6/30The Gateway Pundit＜“It Borders on Treason – We Believe This President Is Compromised” – Rep Comer on Joe Biden’s Criminal Deals with China (VIDEO)＝「国家反逆罪の境にある –我々は、この大統領は信用を傷つけていると信じている」 – カマー下院議員、ジョー・バイデンの中国との刑事取引について語る (ビデオ)＞
売国大統領が延命できるのは？DSとグローバリストの悪人が支えているから。
下院監視委員会のジェームズ・カマー委員長（共和党、ケンタッキー州）は木曜夜、ニュースマックスTVでロブ・シュミットに出演した。
カマー氏は、バイデン犯罪一家による最近の犯罪行為について語った。ジョー・バイデンは大統領に就任すると、中国が米国の大学から研究を盗むことを阻止する中国イニシアチブを直ちに終了させた。
ジェームズ・カマー：私の印象に残っているのは、ジョー・バイデンが米国大統領として行った最初の行為の一つは、中国イニシアチブと呼ばれるものを取消したことです。それは何だったのかというと、FBIはオバマ政権以来、合法的に米国に来ている中国人学生は授業料を全額払っているけれども、彼らは我々の知的財産を盗み、我々の研究開発を盗んで中国に送り返していたという苦情を訴えていた全米の大学の学長らの要請を受けて、この調査を継続していたということだった。…そこから利益を得た唯一の人、唯一の国は中共だろう、なぜならこれが、研究や開発に投資する必要がない、彼らのやり方だからだ…。
…つまり、バイデンが中国からの資金を受け入れることに同意した目的の1つは、米国への投資を支援するためだったということについて、証言録取で誰かがすぐに話すのを聞くことになるだろう。投資する？エネルギー産業に。工業用農地への投資。彼らはお金がたくさんあり、参入障壁が多かったので、手に入るものには何でも投資した。それで、ジョー・バイデンが息子と一緒に民間部門にいたとき、これはCEFCで、彼はビッグガイで、これはビッグガイとして10％取っていた。彼らの会社は、米国には参入障壁があったため、できるだけ多くの投資取引で中国が米国を乗っ取るのを支援することに専念していた。これらは、バイデン一家が中共から受け取った金と引き換えに行っていたことだ…。
…トニー・ボブリンスキーに関して米国民にとって幸運なことに、間もなくトニー・ボブリンスキーはバイデン一家が中国に対して何をしたかを米国民に正確に伝える機会を得るだろう。そして、これはすべての米国人にとって憂慮すべきことであり、国家安全保障上のリスクであると思う。そしてこれが、彼らが中共から取った何百万ドルもの金のせいで、この大統領は信用を落としているのではないかと私たちが懸念する理由です。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/its-border-traitorous-behavior-we-believe-this-president/
7/1阿波羅新聞網＜4事件催化 欧盟集体发声 正式明确对中共强硬立场＝4つの事件は欧州連合に集団的な声を発させ、中共に対する厳しい姿勢を正式に明確にした＞EU27カ国の首脳は金曜日（6/30）、台湾海峡における現状変更を目的としたいかなる一方的な武力行使や強制にも全体で反対の意を表明した。 EUが台湾問題に関する基本的立場をこのような形で明らかにするのは初めて。
4つの事件とは、①武漢肺炎の起源調査を妨害して、他国に責任転嫁②中国の技術力と経済力の急速な発展は、一部の欧州諸国にとって脅威③台湾海峡と南シナ海における中共の軍事的脅威が拡大④ロシア・ウクライナ戦争勃発以降、ロシアの侵略行動を断固として非難することを拒否。
https://twitter.com/i/status/1674822927529787395
https://www.aboluowang.com/2023/0701/1921314.html
