7/19The Gateway Pundit＜OH MY! Disorder Breaks Out as Marjorie Taylor Greene Holds Up Sexually Explicit Photos of Hunter Biden During IRS Whistleblower Hearing (VIDEO)＝オーマイ！マージョリー・テイラー・グリーンがIRSの内部告発者聴聞中にハンター・バイデンの性的に露骨な写真を掲げて混乱が勃発（ビデオ）＞

日本の国会では流石にこの類は出せないでしょう。民主党も共和党も大統領（か親族）がセックススキャンダルに巻き込まれるとは。

マージョリー・テイラー・グリーンは、ハンター・バイデンの売春婦に対する犯罪行為を示す領収書を提出し、おそらく彼は人身売買違反に関与した可能性があると。

民主党員らは写真を掲げたマージョリー・テイラー・グリーンに向かって叫んだ。

https://twitter.com/i/status/1681753882001539074

https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/oh-my-marjorie-taylor-greene-holds-up-sexually/

7/19The Gateway Pundit＜IRS Whistleblower X Reads Off List of Improper Deductions on Hunter Biden’s False Tax Return for 2018 (VIDEO)＝IRS内部告発者Xがハンター・バイデンの2018年虚偽納税申告書に関する不適切な控除リストを読み上げる（ビデオ）＞

ジョセフ・ジーグラーは、司法省はハンターバイデンに対し何も行動していないと。

ジェームズ・カマー下院議員（共和党、ケンタッキー州）率いる下院監視委員会は水曜日、IRSの内部告発者らとの公聴会を開催した。

少なくとも2人のIRS内部告発者が名乗り出て、捜査を装った掃討作戦を通じてハンター・バイデンが優遇措置を受けていたことを明らかにした。

ジョセフ・ジーグラーと名乗った匿名の内部告発者は水曜日、ついに公の場で名乗り出た。

同氏は続けて、「私はここで話し合っている捜査以外のところで、自分のキャリア、評判、事件処理を危険にさらしていると考えている。私は最終的に、内国歳入庁に内部告発を複数回試みた後、名乗り出る決断を下しました。政治的所属に関係なく、誰も法を超越すべきではありません。」

https://twitter.com/i/status/1681720603684872193

https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/irs-whistleblower-reads-list-improper-deductions-hunter-bidens/

7/19The Gateway Pundit＜BIDEN CRIME FAMILY CAUGHT! – IRS Whistleblower – Gay, Democrat, Joseph Ziegler – Confirms that Biden Family Received Approximately $17 Million in Payments from China, Romania and Other Countries (VIDEO)＝バイデン犯罪者家族をキャッチ！– IRS内部告発者 （ゲイ、民主党、ジョセフ・ジーグラー ） バイデン一家が中国、ルーマニア、その他の国から約1,700万ドルの支払いを受け取ったことを確認（ビデオ）＞

これでも司法省は動かず、バイデンは大統領のまま？

ジェームズ・カマー下院議員：ハンター・バイデンと彼のビジネス関係者はウクライナの会社ブリスマから受け取った金額、関係者全員に支払った金額はいくらですか?

ジョセフ・ジーグラー：650万。

ジェームズ・カマー下院議員:ブリスマ社はブルー・スター・ストラテジーズと法律事務所にも数十万ドルを支払い、バリズマ社への支払い総額は700万ドルを超えました。あれは正しいですか？

ジョゼフ・ジーグラー:その通りです。730万。

ジェームズ・カマー下院議員: 730万。これにより、2014 年から 2019 年の間に受け取った外国収入源の総額は約 1,700 万ドルになりますね。

ジョゼフ・ジーグラー：その通りです。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/biden-crime-family-caught-irs-whistleblower-gay-democrat/

7/19The Gateway Pundit＜IRS Whistleblowers Confirm Joe Biden is the “Big Guy” (VIDEO)＝IRS内部告発者、ジョー・バイデンが「ビッグガイ」であることを確認（ビデオ）＞

バイデンを議会に召喚したら。

IRSの内部告発者ジョセフ・ジーグラー氏とゲイリー・シャプリー氏は水曜日、ジョー・バイデンが「ビッグガイ」」であると信じていると議会に語った。

https://twitter.com/i/status/1681775382167527425

https://twitter.com/i/status/1681724420853776386

https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/irs-whistleblowers-confirm-joe-biden-is-big-guy/

7/19The Gateway Pundit＜‘Tells You Everything You Need to Know’ – IRS Whistleblower Shapley Says Two Biden-Appointed US Attorneys Blocked Hunter Charges (VIDEO)＝「知るべきことはすべて教える」 – IRSの内部告発者シャプレー氏、バイデンが任命した2人の米国検事がハンターの起訴を阻止したと語る（ビデオ）＞

米左翼メデイアは下院監視委員会の証言を報道する代わりに、トランプの1/6議会襲撃事件の捜査対象を大々的に報道している。

ジーグラー氏は、デラウェア州のデビッド・ワイス連邦検事が司法省職員らから足を引っ張られ、疎外されていると述べた。

「私が経験したことによると、デラウェア州の連邦検事は司法省職員によって常に捜査が妨げられ、制限され、疎外されているように見えました」とジーグラー氏は語った。

「司法省は、大統領の政治任命者が大統領の息子を告発するかどうか検討することを許可した」とシャプリー氏はワシントンDCとカリフォルニア州の連邦検事について言及した。

https://twitter.com/i/status/1681729163655299077

https://twitter.com/i/status/1681732474869800960

https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/tells-you-everything-you-need-know-irs-whistleblower/

7/20阿波羅新聞網＜登美军弹道导弹核潜舰 尹锡悦警告朝鲜：若发起挑衅将导致政权终结＝米弾道ミサイル原子力潜水艦に乗船した尹錫悦は北朝鮮に警告：挑発は体制の終焉につながる＞北朝鮮は19日未明、日本海に向けて短距離弾道ミサイル2発を発射し、米日韓軍事首脳会談に抗議して12日に大陸間弾道ミサイルを発射してから2度目となる。 韓国の尹錫悦大統領は釜山の海軍基地で、核搭載可能な弾道ミサイルを配備した米潜水艦ケンタッキー号に乗艦し、増大する北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対して強い反応を示した。彼は語気を強めて「もし北朝鮮が挑発するなら、体制の終わりをもたらすだろう」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2023/0720/1929671.html

7/20阿波羅新聞網＜秦刚在哪儿？中共驻美大使谢峰语出惊人！＝秦剛はどこ? 中共の謝鋒駐米大使は驚くべき発言をした！＞謝鋒駐米中国大使は水曜日（7/19）、アスペン安全保障フォーラムに出席し、司会者は彼がその場にいることと、キッシンジャー元米国務長官が北京で中共指導者らと会談したことを利用して、中国の秦剛外相がどこにいるかについて質問した。 謝鋒は「刮目して待とう」と笑顔で答えた。

https://www.aboluowang.com/2023/0720/1929546.html

7/20阿波羅新聞網＜惩罚来了，美政府通知武毒所….＝罰が近づいている、米国政府が 武漢ウイルス研究所に通知…＞ブルームバーグニュースによると、米国保健福祉省（HHS）は月曜日（7/17）、武漢ウイルス研究所に対し、資金援助の資格を完全に剥奪するとの通知を出した。

遅すぎでは。

https://www.aboluowang.com/2023/0720/1929495.html

7/20阿波羅新聞網＜普京首次点头同意…中俄合作现新动向＝プーチン大統領、初めて同意してうなずいた…中露協力の新たな動向＞今日（19日）中国メディアは、人民解放軍空軍が複数の戦闘機が参加する演習に加わったのを称賛した。離着陸に初めてロシアの空港を直接使用したことをさらに宣伝した。

露中“北方互動2023”演習（日本海中部）で。どの空港かは書いていない。ロシアの中国の属国化の証し。

中国とロシアの「北方互動2023」軍事演習では、人民解放軍がJ-16など多くの戦闘機を派遣したが、ロシアの空港を利用して馴染みのない空港での離着陸や、馴染みのない地域での飛行が行われたと伝わる 。 図：中国軍事ネット

https://www.aboluowang.com/2023/0720/1929507.html

何清漣 @HeQinglian　 4h

秦剛は海外メディアに多大な貢献をしている。 彼に関するあらゆる生々しい憶測や、彼に対処する際の習のジレンマなどがNYTに掲載されたばかりだ――「習は下り、李が上がる」と同じように、秦剛の死亡記事も出た。

海外メディアは、秦の愛人が息子を追悼式に連れてきたのではないか、病死は偽りではないか、などと憶測を続けている。

真実を探求するのは簡単ではないが、メディアやセルフメディアのゴシップ化は中に真実があるものがある。

何清漣 @HeQinglian 　4h

秦剛はGDP成長を刺激したが、それは0.01かその付近か？ いずれにせよ、煽り続ければ問題ない。 生きていれば煽る価値があるし、死んでも煽る価値がある。

プロモートツイート

何清漣 @HeQinglian　8h

笑い話をする。

拙著『アカの浸透―中国メディアの海外進出の真実』は台湾で発売後、ベストセラーになった。

ある評論家は、「この本は台湾について何も研究しておらず、中共のフェイクニュースも省略している、等々・・・」と述べた。

私はこの評論家に対して非常にシンプルにこう答えた。

1. 私は台湾から研究資金や幾分かの支援をも受けていない。台湾はこの本のほんの一章にすぎない。… もっと見る

何清漣 @HeQinglian 7h

私は現在、米国の政治的腐敗と道徳的堕落について 10 年以上研究している。研究資金はない。ただ個人的な責任と興味があるだけである。自分が住んでいる国で何が起こっているのかを理解しなければならないから。

私がアンダーグランドの小児の人身売買について研究すべきだと思う人がいたら、ぜひその人は研究してください。 これは私の能力（フィールドワークのリスクとその可能性、研究資金）を超えている。 … もっと見る

