7/11希望之声＜兵棋推演击沉美航母群？中共对台「兜售恐惧」遭打脸＝兵棋演習で米空母戦闘群が撃沈？ 中共は台湾に「恐怖を押し付け」たが、顔を殴られた＞中国政府は兵棋演習を利用して、米国で最も先進的な空母戦闘群を容易に撃沈できると主張したが、台湾の兵棋演習の結果で顔を殴られた。 台湾当局者らは、来年1月の台湾総統選挙が近づくほど、中共が「恐怖を押し付け」、台湾の指導部に対する国民の信頼を損なうために、さらに多くの偽情報を生み出すだろうと述べた。
大紀元によると、中共軍の支援を受けた中北大学の研究者らは5月、兵棋演習で24発の極超音速対艦ミサイルを使用すれば米海軍フォード空母戦闘群を「確実に」撃沈できることが示されたとする論文を発表した。 中共がこのような攻撃シミュレーションを公表するのは初めて。
報道は、FTの報道を引用して、台湾の安保当局者が中共の声明に反論し、これは中国政府の認知作戦であると考えていると伝えた。
報道によると、台湾国防部国防安全研究院の上級兵棋演習専門家である林伝凱は、同シンクタンクが中北大学の兵棋演習の推論を「繰り返してみた」ところ、6隻の艦艇のうちわずか2．2隻しか撃沈されなかった。中国の研究者が報告した5．6隻は空母打撃群全体をほぼ全滅させることになる。
2つの兵棋演習の明らかな違いに興味を持った台湾の研究チームは、米艦艇が静止し、艦艇の防空ミサイルシステムの命中率が低く設定され、空母の他の兵器（電子妨害・誘導キャッチシステムなど）が使われない場合のみ、中共のミサイルは米国艦隊のほとんどを撃沈させていることに気づいた。
林伝凱は5日の講演で、「シミュレーションには最も極端なパラメータのみが使われており、中国の論文だけで報道された結果なので、信憑性に疑問がある」と述べた。
これに関連して、ある国家安全保障高官は、2024年1月の総統選挙が近づくほど、中共はより多くの偽情報を生み出すだろうと述べた。 「（中共は）通常通りの認知戦行動を開始した」
台湾の安全保障計画に詳しいある高官は「彼らは恐怖を押しつけたいのだ」と語った。
台湾は今月下旬、最も重要な毎年恒例の「漢光演習」を開催する予定で、敵を撃退するシミュレーションのため、初めて主要国際空港が一時的に閉鎖される。
この問題を直接知る複数の台湾当局者がロイターに語ったところによると、５月以降、中国国営メディアの少なくとも十数件の報道が、漢光演習は実際には台湾の蔡英文総統の「脱出訓練」であり、米国国民の中国侵攻中の避難訓練であると主張した。目的はパニックを引き起こし、台湾の指導部に対する国民の信頼を損なうことである。
当局者やロイターが報道を精査したところによると、一部の報道は、中共国務院台湾事務弁公室（国台弁）が運営するオンラインニュースサイトに最初に掲載され、その後、台湾と香港のメディアに掲載された。
台湾大陸問題委員会はロイターへの声明で、中共政府が「我が国政府の威信を傷つけ、台湾社会を分断し、国際社会の支持を弱めよう」としていると述べた。
兵棋演習の論争は、中共が台湾付近で絶えず軍事演習を拡大していることと、偽情報キャンペーンが組み合わさることで、民衆への戦争への恐怖を煽り、台湾の防衛意欲を損なうのではないかという蔡政権の懸念を浮き彫りにしている。
台湾人も日本人も中国人の「騙し」に引っかからないように。
https://www.soundofhope.org/post/737240
7/10阿波羅新聞網＜普京向普里戈津低头？传绍伊古被贬西伯利亚＝プーチン大統領がプリゴジンに頭を下げる？ ショイグはシベリアに左遷されたと伝わる＞最近、ロシア首脳の人事混乱が続いており、中共メディア「鳳凰衛星テレビ」の報道によると、ロシアのショイグ国防相が国防相を辞任し、副首相兼シベリア地区全権に転任する見通しであると報じた。
鳳凰衛星テレビは中共の放送だけど、どこまで信用できるか？
https://www.aboluowang.com/2023/0710/1925370.html