7/1阿波羅新聞網＜习近平党庆讲话 泄密“大党独有难题” —党庆前夕 习近平提“忠诚护党”为根本使命＝習近平の党祝賀演説、「大政党特有の難題」の秘密を漏らす—党祝典前夜、習近平は「党への忠誠と擁護」を基本的使命に据える＞アポロネットの王篤然評論員は、演説で欠けているのが強調すべき所なので、皆とにかくこの文章を読んでください。「上下は一貫せず、実行力が弱く、党中央委員会の集中かつ統一された指導は統治するのが難しく、誰も党に忠実且つ守ろうとしない。党の強化は実は大政党特有の問題ではなく、中共の特性に伴う問題である」と述べている。過去20年間、大紀元と同じ歩みをしてきた世界中共脱党のウェブサイトに記録された中共脱党者の数は4億人を超えた。 脱党ウェブサイトの第５規則によると、故人の親族は直接、または他人に委任して故人の脱党登録を行うことができる。
https://www.aboluowang.com/2023/0701/1921389.html
7/1阿波羅新聞網＜新的旧的，都不卖给中国＝新旧とも中国に販売しない＞米国とオランダは今夏、中国のチップメーカーに対して「連続パンチ」を発動する準備を進めており、中国へのチップ製造装置の販売をさらに制限しようとしており、米国は使われている古いDUV深紫外線リソグラフィ装置を、SMICや6つのファウンドリーを含んで、販売さえ阻止する可能性がある。これは、米国とオランダが自国の技術が中共の軍事力強化に利用されるのを防ぐための継続的な努力の一環である。
ロイター通信の報道によると、オランダは大手半導体製造装置メーカーであるASMLなどの企業による中国への特定装置の販売を制限する計画だが、米国はさらに長期的な影響力を利用して、一部の中国のファウンドリー業者がさらなるオランダからの半導体製造装置の入手を阻止することが予想される。
米国は昨年10月に輸出禁止措置を実施し、国家安全保障を口実にラムリサーチ、アプライドマテリアルズ等、米国の装置工場が米国のチップ製造設備等を中国に販売することを制限し、重要なサプライヤーを擁する他国にも同様の措置を講じるよう説得活動を行った。
https://www.aboluowang.com/2023/0701/1921458.html
6/30阿波羅新聞網＜暗杀？俄又有重要人士离奇死亡 火辣银行副行长楼坠亡＝暗殺？ ロシアでまた一人の重要人物が謎の死を遂げた、セクシーな銀行副頭取が転落死＞ウクライナ・ロシア戦争の勃発以降、ロシア政財界の多くの著名人がいろんな理由で死んでおり、最新の死亡例は23日に死亡したLoko-Bank副頭取のクリスティーナ・バイコワ（28）である。早朝、モスクワの11階の自宅から転落し、その場で死亡した。
https://www.aboluowang.com/2023/0630/1921258.html
何清漣 @HeQinglian 11h
そのため、彼らは習近平の労農兵士の学歴を嘲笑したが、米国の労農兵士にひれ伏し、「ポリティカル・コレクトネス」として称賛した。
毎日二重基準を持って生きているが、私は今でも自分が正しいと思っている。
引用ツイート
進歩主義者たちが文化大革命中に、大学が労農兵士からの入学について言及したとき、彼らは嘲笑い、あらゆる種類の方法で批判した。米国の大学が肌の色に応じて黒人を入学させ、黄色人を追い出したことに、彼らは喜んで賞賛し、仰ぎ見てひれ伏した。
結局、犬の糞の山は中国の犬がしたもので、臭くて鼻を覆った。 実は米国の犬がしたものだと伝えると、すぐに宝物のように三口で飲み込み、げっぷをして、米国の食べ物は美味しくて栄養価が高いと言った。
プロモートツイート
何清漣が Retweeted
天降偉人包由検 @fading_you1 15h
進歩主義者たちが文化大革命中に、大学が労農兵士からの入学について言及したとき、彼らは嘲笑い、あらゆる種類の方法で批判した。米国の大学が肌の色に応じて黒人を入学させ、黄色人を追い出したことに、彼らは喜んで賞賛し、仰ぎ見てひれ伏した。
結局、犬の糞の山は中国の犬がしたもので、臭くて鼻を覆った。 実は米国の犬がしたものだと伝えると、すぐに宝物のように三口で飲み込み、げっぷをして、米国の食べ物は美味しくて栄養価が高いと言った。
6/30日経朝刊＜中国、宇宙ステーションを国際開放 東大も実験に参加＞
「中国の宇宙ステーション「天宮」で、世界の研究者による宇宙実験が動き出す。国連と選んだ9つの実験計画には東京大学も入り、装置の一部は5月に天宮に届いた。宇宙利用で遅れていた途上国などに門戸を開く。天宮の国際開放を強調し、世界にアピールする狙いも透けて見える。
