7/6Rasmussen Reports＜BidenGate: Most Voters Don’t Believe President’s Denials＝バイデンゲート：大半の有権者は大統領の否認を信じていない＞
バイデンは米国歴代大統領で最も高潔でない大統領として名を残すでしょう。可能性は全くないと考える19％の人は一体どういう人なのか？
ジョー・バイデン大統領は先週、息子ハンター氏の外国人とのビジネス取引への関与を改めて否定したが、有権者の大多数は依然として同氏が関与しているのではないかと疑っている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国有権者と思われる人の58％が、大統領がハンター氏の海外ビジネス取引に関与した可能性が高いと考えており、その中には大統領が関与した可能性が非常に高いと考える44％も含まれている。33％がバイデン氏が息子のビジネス取引に関与した可能性は低いと回答しており、その可能性は全くないと考える19％も含まれている。残りの 10% は確信が持てません。
7/7阿波羅新聞網＜俄乌战核风险升级？美出动“不死凤凰”核侦察机—美出动“不死凤凰”核侦察机 被曝两大可能性＝ロシア・ウクライナ戦争で、核リスク拡大？ 米国、核偵察機「不滅のフェニックス」出動―米国、核偵察機「不滅のフェニックス」出動、２つの可能性を明らかに＞最近のウクライナ軍の大規模な反攻により、ロシア・ウクライナ戦争の情勢は熾烈な段階に入った。今日（6日）テンセント・コムに掲載された《浩外同学》の報道によると、在ウクライナ中国大使館の公式ウェブサイトは、ウクライナ保健省が発行した「核事故対応ガイドライン」を転載した。さらに、米軍は欧州の空軍基地に珍しく核物質用の戦略偵察機を配備した。将来、ウクライナで核災害が発生する可能性を示すさまざまな兆候があり、ロシア・ウクライナ戦争における核リスクのレベルが高まる可能性がある。
ロシアメディア「スプートニク通信」の報道によると、核偵察機WC-135R「不滅のフェニックス」が6/30、ウクライナからほど近いクレタ島のハニア空軍基地に着陸した。特殊戦闘機として、WC-135Rはわずか3機の配備が予定されており、それぞれの配備には特別な使命と重要性がある。 今回のWC-135R出動の目的は、東欧における放射線輻射データの収集であると伝えられている。
これに関して、《浩外同学》は、核災害発生の 2つの主な可能性を分析している。
まず、ザポリージャ原発が攻撃される可能性がある。 ロシア軍がザポリージャ地方を占領してから、「欧州最大の原子力発電所」が破壊されるのではないかという噂が度々流れており、ロシアとウクライナが互いを非難し合うことで大きな間違いを犯す可能性がある。
第二に、ロシアには依然として核兵器を使用する可能性がある。ロシア連邦安全会議のドミトリー・メドベージェフ副議長は数日前のビデオで、「平和条約を結ぶか核兵器を使用することで、どんな戦争もすぐに終わらせることができる」と語った。この話は、ロシアはウクライナに対して核兵器を使用する可能性も排除しないということである。
ロシアがウクライナを核攻撃したらNATOは参戦するのか？
https://www.aboluowang.com/2023/0707/1923961.html
7/7阿波羅新聞網＜要建基地？中共海军出现在这里—在外界对中国在非洲基地的担忧中，中国海军出现在尼日利亚＝基地を作りたい？ 中国海軍がここに出現 – 外部のアフリカでの中国基地に対する懸念の中、中国海軍はここナイジェリアに出現＞今週の中国海軍の異例のナイジェリア訪問により、戦略的に重要なギニア湾における中国の軍事的意図について再び疑問が生じた。
ナイジェリアと中国の当局者らは、中国軍艦３隻がラゴス港に５日間滞在しており、今回の訪問は海賊行為に悩まされている地域の海上安全を強化することが目的だとしている。中国はすでにアフリカ大陸東海岸のジブチに軍事基地を構えており、米国当局者は長年、中国が多くの基地計画を立てているのではないかと推測してきた。
ナイジェリアとワシントンの中国大使館関係者は、今回の訪問がアフリカにおける第二の軍事基地の可能性を探る目的の一部かどうかというVOAの質問に回答を拒否した。 在米中国大使館は「残念ながら、我々はあなたの具体的な質問に答えられるものは何もない」と書いた。
「中国人がこの寄港をするのは驚くべきことではない。米国人、欧州人、フランス人、スペイン人はいつもそうしている」とナイジェリア海軍のアデドゥン・アヨ・ヴォーン准将報道官は地元メディアに語った。
賄賂の得意な中国人を豊かにした西側、特に米国が愚か。
https://www.aboluowang.com/2023/0707/1923960.html
7/7阿波羅新聞網＜北京胁迫没有用 蕞尔小邦又搞大事—北京胁迫未奏效 立陶宛印太新战略向台倾斜＝北京の脅迫は役に立たず、狭く小さい国がまた大事なことをしている－北京の脅迫は奏功せず、リトアニアの新インド太平洋戦略は台湾に傾いている＞7/5（水）に発表された新たな戦略文書によると、中共の経済的いじめにもかかわらず、リトアニアは台湾との経済関係の改善とインド太平洋のパートナーとの協力強化に取り組んでいる。
脅しには屈しないこと。
