『ポスト・プーチン、ワグネル利権を巡るクレムリン“仁義なき戦い”の行方 「プリゴジンの乱」を契機に権力闘争勃発か、プーチンの後釜を狙う面々』(7/5JBプレス 深川 孝行)について

7/4The Gateway Pundit<BREAKING: Independence Day Victory for Free Speech – Trump-Appointed Judge Grants Preliminary Injunction Prohibiting DHS, FBI, DOJ, and Other Agencies from Colluding with Big Tech to Censor Americans in MO v. Biden Case – with Gateway Pundit as Lead Plaintiff!=速報:独立記念日、言論の自由の勝利 – トランプ大統領が任命した判事が、ミズーリ州対バイデン訴訟でDHS、FBI、司法省、その他の機関が大手テクノロジー企業と共謀して米国人を検閲することを禁止する仮差止命令を認める – ゲートウェイパンデイットが主任原告!>

仮差し止めと地方裁判所であることが気がかりですが、勝利は勝利。

記念すべき独立記念日の判決!トランプ大統領が任命した連邦判事は、言論検閲と国民操作を目的としたビッグテックとの政府規模のファシスト共謀をDHS、FBI、司法省、その他の機関が行うことを禁止する仮差し止め命令を出した。

この最近の展開の詳細を掘り下げる前に、これまでの歩みを遡って、この分岐点に至るまでの一連の出来事を理解することが重要です。

ゲートウェイ・パンディットは 5月に、ミズーリ州司法長官エリック・シュミットがルイジアナ州司法長官ジェフ・ランドリーとともに、  バイデン氏自身、アンソニー・ファウチ氏、国土安全保障省、バイデン政権、十数の連邦政府機関と長官を相手取って訴訟(ミズーリ対バイデン)を起こしたと報じた 。

この訴状は、地獄からのハンター・バイデンのラップトップ、2020年の選挙の誠実さ、COVID- 19の起源と蔓延に対する懐疑、COVID-19ワクチンに対する懐疑などの問題に関して、一般国民から報道機関に至るまで米国民を検閲し、操作するためにビッグテックと協力して、ディープステート(永久行政国家)による大規模な組織的取り組みが行われていると主張している。

2022年6月、The Gateway Punditはミズーリ州AGのシュミット氏のチームを支援し、これらすべての問題に関してFacebookとTwitterによるGateway Punditの検閲に関する重要な証拠を提供し始めた。(詳細はこちらをご覧ください。)

この訴訟は 7 月に重大な転換点に達し、AG シュミットと彼のチームが大きな勝利を収めました。 彼らは連邦裁判官を説得して、法廷での限定的な証拠開示(調査権限)を認めるようにした。(詳細は こちらをご覧ください。)

これにより、シュミットAGは、政府、フェイスブック、ツイッター、その他いくつかのソーシャルメディアプラットフォームに対して、政府とソーシャルメディアプラットフォームの間で交わされた検閲について議論された文書や通信を引き渡すよう強制することができた。

2022 年 8 月、TGP のジム・ホフト氏自身が政府に対する訴訟の非政府原告の筆頭者になったと私たちは報道しました。(詳細はこちらをご覧ください。)

それ以来、AGシュミット氏のチームは要求された文書を提出するために政府やビッグテックとの乱打戦を続けてきた。

政府も大手テック企業も、自分たちに不利な忌まわしい証拠を公開したくなく、その公開を阻止するために必死に戦ってきた。

それ以降、トニー・ファウチ博士を含む多数の政府高官が失脚し、この事件で証言を行った。

元司法長官エリック・シュミットが現職米国上院議員になったとき、新しいミズーリ州知事アンドリュー・ベイリーが後任となった。

ルイジアナ州西部地区の米国地方裁判長テリー・A・ダウティ氏がこの事件を監督している。政府は明らかにこの事件の進行に非常に懸念している。

2022 年 11 月 22 日、政府は大規模な却下動議(訴訟)を提出しました。その後、政府、ミズーリ州、ルイジアナ州、およびゲートウェイ・パンディットは、複数の長い法的準備書面で、なぜ連邦裁判所が私たちの訴訟を却下してはならないのかについて争ってきました。

ノックアウトを回避する私たちの取り組みを支援するため、2023年3月6日(月)、  ミズーリ州とルイジアナ州は、この事件でこれまでに明らかになった証拠の膨大な概要を補足の仮差止命令準備書面とともに提出しました。