7/10阿波羅新聞網＜习近平一句话，泄露中共大秘密【阿波罗网报道】＝習近平の一言で中共の秘密が明らかに [アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：7/10付中共人民日報一面の見出し「総書記が懸念するこのテーマには中国の将来がかかっている」は、習近平が蘇州での視察を終えた後に、演説した一節が引用されている。 この話は情報量が多い。
記事は、江蘇省での視察後に習近平が語った内容を引用しており、「かつて、国民は身長が１．2メートル以下だと考えていたため、切符を買う必要はなかったが、今では我々は東北地方の身長１．89メートルの大男に成長した。自立と自強の道を歩まなければならない。ご飯茶碗は我々の手にあり、手に「食糧」があってこそ慌てることはなくなる。戦略的意義があるので、どこまでも強靭なチェーン、チェーンの補充、チェーンの拡張の推進を惜しまない」
中でも習近平の「かつて、国民は身長が１．2メートル以下だと考えていたため、切符を買う必要はなかった」という発言は、中共の過去のプロパガンダを払拭したと言えるだろう。 世界から大きく遅れた中共の過去の真実を徹底的に暴いた。 一言で言えば「１．2メートル以下」である。
同時にこの話は、当初から中共に幻想を抱き、あらゆる面で中共に配慮してきた民主主義世界の全体的な姿勢を示している。 そして中共もグローバリゼーションを利用し、「資本主義の栄養で社会主義の体を太らせた」。
共産国を太らせて怪物にしてしまった資本主義国家は愚かすぎ。
https://www.aboluowang.com/2023/0710/1925394.html
7/10阿波羅新聞網＜刘鹤终于让位了…＝劉鶴、ついにポストを譲った・・・＞ジャネット・イエレン米財務長官の中国訪問中、彼女と面会した中国指導部にも注目が集まった。 大陸の公式な背景を持つ「政知見」は、イエレンと会談した何立峰が劉鶴に代わって「米中経済貿易における中国の指導者」になったと指摘した。
何立峰の力量がどのくらいあるかは未知数では？
https://www.aboluowang.com/2023/0710/1925353.html
何清漣 @HeQinglian 8h
インターネット上で拡散した習近平の蘇州での演説の内容はパロディーである。 私の根拠は次のとおり：
１．1 時間の会議のために 86 ページのスピーチを書く秘書はいない。 … もっと見る
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian Jul 9
西側諸国は戦争には工業が必要であることを再認識 https://cn.wsj.com/articles/CN-BGH-20230707134206?reflink=desktopwebshare_twitter @ ChineseWSJ経由
北大西洋条約機構 (NATO) 軍高官のロブ・バウアー提督はこう述べている。「約 5 ～ 6 日間の戦闘の後、すべての戦争は兵站上の争いになる」… もっと見る
何清漣 @HeQinglian 5h
ブルームバーグが言うことは、ちょっと狂っている。
外界から中国の外貨準備高は3兆ドル以上と言われているが、実際には中国の実質外貨準備高はこの2倍である。
外貨準備高を確認するために各国の銀行のデータベースがあるが、ブルームバーグはあくまで見込みであり、実際のデータからではない。
その日私は、もしかして金三胖の偽ドル印刷機が動いたのではないかと考えていた。 そうでなければ、どうして2倍にすることができるのか？ また、保管方法、倉庫にも問題があるのだろうか？
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傅峻 (Jun Fu)、中国語-英語版「西洋文明の歴史」の著者 @readjoyscom1 11h
ボス、あなたが毎日ここでくだらないことを話しているのを見るが、あなたの言った内容を読んだ後、何を言えばいいのかわからない。今日はお酒を飲んだので、少し言わせてください。 米国ではすべての紙幣が印刷され、すべての予算が天井を突破しており、誰かがそれを支払わなければならない。 この老婦人が中国に来る目的は、中国に金を払うよう説得し、これらの国債や余分に印刷されたドルを買うよう説得することである。もし中国がそれらを買わなければ、国債とドルは下落するだけである。もちろん、中国を含む全世界が苦しむことになるだろう。彼女は・・・。もっと見る