「国連との共同プロジェクトで使う最初の実験装置を、5月10日に天宮へ輸送した」。中国有人宇宙プロジェクト弁公室は5月15日、国連が宇宙の利用拡大をテーマに開いたオンラインの専門家会議で明らかにした。
東大からは中谷辰爾准教授が加わり、重力が極めて小さい宇宙で火炎の振る舞いを調べる。メタンを燃やして小さな炎を出して観察し、地上の実験と比べる。
中谷准教授は「炎の揺れにはいくつもの要素が複雑に関わり、シミュレーションには限界がある」と宇宙実験の必要性を強調する。清華大の旧知の研究者に声をかけられ、共同研究を決めた。東大や経済産業省の輸出管理の手続きを経て安全保障上、問題がない研究であると確認を受けた。
国連と中国は2018年、天宮で実験を計画する研究者を公募した。実験装置の開発や中国への輸送は研究者が責任を持ち、打ち上げ費用などは中国側が負担する。
27カ国の研究機関から応募された42件から、19年に17カ国23機関が加わる9件の実験テーマを選んだ。放射線や微小重力などの宇宙特有の環境が及ぼす病気への影響調査や地球観測、太陽電池の開発など多岐にわたる。現在は7件が開発段階に進み、清華大と東大の実験計画が最も先行する。
国連宇宙部の広報担当者は「宇宙開発に加わりたい国を支援するために（中国との連携は）極めて重要だ」と話す。そのうえで、「宇宙利用を国家間で格差がある分野にしてはならない」と指摘する。
天宮は22年11月に中国が完成させた。重さは約70トン、最長の部分でも約40メートルで、約420トンでサッカーコートほどの国際宇宙ステーション（ISS）より小さい。
中国が独自に基地建設を進めてきた背景の一つに、11年に米国の歳出法案に盛り込まれた「ウルフ修正条項」で米航空宇宙局（NASA）と中国の宇宙分野での協力が禁止されたことがある。
従来、宇宙実験をできる場は米国主導の国際協力で11年に完成したISSに限られていた。天宮が加わり、研究者にとっては宇宙での実験の機会が増える。
東大の中谷准教授は「現在のISSは産業応用に近い領域の研究が増え、燃焼物理学などの基礎的な研究の機会が減っている」と話す。
天宮で天体現象の観測を予定するポーランド国立原子力研究センター、ヤギェウォ大学のアグニェシュカ・ポロ教授は「ISSだけでは宇宙実験の数は限られる。待ち時間が長いのは研究に致命的になり得る」と述べる。選定から約5年で打ち上げられるといい、「宇宙実験では非常に早い」（ポロ氏）。
ISSを利用していなかった国の宇宙研究への参入機会も増える。NASAによると、研究・教育目的でISSを使った国は20年までに109カ国・地域にのぼる。
ただ、アフリカ地域にある国の参加は3割、中東地域では5割にとどまる。ISSへ物品を運ぶ補給船の運用経験を持つ国は限られる。アフリカや中東は宇宙分野の知見も少なく、各国に打ち上げを依頼するのには費用もかかる。
天宮での実験が本格化することで、宇宙利用の「空白地帯」となってきた地域の取り込みを巡って、米中で主導権争いに発展する可能性がある。
例えば20年までにISSの利用実績のなかったサウジアラビアは効率の高い太陽電池の研究で天宮のプロジェクトに選ばれている。一方で、23年5月、同国で初めてISSに滞在した宇宙飛行士の輸送は米企業のスペースXが担った。
ケニアは18年、日本の支援でISSから同国初の超小型人工衛星を放出した。中国もケニアとイタリアによる冷却機器を天宮での実験テーマに選んでいる。
宇宙政策や科学技術政策に詳しい笹川平和財団の角南篤理事長は「中国が天宮を通じて宇宙利用を独占せず、国連と組み、国際公募した点に巧みさがある」と指摘する。その上で「ISSと比べて天宮がオープンな場所であるとのアピールにも結びつく」と語る。
宇宙研究で途上国などの中国頼みが強まり、存在感が増すほど、欧米では中国への警戒感が強まる可能性がある。22年にウクライナ侵攻を始めたロシアは欧米の経済制裁に反発し、ISSからの脱退を示唆して、地上の争いを宇宙に持ち込むこともあった。中国は透明性を示し、国際的な信頼を高める必要がある。
ISSは30年に退役へ、日本の戦略作り不可欠
これまで人類唯一の宇宙基地だったISSはロシアも参加するなど、宇宙分野での国際協力の象徴だった。中国は単独で宇宙基地を完成させ、技術力や資金力を誇示し、今後、天宮をさらに拡張する方針だ。