この事実調査の概要が注目に値するのは、これが、新型コロナウイルス感染症による狂気の最中、2020年の選挙、そしてその後の言論と思想を抑圧するためのビッグテックとのファシスト的で政府規模の陰謀を詳述している、これまでで最も包括的な概要であるからである。

この概要は、合衆国憲法修正第 1 条の権利と国民の意志を破壊し、国民を操作しコントロールしようとする連邦政府の忌まわしいキャンペーンにおける寡頭制に対するこれまでで最も強力な告発である。(ここで364 ページのドキュメントをお読みください。)

2023年7月4日火曜日 – ドーティ判事は政府の却下動議を拒否する命令を出した。 

これが意味すること

昨年の法廷闘争はもっぱらミズーリ州、ルイジアナ州、ゲートウェイ・パンディット等の訴訟を訴追する能力や権利をめぐって争われた。これまでの政府の努力は、一方では証拠を曖昧にし阻止することに焦点を当てており、一方では訴訟から逃れるために、却下や裁判地変更(つまり裁判所の変更)を求める複数の申し立ての提出などを含む数多くの戦術に従事してきた。権威主義的政府と広範な政府による検閲を支持する共産主義者の裁判官を選出するためだ。

政府が我々を鎮圧するための主要な努力を失った今、本当の戦争が始まる。  この重要な戦いに敗れたため、政府は完全な「一般的な」証拠開示に従事せざるを得なくなる。これは、ミズーリ州、ルイジアナ州、ゲートウェイ・パンディット、および残りの原告が、言論封鎖、思想検閲、情報による人口操作を目的としたビッグテックと政府のファシスト共謀について広範な調査を行う権限を与えられることを意味する。修正第 1 条に違反して、管理が行われます (却下動議を拒否するドーティ判事の命令のコピーは、ここでご覧ください)

2023 年 7 月 4 日のこの日、ミズーリ州対バイデンで画期的な判決が下されます。連邦判事は、DHS、FBI、DOJ、その他多くの連邦機関がビッグテックと共謀してソーシャルメディアの投稿を検閲することを禁止する差し止め命令を部分的に認めた。

米国地方判事のテリー・ドーティ判事は、「原告らの仮差止命令の申し立ては一部認められ、一部却下されることが命令され、裁定され、決定される」と述べた。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/breaking-independence-day-victory-free-speech-federal-judge/

7/4The Gateway Pundit<Trump Kicks off Independence Day by Sharing “F*ck Biden” Meme=トランプ大統領、「F*ckバイデン」ミームを共有して独立記念日を開始>

2024年も不正選挙をやらせないことが大事。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/trump-kicks-independence-day-sharing-fck-biden-meme/

7/4看中国<最新民调出炉 赖清德稳定领先 侯友宜持续垫底(图)=最新世論調査発表、頼清徳が着実にリード、侯友宜は引き続き最下位(写真)>正常国家促進会は4日、2024年総統選挙の最新世論調査データを発表し、民進党の総統候補頼清徳が34%の支持率で1位となり、民衆党の柯文哲の25%を上回り、国民党の侯有宜が17% で引き続き第 3 位であった。

TVBSニュースの報道によると、この世論調査では「頼清徳、侯友宜、柯文哲が来年の総統選挙を争うとしたら、誰が最も台湾の総統になってほしいか?」という質問が行われ、その結果、頼清徳が34%、侯有宜17%、柯文哲氏25%、25%は候補者を選べないと報じた。

来年の選挙までこのペースで行ってほしい。

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/07/04/1039851.html

7/5阿波羅新聞網<习近平没有退路 美代表团惊揭—美代表团抵台 谈习野心寥寥几句如醍醐灌顶=習近平に退路はない、米国代表団が衝撃的に明らかに—米国代表団が台湾に到着、習近平の野望について少し語ったのは、知恵を授けて悟りを開かせるもの>米下院軍事委員会のマイク・ロジャーズ委員長率いる超党派議員9名からなる代表団が先週月曜日に台湾を訪問した直後、別の6 人の米国議会議員からなる代表団が7/3に台湾を訪問した。下院外交委員会の専門家らは、両党の議員は習近平率いる中共が統一に向けて「非暴力の選択肢」をますます検討しなくなっていることを懸念し、このため米政府に対し、台湾との関与を強化し、立法化して、台湾に対する約束を実現し、中国の侵略を抑止する台湾の能力を強化することを期待していると述べた。

下院共和党保守派を代表する共和党研究委員会のメンバーで、ケビン・ハーン下院議員率いる台湾訪問団は台湾の蔡英文総統、頼清徳副総統、呉釗燮外相らと会談する予定である。