何清漣 @HeQinglian 1h

NYT： 中国なしで米国はグリーン経済の構築に成功できない https://cn.nytimes.com/opinion/20230719/america-china-clean-energy/

しかし皮肉なことに、中国の技術を拒否すれば、将来の安全保障に関する衝突において中国への依存度が高まることになる。なぜなら、自分たちで作ったことのないものを中国から輸入しなければならないからだ。 … もっと見る

www.nytimes.com

中国なしで米国はグリーン経済の構築に成功できない

フォードと寧徳時代の電池工場との協力は国家安全保障上のリスクとみなされ、阻止される可能性もある。 皮肉なことに、中国の技術を拒否することで、将来の衝突において米国は中国への依存度を高める可能性がある。

流石はアカのNYT、中共支援に余念がない。

細川氏の記事を読むと、如何に日本企業の経営者が中国について学んでないかが分かる。中国に進出した家電業界はさっぱりで、三洋はハイアール、シャープは鴻海（台湾）に買収されたではないですか。また技術窃取では千人計画もあり、2018年12月1日に華為の孟晩舟CFOが逮捕された同日、張首晟スタンフォード大学教授が飛び降り自殺しましたが、彼は千人計画の一人。中国人は超限戦を戦っている。有事と平時の区別がない。それに比べ、日本人のだらけていること。メデイアと教育が悪いことは確かですが、手もなく洗脳される国民にも問題がある。

記事

中国は先端技術を入手するために日本企業に揺さぶりをかけている（写真：ロイター/アフロ）

産業技術総合研究所（産総研）研究員の逮捕で警戒感が高まる中国への技術情報流出。この事件は氷山の一角だ。中国は「分断」と「偽情報」という巧妙な手口を使って工場を誘致し、日本企業から先端技術を入手しようとしている。標的は半導体の素材や製造装置などだ。日本は守りをどう固めるべきか。細川昌彦・明星大学教授に3回に分けて話を聞く。（JBpress）

──産業技術総合研究所（産総研）の研究員が中国にデータを漏洩したとして逮捕されたことは、中国への技術流出のリスクを改めて企業や大学に認識させました。中国は日本の技術を狙っているとされていますが、どのように守ったらよいでしょうか。

細川昌彦・明星大学教授（以下、敬称略）：中国の習近平政権は2015年に「中国製造2025」という計画を公表しました。重要産業の自給率を高め最終的には国産化していくという目標です。重点分野の1つが半導体で、自給率を70%に引き上げると書かれていました。

細川昌彦（ほそかわ・まさひこ）　明星大学経営学部教授。1955年生れ、東京大学法卒、ハーバード・ビジネス・スクールAMP修了。77年、通産省入省。貿易管理部長、中部経済産業局長、スタンフォード大学客員研究員、ジェトロNYセンター所長など歴任。2020年9月より現職、グローバル企業の顧問・役員も務める。

当時、その計画に対して海外から警戒感が高まったので、その後、中国は声高にその計画を言わなくなりました。しかし、計画を止めたわけではなく、むしろより精緻に、巧妙に、加速して実行しています。今年3月の全国人民代表大会（全人代）などの演説でも、習近平国家主席は部品、材料も含めて重要技術のサプライチェーンを強化することについて言及しています。

習近平氏はアメリカに依存しない体制を1日も早く作りたいと考えています。特に、ロシアがウクライナに侵攻してからその傾向が顕著です。ロシアに対する経済制裁の一環として、米国が半導体を売らないことにしたからです。

中国はそれを見て危機感を強めました。しかし、大っぴらに半導体産業の国産化を進めると表明すると、中国製造2025を発表したときのような大きな反発が予想されます。だから、静かに、巧妙に推進しているのです。

国産化の具体的な計画は文書では公表していませんし、企業に対する指示も文書ではしません。特に部品、材料については足がつかないように口頭でやっているようです。

「工場誘致」という甘い罠

──口頭で指示するとはなかなか巧妙ですね。具体的には、どのように半導体の国産化を進めているのでしょうか。

細川：中国の半導体メーカー大手には、長江存儲科技（YMTC）や中芯国際集成電路製造（SMIC）などがあります。これらの企業は、日本の半導体素材メーカーや半導体製造装置メーカーの大口顧客です。

半導体の自給率を高めるには、素材や製造装置などサプライチェーンの上流までさかのぼって国産化を進めなければなりません。そこで中国当局の意向を受けて中国の半導体メーカーは日本の素材や製造装置メーカーに対してこう言っています。

「私たちに売りたければ、中国で生産しなさい」

中国は半導体の国産化を急いでいる。写真は6月に上海で開催された半導体関連の展示会「セミコン・チャイナ」（写真：ロイター/アフロ）

──中国国内に工場を作れと言うわけですね。

細川：そうです。中国の巨大市場を背景に工場を誘致するのです。しかも中国企業のパートナーとの合弁を求めてきます。

実は、それが中国の最先端技術獲得戦略の第1段階です。まず、合弁で工場を立ち上げます。そして、進出してきたら第2段階に移行します。出資比率を過半に引き上げ、経営の主導権を握るのです。第1段階を経ずに、いきなりマジョリティーを押さえるケースもあります。

今まさに、日本の材料メーカーや製造装置メーカーが、こうした誘いを受けて足元を揺さぶられています。

標的にされているのは大企業だけではなく、中堅中小のメーカーもです。技術はあるけど規模はあまり大きくないという会社が日本にはたくさんあります。日本企業同士が似たような製品を3社、4社が作っているような分野では、各社どんぐりの背比べで競争を繰り広げている。そこを突いてきているのです。

──どういうことですか。

「分断」と「偽情報」で揺さぶりをかける

細川：日本企業に内々に聞くと、中国企業はこうささやいているようです。A社に対して「B社は中国に出てくると言っている。御社は出てこなくていいのですか」と。B社が中国に出てくるという事実がなくても、嘘の情報を流してきます。

A社とB社はライバル同士だから情報交換をしていないため、それが事実なのかどうかもわからない。中国は巨大マーケットなので、ライバルに負けないためにも食い込みたい。大口顧客を失うのが怖いから、目先の利益を得たいがために誘いに乗ってしまう。

中国企業は、「分断」と「偽情報」で日本企業を揺さぶるのです。

半導体材料で日本が強い分野はいくつもあります。しかし、既に中国に工場をつくり始めてしまっている企業もあります。中国政府の狙いは、中国企業と合弁工場をつくらせて、数年後にはマジョリティーを中国企業に握らせて日本企業から技術を入手し、さらに数年後には合弁を解消して中国企業が単独で生産できるようにすることです。そうなったら、日本企業はお払い箱です。

実際、高性能磁石の分野でそのようなことが起きてしまっています。高性能磁石はかつて日本企業の牙城でしたが、2010年代半ばに中国に進出したのを機に今では状況がガラリと変わってしまいました。進出した数年後に技術が中国に渡り、今は当時の日本企業の合弁相手が米テスラに単独で製品を納入しています。

磁石を作る製造装置メーカーにも問題がありました。中国企業に売ればもうかるから、盛んに製造装置を売ってしまった。その結果、あっという間に中国企業が単独で生産できるようになったのです。今や高性能磁石では中国が日本を圧倒していますよ。

学ばない日本企業、かつての教訓が生きず

──ひどい話ですね。他にはどのような分野が中国に狙われているのですか。

細川：中国が国産化比率を高めてしまった分野は高性能磁石のほか、リチウムイオン電池や風力発電装置、太陽光パネルなどです。これらはかつて、日本や韓国、欧州などが強かった分野ですが、中国進出の誘いに乗ってしまったために、結果的に技術が渡ってしまった。

今、まさに揺さぶられているのが、先ほど話した半導体材料や製造装置のほか、工作機械やロボット、高性能医療機器、複写機などです。同じパターンがいろいろな分野で繰り返されようとしています。自動車についても自動車用の部品はすでに日本企業から技術を入手したので、お払い箱モードに移行しています。

日本の産業界は、他の業界で起きたことをあまり勉強していません。同じ業界でも企業同士で情報交換がされていません。

技術を抜かれてしまった企業は、「我が社の恥」として対外的に公表しないものです。公表して中国政府ににらまれたくないという意識もあります。その結果、失敗が教訓として共有されず、学習につながらないのです。

──かつて、似たようなことが家電製品や液晶パネルなどでも起きています。これらと今狙われている分野は何か違いがあるのでしょうか。

細川：大切なことは、今回は経済安全保障上、戦略的に極めて重要な産業の技術が中国に狙われているということです。半導体は軍事も含めあらゆる産業の基盤を成す戦略物資です。半導体を握られたら、あらゆる産業の首根っこを押さえられてしまいます。家電とはその重みが違うのです。

（第2回は7月24日に公開予定です。無料会員登録して著者をフォローすると、ページ右上の「フォロー記事」アイコンに新着が通知されます）

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7/18The Gateway Pundit＜America First Legal Files Lawsuit Against Attorney General Merrick Garland and Biden DOJ Over Failure to Enforce Hunter Biden’s Foreign Agent Registration＝アメリカ・ファースト・リーガルは、ハンター・バイデンの外国代理人登録を守らせなかったとして、メリック・ガーランド司法長官とバイデン司法省を相手取って訴訟を起こす＞

収賄の本筋ではないですが、これも二層司法を顕在化させるもの。

アメリカ・ファースト・リーガル（AFL）は、ハンター・バイデン氏の父親の副大統領在任中に外国代理人として登録させるための要件を遵守していないとして、メリック・ガーランド司法長官とジョー・バイデン氏率いる司法省（DOJ）に対する訴訟を起こした。

AFLは詳細なスレッドで、この訴訟の背後にある主な理由を概説した。今年初め、国立公文書記録管理局（NARA）に対する訴訟を通じて、AFLは、オバマ政権時代、ハンター・バイデン氏がウクライナのエネルギー会社ブリズマ・ホールディングスの直接代理人であることを確認する電子メールを入手した。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/america-first-legal-files-lawsuit-against-attorney-general/

