7/2The Gateway Pundit＜“THE STEAL” Number 1 at Amazon in New Releases!＝『THE STEAL』はAmazon新刊ランキング1位！＞
民主党支持者は是非読むべきでは。
「The Steal – Volume III: The Cover-Up」は、2020 年の選挙を取り巻く汚職の網を解明する魅力的な暴露本です。この本は、綿密な調査と直接の証言を通じて、選挙結果を操作し隠蔽するための組織的な取り組みを明らかにしています。ビッグテックによる言論の自由の抑圧から政府機関の関与や非投票システムに至るまで、選挙プロセスの根深い欠陥が暴露されている。この本は、衝撃的な暴露と説得力のある証拠によって、公式の物語に異議を唱え、透明性、説明責任、そして民主主義システムの完全性の保護を求めています。「The Steal」は、読者に2020年の選挙の正当性に疑問を投げかけ、公正で信頼できる選挙制度に対する正義の要求を促す警鐘です。
バイデンが自宅の地下室に隠れ、インテルの工作員がハンター・バイデンのラップトップについての嘘をでっち上げている間に、隠蔽が始まった。隠蔽は「The Steal」の最も重要な部分である。法執行機関は複数の犯罪を無視し、共和党議員は背を向け、裁判所は「不利益」を理由に選挙訴訟の多くを棄却した。1月6日に正義への最後の希望が到来したとき、あまりにも多くの政治家が無関心または腐敗したままで、2020年の選挙で有効な投票のみを数えることを要求する代わりに、ディープステートによって扇動された暴動が勃発した。2年後、私たちは「The Steal」の大きな部分である検閲と産業複合体と非選挙システムの秘密を暴露した。
The Steal – Volume I: Seting the Stageで述べたように 、トランプ大統領は 2020 年の選挙に向けて 110 万人を超える人々との集会を開催しました。同時に、ジョー・バイデンのすべての集会の参加者は2,000人未満でした。それでも、どういうわけで地下室の男は記録を破る8,100万票を集めたのでしょうか？
『The Steal – Volume II: The Impossible Occurs』では 、2020 年の選挙が認定されるべきではなかったため、トランプ大統領と米国民から盗まれたことを示す十分な証拠が示されています。
The Stealシリーズのこの 3 冊目は、 ディープステートが現実であり、米国人は連邦を救うために今すぐ行動しなければならないことを示しています。この本は、米国史上最大の犯罪の一つである2020年の選挙窃盗の背後にある悲劇を結論付けます。この本で明らかになったことにあなたは衝撃を受けるでしょう。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/steal-number-1-amazon-new-releases/
Rasmussen Reportsより
2021年11月29日以降、トランプの支持の方がバイデンより上回っている。
こんなに人気のない現職大統領が2024年大統領選に出るというのは、また不正選挙をして勝つつもりだから。
7/4阿波羅新聞網＜美国对公民发出赴中国旅游警示 遭限制离境、被拘留风险高—美国务院更新中国旅游警示 建议重新考虑是否前往＝米国は国民に、出国制限され、拘束されるリスクが高い中国渡航を警告―米国国務省が中国渡航警告を更新し、渡航の再検討を考慮するようにと＞中国の「外国関係法」と改正「反スパイ法」が今月１日に施行されたことを受け、米政府は中国当局による恣意的な法執行、出国禁止、不当拘禁のリスクを避けるため、中国への渡航を「再検討」するよう国民に勧告した。
日本も同じ勧告を外務省が出すべき。今日、中国に渡るのはリスク感覚ゼロでは。
https://www.aboluowang.com/2023/0704/1922520.html
7/3阿波羅新聞網＜苦日子要来了?中共喉舌突然统一行动【阿波罗网报道】＝厳しい日が来る? 中共の喉と舌が突然一斉に行動 [アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：中国大陸の人々が中共のプロパガンダ手法にますます気づくようになるにつれて、中共のプロパガンダはますます無力になっているように見え、ネットユーザーの嘲笑の対象であり続けている。
下の四角内の記事は、ドイツの人口の1/5は貧困のリスクに直面していると。中国の人口が10億で、月1000元で暮らす人が6億人いれば、中国は人口の3/5が実際貧困となるのでは。中共は嘘つき中国人の代表。
https://www.aboluowang.com/2023/0703/1922399.html
何清漣 @HeQinglian 9h
2020年米国BLM運動のパリ2023年版：