何清漣 @HeQinglian 8h
さすがケネディ家の一員、彼はキューバ危機の状況を今でも覚えている。
引用ツイート
イーサン @Ethanlovegod 9h
「われわれはロシアをミサイルと軍事基地で包囲した。ロシアがわれわれをこのように扱うなら、われわれは絶対に許さない」。
ロバート・ケネディは民主党候補の中では比較的客観的で常識的だが、彼の政治的見解は民主党の利益にならないため、民主党は彼が党選挙に勝つことを決して許さないだろうし、民主党は2020年にサンダースを下したのと同じように彼を下すだろう。 twitter.com/KimDotcom/stat…
https://twitter.com/i/status/1678530864563601408
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文婕 トランプファン Q ファン @wenjiebc 4h
米国国務省報道官：「我々はこの戦争がウクライナにとって戦略的失敗だと考えている…」
記者：「『ロシアの戦略的失敗』という意味ですか？」
報道官：「ごめんなさい、ごめんなさい、ウクライナの戦略的失敗でした！訂正ありがとうございます！」
戦略は失敗した、わかりますか？ 外交的レトリックを駆使しても、長い間フェイクニュースに洗脳されてきたジャーナリストたちは未だに自分の耳を疑っている 😅
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綾波 @dinglili7 5h
カンボジアのフン・セン首相は当日、複数のソーシャルプラットフォームに投稿し、米国とウクライナに対しクラスター爆弾を使用しないよう呼び掛けた。同時に、米国の決定はウクライナ国民に100年来の災いをもたらすだろうと述べた。
フン・セン首相はまた、カンボジアの悲劇的な経験について語り、米国は1970年代初頭に多くのクラスター爆弾を同国に投下し、カンボジアは50年以上かけても、まだこれらの爆弾を完全に撤去できていないと語った。
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Enough talk😜 @enoughtalk4 Jan 4
マスク：米国は今、『1984』と『すばらしい新世界』、『華氏451度』の悪を組み合わせたものである😰😰😰
「華氏451度」の舞台となるのは、思想の自由が抑圧され、あらゆる書籍が禁止され、消防士の仕事は火を消すことではなく、本を燃やすことである。
引用ツイート
イーロン・マスク @elonmusk Jan 4
何清漣 @HeQinglian 45m
最近の米国のいくつかの演説で、ロシア・ウクライナ戦争における私の予測がすべて正しかったことが証明された。
- 資源需要者が資源供給者を罰した場合、それは必ず失敗する。
- SWIFTからの追放により米ドルの覇権が弱まる。 米国は2019年にBRICKSが内部での通貨決済メカニズムの確立を開始したのを軽視した。
- 米国は、自らのいくつかの代理戦争の特徴を無視してきた。ベトナム戦争のように、いったん膠着状態に陥ると、米国は必ず最後には撤退する。 … もっと見る
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文婕 トランプファン Q ファン @wenjiebc 4h
米国国務省報道官：「我々はこの戦争がウクライナにとって戦略的失敗だと考えている…」
記者：「『ロシアの戦略的失敗』という意味ですか？」
報道官：「ごめんなさい、ごめんなさい、ウクライナの戦略的失敗でした！訂正ありがとうございます！」
戦略は失敗した、わかりますか？ 外交的レトリックを駆使しても、長い間フェイクニュースに洗脳されてきたジャーナリストたちは未だに自分の耳を疑っている 😅
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納姐 全メディアのトップアンカー 全メデイア米国の小さな町の町長 @Tianshuihanyan 11h