7/18The Gateway Pundit＜DEVELOPING: Republicans Debate Impeaching US Attorney General Merrick Garland＝発展中：メリック・ガーランド司法長官の弾劾を巡る共和党の討論会＞

マッカーシーは口だけでなく、行動せよ。

マッカーシー議長が先月その案を発表したことを受け、下院共和党はメリック・ガーランド司法長官を弾劾するかどうか議論している。

マッカーシー下院議長は先月、国税庁の内部告発証言を巡り、米国司法長官メリック・ガーランド氏の弾劾を７月６日までに開始すると発表した。

マッカーシー氏は先月下旬、ハンター・バイデン氏に対する捜査の不手際を主張する国税庁内部告発者の証言を宣伝するツイートでこの話題を初めて高め、それが「より大規模な弾劾調査の重要な部分」となる可能性があると述べた。

しかし、会議は調査には熱心ではあるものの、この考えを急いで支持することはなく、ガーランド氏を弾劾する法的根拠があるかどうかを疑問視する者や、まず別の閣僚を審査すべきだとする者もいる。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/developing-republicans-debate-impeaching-us-attorney-general-merrick/

好意度でトランプ：バイデン＝51：44。

7/19阿波羅新聞網＜基辛格指点中美老脸遭打！美国务院放话—拒绝与美军进行高层交流之际，中共防长在北京会见基辛格＝キッシンジャーが米中を導くが、彼の面子は潰れる！ 米国国務省が談話–米軍の高官レベルとの交流を拒否しているが、中国国防相が北京でキッシンジャーと会談した＞米国国務省：キッシンジャーは一市民として中国を訪問した。 ミラーは、キッシンジャーが一市民として中国を訪れたことを強調した。 ミラーは「彼は自らの意志で行ったもので、米国政府を代表して行動したわけではないと言いたい。今回の訪問についてはこれ以上の最新情報はない」と述べた。

キッシンジャーは中共からしこたま金を貰っているから、中共が困っているときに呼ばれるのでしょう。

https://www.aboluowang.com/2023/0719/1929152.html

7/19阿波羅新聞網＜秦刚神隐 网友大玩谐音梗＝秦剛は神隠しに遭う　ネチズンは似た音のギャクで遊ぶ＞中国の秦剛外相は3週間も姿を現しておらず、外界からの噂が絶えない。 中共外交部の毛寧報道官は、「話を飛ばす」対応のため、ツイ友から「毛寧ははっきり答えない＝equivocal」と呼ばれた。 さらに、一部のネチズンは、最近最も人気のある中国映画「消えた彼女＝她ta」のスチール写真を「消えた彼＝他ta」に変更して、時事問題を風刺した。

下っ端の役人が本当のことを知る由もない。

https://www.aboluowang.com/2023/0719/1929231.html

7/19阿波羅新聞網＜秦刚谜团 习政权凶险四伏—秦刚谜团 习政权的尴尬和黑暗＝秦剛の謎、習政権のリスクは四方に——秦剛の謎、習政権の当惑と闇＞中国国内事情に詳しい一部の関係者は、譬え当局が秦剛を「ピンク・スキャンダル」で扱っても、それは単なる隠れみのに過ぎないと考えている。 「不謹慎で恥知らず、権力や金とセックスの交換」に関与している中共の上級幹部は数多くいるが、最終的にこれらの名目で解雇され、処罰されたとしても、本当は政治的理由によるものである。習近平の最大の政治は、 彼に忠実か、忠実でないかを見る。 中共の言葉で言えば「二つの確立（習の党の核心的地位と習近平の新時代における中国の特色ある社会主義思想の指導的地位の確立）」と「二つの維持（習の党中央の核心と党中央の権威を守る）」である。

秦剛の失踪により、中共政権全体が噂にさらされた。これは非常に恥ずかしい事件である。威厳のある外交部報道官は困惑し、関係のない質問に答えた。これは中共のブラックボックス的作業の避けられない結果である。たとえ高官が病気であっても、言えず、新型コロナウイルス感染症のパンデミック中、世界中の多くの国で大統領や首相から高官に至るまで数え切れないほどの人が感染したが、中国の高官だけがずっと健康で、蔓延している新型コロナウイルスから絶縁されていた。 今、秦剛はここにいるので、それは小さな開口部であると考えることもできるが、秦が外相であり、外国人記者の口が長いことを考えると、必然的に毎日彼について質問するだろう。 しかし、今まで「理由」については何も語られていない。

傅暁田との不倫は問題ではない。秦剛は何かで虎の尾を踏んだのでは。賄賂は全員取っているから、理由づけにされるかもしれない。

https://www.aboluowang.com/2023/0719/1929170.html

7/18看中国＜分析：台湾人可能成为“行走的50万”(图)＝分析：台湾人は「歩く50万元」になる可能性（写真＞中国の新しい「反スパイ法」は7/1に施行され、スパイ行為の定義が拡大された。 台湾の中央研究院社会科学研究所の研究者、林宗弘は、反スパイ法の強化は、強そうに見えて実際は脆弱であることを裏付けているとし、国民にはスパイ通報が奨励され、高額のボーナスが与えられると述べた。 林宗弘は、中国、香港、マカオに入国する台湾人が「歩く50万元」になる可能性があると警告した。

「歩く50万元」とは中国に潜むスパイのこと。 これは、2017年4月10日に北京国家安全局が公布し実施した「スパイ活動の手がかりを通報した国民への報奨措置」に基づくものである。

日本人も危ない。でっち上げで報奨金を得ようとする輩は、中国人だから必ず出る。中国に進出している日本企業の経営者は危機感がない？

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/07/18/1040898.html

7/18看中国＜无意泄露？浙江报一季度火化遗体数暴增后急删(组图)＝うっかり流出？ 浙江省新聞に掲載された火葬された遺骨の数は第1四半期に急増し、その後すぐに削除された（写真）＞7/13、浙江省民政局は2023年第1四半期の統計を発表し、このうち火葬された遺骨の数は17万1000体に達し、前年同期の9万9000体と比べて72％増加した。このデータは浙江省だけでなく外界からも注目を集め、民政局は原文を削除し、関連報道等の情報はすべて“404　not found”になった。

中国ではまだコロナが蔓延している。日本に入れないことです。

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/07/18/1040861.html

何清漣 @HeQinglian　 9h

ここ数日、調べていて分かったこと：

米国における小児性愛人身売買の巨大な市場が存在するのは、この市場が米国政府への納税者の資金による児童保護サービスと里親制度から派生したものであるためである。 2016年に国立行方不明児童搾取センターに報告された事件の分析によると、米国で性労働を強要されている疑いのある家出児童の86％が児童福祉制度の出身だった。 … もっと見る

何清漣 @HeQinglian　 9h

上記の情報は、米国が世界最大の児童の性取引市場であることを示しているが、実際には「見て見ぬふり」をしている。オバマ時代からバイデン時代まで、南部の国境が開放され、同伴者のいない子どもの密輸が許されている限り、このようになる。

とんでもないのは、多くの子供たちが親によって人身売買業者に売られていることである。 小児性愛者の「縁者」の多くは、その親が証明している。

https://twitter.com/i/status/1681294209129512960

何清漣 @HeQinglian 15m

NYのBLMは（略奪のため）ハンマーで打ち砕いたが、サンフランシスコの米国新貴族はこのように上品である。

引用ツイート

Yuxiaohui @yuxiaohui 12h

サンフランシスコのスーパーマーケットは大分前に社会主義段階に入っているようで、ほぼすべての商品に施錠がされている。 😂

何かを買いたい場合は、人民の販売員にそれを取ってもらうよう頼む必要がある。

日経【Global Foresight】合意で背負った責任と課題(2023/7/19)高坂哲郎

「とても前向きで勇気づけられるニュースに接しました。同時に「これは大変な課題を背負い込んだものだ」とも感じました。日本と北大西洋条約機構（NATO）が、紛争時における自国民救出で協力することになりました。

ロイター

情勢が急激に悪化した外国に在留する自国民を救い出す活動を、一般に「非戦闘員脱出作戦（NEO）」といいます。NATO主要国の米国、カナダ、英仏独伊などは、一部のNATO非加盟国とともに、NEOの円滑な実施に向け平時から「非戦闘員救出調整グループ」（NCG）という協議体を設けています。2011年にリビアのカダフィ独裁政権が崩壊し、同国内が大混乱に陥った際には、英国政府が脱出希望者を地中海の島国マルタ（英連邦加盟国）までピストン輸送し、これには多くの英国以外の諸国民も救われました。

今年4月にスーダン内戦が勃発した際も、欧米はNEOを展開しました。今回、日本とNATOとの間でNEOに関する正式な協力合意ができたことは、先々のアフリカや中東などでの政変発生リスクに対する日本の「保険」となるでしょう。

ロイター

ただ、保険には掛け金が必要なように、今回の合意はとても重い課題を日本に突き付けました。今後、台湾や朝鮮半島など日本に近い地域で武力衝突が発生した際には、現地の日本人に加えNATO加盟諸国の国民のことも念頭に置かねばならなくなったわけです。韓国に滞在する日本の邦人は約4万人、台湾には約2万人います。日本人旅行者を加えると数はさらに増えます。これに欧米諸国民が加わることになります。

英国はリビア政変の際、救出した人々をいったん近くて安全なマルタまで運び、そこからそれぞれの国に帰国させました。これと同様に、台湾有事や朝鮮半島有事となれば、欧米は自国民をひとまず日本まで運ぶことを目指します。彼らはこれを円滑に実施するため、今回の合意を日本と結んだのです。