https://www.aboluowang.com/2023/0707/1923911.html
7/6阿波羅新聞網＜内部报告！军队干部认为“经济生活紧张 中央要负责任 ”【阿波罗网报道】＝内部レポート！軍幹部らは「経済生活は緊迫しており、中央政府が責任を負うべきだ」と考えている[アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：7/4、中共の人民日報は、一面の重要な位置に「習近平の調査研究物語」と題したプロパガンダ記事を掲載し、中共のいわゆる「調査・研究」を促進、扇動した。しかし、現実の問題を反映できる調査や研究は中共が望んでいないことは歴史が証明しており、現実の状況を反映するために個人的な危険を冒す人々はしばしば中共によって迫害される。
中国大陸の人々が結論付けているように、中共が一貫して行ってきたことは、問題を解決することではなく、問題を提起した人々を解決することだった。また、中共の歴史から、問題を真に反映する調査や研究は中共に嫌われるだけでなく、著者らも繰り返し政治的迫害を受けてきたと結論付けることができる。
たとえば、1959年の中共廬山会議で、中共元老の李鋭は、『廬山会議実録』に次のように記録した。広州軍第42軍政治部の彭徳懐の報告書によると、軍の一部の幹部は「経済生活に不満がある」、「彼らは経済的緊張が広範囲に及んでいて、長期的には解決されないと考えている」と。
「今は水と空気を除いて、すべてが緊迫している」、「中国の大躍進は世界的に有名だが、市場の緊張がその証拠ではないか」、「公社の優位性が宣伝されている」などの声が上がった。
一部の軍幹部は、「経済生活の緊張は路線の間違いによるものである」と考えている。彼らは、「昨年は仕事のやり方に問題があっただけでなく、路線の性質と中央政府のミスがあった」と述べた。中央が責任を負うべきだ」と述べた。
共産党無謬説を信じる方が阿呆なのだが・・・。
https://www.aboluowang.com/2023/0706/1923760.html
何清漣 @HeQinglian 10h
20年以上会っていなかった友人が家に来たが、同世代の9割以上が灯台の夢の中で迷っているので、心の準備はできていた。
その結果は嬉しい驚きであった：彼は長年私の記事を読んでいて、わざわざ私に会いに来てくれた。世界の現在の状況であろうと、過去の多くの大きな出来事であろうと、驚くほど彼と一致した見方で、またお互いが経験した事実を補充し合った。 … もっと見る
何清蓮 @HeQinglian 2h
記事のコメントも丁寧に書かれている。 米国の騒乱は必然的にBLM、アンティファ、不法移民に依存することになる。 「紅楼夢」中、探春は大観園で押収する際に有名な言葉を吐いた。
【…これほどの大家族（「米国のような大国」に置き換えると）は外から殺しに来ても一時は殺されないことがわかる。これは古人が言った「ムカデは死んでも硬直しない」ということである。自宅で自殺することによってのみ我々は一敗地に塗れる！ 】… もっと見る
引用ツイート
北米保守評論 @NAConservative9 7h
フランスの「サマー・オブ・ラブ」暴動について知っておくべきこと
https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/07/06/heres-what-you-need-to-know-about-frances-Summer-of-love-riots/… もっと見る
堀田氏の記事では、米国内のインフラ整備はトランプが法律でなく大統領令で先行実施している。
2020年6月8日ジェトロ＜トランプ米大統領、インフラ事業の迅速化を求める大統領令に署名、緊急事態宣言からの経済回復目的に＞
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/06/3e864d496ae32141.html
下は2018年6月29日産経新聞＜対米投資２・４兆円拡大か ソフトバンク、大統領発言＞、２８日、トランプ、郭台銘、孫正義が米ウィスコンシン州での液晶パネル工場の起工式に出席の写真。
https://www.sankei.com/photo/story/news/180629/sty1806290010-n1.html
2020年5月15日ロイター＜海外で製造の米企業に課税も、拠点の国内回帰促進へ＝トランプ氏＞
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-taxes-idJPKBN22Q2X0
中国からでなくメキシコからの輸入拡大は、トランプ時代のNAFTAをやめ、USMCA成立によるもの。
バイデンはトランプのやってきたことを踏襲している。堀田氏はそれも書くべきでは。
記事
生産拠点を中国から米国、メキシコに移管する動きが加速している
米国でいま、工場建設のブームが起きている。
半導体から電気自動車の部品に至るまで、様々な物品を米国内で製造しようとの動きが顕著なのだ。
これまで米製造業者は中国をはじめとする新興国で安価な労働力に頼るため、現地に工場を建設し、製品を生産してきた。
だがいま、米製造業者は工場を米国に戻し始めており、それに伴って工場建設のラッシュが起きている。