一方、ISSの前提だった国際協力はロシアと欧米の対立でほころんだままで、模索が続く。2030年末に退役する見通しのISSには維持費を含めて総計10兆円超が費やされる。日本は年300億〜400億円を投じてきた。
ISSでの研究成果は一部が産業応用された。米消費財メーカーは宇宙実験を消臭剤の製品改良に応用した。日本ではISSで利用された保冷庫が、ワクチンの輸送と保管に貢献した。
こうした成果が巨額な費用の見返りとして十分かは常に問われてきた。日本は22年秋、ISSの30年までの運用延長について「（月の有人探査に向けた）米国との協力で重要だ」（永岡桂子文部科学相）として米国の意向に賛同した。
米国はISSの後継機の開発を民間企業に移管する方向だ。中国の台頭が続く中、資金力に限りがある日本は宇宙開発にどう取り組むのか。戦略と目的が問われている。
（松添亮甫、川原聡史）」（以上）
日経の記事では、東大は体よく中共の宣伝に利用されたのでは。国連が噛んでいるからと言って、安易に人権弾圧国である中共の名を上げる行動に参加しなくても良い。中共の狙いは宇宙の軍事利用にあるのは確か。参加費等が中共の宇宙開発に利用される危機感を持たないと。東大をはじめとして日本人は、中共と中国人に対する警戒が少なすぎる。
ダイヤモンドの記事では、過去を愚痴っても仕方がありませんが、戦後の日本人は欺瞞と偽善の平和主義に如何に踊らされてきたか。日共を核とする左翼たちが誘導してきましたが、その間に中共や北朝鮮等左翼全体主義国家が核を含めた軍事技術を伸ばしてきました。日本人の安全にかかわることなのに、自らの手足を縛り、敵の動きを助けてきたわけです。日本の政治家と彼らを選んできた国民の責任は重い。
中共の超限戦の概念は「何でもあり」ということです。舞台は宇宙でも、深海でも、北極・南極でもありです。中国人は偽計を得意としますから、これにサイバー戦等認知戦も入ってきます。今までの日本人のお花畑脳では、民族として生存できません。少なくとも敵を知らないと。
記事
Photo:3DSculptor/gettyimages
もともと切り離せない「宇宙と軍事」。偵察衛星などを使った情報戦は、ロシア・ウクライナ戦争でも日常的に繰り広げられている。実は昨今、宇宙の軍事行動で中国の動きが警戒されているという。あたかもSF映画さながらの、敵国衛星への直接攻撃などが現実になるかもしれない。特集『来るぞ370兆円市場 ビッグバン！宇宙ビジネス』（全13回）の＃7では、すぐそこの未来にある、宇宙戦争の実態に専門ライターが迫る。（フリーライター 大貫 剛）
リアルタイム作戦指揮が勝敗を決する ウクライナで威力を発揮した軍事宇宙利用
そもそも宇宙開発はその始まりから、軍事と一体だった。米国・ソビエト連邦冷戦時代の全面核戦争というシナリオは宇宙を主要な舞台としていたことでも知られている。
米ソは互いを直接攻撃できる、大陸間弾道ミサイル（ICBM）を多数配備した。ICBMは安全な本土奥地から発射できるため、宇宙から配備状況を撮影できる偵察衛星が必要になった。また開戦した際にICBMの発射を即座に探知して反撃を開始するための早期警戒衛星、地球規模で展開する部隊が現在地を正確に把握するための測位衛星、部隊間の通信を確保する通信衛星――などが次々と実用化された。現在では民生用でも広く用いられている宇宙技術の多くは、こうした軍事目的で確立されたものだ。
現在続いているロシア・ウクライナ戦争でも、欧米諸国による軍事援助の一つとして宇宙利用が挙げられている。その軸になっているのは、上記で挙げたような従来型の宇宙軍事利用の発展型である。
軍事作戦は、敵の情報を偵察し、自軍の戦力を準備し、より有利な状況で戦闘することの繰り返しだ。この意思決定サイクルが数日から数時間、さらに数分単位へと短縮されれば、敵の弱点を突くよう味方に適切な命令を与え、戦闘を有利に進めることができる。
これには宇宙利用が欠かせない。偵察衛星やドローンなどはもちろん、陸海空のさまざまな部隊と情報共有するには、衛星による高速通信が不可欠だ。また、これらの情報をスマートフォンやタブレットで利用することで、一兵士に至るまで高度な情報共有が可能になるのだ。