ロイター

事態が勃発すれば、欧米も輸送手段となる航空機や艦船を送るでしょうが、十分な数が日韓台周辺に集まるまでには当然時間を要します。しばらくの間は日本が、自国民と欧米諸国民の救出のため出せる限りの輸送手段を調達し、同時に日本まで運んだ後の一時滞在先も用意してあげる必要があります。欧米から航空機や艦船が到着した後は、それらへの燃料や食料などの供給も必要になります。輸送活動を護衛するNATO軍と自衛隊の協力・調整が必要なことは言うまでもありません。これらを考えると、フランスの反対で先送りされたNATO連絡事務所を日本に置く計画の早期実現が望まれます。

有事に不測の事態はつきものですが、だからこそ「本当にあてにできるパートナーは誰なのか」を普段から見極めておくことが必要となります。日本人の救出だけでもままならない日本が、その何倍もの数の欧米人の救出に協力するのは至難の業ですが、ここで知恵を絞り、汗をかくことこそが、先々アフリカや中東などでの有事の際に日本人を守るための保険の掛け金となります。「情けはひとのためならず」「困った時はお互いさま」の精神が問われています。」（以上）

近藤氏の記事で、第二次大戦でロシアと中国が戦争に耐えられたのは、米国の支援があったから。そこを見落としてはいけない。今や中ロは米国の支援は受けられない状態。

プーチンは2024年米国大統領選でトランプが勝利すれば、ロシアの顔が立つような形で停戦できると思っているでしょう。

本記事の最後に「日本がNATOとの一体化を模索するのであれば、「有事には中国と戦争する」という覚悟が必要である」と書いてありますが、NATOと一体化しなくとも中共が台湾侵攻すれば、日本は戦わざるを得ない。同盟を多くするのが抑止力になるというのを、近藤氏は分かっていない。中共の言い分を垂れ流しているだけ。中共がNATOの東方拡大を嫌がっているから、必死に邪魔している。ハニトラにかかったと思われるマクロン同様、中共に弱みを握られているのでは。上の高坂氏の記事と比べて見れば、近藤氏の中共への偏りが分かろうというもの。

記事

注目のNATO首脳会議の結果

世界は果たして第3次世界大戦への道のりを歩んでいくのか――注目のNATO（北大西洋条約機構）首脳会議が、先週7月11日と12日に、リトアニアの首都ビリュニスで開催された。

最大のテーマはもちろん、ウクライナ問題だった。支援の継続、戦争の終結、そしてウクライナが切望するNATO加盟である。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領も参加して、侃々諤々の議論が行われ、NATOとして継続してウクライナを支援していくことで一致を見たものの、戦争終結への道筋はつけられなかった。

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また、ウクライナのNATO加盟に関する結論も、「戦時中」の国を加盟させては「NATO vs. ロシア」の第3次世界大戦を容易に導いてしまうとの判断から、先送りされた。その代わり、「NATO・ウクライナ評議会」を立ち上げることになった。

首脳会議の会場では、「NATOはアマゾンではない」という言葉も飛び交ったという。「アマゾンで買い物をするように、ウクライナがクリックすれば（求めれば）、どんな武器でも提供するわけではない」という意味だ。

ここから透けて見えるのは、NATOの側の「ウクライナ疲れ」である。期待されていたウクライナ軍の「春の反転攻勢」は、贔屓目に見ても、順風満帆とは思えない。

いま暴動が吹き荒れているフランスを見れば分かるように、侵攻開始から500日を経て、「ウクライナ疲れ」の波は、ひたひたとヨーロッパに浸透しつつある。

日本では、「長期戦になるほど武器が枯渇するロシアが不利になる」との見方もあるが、そんな単純な話ではなかろう。これからアメリカで大統領選のキャンペーンが始まれば、アメリカ国内においても、ドナルド・トランプ前大統領のような「停戦論者」が、一定の支持を得るようになる。

中国ウォッチャーとして言わせてもらえば、「大国の体力」を侮ってはならない。第2次世界大戦で中国は、「日本との8年戦争」に耐えたし、ロシアもナチスドイツとの「死闘」に耐えた。

ただ、今回のNATO首脳会議でウクライナの加盟問題が先送りされたことで、ロシアが安堵したかと言えば、決してそんなことはない。スウェーデンの加盟に難色を示していたトルコが折れて、こちらが大きく前進したからだ。

結局、ロシアからすれば、「NATOの東方拡大」に激怒してウクライナに侵攻したはずなのに、近隣のフィンランドとスウェーデンをNATOに加盟させることになってしまった。いわば寝た子を起こした格好だ。

ロシアは中国に寄り添っていく

今回、加盟が許されなかったウクライナにしても、この先、当分の間はロシアを、「憎き仇敵」と捉えるだろう。つまり停戦になっても、ロシアとウクライナとの「緊張関係」は、今後何十年も続いていく。

加えて現在、近隣で唯一、ロシアの味方と言えるベラルーシも、いつまでもロシア側についているとは限らない。国民は生活苦に不満を募らせており、「ヨーロッパ最後の独裁者」アレクサンドル・ルカシェンコ大統領の時代が終われば、民主化の波が押し寄せる可能性が高いからだ。

29年間もベラルーシに君臨している68歳のルカシェンコ大統領は、このところたびたび重病説が伝えられるなど、政権末期に入っている。遠からず「ベラルーシのゼレンスキー」が現れ、NATO加盟を叫ぶのではないか。

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こうしたことから導かれる結論は、「ロシアは西側に友がいない」ということだ。そうなると、東側に「友達」を求めていくしかない。

つまり、ロシアでこの先もウラジーミル・プーチン政権が継続する、もしくは「プーチン的政権」が続くならば、ロシアは中国に寄り添っていくしかない。実際、すでにそうなりつつある。

あまり大きなニュースにはならなかったが、先月24日に「プリゴジンの乱」がロシアで起こった翌25日、アンドレイ・ルデンコ外務次官が、北京にスッ飛んできた。ロシアが中国に、緊急支援を求めた格好だ。

私は今年、ロシア研究の第一人者・廣瀬陽子慶応大教授との共著『日本人が知らない！　中国・ロシアの秘めた野望』（ビジネス社）を上梓し、「中ロ150年史」を振り返ったが、このような事例はほぼ皆無だ。だいたいいつの時代も、中国の側がロシア（ソ連）を頼ってきた。

1991年にソ連が崩壊した後、新生ロシアはピンチに立たされたが、その時に頼ったのは中国ではなく、欧米だった。

ロシアは中国の「大きな属国」となる

そういうわけで、ロシアによるウクライナ侵攻は、少なくとも経済的に、ロシアが中国の「大きな属国」と化していく道を早めたと言えるだろう。実際、今年に入って世界的な貿易停滞が続く中、中ロ貿易は例外的に活況を呈している。

今年上半期の両国の貿易額は、前年同期比40.6％増の1145億ドルに達したのだ（7月13日「中国税関総署」発表、以下同）。内訳は、中国→ロシアが78.1％増で、ロシア→中国が19.4％増だ。

中国は、主要28ヵ国・地域の貿易相手の中で、わずか8ヵ国・地域しか、前年上半期よりも貿易額を伸ばしていない。そんな中で、ロシアとの貿易額の伸びだけが突出しているのだ。

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この先、仮に停戦になったとしても、西側諸国による厳しい対ロシア制裁は続くだろうから、中ロはますます接近していくことになる。そして、俗な言い方をすれば「習近平がプーチンを従える」ような中ロ関係になっていく。

一方のNATOは、ロシアの向こうに控える中国をも「対象」とするようになる。すでに今回のNATO首脳会議の特徴の一つが、「NATOの潜在的な敵」として、しかと中国を見据えたことだった。

実際には、昨年6月にスペインのマドリードで開いたNATO首脳会議が、「中国敵視元年」と言えた。日本の岸田文雄首相、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領、オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相、ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相を招待し、「NATOはアジアとともにある」ことを謳ったからだ。

この時の「マドリッド首脳宣言」（コミュニケ）は計22項目にわたったが、その中で第6項目目に、中国に対する非難が出てくる。

〈 われわれはサイバー、宇宙、ハイブリッドなどの非対称的な脅威、そして新興テクノロジーや破壊的テクノロジーの悪意ある利用に直面している。われわれは、われわれの利益、安全保障、価値観に挑戦し、ルールに基づく国際秩序を破壊しようとする中華人民共和国を含む国々との組織的な競争に直面している 〉

これに中国は、「NATOは大西洋の安全保障機関であって、中国とは無関係だ」と反発。「反NATO」のキャンペーンを始めた。

中国の論理は、以下のようなものだ。中国は（ロシアがウクライナに侵攻したように）どこかへ向けて侵攻などしていない。それどころか、現在の東アジアは、いたって平和で安定している。

ところが、NATOがアジアにやって来れば来るほど、中国もそれに対抗せざるを得なくなるから、アジアの平和と安定は乱されることになる。つまり、アジアを「第2のウクライナ」にしようとしているのは、中国ではなくNATOの側だ――。

NATOが考える「中国の脅威」

それから1年の時を経て、先週11日に発表された「ビリュニス・サミット・コミュニケ」を読むと、NATOはもっと深いレンジで「中国の脅威」を捉えていることが分かる。全90項目中、第23、24、25項目目が中国に関する記述で、その全文は以下の通りだ。

〈 23．中華人民共和国が表明した野心と強制的な政策は、われわれの利益、安全保障、価値観に挑戦している。中国は、その戦略、意図、軍事力の増強については不透明なままでありながら、世界的な拠点と計画力を増大させるために幅広い政治的、経済的、軍事的手段を採用している。

中国の悪意のあるハイブリッド及びサイバー作戦と、その対立的なレトリック、偽情報は、（NATO）同盟国を標的にしており、同盟の安全に損害を与えている。中国は、（世界の）主要な技術分野と産業分野、重要なインフラ、戦略的資材とサプライチェーンを管理しようとしている。経済的レバレッジを利用して戦略的依存関係を築き、影響力を高めている。宇宙、サイバー、海洋の分野を含め、ルールに基づく国際秩序を破壊しようとしている。