自由主義国が団結して台湾を守る姿勢を見せれば、中共も迂闊に侵攻はできない。

https://www.aboluowang.com/2023/0705/1923094.html

7/5阿波羅新聞網<微妙!莫迪避见习近平—上合组织峰会 习近平再提反脱钩=微妙! モディ首相、習近平との会談を回避—上海協力機構首脳会議 習近平は再び反デカップリングに言及>モディ首相が首脳会談のオンライン開催を選んだ理由について、ワシントン・ポスト紙は、少なくともインドにとっては、モディ首相が米国を大っぴらに国事訪問し、バイデン大統領から盛大な歓迎を受けた2週間後に、プーチン大統領と習近平氏を迎えることは理想的でないためと報じた。

露中は今や悪の枢軸国。インドも深く関与すればそのように見られるから、今回の措置は妥当では。

https://www.aboluowang.com/2023/0705/1923064.html

7/5阿波羅新聞網<怪事!上合峰会宣言 左呛中共 右批巴基斯坦=奇妙な! 上海協力サミット宣言:左で中共を批判、右でパキスタンを批判>上海協力機構(SCO)サミットが本日、輪番議長のインド・ナレンドラ・モディ首相の主宰によりビデオ形式で開催された。参加加盟国の指導者にはロシアのウラジーミル・プーチン大統領や中共の習近平国家主席も含まれた。

会談後、ニューデリー宣言を発表し、持続可能な国際関係の基盤として、主権の相互尊重、国家領土保全、他国の内政に不干渉、武力の行使や武力による威嚇の非行使の原則を提唱した。

文書によると、会合の首脳らは対話と協議を通じて、国家間の意見の相違や紛争を平和的に解決することを支持した。

加盟国は、テロと闘うために協力し、各国の国境内での活動が禁止されている組織の共通リストの作成に努めることに同意する。

ニューデリー宣言では、加盟国は宗教的不寛容、過激なナショナリズム、人種差別、外国人排斥の蔓延を避ける必要があるとも言及した。

あるウオッチャーは、「主権の相互尊重」や「武力の不行使」といった内容は、インドの中国に対する暗黙の批判であり、反テロ部分はテロ組織を庇護・容認しているパキスタンに対するインドの批判であると解釈している。

まあ、中共は気にしないのでしょう。

https://www.aboluowang.com/2023/0705/1923042.html

何清漣 @HeQinglian 2h

グレートリセットでは、なんとまず疫病、次に人の性別リセットを主な内容として、さらに前代未聞の奇​​妙な戦争(地上戦よりも情報戦が重要)、某宗教難民の逆植民地化、左翼のポリコレの道徳叙事化は暴力的なBLMの実践へと変わっていく……これらすべては、世界は人間がコントロールできる範囲を超えたカフカのような不条理に突入したことを示している。

左翼は自分たちが神だと思っているが、それはオバマである。

引用ツイート

明実:法眼仏眼はないが、真眼はある @mingshi_chen 2h

返信先:@HeQinglian 、@ElaineYuMuMu 、他の2人

我々は何年も「民主主義」に対する見解を一度も変えておらず、この乱世の「予言」はほぼ徐々に実現している。

奇妙なのは、どうしてあの無知な人々が未だに自信を持っていて、自分たちのくだらない考えがまだ大きなものと考えているのかということである。

深川氏の記事では、ロシアの軍事組織の分析で、正規軍、非正規軍を問わず、匪賊かギャング団を大きくしたものと言うイメージしかない。ブチャの虐殺や民家へ闖入しての略奪行為があるからだろうか。日本皇軍とは大違い。

人民解放軍には反乱の目はないのだろうか?本ブログの7/3の『ワグネル反乱で習近平が得た教訓、プーチンと違い中国で軍の謀反は起きない?ロシアのウクライナ侵攻は「台湾武力統一」の教材』(6/30JBプレス 福島香織)についての記事で、福島氏は中国では軍の反乱はおきないと見る向きが多いと。確かに習は軍人事で自分の思い通りの駒を配置してきましたが、排除された幹部に連なる将校等は面白くないはず。軍区を戦区に変えたからと言って、中身がそれほど変わるわけでもない。広東軍区は葉剣英の時代から独立気風が強かった(江沢民も手出しできなかった)し、瀋陽軍区は北朝鮮と結びつきが強い。人民解放軍は地方軍閥や馬賊・山賊等の武装集団が元になっていたから。習は100%安泰とはいかないのでは。