米商務省の国勢調査局が6月に発表したデータをみると、米製造業者による工場建設の支出費は過去1年間で2倍以上に増えていた。
その額は年間約1900億ドル（約27兆4000億円）に達している。いったい何が起きているのか。
特にコンピューター、電子機器、電気機器の分野が顕著で、同分野に限ると実質建設費は2022年初頭以来、約4倍に膨れ上がっている。
実はバイデン政権になってから、製造業を米国内に戻すため、インフラ投資・雇用法（IIJA）という法律が2021年に成立し、多額の補助金がつけられていた。
米国内で製造する企業に対し、数百億ドル相当の補助金を提供している。
そして、道路、港湾、空港、また電力インフラ等に政府予算が割かれたことで、製造業者が「米国内は悪くない」と考えるようになったのだ。
同法だけでなく、2022年に成立したインフレ抑制法（IRA）やChip法と呼ばれる新法は、製造業者のビジネスにとってプラスとなる法律で、工場建設が加速された。
ちなみに、インフレ抑制法は過度なインフレを抑制すると同時に、エネルギー安全保障や気候変動対策を迅速に進めることを目的とした法律。
Chip法は米国内での半導体の開発および量産やAI（人工知能）、量子コンピューター、通信技術などへの投資を支援する法律だ。
こうした国内の工場建設を急増させる動きは、他の先進国には見られない米国独自のものである。
これは米政府が中国との競争に打ち勝つため、国内製造業を活性化させるために打ち出した方策であり、過去2年間で米製造業界の雇用は約80万人も増加した。
中国をはじめとする遠方のサプライヤーへの依存に対して安全保障上の懸念もあり、米国内での工場建設ブームはさらに加速している。
例えば、世界最大手の半導体メーカー、インテルはオハイオ州に半導体工場を建設中で、同州は同社に対して6億ドル（約860億円）の補助金を約束している。
同州はこの6億ドルが、携帯電話から自動車、軍事機器にまでに使われる半導体の生産に生かされることを望んでおり、同補助金を「リショアリング（国内回帰）助成金」と呼んでいる。
同工場は2025年までに完成する予定だ。
ただ同工場が中国国内で建設された場合、米国よりも2割から3割ほど割安になるとも言われている。
それでもインテルは米国内での雇用が増えると同時に、理念的に「米国産」を誕生させることを選択した。
自動車メーカーのフォードも今年3月、テネシー州西部に建設中の組立工場の現場で、フル稼働で年間最大50万台のピックアップトラックの電気自動車（EV）を製造する予定だと発表した。
同社は2021年9月、同地の田園地帯、3600エーカー（約440万坪）に工場建設のプロジェクトを立ち上げていた。
また同社はケンタッキー州にもバッテリー工場を建設予定で、投資額は58億ドル（約8300億円）と見積もられている。
同プロジェクトでは1万人以上の雇用が予定されている。
米企業が中国からリショアリングする時、米国内の工場建設用地は砂漠からリゾート地まであらゆる場所に及んでいる点が注目される。
バッテリー工場やEV工場はラストベルトにできているし、ソーラーパネル工場や再生可能エネルギー工場は南部や南東部に広がっている。
こうした工場の建設はまた、経済学者や現場の労働者の注目を集めもしている。
というのも、多くの専門家にとって、ある意味で非常事態的な環境が現出されているからだという。
特にユタ州やコロラド州、ニューメキシコ州などを含む西部山岳州などの多くの工場では仕事量があまりに多く、労働者たちの対処可能な仕事量を超えていると言われる。
有能な人材を探してこなくてはいけない状況になっているのだ。
特にエンジニアリングと電気工事は記録的な雇用数を記録している。同時に、効率の高い建築技術を追求する訓練も求められている。
工場が米国に戻るリショアリングはまた、「工場ルネッサンス」という言葉も使われている。
米ニューヨーク市の調査会社メリウス・リサーチは、10億ドル（1400億円）以上のプロジェクトを集計。計画の約60％はすでに着工されているという。
また「ニアショアリング（近隣国の企業に生産を委託すること）」という概念もある。
これは中国などから工場を引き上げた後、米国ではなく、メキシコなどの米国に近い国に工場を建設することを指す。
テキサス州にあるライス大学ベーカー公共政策研究所のウィル・クレイトン研究員が米メディアに語っている。
「米政府は過去2回の政権で、米企業に中国からの撤退を強く求めてきた。北米経済を強化する効果的な戦術の一例として、ニアショアリングを薦めた」
というのも、上海の工場からカリフォルニア州に荷物を海上輸送した場合、通常は3週間ほど日数を要する。
一方、メキシコの工場から米国の都市へはトラックでも3日以内に到着する。
サプライチェーンを短縮し、メキシコの労働力を使う方が、低コストで抑えられる。
同時に、米国市場で商品のコストを下げることにもつながる。
さらにはニアショアリングはメキシコの経済と労働市場を強化でき、北米の素材サプライヤーを強化することにもなる。
米企業にとっては、中国ではなくメキシコで労働集約的な商品の生産が増えれば、米国への不法移民が減ることも考えられる。
こうした流れが本格化すれば、中国本土からの工場離脱がより活発化していくことになるはずだ。
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