24．われわれは、同盟の安全保障上の利益を守ることを目的として、相互の透明性の構築を含め、中国との建設的な関与に引き続き前向きである。われわれは同盟国として責任を持って協力し、ヨーロッパ大西洋の安全保障に対して、中国が提起する組織的課題に対処し、同盟国の防衛と安全を保証するNATOの永続的な能力を確保していく。

われわれは共通認識を高め、回復力と備えを強化し、中国の強圧的な戦術や、同盟を分断しようとする取り組みから身を守っていく。われわれは共通の価値観と、航行の自由を含むルールに基づく国際秩序を維持していく。

25．中国とロシアの戦略的パートナーシップの深化と、ルールに基づく国際秩序を破壊しようとする両国の相互強化の試みは、われわれの価値観と利益に反するものである。

われわれは中国に対し、国連安全保障理事会の常任理事国として建設的な役割を果たし、ロシアのウクライナに対する侵略戦争を非難し、いかなる形であれロシアの戦争努力を支援しないこと、ロシアのウクライナに対する侵略戦争の責任をウクライナとNATOになすりつけるロシアの誤ったシナリオの拡散をやめ、国連憲章の目的と原則を順守することを求める 〉

このように、1年前と較べると、もっと「中国の本質」の部分に対して、非難を強めているのである。もはや「中国はロシアと一緒だ」と言わんばかりである。

そして当然のように、日本の岸田首相、韓国の尹大統領、オーストラリアのアルバニージー首相、ニュージーランドのクリス・ヒプキンス首相を招待した。

「NATO東京事務所」開設の可能性

そしてNATO首脳会議前には、「NATO初のアジア事務所を東京に開設する」という話題が盛り上がった。日本の外交関係者が語る。

「NATO東京事務所開設の話は、昨年から出ていた。『なるべく多数によってインド太平洋地域を中国の脅威から守る』という志向は、日米に共通しているからだ。また、ロシアはあれだけ惨い侵攻を行ったのに、プーチン政権はビクともしていない。

このことは、『あそこまでやってもよいのだ』という誤ったシグナルを、習近平政権に送ることになるという警戒感もあった。『ウクライナ有事が台湾有事を早めた』という論理だ。

具体的に始動させることにしたのは、今年に入ってからだ。1月13日のワシントンでの日米首脳会談、1月31日の東京での岸田首相とストルテンベルグNATO事務総長との会談などで煮詰めていった」

あまり話題にならなかったが、岸田首相がストルテンベルグ事務総長と会談した1月31日には、日本とNATOの共同声明が出されている。そこには、ロシアによるウクライナ戦争の次は、中国による東アジア紛争が起こるという危機感が、色濃く出されている。それは、以下のような文言だ。

〈 ロシアによるウクライナ侵略は、平和を打ち砕き、ルールに基づく国際秩序の根幹を揺るがした。同侵略は欧州大西洋及びそれに留まらない地域の安全保障環境を大きく変化させた。インド太平洋地域におけるパワーバランスもまた急速に変化しており、 我々は、力又は威圧による一方的な現状変更は世界のいかなる場所でも認められないとの認識を共有する。

我々は、欧州大西洋とインド太平洋の安全保障は密接に関連していることを認識し、変わりゆく戦略的環境に対応していくため、日NATO間の協力をさらに強化する必要性を強調する。日本はインド太平洋地域のパートナーとの対話や協力の強化に向けたNATOの決意を歓迎する。

我々は、「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）の実現に向けた日本のビジョンを歓迎する。我々は、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化する決意を再確認する。

（中略）我々は、日本周辺における共同行動及び訓練を含め、ロシアによる中国との増大する軍事連携を懸念と共に強調する。我々は、東シナ海における力又は威圧によるいかなる一方的な現状変更の試みにも強く反対する。我々は、南シナ海における軍事化、威圧及び威嚇の報告に関して深刻な懸念を表明する。

中国の急速な軍事力の強化及び軍事活動の拡大に関して、我々は、中国に対し、透明性を向上させるとともに、軍備管理、軍縮及び不拡散の国際的な取組に建設的に協力するよう強く促す。我々の台湾に関する基本的な立場に変更はなく、我々は、国際社会の安全と繁栄に不可欠な要素である台湾海峡の平和と安定の重要性を強調する。我々は、両岸問題の平和的解決を促す。

（中略）日本は、インド太平洋の重要性に言及しているNATOの2022年戦略概念の採択を歓迎する。我々はまた、防衛力の抜本的強化やウクライナへの継続的な支援を含む日本の国家安全保障戦略の策定を歓迎する。加えて、我々は、現在の日NATO協力を新時代の挑戦を反映した新たな高みへと引き上げるため、日NATO間の新たな枠組み協力文書である国別適合パートナーシップ計画（ITPP）の策定に向けた進展を歓迎する。

我々は、海洋安全保障や軍備管理・軍縮・不拡散等の伝統的な安全保障課題への取組における日NATO協力の発展を歓迎する。加えて、厳しい国際安全保障環境と新たな安全保障課題を考慮して、我々は、新領域における新興の挑戦に対応する能力を強化するため、サイバー空間、宇宙、偽情報及び戦略的コミュニケーション、ハイブリッド課題への対策、強靱性、重要・新興技術、イノベーション等の分野における協力の重要性を再確認する。さらに、我々は、NATO科学技術機構（STO）との協力を含む防衛科学技術等の分野への協力拡大を模索していく。

この日本とNATOの新たな協力は、サイバー空間、宇宙、最先端の科学技術、サプライチェーン等の新領域における新興の脅威に対処し、我々のハイブリッド脅威に対する強靱性を高めることを効果的に支援するものである。また、我々は、ジェンダーや人間の安全保障に関する協力を含め、我々の基本的価値を促進するための努力を強化する。

この文脈で、我々は、日NATO協力の進捗状況を把握し今後の方向性を検討するため、適切な枠組を活用して、日NATO協力の戦略的連携を強化している。我々は、インド太平洋地域のパートナーとの象徴的な協力としての2022年の日米共同統合演習（キーン・ソード23）へのNATOのオブザーバー参加及びそうした協力のさらなる拡大を歓迎する。

我々は、日NATO間の情報共有を強化するための取組を加速している。加えて、我々は、日本による北大西洋理事会（NAC）及びNATO参謀長会議への定期的な参加の意向を歓迎する。我々は、この厳しく複雑化する安全保障環境の下で、日NATO協力がその価値を示すことになると確信する。我々は、強固なパートナーシップを通じて、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持及び強化に貢献していく決意である 〉

このように、「日本とNATOの一体化」へ向けた取り組みを、日本とNATOは着々と進めようとしているのである。その延長線上に、「NATO東京事務所設置」があったというわけだ。

中国の「東京事務所構想潰し」

だが中国からすれば、ウクライナ危機にかこつけて、NATOをアジアにまで伸張させようとしているということになる。そこで中国は、「東京事務所構想潰し」に出た。

こういう時の中国の外交手法はいつも決まっていて、私は「蟻（あり）の一穴（いっけつ）戦略」と呼んでいる。すなわち、敵の一番弱いところを集中的に攻めるのである。

中国が目をつけたのは、フランスだった。支持率低下に歯止めがかからないエマニュエル・マクロン大統領を、4月5日～8日に中国に招き、大攻勢をかけたのだ。

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北京での中仏首脳会談で、エアバスを160機も購入すると決めたのに続き、習近平主席が、わざわざ2100kmも離れた広州まで、マクロン大統領のお供をした。

いつでも「皇帝然」としている習主席が、自ら外国首脳の地方視察の案内役を買って出るのは、2015年5月に、インドのナレンドラ・モディ首相を西安に招いて以来、8年ぶりのことだ。それだけ、「マクロン籠絡」に気合いが入っていたのである。

実際、その「効果」は、早くもマクロン大統領のフランスへの帰路に発揮された。大統領専用機に同乗したフランスメディアに、こう述べたのだ。

「最悪なのは、台湾の問題について、アメリカの歩調や中国の過剰な反応に合わせヨーロッパの国々が追随しなければいけないと考えることだ。陣営間の対立の論理に立ち入ることは望ましくない」

この発言は、日本、アメリカ、台湾などに「激震」をもたらした。昨年2月、ロシアがウクライナに侵攻を開始した時に国連で行ったロシア非難決議になぞらえれば、フランスは「賛成」ではなく「棄権」を投じると言ったようなものだからだ。

私がフランス政府関係者に質すと、「わが国はニューカレドニアなどを有しているインド太平洋国家の一員であり、まったくアジアを軽視していない」と弁明していた。

ともあれ、中国が後押しするマクロン大統領が、「NATO東京事務所開設」に反対する急先鋒となった。結局、それによって、今回のNATO首脳会議では、「東京事務所開設」は沙汰闇となった。NATOは「全会一致の原則」のため、1ヵ国でも反対すれば、議案を採択できない。

マクロン大統領は、首脳会議を終えた7月12日にも、「インド太平洋は北大西洋ではない。NATOは域外に正当性を持たせようとしたり、地理的なプレゼンスを築こうとしたりしているとの印象を与えるべきではない」と発言。改めて「東京事務所開設」に反対の意を示した。中国の「蟻の一穴戦略」は成功したのである。

「中国と戦争する」という覚悟はあるか

それでは、中国は今回のNATO首脳会議をどう総括しているのか。

7月14日、中国を代表する国際紙『環球時報』は、李海東外交学院教授の長文の寄稿文を掲載した。タイトルは「NATOはおそらくアジア太平洋に拡張するための準備をしている」。中国の考えを探るのに、非常に興味深い論評なので、その要点を以下に箇条書きする。