ロシア・ウクライナ戦争でも大いに活用された「宇宙情報」。実はその使い方の巧拙で、ウクライナとロシアには差がついているという。一方、日本人なら気になる中国の軍事動向に関しては、その技術の内容で米国を凌駕するレベルに成長しているという。さらに、来るべき宇宙時代に、日本の自衛隊はどう対応するのか。次ページ以降で詳しく見ていこう。
ウクライナ軍は欧米諸国から偵察衛星、測位衛星、通信衛星などの宇宙アセットの提供を受けることで、短期間で前ページで紹介したような分単位、リアルタイムでの作戦指揮の手法を習得したとみられる。一方、ソ連時代の宇宙技術を継承したはずのロシアは、このような作戦指揮を執れていないようだ。
ウクライナは、戦闘で宇宙情報をロシアより巧みに活用したようだ Photo:Pacific Press/gettyimages
昨年9月のウクライナ・ハルキウ州での大規模な反攻作戦では、街道を軸として移動するロシア軍に対し、ウクライナ軍が道路から離れて柔軟に部隊を移動させ、ロシア軍部隊の後背を突いて翻弄する場面が見られた。ウクライナ軍はロシア軍の位置を衛星情報などを活用してリアルタイムで把握し、短時間で作戦を立案して速攻で撃破し、ロシア軍の援軍が到来する前に次の行動に移っていったと思われる。
戦車やミサイルといった戦力で優位にあったはずのロシアは、リアルタイムの作戦指揮で戦力を効果的に運用するウクライナ軍に、予想外の苦戦を強いられることになった。
ソ連崩壊に伴い、ソ連の軍事的脅威が激減したことで、米国をはじめとした各国の宇宙の軍事利用の必要性が低下した。そのため、従来なかった利用手段を新たに開拓することよりも、従来から利用されていた宇宙の衛星データなどを、より地球上の戦闘で有効活用することに主眼が置かれた。ウクライナ戦争で宇宙利用が成果を上げたのもその一環といえる。
新時代の宇宙軍事利用では中国が先行 「宇宙戦闘機」も視野に！
さて、日本人であれば気になる、台湾海峡での有事など中国の動きについてはどうだろうか？実は、中国は宇宙を活用した軍事行動で米国に先んじており、米国はその対応で後手に回っていることが明らかになっている。
これまで紹介してきた、従来型の宇宙アセットを利用した作戦指揮能力を持つことは、中国も重視している。つまり、日本周辺で有事が発生した場合、宇宙アセットを利用した作戦指揮能力をより高度に備えた側が、戦力を倍加させて優位を確保できるだろう。逆に言えばそれができなければ、いくら戦力を整えても少数の敵に敗北する可能性が高いということだ。
しかし、中国に関してはそれだけではない。
冷戦終結から現在に至るまでの期間に、経済、技術、軍事力などあらゆる面で躍進した中国は、宇宙軍事利用でも冷戦期の延長ではなく、新たな分野での利用を拡大してきた。そして、こういった新規分野で米国は出遅れてしまったのである。
中国が実用化した極超音速滑空弾は宇宙からの衛星監視体制なしには迎撃が困難
具体例で説明しよう。
冷戦時代に想定されていたような全面核戦争の場合、米国とソ連は互いに「早期警戒衛星が敵弾道ミサイルの一斉発射を探知し、こちらが全滅する前に報復攻撃を命じる」という態勢を敷いている。早期警戒衛星とは、その名の通り発射を「早期に」探知することに主眼を置く衛星である。現在では冷戦時代ほど切迫してはいないが、米ロがこのような警戒態勢を敷いていることに変わりはない。
また冷戦後には、地域紛争で弾道ミサイルが使用され、これを迎撃することが想定されるようになった。この場合も、やはり早期警戒衛星が発射を探知し、警報を受けた地上レーダーが探知・追尾して迎撃ミサイルを誘導するという手順が取られる。
一方で中国は、極超音速滑空弾（HGV）を実用化した。従来の弾道ミサイルはロケット推進で高度数百～数千キロメートルの宇宙空間まで上昇し、音速の数倍～十数倍という高速で目標へ真っすぐ落下する。これに対してHGVは、弾道ミサイルで加速するのは同じだが、目標の数百キロメートル手前で大気圏に突入し、マッハ10前後もの超高速で飛行機のように滑空する、といったものだ。従来型の弾道ミサイルと異なり、HGVは地球の丸みに沿って低空で飛来するため、水平線を越えて接近するまで地上のレーダーで探知できず、迎撃が難しい。