現地時間7月2日午前1時30分、フランス・パリ南郊外レ・レ・ローズ市長ヴァンサン・ジャンブランの自宅に車が突っ込み、放火された。妻と子供は逃げるときに負傷した。 https://reuters.com/world/europe/rioters-ram-raid-home-french-mayor-wife-injured-2023-07-02/… もっと見る
引用ツイート
何清漣 @HeQinglia Jul 3
返信先：@fading_you1
フランスの国民的英雄。 祭祀の礼は次のとおり（米国を参照）：
- マクロンは政府と議会議員を率いて何度も集団で土下座させる。
- 居住地の市長が出演中に、誰かが撃たれて、最後のうめき声とともに地面に倒れる（米国の英雄は息ができない）。
- 大企業はその家族を支援するために直ちに数千万ドルを寄付する。
- メディアは彼の人生で良い点を探したが、この米国人は 8 回投獄されている。良い点は、彼が 13 歳のときに夢を見たということである。 … もっと見る
何清漣 @HeQinglian 9h
それはまさに米国左派が全人類の進歩の方向性を表し、これが普遍的な価値観であると考えているためである。これにより世界は多極化し、あなたは自分の極で死に至る一方で、他の極では皆それを受け入れない。
引用ツイート
米国駐中国大使館 CN @USA_China_Talk 14時間
ブリンケン長官 @SecBlinken： 米国は世界中の LGBTQI+ コミュニティの権利を守ることを誇りに思っている。 これは一部の「西洋」の価値観ではなく、普遍的な価値観です。
プライド月間を祝う国務省レセプションでの発言：https://state.gov/secretary-antony-j-blinken-at-a-treatment-in-honor-of-pride-month/
何清漣 @HeQinglia 9h
フランスのマクロン大統領は暴動が起きた２２０の町（都市）の市長らと会談し、対応策を協議している。ふたつのやり方：
- 米国に学び、警察にひざまずかせ、警察の資金をカットし、フランス版BLMが権力を掌握するまで燎原の火を続けさせる――いいえ、マクロンにはまだ数年の猶予がある；… もっと見る
プロモートツイート
何清漣が Retweeted
L JM 🇺🇸 @zhixiangziyou 9h
🚨速報：マックス・ブルメンソールが国連でウクライナ戦争における米国の汚職を総括！
PS: 字幕と固定音声。
引用ツイート
ベボ卿 @MyLordBebo Jul 2
🚨速報：ウクライナ戦争における米国の腐敗を国連でマックス・ブルメンタールが要約！
PS：字幕と固定音声。
FTの記事では、戦後日本が豊かになったのは、朝鮮戦争が起き、米国が日本に対する態度を改めたから。食うに困らなければ、世界の人々が民主制と独裁制の選択を迫られたとき、殆どの人が民主制を選ぶでしょう。独裁制は入獄や生命喪失の危険があります。そんなものを喜んで選ぶはずもない。中国大陸では中共のプロパガンダに洗脳されているから、一党独裁の共産党統治が優れていると思っていますが、政府に異議を唱える人は今でも厳しい弾圧に遭います。自由な国に出て比較すればすぐわかる話ですが、米国在住の華人には中共が良いと思っている人がまだいる。頭が悪いのでは？
民主主義が良いと言っても、そのインフラとなる選挙で不正が行われれば、独裁制と変わらないことが起きる。今のバイデン政権を見ていれば分かる。腐敗と政敵打倒のため、政府機関を武器化している。共和党が政権を取るか、RKJが大統領になれば変わると思いますが。
記事
（英フィナンシャル・タイムズ紙 2023年6月28日付）
独裁者が支配する国は次第に暴力的になっていく
地球上で人口が最も多い国は、大国の庇護など必要としない。インドは東西冷戦の時代でも、そのほとんどの期間で非同盟の立場を維持した。
米政府関係者のなかには、「良く言っても」その程度だと皮肉を込める向きもいるだろう。
現在のインドの指導者は権力の集中、そして宗教と国家について、米国政治思想の古典「ザ・フェデラリスト」とはいくぶん離れた考え方の持ち主だからだ。
したがって、インドが米国寄りになることには運命的あるいは必然的な要素は一切ない。
ところが、中国の振る舞いのどこかが、以前はどっちつかずの態度を取っていた国に、差し当たりは米国との（同盟とは言えないまでも）合意を促すことになった。
これは中国のアンフォーストエラー（敵から強いプレッシャーを受けていないのに犯したミスのこと）であり、同種のミスと比較すると、これ以上に重大なエラーは戦争以外にはあり得ないかもしれない。
恥をさらした中国・ロシアのミス
言い換えれば、ニュースになった独裁国家の判断ミスのなかで、ロシアで起きているゴタゴタは2番目に重要なものだということだ。
1番目ではない。
米国の軍事力に庇護を求めるところまでインドのナレンドラ・モディ首相を追い込んだことには、今世紀を形作る事態に発展する可能性が秘められているからだ。
一方のニュースは、国内の行政府の幹部を掌握できていないという話であり、他方は、対外政策でつまずいたという話だ。
だが、どちらも恥ずかしい話だという点が共通している。