・NATOは、良好な国際秩序構築と安定維持に対する破壊的なパワー（存在）である。
・20世紀の大戦禍がもたらした「二つの教訓」は、敗戦国に善処することと、大国間の協力を重視することだった。だが、前者を軽視したため第2次世界大戦が起こり、後者を軽視したため東西冷戦が起こった。冷戦終結後のNATOは、この両者を完全に無視して膨張していった。そのことが、21世紀の国際的な安全が混乱している最大の源だ。
・歴史上、あらゆる連盟は、敵を明確してこそ強固なものとなる。冷戦後のNATOは、不断に危機を作ったり扇動したりしながら、ヨーロッパの安全を引き裂いてきた。今度は同様の手法で、アジア太平洋地域に勢力を拡大しようとしている。
・NATO首脳会談のコミュニケは、アメリカがNATOを利用して世界の覇権を取ろうとする意図を反映している。多くの加盟国が、アメリカの人質にされているようなものだ。
・NATO初代のイスメイ事務総長は、「NATOはアメリカを（ヨーロッパに）引き止め、ロシアを立ち退かせ、ドイツを管理しておくためのものだ」と述べた。それはいまでも大きくは変わっていないが、アメリカは、「中国に打ち勝つ」という価値観を付与して、世界を股にかけようとしている。
・NATOの多くのヨーロッパの参加国は、ヨーロッパ地域の安全に集中したいと願っている。しかし現実は、「アジア太平洋化」の歩みを不断に加速させている。
・このようにヨーロッパの参加国の戦略的自主性を犠牲にして、アメリカの戦略計画に奉仕させようというのが、いまのNATOの現状だ。疑いもなく今後のNATOは、アメリカがアジア太平洋地域に危機を作り出す「火付け役」と化していく。これこそ利用されるヨーロッパ国の悲劇だ。
・冷戦後のNATOが自らに課した役割の一つが、転換期にある国を西側に向かせ、導くことだった。それは西側の価値観や統治原則を、他国に強制することだった。1990年代にボスニア内戦とコソボ紛争、旧ソ連地域でいくつも起こった「カラー革命」から、最近のウクライナの衝突まで、すべてNATOが関わってきた。
・いわゆる「NATOの価値観」でもって、アジア太平洋地域を扇動したりすることは、アジア太平洋版の「ヨーロッパ式大分裂」と「ウクライナ式戦争」をもたらすものだ。アジアには異なる文明の国が多く存在する。そこにNATOが「西側の価値観」を押しつけたら、強烈な文明の衝突が起こり、国家と社会統治制度は衝突していく。
・NATOの「アジア太平洋化」は、NATOが意図する全世界支配の過程上にあるものだ。そしてそれは、全世界の安全秩序の大崩壊をもたらすものだ。
・「NATOのアジア太平洋化」及び「NATOの全世界化」の概念は、2006年1月、ビクトリア・ヌーランド駐NATO米国大使（現・国務次官）が初めて唱えたものだ。彼女はNATOに日本・韓国・オーストラリア・ニュージーランドの4ヵ国を加えて、全世界に影響力を強めていく「NATO全世界パートナーシップ計画」を主張した。
・実際には、NATOは2022年6月に発表した「NATO新戦略概念」によって、「NATOのアジア太平洋化」の道のりを加速させていった。
・NATOが世界化していけば、国連の全世界の安全保障に対する主導的地位は、必然的に削がれていく。そして、さらに先鋭化した全世界的軍拡競争をもたらすだろう。
・平和と発展といういまの時代の大きな趨勢に完全に背を向けることは、国連の権威をさらに貶める。そんなことをやっているNATOは、最終的に歴史の塵（ちり）の中に埋もれていくだろう。

以上である。ここには書いていないが、周知のように中国も軍拡を加速している。先週の本コラムで示したように、習近平主席はNATO首脳会議を5日後に控えた7月6日、「台湾侵攻時の主力部隊」となる南京の東部戦区を視察し、檄を飛ばした。

「戦争と作戦の準備計画を深化させ、戦区の連合協力戦の強力な指揮系統を作り上げるのだ。実戦的な軍事訓練をしっかり身に着け、戦争に勝利する能力を急ぎ引き上げるのだ。政治的に高度な思考を堅持して、軍事問題を処理するのだ。闘争に向かい、闘争をうまく行うのだ。国家の主権と安全、発展する権利を決然と死守するのだ！」

中国が危険だからNATOをアジアに呼び込むのか、NATOがアジアにやって来るから中国が軍拡するのか……。ともあれ日本がNATOとの一体化を模索するのであれば、「有事には中国と戦争する」という覚悟が必要である。

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7/17The Gateway Pundit＜Kari Lake Wins TPUSA Straw Poll for Preferred VP Pick＝カリ・レイクがTPUSAのストロー投票で副大統領候補に選ばれる＞

ゲートウェイ・パンディットは、今年初めにCPACの副大統領選挙ストロー投票で、約 30人の候補者のうちカリ・レイク氏が20％の得票率でロン・デサンティス氏とニッキー・ヘイリー氏を破って勝利したと報じた。

レイク氏は  全米の多数の世論調査でトランプ大統領の副大統領候補として明らかに本命だ。

しかし、レイク氏はアリゾナ州民のために戦っており、盗まれた2022年中間選挙に異議を唱える訴訟を通じ、彼女が正式に選出された知事であることは「アリゾナ州の誰もが知っている」と主張する。「私はアリゾナ州知事としての任務に100%全力で取り組んでいます」とレイク氏は言う。

それでも、レイク氏は、もし裁判官が正しいことをする勇気がないのであれば、別の役職に立候補するという考えをからかったが、彼女は最近、アイオワ州の群衆にこう語った。「私は（トランプ氏を）当選させるために全力を尽くします」。

トランプはカリ・レイクを選ぶかも。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/kari-lake-wins-tpusa-straw-poll-preferred-vp/

7/17The Gateway Pundit＜Tulsi Gabbard Considering 2024 Presidential Bid (Video)＝トゥルシ・ギャバード氏、2024年の大統領選に立候補を検討中（ビデオ）＞

元民主党のトゥルシー・ガバード氏は、独立系または第三党の候補者として2024年大統領選に出馬する可能性について「あらゆる選択肢」を検討している。ギャバード氏は、先週金曜日のFOXニュースチャンネルでのショーン・ハニティ氏とのインタビューで、レースに参加することについての考えを語った。

陸軍予備役の中佐であるギャバード氏は、2013年から2021年まで4期ハワイ州選出の民主党下院議員を務め、2020年の民主党大統領候補に立候補した。ギャバード氏は昨年10月、民主党が「戦争屋のエリート主義陰謀団」になったと言って離党した。:

「私はもはや、意気地のないWokeに駆り立てられた戦争屋のエリート主義陰謀団の完全な支配下にある今日の民主党に留まるわけにはいかない。彼らはあらゆる問題を人種差別や反白人人種差別を煽って私たちを分断し、神から与えられた私たちの自由を奪おうと積極的に働いている。……信仰と霊性を持つ人々に敵対的であり、警察を悪者扱いし、法を遵守する米国民を犠牲にして犯罪者を保護し、国境開放を信じ、政敵を追及するために国家安全省を兵器化し、更には我々を核戦争にますます近づけている…私は、国民の、国民による、国民のための政府を信じています。残念ながら、今の民主党はそうではありません。代わりに、それは力のあるエリートの、力のあるエリートによる、力のあるエリートのための政府を表しています。私は、良識ある独立志向の民主党員の皆さんに、私と一緒に民主党を離党するよう呼びかけています。いわゆる目覚めた民主党のイデオローグたちがこの国を導こうとしている方向性にもう我慢できないなら、ぜひ私に加わってほしい」。

是非民主党の良識派を連れて第三党を作ってほしい。

https://twitter.com/i/status/1579788950696185859

https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/tulsi-gabbard-considering-2024-presidential-bid-video/

2021年4月：最高裁判事の数を増やすのは反対が多い。

2022年7月：今の最高裁を廃止し、新たに民選判事による最高裁を創るのも、反対が多い。

2022年7月：国連が人権侵害と考える米最高裁裁定を引っ繰り返すため、国連当局者に米憲法改定の権限を付与すべきかとの問いに、これも反対が多い。

2023年6月：ロー対ウエイド判決の引っ繰り返しについて賛成が52％と過半数。

2023年7月10～12日：大学入学基準の黒人・ラテン系優遇は憲法違反と人権侵害と思うのは、66

％。

2023年7月10～12日：ｱﾌｧｰﾏﾃｲﾌﾞｱｸｼｮﾝは成功か失敗かで、同率くらい。過去は良くても修正が必要の意味では。

2022年1月：割当制は何であっても問題が多い。

7/18看中国＜川普揭晓竞选搭档人选(图)＝トランプ大統領、副大統領候補を明らかに（写真）＞トランプ大統領はFOXニュースの番組「サンデー・モーニング・フューチャーズ」で、実業家のヴィヴェク・ラマスワミかティム・スコット上院議員のどちらかが副大統領候補になる可能性があると述べた。

バルティロモは、8/23の共和党大統領討論会にトランプが参加するかとの質問に対し、トランプはまだ決断していないと答えた。

「そうですね、それは通常非常に簡単な問題である。レーガンはそれをしなかった、そして他の多くの人もそれをしなかった。あなたがリードしているとき、あなたは知っている、あなたはそれをしない」とトランプは述べ、「なぜ討論するのか？それはまったく公平ではない。なぜ支持率0、1、2、3％の人に質問させるのか？」

共和党全国委員会は、候補者が少なくとも4万人の個人寄付者から寄付を受けなければならないなど、討論会に参加するための基準を公表した。 壇上の候補者は最終的な候補者への支持を誓約しなければならないというさらに物議を醸す要件は、トランプと反トランプ派の怒りを買っている。

未だ副大統領候補は確定していないでしょう。トランプの今までの言動から見ると、ペンスとデサンテイスの副大統領候補はない。

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/07/18/1040835.html#google_vignette