記事

失脚説も飛び交うロシアのプーチン大統領(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

プリゴジン氏の「暗殺指令」を取り下げた背景

結局この男は何がしたかったのだろうか──。6月23日、ロシアの民間軍事会社(PMC/実態は傭兵組織)「ワグネル」の創設者プリゴジン氏は、子飼いの傭兵部隊と戦車を従え、ロシアの首都モスクワに進軍し、武装反乱を企てた。

だが、当初狙っていたとされるショイグ国防相とゲラシモフ・ロシア軍参謀総長の拘束計画は事前に漏れた。急ごしらえの示威行動だったらしく、形勢不利と悟ったプリゴジン氏は首都まであと200kmのところで進軍を中止。「プリゴジンの乱」は1日足らずであっけなく終了した。

モスクワに進軍し、武装反乱を企てたプリゴジン氏(写真:Wagner Group/ZUMA Press/アフロ)

激怒するプーチン大統領は当初、「裏切り者」プリゴジン氏の逮捕・捜査を厳命。加えて一説には以下のような内部組織に暗殺命令を発令したとも言われる。

・FSB(連邦保安庁/旧KGB=国家保安委員会の後身で秘密警察。国内治安を担当)
・SVR(対外情報庁/同じく旧KGBの後身。海外でのスパイ活動を担当)
・GRU(連邦軍参謀本部情報総局/軍の情報機関)
・国家親衛隊(実質プーチン氏の直轄部隊。国内治安を担当)

ところが、プーチン、プリゴジン両名と昵懇のベラルーシのルカシェンコ大統領が間に入り、一応プーチン氏は捜査の終了と暗殺指令を取り下げ、プリゴジン氏のベラルーシへの亡命も容認した。

これが「プリゴジンの乱」の顛末だ。「ウクライナ侵略戦争が予期せぬ苦戦に陥る中、ワグネルごときの内輪揉めにエネルギーを使うのは得策ではない。ひとまずプリゴジン氏を泳がせておこう」と、プーチン氏や彼を取り巻く軍・情報機関を指す「シロビキ」の最高幹部たちによる「大人の判断」も働いたようだ。

ロシアの政治権力は事実上シロビキが牛耳る。軍事・治安・情報関連の実力部隊を持つ省庁のコミュニティであり、大統領のプーチン氏を筆頭に、これら省庁のトップからなる「安全保障会議(CSRF)」がシロビキの最高意思決定機関で、いわばプーチン氏の“お友達クラブ”だ。

プーチン政権は崩壊寸前か、それともなお盤石か?

いずれにせよ「プリゴジンの乱」は、プーチン政権にメガトン級の衝撃を与えたことは確かで、早速主要メディアや専門家は、政権の帰趨を占うとばかりに、さまざまな見立てを披露する。

まずは「プーチン失脚説」だ。

「安保会議の権威保持のため、求心力を失いつつあるプーチン氏の首を早期にすげ替え、取り急ぎ“お飾り”の新大統領を据えて安保会議が裏で操る集団指導体制への移行を模索しているのでは。当然ウクライナ戦争の停戦も視野に入れている。戦争の失敗をプーチン氏1人に負わせてお茶を濁す好機と捉えても不思議ではない」

また、これとは逆に「プーチン政権盤石説」を掲げるマスコミも多い。

「安保会議メンバーはプーチン氏の旧友で、さまざまな巨大利権を分け合う運命共同体。プーチンという“神輿”は何が何でも担ぎ続けるはず。プーチン氏の古巣は旧ソ連KGBで全土にスパイ網を張って反体制派を根こそぎ逮捕・暗殺してきたので、組織的な反政府活動は難しい。2024年3月の大統領選も圧倒的支持で再選するはず」

一方、「軍の反乱」を危惧する向きもある。

「深刻なのは軍部の不満が爆発寸前なことで、反乱の契機に軍内部でも反乱が起きるのではとの観測もある。プリゴジン氏は軍を愚弄し謀反を起こしたのに、軍の最高指揮官であるプーチン氏は不問とした。この不条理に対する反発は、特に若手将校の間で大きくなっている」

事実「プリゴジンの乱」で、ワグネルはロシア軍のヘリコプター5機と、非常に高価な大型機イリューシンII-22M空中指揮通信機1機を携帯式地対空ミサイルで撃墜。少なくとも十数名の兵士が死亡したという。