そこで将来の早期警戒衛星には、宇宙からHGVを見下ろして飛行経路を継続的に追尾し、迎撃ミサイルを誘導する能力が求められる。米国では、小型衛星を多数配備して弾道ミサイルやHGVを立体的に監視する、次世代早期警戒衛星の配備が開始されているが、迎撃システムを含めてこうした運用体制を整えるにはまだ時間を要する。つまり現時点では米国が中国に後れを取ってしまっているのだ。
さらに脅威的なシナリオも現実味を帯びてきた。
中国は、他国の人工衛星に接近して写真撮影をしたり、攻撃したりする実験も行っているとみられているのだ。平時には他国の軍事衛星の性能を調べ、有事には衛星を無力化して優位を確保することが目的だ。これは、航空機における戦闘機の役割とよく似ており、「宇宙戦闘機」の原型ともいえる。このような能力を中国が一方的に保有すれば、宇宙での軍事的優位を強めることになるだろう。
航空自衛隊から「航空宇宙自衛隊」へ改称 機能強化で「制宙権確保」が任務になる未来
一方、これら中国などの脅威に対抗するために、日本の自衛隊はどのように宇宙での防衛を行おうとしているのか。
日本ではかつて、宇宙の防衛利用に大きな制約を掛けていた。1969年、衆議院において「我が国における宇宙の開発及び利用に係る諸活動は、平和の目的に限る」との決議がなされている。この決議により「自衛隊のための宇宙開発を行ってはならない」との解釈がなされた。そのため、自衛隊は気象衛星や通信衛星などの人工衛星を保有できず、自衛隊以外の組織が保有する人工衛星を利用することのみが許された。
その後、2003年には日本独自の偵察衛星である情報収集衛星の運用が開始されたが、これは防衛省ではなく内閣官房が所管している。自衛隊ではなく、あくまで政府の衛星という位置付けだ。
08年に転機が訪れた。宇宙基本法が施行されたのだ。この法律には「宇宙の平和利用の定義は国際条約と日本国憲法に従う」と明記されている。この定義であれば他の安全保障の解釈と同様、侵略を目的とせず専守防衛の範疇であれば、自衛隊は独自の衛星保有が可能となったのだ。
とはいえ、防衛に特化した衛星をすぐに開発できるというものでもない。まずは17年から、自衛隊は独自の通信衛星「きらめき」の運用を開始した。通信衛星は技術的に民生用でも防衛用でも大差がなく、新規開発要素がないため、従来から自衛隊が通信衛星サービスを利用していたスカパーJSATホールディングスにPFI＊方式で委託している。
これに加えて、自衛隊は独自の防衛目的衛星の検討や研究を進めてきた。
組織面では20年5月、航空自衛隊に宇宙作戦隊を発足させた。これが22年3月には組織規模をさらに拡大し、四つの隊と群本部からなる宇宙作戦群となった。ロシア・ウクライナ戦争を契機として防衛費の大幅増となったことも追い風になったが、自衛隊の宇宙分野での能力拡大自体は、宇宙基本法制定以来の既定路線だった。宇宙作戦群は地上のレーダーで同盟国やJAXA（宇宙航空研究開発機構）などと協力して宇宙空間を監視することを任務としている。
加えて令和5年度（23年度）予算には、宇宙状況把握（SSA）システムの製造費が計上された。これは他国の衛星に接近して写真撮影を行うための専用衛星だ。明らかに前述の中国の攻撃衛星に対する対抗手段とみていい。
防衛省はさらに将来に向け、衛星の高機動化や燃料補給の技術開発も掲げている。今後の情勢によっては、他国の衛星を攻撃する能力も検討されるだろう。そうなれば日本版宇宙戦闘機の誕生も絵空事ではない。
これらの先にあるのは、地上での防衛で優位に立つには「制海権」「制空権」に加え、「制宙権」も必要になるという未来だ。政府が数年内に航空自衛隊を航空宇宙自衛隊に改称する方針を示したことからも、「制宙権確保」が自衛隊の任務の柱に加わると見込まれていることが分かる。
航空宇宙自衛隊というSF的な名称には自衛隊内部でも戸惑いがあるようだが、かつて航空機が戦争に使われ始めた時代には「空軍」という名前も空想的に思えたことだろう。同じことが宇宙でも起こっている。
もはや宇宙戦争は現実のものとなりつつあるのだ。
＊PFI プライベート・ファイナンス・イニシアティブ 公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力および技術的能力を活用して行う手法
Key Visual:SHIKI DESIGN OFFICE,Kanako Onda
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