7/18阿波羅新聞網＜秦刚傅晓田其实很悲惨 外交部有人要置秦傅于死地【阿波罗网报道】＝秦剛・傅暁田は実はとても悲惨、外交部の誰かが秦剛・傅暁田を死刑にしたいと考えている【アポロネット報道】＞中共のスパイの背景を持つ「公式ウオッチ事務所・昭明」は、傅暁田は実際にはとても可哀想で、彼女はフェニックス衛星テレビのトップとして誰もが羨むが、指導者たちは彼女を欲望のはけ口の道具として利用していると語った。国家安全部の要求で、西側の政治指導者を手なづけ、組織の任務を遂行した40歳の傅暁田は、幸せそうに見えてもあまりにも疲れていて無力だった。彼女は落ち着いた感情と家庭を早急に必要としていた。彼女は秦剛を選んだが、それが妬みと憎しみを呼び、外交部の誰かが秦剛・傅暁田を殺そうとしている。

傅暁田は二重スパイの嫌疑で、4月に逮捕されていた模様。秦剛は王毅と権力闘争していたとも。上の文章だと王毅が横取りしようとしたとの意味か？戦狼の趙立堅は秦剛に左遷された。秦剛は逮捕された解放軍ロケット部隊と交流していたとも。習が秦剛を直に抜擢したので彼の免職は習の面子も潰すことになる。取り調べを受けているのであれば、冤罪であっても、元には戻らないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2023/0718/1928838.html

7/18阿波羅新聞網＜加入中共一带一路！北京”好兄弟“外汇存底枯涸了…＝中共の一帯一路に参加せよ！ 北京の「良き兄弟たち」の外貨準備は枯渇した・・・＞中共の一帯一路に参加したパキスタンは経済崩壊の危機に瀕しており、外貨準備高が大幅に減少して輸入への対応が困難になり、国際収支の危機に陥っている。

騙すのが得意な中国人を信用するから・・・。勿論パキスタンの要人は賄賂を取っているでしょう。

https://www.aboluowang.com/2023/0718/1928839.html

何清漣 @HeQinglian　 9h

ピュー：ベトナム系を除くほとんどのアジア系米国人の有権者は民主党を支持し、低学歴や高齢者は共和党を支持している https://caus.com/detail/76930

これは米国の教育が常識から大きく逸脱し、LGBTQI+やマリファナ愛好家を多数育ててきたことを示しており、小児性愛にもあまり反対していないようである。

何清漣 @HeQinglian　 10h

動物がシュワブの妻か同性パートナーになることを最初に祝福するには、ヒキガエルがふさわしいだろう。

2024 年に米国で人間と動物の夫婦が大統領選に立候補するのを祝う準備をしよう。

フェイスブックで数人の台湾のビーコン信者の言葉に返信したところだが、彼らは全員理屈が分からない人々である。

引用ツイート

文婕 トランプファンQ ファン @wenjiebc 　Jul 17

包容性を促進するために動物とのセックスと結婚を合法化する時が来た、と世界経済フォーラム（WEF）は言う。

スペインは、この取り組みに向けて大きな一歩を踏み出す新しい法律を可決した最初の国である。 スペインのペドロ・サンチェス首相は社会主義者を公言しており、WEFのアジェンダに参加している。

これらの邪悪で倒錯したアジェンダを推進するときには、野獣の同意を求めるのか？ それは本当に禽獣に如かず！

何清漣 @HeQinglian　 5h

多くの台湾人が未だにウクライナコンプレックスを抱え、現実を直視できていないことがようやく分かった。

こうした人々は、自分たちが「極めてプログレッシブ」である限り、バイデン政権の保護が得られると考えている。 他のことを言う前に、まずは現実に立ち返り、自分たちの選挙をしっかりやったら良い。

引用ツイート

WSJ中国語ネット　@ ChineseWSJ　 20h

事情通によると、米国は日本に対し、台湾周辺での中国潜水艦の捜索などの任務を軍に担当させることを検討するよう求めたが、何の約束も得られていない。

日本の慶応義塾大学政治学教授は、「台湾を守るために命を賭ける覚悟があるかと全員に尋ねれば、日本人の90％は『ノー』と答えるだろう」と述べた。https://on.wsj.com/44Q38n5

7/18yahooニュース＜台湾有事、日本は慎重　自衛隊の参加明言せず＞

https://news.yahoo.co.jp/articles/704964aba077778605ec39cf9df01e8acadbcd07

日本政府がキチンと「中共の侵略は台湾だけに留まらない。台湾を助けず、中共が日本に牙をむいたときに日本は誰を味方にして戦うのか？」を説明しないと。

プロモートツイート

何清漣 @HeQinglian　 7h

中国とインドの間の風水の流れを変える米国の支援 https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-07172023105216.html… もっと見る

rfa.org

解説 | 何清漣：中国とインドの間の風水の流れを変える米国の支援

近藤氏の記事では、嘘つき中国人の面目躍如と言ったところ。本ブログの読者であればすぐに分かる話。

記事

習近平主席（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

7月17日午前10時、3カ月に一度の記者会見に臨んだ中国国家統計局の付凌暉報道官は、自信に満ちた口調で、集まった内外の記者たちに向かって、滔々と述べた。

「今年上半期、複雑な国際環境と困難煩雑な国内改革の発展安定の任務に直面する中で、習近平同志を核心とする中国共産党中央委員会の堅強な指導のもと、各地域各部門が党中央と国務院（中央官庁）の政策決定と指揮を真摯に貫徹、実行した。安定した中に進展を求める活動を総合的な基調とすることを堅持し、完全、的確に新発展理念（習近平新時代の発展理念）を全面的に貫徹し、新発展局面を迅速に構築し、ハイレベルの発展を推進した。国内と国際の二つの大局、コロナ防止と経済社会の発展、発展と安全をさらにうまく統合した。安定した成長、就業、物価を特別にうまく行った。市場は次第に回復を求め、生産と供給は持続的に増加し、就業と物価は総体的に安定している。住民の収入は平穏に増加し、経済の運行は全体的に上昇に向かっている」

付報道官はこのように、中国経済の順風満帆ぶりを、様々な「形容詞」を駆使して美化した後、経済統計を発表した。

経済専門家も「順風」のお墨付き

「初期の概算によれば、今年上半期のGDPは59兆3034億元で、物価変数を計算しないと、前年同期比で5.5％増加した。第1四半期に比べて、1.0ポイント加速した。産業別にみると、第1次産業の増加値は3兆416億元で3.7％増、第2次産業の増加値は23兆682億元で4.3％増、第3次産業の増加値は33兆1937億元で、6.4％増だった。四半期別に見れば、第1四半期のGDPは4.5％増、第2四半期は6.3％増だ。第2四半期は第1四半期に比べて、0.8％増加した……」

このような「順風満帆な中国経済」は、同日昼のCCTV（中国中央広播電視総台）のニュース番組『新聞30分』でも、人気女子アナの天亮が、にこやかな笑顔でトップニュースとして伝えた。

「今年上半期のわが国は、5.5％の経済成長を達成しました。第1四半期は4.5％増でしたが、第2四半期は6.3％増です。特にサービス業の成長が比較的早く、市場の売上高の勢いも比較的良好です……」

同番組では、3人の経済専門家がマイクを向けられ、いずれも自信に満ちた表情で解説した。

周景彤中国銀行研究院副院長「6月の景気状況の実際の運行は、4月や5月よりも明らかによくなってきている。下半期の中国経済は、総体的に引き続き、回復の過程にあるだろう。内需が伸びて、経済成長の有力な支えになっていく」

明明中信証券首席エコノミスト「歴史的に見れば、一般に工業の伸びがサービス業の伸びよりもやや大きいものだ。だが今年初めから、サービス業の伸びが早くなっている。そのため今年の実際の経済回復は、サービス業が牽引している。このことが経済構造の比較的大きな違いで、よりよい傾向を示すものだ。国民生活の改善も、一層明快になっている。これは一つのシグナルで、こうしてサービスや商品価格が上昇していけば、工業生産も次第に上昇していくだろう」

張立群国務院発展研究センター研究員「今後は政府の投資がさらによい効果を発揮し、社会全体の投資を押し上げる役割を果たしていくだろう。政府による投資の明確な強化を通して、企業の生産も目に見えて回復していくし、就業も目に見えて改善していく。国民の収入も目に見えて上がっていくだろう」

発表数字からは見えてこない「バラ色の未来」

気温35度の海の日の祝日の東京で、中国のインターネットテレビで、こうした「大本営発表」を延々と見ていたら、まるで熱中症にかかったような気分がしてきた。思わず北京の知人の経済専門家に連絡すると、呵々大笑して言った。

「こちらでは、もう使い古されたアネクドート（政治小噺）が、また流行り出しているよ。それはこんな噺だ。中国経済はもうおしまいだと、財政部（財務省）や商務部（経済産業省）、中国人民銀行（中央銀行）などが、口を揃えて言う。だが、中国人民はまったく心配ない。何と言っても、われわれには最後には、中国国家統計局とCCTVがついていてくれるのだから（笑）」

実際、この日に国家統計局が発表した統計データを詳細に見ても、とても「大本営発表」のような「バラ色の中国経済」は見えて来ない。それは例えば、以下のような統計データだ。

・上半期の民営の大企業の工業増加値＋1.9％（国有企業の大企業は＋4.4％）
「中国経済復活のカギは、民営企業の成長にあり」とは、李強首相が常々言っているセリフだが、「国進民退」（国有企業が進み出て、民営企業が退く）という傾向が、一層顕著になっている。これでは健全な経済回復はおぼつかない。

・上半期の不動産開発投資－7.9％、全国商品不動産販売面積－5.3％
・6月の70大都市の新築商品住宅販売価格指数が、5月比で上昇31都市、不変1都市、下降38都市
不動産業は、かつて「GDPの3割を占める牽引役」と言われ、現在では10％台前半まで落ちてきているものの、主要な牽引役であることに変わりはない。ところがいまや、中国経済のブレーキ役と化してしまっている。その対策として、中国人民銀行は先月、金利を引き下げたが、不動産業界はいまある在庫の処理に精一杯で、「不動産復活」にはほど遠い。