そもそも傭兵組織はロシアでは違法で、非合法な「ゴロツキ」武装集団が大統領に寵愛され、正規軍の将兵が殺されても無罪放免というのは何とも異常だ。これでは軍隊内の士気低下は必至で、すでにウクライナの前線ではその兆候が出ているとも聞く。

プーチン氏の“お友達クラブ”を主導する「KGB・サンクト閥」

プーチン氏の去就については百家争鳴の状況だが、旧ソ連時代からクレムリンは伏魔殿で謎に満ちている。事実、1991年のソ連邦崩壊や2014年のクリミア侵攻、2022年のウクライナ侵略戦争を言い当てたメディアや自称ロシア通の専門家など皆無に近い。

では仮に「プーチン失脚説」が有力だとしたら、ポスト・プーチンはどうなるのか。メディアなどの観測をまとめると次のようになる。

プーチン氏のお友達クラブである安保会議を現在主導するのは、プーチン氏の古巣・KGBの仲間たちで、中でも故郷が同じサンクトペテルブルク(旧レニングラード)の人間や、この地の大学出身者、つまり「地縁」で結ばれた「KGB・サンクト閥」で固めている。

具体的には、大統領のプーチン氏が安保会議議長を務め、主要メンバーは以下のKGB・サンクト閥“三羽烏”が務める。

【パトルシェフ安保会議書記】
KGB・サンクト閥でプーチン氏の1年先輩。政権の事実上ナンバー2だが、安全保障政策ではプーチン氏を操る“陰の実力者”と目される。ウクライナ侵略戦争をプーチン氏に強く促したとも言われる。

2016年に訪中し、習近平主席と会談したパトルシェフ安保会議書記(左)写真:代表撮影/ロイター/アフロ

【ボルトニコフFSB長官】
KGB・サンクト閥で同じくプーチン氏の1年先輩。パトルシェフ氏同様にウクライナへの全面侵攻を迫ったと目される。

ボルトニコフFSB長官(写真:代表撮影/AP/アフロ)

【ナルイシキンSVR長官】
KGB・サンクト閥でプーチン氏の後輩。

また、ショイグ国防相とゲラシモフ参謀総長の両名も安保会議のメンバーだが、“三羽烏”ほどの発言力はないと見られている。

ナルイシキンSVR長官(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

【ショイグ国防相】
非KGB閥で軍歴もないが、非常事態省時代にプーチン氏の信頼を得て国防相に。「軍隊経験のない国防相」との揶揄も。

ショイグ国防相(写真:Russian Defense Ministry Press Service/AP/アフロ)

【ゲラシモフ参謀総長】
生粋の軍人。「祖国の救世主」として一目置かれる戦車部隊の経験が長いエリート。

ゲラシモフ参謀総長(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

早くも名が挙がる「ポスト・プーチン」の有力候補

仮に「ポスト・プーチン」という話となれば、プーチン氏の意向を尊重しながら“三羽烏”を中心に後継者を選ぶはずだ。ただし、3人のうちの誰かが後任として大統領ポストにつくとは考えにくい。いずれも「陰の実力者」として辣腕を振るうタイプで、今後もキングメーカーとして裏で政権を動かしていくと思われる。

そこで「ポスト・プーチン」の有力候補として、早くも下馬評では次のような名前が挙がっている。

【メドベージェフ安保会議副議長(第3代大統領、1965年生まれ)】
非KGBだがサンクト閥。旧ソ連時代からプーチン氏の信頼が厚く、プーチン氏の首相就任時には連邦政府官房次長に抜擢、以後政権の要職を歴任した。ロシアでは当時大統領の連続3選が禁じられていたため(現在は5選までOK)、プーチン氏は一旦首相に退き“名代”としてメドベージェフ氏が2008年に第3代大統領に就任。「タンデム(二頭)体制」と呼ばれた。

2012年に任期を終え、プーチン氏に大統領ポストを移譲して首相に就任。タンデム体制は2020年まで続き、その後初代安保会議副議長に。プーチン氏の「従順な右腕」と目されるが、安保会議副議長への異動は、徐々にプーチン氏の考えと異なる発言を強めることに対する更迭ではとの見方もある。

ただし、「プーチン氏は依然として信頼を置いているので、メドベージェフ氏が後任となることには拒否反応を見せないのでは。大統領経験者でサンクト閥、今は安保会議の要職につき、ピンチヒッターとしては申し分ない」と分析する専門家は少なくない。

メドベージェフ安保会議副議長(写真:代表撮影/AP/アフロ)