西側世界の各世代は、独裁制は大抵（場合によっては、しばしば）有能であるとの考え方に抗わなければならない。その意味で、6月末の1週間は記録に値するものとなった。
問題は、ひじ掛けいすに深々と腰を下ろしてネコをなでている横柄な独裁者の「神話」はなぜ廃れないのか、というものだ。
世界で最も豊かな国々は、ほぼすべて民主主義国だ。
同様に、人々が移住先にしたいと思う国もほぼすべて民主主義国だ。
北大西洋条約機構（NATO）は拡大しているが、ワルシャワ条約機構は32年前に消滅した。
飢饉についてのアマルティア・セン氏の言葉（「機能している民主主義国」では飢饉は決して起こらない）や民主的平和論（民主国家同士は一度も戦争をしたことがない）を引くまでもなく、民主制と独裁制という2つの統治モデルの実用面での有用性については、有意義な議論などできるはずがない。
独裁制は困難にあえぐ国を中所得国に引き上げることができるという自慢でさえ、特別な話ではない。
1945年以降の日本の事例を見れば分かる。
テック・ブロの地政学論
それなのに独裁制を推す主張は廃れない。
最近では、テック・ブロ（情報技術＝IT＝系の職に就く高収入の男性のこと）の地政学論が耳目を引く。その筋は以下のようなものだ。
民主主義国の政治指導者たちは次の選挙のことで気をもむが、ウラジーミル・プーチン大統領や習近平国家主席は100年単位で物事を考える。
西側諸国の政治家は文化の流行廃りにだまされるが、独裁者は人間の本性について永遠の真実を感得する。
自由主義国のメディアは、ウクライナ侵攻は失敗したとほくそ笑んでいるが、クレムリンは簡単には揺るがない戦略的得点を積み上げている――。
ここで言う得点には「不凍港」がらみのものが入っているのが普通で、米国の掲示板型ウエブサイト「レディット」の書き込みで仕入れた生半可な知識だ。
筆者はここでテック・ブロを引き合いに出したが、そのような考え方はもっと昔から存在する。
例えば、「エクス・オリエンテ・ルクス（光は東方より）」というラテン語の古いスローガンがある。
ビザンチン帝国とアラブの学者が古典文明の炎を絶やさないようにしていた中世に見られたように、このフレーズが真実と響き合うことも時折ある。
ただし、それ以外のことも示唆しうる。自由でない世界には特別な知恵があるとだまされてしまうことがあるのだ。
そういう現象が広まると、西側世界の有権者は自信を失う（ミレニアル世代の世論調査の結果を参照されたい）。
独裁者はなぜ統治を誤るのか
したがって、独裁者が統治を誤るのはなぜなのかを説明することが重要になる（重要なのは「なぜ」だけではないが）。
第1に、独裁者は協力というものを理解できない。
遠くから見ても非常に威圧的な彼らのけんか腰な態度は結局、ほぼ例外なく、ほかの独裁者に向けられた。
ヒトラーとスターリンの戦争、そして中国とソビエト連邦の仲違いは、自発的に分裂している自由世界の存亡にかかわる脅威だった。
だが、同じことは体制の「内部」でも起こりうる。
プーチン氏やエフゲニー・プリゴジン氏のような好戦的な人物が仲違いするのは不思議なことではない。
この2人がかくも長い間手を組んでいたことの方が不思議なのだ。
独裁制が最終的にだめになるもう一つの要因は、MBA（経営学修士）風な言い方をお許しいただけるなら、フィードバック・ループの仕組みがないことだ。
かつて英国の国会議員だった白人男性のデビッド・キャメロン氏（56歳）は先日、パディントン駅近くのぱっとしない街にある建物に出向き、新型コロナウイルス感染症のパンデミックに対する自分の政権の備えについて2時間の質疑応答に臨んだ。
キャメロン氏はあの危機の4年前に首相を辞任していたため、後任の首相たちも同様な、あるいはもっと厳しい追及に遭う可能性がある。
その様子は公開され、容赦ない質問に身もだえしたり不安そうに咳払いしたりする場面の動画を即時に、あるいは後から配信することも自由にできる。
この調査は2026年まで続く見通しだ。
心情ではなく理性に訴えるべし
独裁制が見舞われた災難――ウクライナ侵攻の失敗、インドの離反――を説明する要因は、説明責任の欠如をおいてほかにない。
権力に歯止めをかけるものが派閥間の策謀ぐらいしかない国家が機能するには、そのトップに行政の天才を据えなければならない。
歴史はそのような人材を十分に輩出しない。
道徳の観点から民主主義の優位を説明することには無理がある。
普通選挙が始まった日をもって民主主義の誕生とするのであれば、このシステムには100年の歴史しかなく、人間にもともと備わっているものだとは言えない。
西側の政治指導者が主張しなければならないのは民主主義の効用だ。心情ではなく、理性に働きかけるのだ。
2年前の夏、米国がアフガニスタンからの撤退に失敗し、新型コロナによる死者が大変な数に上る一方で、敵方の独裁国家は大変な優秀さを発揮していた。
今日では、いろいろな災いのせいで彼らもいくぶん人間的になっている。
By Janan Ganesh
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