映画「ボイス・オブ・リバティ」は、世界で最も急速に増え、最も良心に欠ける犯罪を爆弾のように爆発させた：児童の人身売買の黒幕、その背後にある真実は息が詰まるほどだ。
ハーバード大学の元入学部長が、ハーバード大学が入学試験でアジア人をどのように差別しているかを個人的に暴露。
特別ゲスト：ハーバード大学学者 陶瑞 @realTaoRay
司会：納姐
生放送は東部標準時午後 9 時 30 分に始まる。コメント、閲読、転送することは大歓迎である。
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映画「ボイス・オブ・リバティ」は、世界で最も急速に増え、最も良心に欠ける犯罪を爆弾のように爆発させた：児童の人身売買の黒幕、その背後にある真実は息が詰まるほどだ。
ハーバード大学の元入学部長が、ハーバード大学がどのように・・・。
納姐の PayPal アカウント、https://paypal.me/NaJieQMAmerica?locale.x=en_US。 寛大な寄付とご支援に感謝する。 誰もが全メデイア米国の小さな町の qtown.media をダウンロードして、主流メディアが禁止している話題の番組を視聴することを歓迎する。 納姐 の代替チャンネルに登録してください：All Media USA 2： https://www.youtube.com/c…
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北米保守評論 @NAConservative9 3h
💥3年前、この記事は北米保守評論にて翻訳し、掲載したが、今見て、予想に反し驚きを感じないか？
《オバマ政権下で米国は世界一の性的人身売買と小児性愛大国となる》
https://nacr.info/WordPress/index.php/2020/10/10/under-obama-us-became-worlds-number-1-for-sex-trafficking-and-pedophilia/
オバマ政権中、米国は性的人身売買と小児性愛の世界一の国となり、特にオバマの二期目では、米国は人身売買と小児性愛の世界的なホットスポットとなった。 … もっと見る
堀越氏の記事で、戦後の日本は安保問題に関して「羹に懲りて膾を吹く」状態。GHQの洗脳や左翼メデイアの似非平和プロパガンダにどっぷり浸かってきました。だから北朝鮮や中共の軍部の技術の進歩に日本は追いついて行ってない。日共が支配する日本学術会議のように、日本の大学に軍事に連なる研究は禁止しておいて、中共軍の日本の大学での研究は放置してきたいびつさ。如何に左翼が二重基準でご都合主義か分かろうというもの。
自衛隊は「大艦巨砲主義」の失敗を繰り返さないように、しっかりDX化を進め、サイバー攻撃をはじき返すようにならないと。ドローンはロ・ウ戦争で活用が実証済みなので、防衛産業に国産化指示を出した方が良い。自由民主主義国で規格を合わせ、グループ内で流通できるようにする。防衛装備移転3原則も見直しする必要がある。公明党が邪魔するなら、維新と国民民主と組めば良い。
記事
ロシアによるウクライナ侵攻から、戦争で使われる武器が大きく変わった。情報収集や爆撃のために、双方がドローンを大量に投入。SNSによる情報戦や、インターネットを介したボランティアなども広がった。この変化に対応し、日本も抜本的な防衛力のアップデートに踏み切る。中国、ロシア、北朝鮮によるリスクを踏まえた防衛3文書を取りまとめ、民生・軍事の境目なく、関連産業を育成する方針を打ち出した。サイバー攻撃や人工知能（AI）の利用などで、姿を変えていく戦場。デジタルトランスフォーメーション（DX）による防衛力の革新は待ったなしだ。
ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから、この7月で約500日が経過した。両者は一進一退の攻防を繰り広げ、その様子はSNSを通じてほぼリアルタイムに報告される。ここにきて目立つのがドローン（小型無人機）の活用だ。
ドローンの飛行訓練に参加するウクライナ軍の兵士（写真：ロイター）