【ミシュスチン首相(1966年生まれ)】
メドベージェフ氏の後任として首相に就任。官僚出身の「経済テクノクラート」で、税務畑が長く金融・経済に精通するため、経済立て直しでの活躍にプーチン氏は期待を寄せている。

首相なのでプーチン氏が次期大統領に指名という線が順当だが、政治経験がほとんどなくクレムリンの権力闘争とも無縁のため、果たして務まるのか全くの未知数。逆に「権力欲のなさ」が安保会議の重鎮たちに気に入られ、「傀儡」として祭り上げられる可能性もある。

【パトルシェフ農相(1977年生まれ)】
「陰の実力者」パトルシェフ安保会議書記の長男で「サラブレッド」。FSBに籍があると言われ、長年銀行業で辣腕を振るうなど金融・経済分野に明るい。「来年の大統領選でプーチン氏は病気を理由に出馬せず、彼を後継者指名するのでは」との憶測も出ている。

父のパトルシェフが将来的に長男を大統領にしたがっているのは確実なのだが、予想に反してウクライナとの戦争が長引き、この状態で息子をトップに推挙するのは、火中の栗を拾わせるようなもの。「次の次」の最有力候補と考えたほうが無難だ。

パトルシェフ農相(写真:ロイター/アフロ)

この他、デューミン・トゥーラ州知事や、ソビャニン・モスクワ市長、キリエンコ大統領府第1副長官などの名も挙がるが、とにかくロシアの密室政治は、何が飛び出すか分からない。

ワグネル利権を虎視眈々と狙う「民間軍事会社」の群れ

今後、ロシア最大の傭兵組織だったワグネルがどうなるかは予断を許さないが、少なくとも今までのようなロシア国内での活動は不可能だろう。

となると気になるのは「強大なワグネル利権を誰が継承するのか」だ。特に中央アフリカやマリなどアフリカ・中東で、傭兵ビジネスと並行して獲得した地下資源や宝石、森林資源などの既得権益は莫大だ。

また、驚くことにロシアにはワグネルのような傭兵組織が、少なくとも37団体も存在するという。大半はウクライナ戦争で兵力不足に苦しむロシア軍に戦闘員を紹介する人材派遣業のようなビジネスをメインにしているようだが、ワグネルのように自ら武装部隊を組織し、正規軍とは別に戦闘に参加する組織も珍しくないという。

また、権謀術数うごめくロシア政界の権力闘争で生き残るには、資金と同様に直属の武装組織を持って保身に走るのが鉄則とも聞く。

こうして見ると、そもそも安保会議の主要メンバーの大半は、背後に実力部隊を抱えている。軍歴のないショイグ氏でさえ私兵組織「パトリオット」を有しているのは有名な話だ。

肝心のプーチン氏も兵力33万5000名の国家親衛隊を直轄部隊として抱えるほか、本来は別動隊としてワグネルを事実上私兵として睨みをきかせていた。

余談だが、今回の「プリゴジンの乱」では、この国家親衛隊がワグネルの進軍をいの一番に阻止すべきだった。だが実は戦車や戦闘装甲車、大砲などがないため、ワグネル部隊に対抗できず、進軍を看過するしかなかったとも聞く。これに慌てたプーチン氏は国家親衛隊の戦車保有をただちに認可したという。

その他、国営の天然ガス企業・ガスプロムが「ファケル」「ポトーク」を、また「プーチン氏の金庫番」とも目されるオリガルヒのティムチェンコ氏は、「リダウト」なる傭兵組織をそれぞれ組織。政界での発言力を高める用心棒としてチラつかせていると見られる。

こうした有象無象の傭兵組織がワグネル利権の後釜を狙うのは確実で、今後醜い争奪戦が繰り広げられるのかもしれない。「プリゴジンの乱」は、奇しくも魑魅魍魎が跋扈するクレムリンの権力闘争の内情を垣間見るきっかけとなっているのだ。

事実、今回の騒動に関してプリゴジン氏と関係が深いと目される、「アルマゲドン(最終決戦)将軍」ことスロビキン軍統合副司令官は当局に拘束され、これを皮切りに、ワグネルとつながりのある将校が続々と逮捕されているという。

まさに「大粛清」を彷彿させるような動きだが、「見方を変えればロシア軍内の派閥抗争で、『プリゴジンの乱』を好機に捉え、自らの体制に不満を持つスロビキン氏をはじめとする一派を、この際一網打尽で排除しようと企むショイグ・ゲラシモフのカウンターではないか」と読む向きも少なくない。

「プリゴジンの乱」の余波はまだまだ続きそうだ。

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