「前夜、ロシア軍のイラン製軍事用ドローン54機が攻撃を仕掛けてきたが52機を撃墜した」。ウクライナ軍は5月28日、SNSで報告した。ロシア軍も「6月21日、首都モスクワ郊外にドローンで攻撃を受けたものの電波妨害によって迎撃した」とSNSで発表している。
ウクライナ軍の自爆型ドローン（写真：ZUMA Press／アフロ）
■主な連載予定（タイトルや回数は変わる可能性があります）
・戦車とドローン、肩並べる破壊数、ウクライナで開くパンドラの箱（今回）
・狙われた通信・電力・金融インフラ、サイバー攻撃は国家ぐるみ
・あなたの仕事はもう「防衛産業」の一端を担っている
・自衛隊はほんの数年前「ドローンのニーズはない」と言い切っていた
・ロボット兵士「LAWS」がやってくる 殺人マシンか人道兵器か
・5年で43兆円、増額される防衛費、AI活用で見えるのは光か影か
ウクライナ軍はロシアの侵攻以降、破壊したロシア軍の兵器数をほぼ毎日発表している。ウクライナ軍が破壊したロシア軍のドローンは6月27日時点で累計約3500機に達した。4月以降、急激に増えており、その数はウクライナ軍が破壊したロシア軍の戦車数とほぼ並ぶ。ドローンは両軍にとって重要な武器になりつつある。
「小型爆弾を抱えたドローンが上空から戦車を撃破」──。ウクライナ軍は、戦果をこんな動画で公開する。軍事用だけでなく、わずか数千ドルの民生用ドローンを武器として活用する例も目立つ。
戦場のDXが一気に進む
「戦場のデジタルトランスフォーメーション（DX）が一気に進んでいる」。ウクライナにおけるドローン活用に注目する慶応義塾大学総合政策学部の古谷知之教授はこう指摘する。
軍事作戦を展開する際、重要になるのが、前線の情報を収集し攻撃につなげるまでの意思決定サイクルだ。できるだけサイクルを短くした陣営が有利になる。古谷教授は「ドローンを活用することで、意思決定サイクルを従来兵器よりも短くできる」と語る。ドローンに載せたカメラやセンサーで前線の状況をリアルタイムに捉えることができるからだ。さらにはドローンに爆弾を載せ、映像を見て直ちに攻撃することも可能である。
使われる要素技術は、スポーツで活用されているテクノロジーとほぼ同じだ。試合中の映像をリアルタイムで分析し、相手チームの状況を把握する。データを分析し、味方チームの次の戦術に生かす。それと同じような取り組みがウクライナの戦場で進んでいると古谷教授は指摘する。軍事技術と民生技術の境目がなくなりつつあるわけだ。
ウクライナでは、ボランティアがデジタル技術を駆使して軍に協力する動きも目立っている。代表例が、ウクライナ軍に協力する非政府組織（NGO）「エアロロズヴィドカ」だ。
IT（情報技術）エンジニアなど有志が結成し、民生用ドローンを軍事転用するシステムなどを開発している。エアロロズヴィドカはSNSを通じ、寄付やプロジェクトマネジャーの募集もしている。その姿はITスタートアップと変わらない。
ロシアによるウクライナ侵攻は、戦争でドローンなどの最先端技術の活用を一気に進める「パンドラの箱」を開けてしまったようだ。
防衛費の大幅増額に踏み切った日本、脅威にどう対応？
日本にとっても対岸の火事ではない。中国とロシア、北朝鮮に囲まれる日本は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する。政府は2022年末、国家安全保障戦略など「防衛3文書」を閣議決定。防衛費を23～27年度の5年間で約43兆円と、従来の約1.5倍に大幅増額する。
中国は2019年の国防白書において「新たな戦争の形態として『智能化戦争』が現れている」という認識を示した。人工知能（AI）など先端技術を駆使した戦争の姿だ。中国はAIやドローンを活用した兵器の準備を着々と進める。
迫る新たな脅威に対し、最悪の事態に備えた日本の防衛力のアップデートは不可欠だ。急速に進む戦場のDXへの対応も求められる。
その一方で日本は「非核三原則」「専守防衛」という平和国家としての立場も堅持する。本連載では、新たな道へと歩み出した日本の防衛の今後に迫る。
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