「卒業即失業」の大学生たち

・6月の貿易総額－6.0％、うち輸出が－8.3％で輸入が－2.6％
中国は今年上半期、主要28カ国・地域の貿易相手の中で、わずか8カ国・地域しか、前年上半期よりも貿易額を伸ばしていない。しかも突出しているのはロシアとの貿易だけで、前年同期比40.6％増の1145億ドルに達した（中国→ロシアが78.1％増で、ロシア→中国が19.4％増）。輸出も輸入もこれだけ落ち込むと、経済発展はおぼつかない。

・6月の若年層（16歳～24歳）の失業率21.3％
若年層の失業率は、このところ毎月、過去最高を記録しているが、6月から7月にかけて、1158万人もの大学生が卒業した。「卒業即失業」という言葉が流行語になる中、これらの若者が統計に加わるであろう来月は、一体どんな統計が出てくるのだろう？

『ふしぎな中国 』（近藤大介著、講談社現代新書）

以上だが、「そもそも論」で言えば、第2四半期の経済成長が6.3％と誇るが、昨年の第2四半期に中国で何が起こっていたか。最大の経済都市・上海は完全にロックダウンし、経済成長率－13.7％を記録した。他の主要都市も「ゼロコロナ政策」によって、少なからぬ都市機能がマヒしていた。そのような状況と比較すれば、「前年同期比6.3％増」は、むしろ低すぎるデータと言ってよい。

総じて言えば、「コロナからのV字回復」がままならず、巨竜がのたうち回っているというのが、現状ではないだろうか。引き続き、中国経済の行方を見守っていきたい。

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7/16The Gateway Pundit＜Trump Wins Turning Point USA Straw Poll with 85 Percent – Vivek Ramaswamy Wins Second, Polls Ahead of Ron DeSantis＝ターニングポイントUSAストロー世論調査でトランプ氏が85パーセントで勝利 – ヴィヴェク・ラマスワミ氏がロン・デサンティス氏を上回って2位を獲得＞

デサンテイスは下りるかも。

チャーリー・カーク氏は日曜、ターニング・ポイントUSAのストロー投票でトランプ大統領が85％の得票率で勝利したと発表した。

ヴィヴェク・ラマスワミはフロリダ州知事ロン・デサンティスを抑えて2位となった。

「大きな驚きではないと思いますが、85％を獲得したストロー投票の勝者は…ターニングポイントアクションのストロー投票の勝者はドナルド・J・トランプです」とチャーリー・カークは語った。

彼は続けた、「しかし、興味深い問題は、トランプでなければ誰が勝つだろうかということだ。次の選択は誰になるだろうか…そして党大会で選ぶのは…フロリダ州知事かニッキー・ヘイリーかマイク・ペンスだろう。そして2位は…50％でヴィヴェク・ラマスワミ！」

https://twitter.com/i/status/1680662053524996100

https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/trump-wins-turning-point-usa-straw-poll-85/

7/17阿波羅新聞網＜习近平打压外企，亲手摁灭中国经济关键引擎＝習近平は外国企業を弾圧し、中国経済の主なエンジンを自らの手で潰した＞外国企業の第１・四半期の対中直接投資は前年同期の１０００億ドルから２００億ドルに減少し、すでに困難に陥っている中国経済に打撃を与えた。

中国の多くの都市は、資金不足で経済的困難に直面しており、西側企業に向け、前例のない甘い話を持ちかけている。 中国政府は2023年に「中国投資年」キャンペーンを開始し、地方の当局者は投資家の関心を集めるために海外プロモーションツアーに乗り出した。

この投資招来努力は、外部からの脅威を回避することに焦点を当てた習近平国家主席の国家安全保障政策と真っ向からぶつかっており、そのため外国企業にとって中国への投資は潜在的な地雷原となっている。

今年ずっと、習近平が主導したキャンペーンにより、西側の経営コンサルタント会社、監査法人等の機関に対する強制捜査、調査、拘留が行われた。 同時に、反スパイ法の拡大を受けて、外資系企業幹部の間では、中国での市場調査などの日常的な商業活動がスパイ活動とみなされる可能性があるとの懸念が高まっている。

中国経済はすでに民間投資の低迷、消費の低迷、若者の失業率の高騰で困難に陥っているため、中国でのビジネスはよりリスクが高いという見方が資本流入を妨げている。

調査会社ロジウム・グループのアナリスト、マーク・ウィツケによる政府データの分析によると、中国への外国直接投資は、昨年第１・四半期の１０００億ドルから今年第１・四半期には２００億ドルに減少した。

ゴールドマン・サックスのエコノミストらは、今年は中国からの資本流出が投資流入を相殺すると予想しているが、これは過去40年間一貫してより多くの資本流入を流出させてきた国にとってはかなり驚くべき変化だ。

未だ中国に投資していることに驚く。今までの投資分も早く本国に還すべき。

https://www.aboluowang.com/2023/0717/1928207.html

7/17阿波羅新聞網＜中共自我挫败 沙利文一针见血—沙利文评中共限制出口关键矿产：自我挫败＝中共は自滅する、サリバンはズバリ的を射た – サリバンは中共の重要鉱物の輸出制限についてコメント：自滅的＞サリバンは、「私には中国の政策決定者の心を読む方法がないので、彼らの動機が何なのかは分からない。私が知っているのは、これは自滅的な動きだと思うということである。なぜなら、それは世界の他の多くの国の決意–リスクを軽減し、依存度を減らす方法を見つけ、この特定の決定に関係する重要な鉱物を含んで自国のサプライチェーンの強靭さを向上させる–を強めるだけだと信じているからである」と答えた。

中国とデカップリングが進んでよいのでは。問題は米国の弱腰な態度。

https://www.aboluowang.com/2023/0717/1928177.html

7/17阿波羅新聞網＜尬出天际！汪文斌为秦刚而沉默的经典16秒…＝恥ずかしい! 汪文斌は秦剛の質問に 16 秒間の沈黙・・・＞中共の秦剛外相が３週間以上公の場から姿を消したため、噂が各方面で上がり、インターネット上で同外相と大手対外プロパガンダメディアの女性キャスターとのセックススキャンダルが拡散した。 数日前、外国メディアの記者が秦剛はいつ戻ってくるのか再度尋ねたが、中共外交部の汪文斌報道官は16秒間沈黙し、文書を眺めた後、この質問を飛ばした。

7/14にツイッターで拡散した動画では、中共外交部の定例記者会見で、フランス通信社の記者が、秦剛の戻って来る時期について最新情報はあるかと尋ねたことを示している。

中共外交部の汪文斌報道官は約１６秒間沈黙し、首を垂れて文書を見た後、「関連状況については以前にも紹介したので、次は」と述べた。

王文斌の表情を見ると、秦剛には何か問題があるのか？ まだ大丈夫か？ 本当に病気なら、公に説明できないのか？

王毅との関係や習との関係が取り沙汰されていますが、本当のことは分からない。

https://twitter.com/i/status/1679858390661464067

https://www.aboluowang.com/2023/0717/1928190.html

7/16阿波羅新聞網＜傅晓田朋友圈晒秦刚、晒美国豪宅＝傅暁田の友達サークルが秦剛と米国の邸宅について投稿＞ツイ友のKathy Huは、傅暁田が投稿したと思われるスクリーンショット4枚を、WeChatモーメントに投稿した。中共の秦剛外相に関する2つのニュース記事を再投稿したことに加え、傅暁田は自身の邸宅を非常に自慢げに展示し、彼女は米国で子供と「穏やかな」生活を送っていると。

傅暁田は元鳳凰衛星TVキャスターで秦剛の愛人と噂される女性。写真の子供は秦剛の子？こんな写真をSNSに載せるのは流石中国人。

https://www.aboluowang.com/2023/0716/1927729.html

何清漣　@HeQinglian　 6h

今の問題はこのように変わった：

ウクライナがNATOを助けているのか、それともNATOがウクライナを助けているのか?

NATOはずっと、ウクライナが自国の領土を守るのを支援していると信じており、ウクライナは、ロシアの攻撃を血肉の万里の長城（中共の国歌：把我們的血肉，筑成我們新的長城から取った）で阻止しているのはウクライナだと考えており、そうでなければ欧州は安全ではないと考えている。

今回の首脳会談でのゼレンスキーの態度は言うまでもなく、Ezio Maoのツイッターでの発言を見てみよう。 … もっと見る

引用ツイート

Ezio Mao ☢ @KELMAND1 15h

NATO首脳会議後のウクライナ戦況の最大の変化：

意外でも何でもなく、NATO はやはり最悪の選択肢を選んだ。実質的な約束を与えなかっただけでなく、さまざまな方法でキエフ政権に屈辱を与えた。 まさか武器を与えていることを入れないのではあるまいという人もいるかもしれない？ ははは、もっと通俗的な言い方をしよう：愛人に家と車を買い与えて、いつの日にか結婚することを約束して門をくぐるのと、同じでは？

この結果の帰結は、ウクライナ国民の心はもう手に入らないということであり、国民の心が散り散りになったら終わりである。

https://twitter.com/i/status/1680425092537532417

何清漣　@HeQinglian　 2h

カールソンは私が本当に感じていることを話した。

彼が米国の歴史のこの転換点で重要な役割を果たすことを願っている。

引用ツイート

徳伝梅 @dechuanmei 20h

なぜこれほど多くの反共の中国人がカールソンを極右だと考えているのだろうか? IQって本当にいいものだね！

タッカー・カールソン

「嘘をつくことで罰せられる人はいない。真実を語った場合にのみ罰せられる」

何清漣　@HeQinglian 22m

『自由の声』映画制作者インタビュー【中国語字幕】 https://youtube.com/watch?v=dqLhc__HnZU

小児性愛者を満足させるために子供を売買する犯罪は、武器密輸を超え、麻薬密売を超えようとしている犯罪産業である。

youtube.com

「自由の声」映画制作者インタビュー【中国語字幕】 | AI News Love Report

来月7月3日に公開される、人身売買の子供たちを救う映画『ボ自由の声』を応援してください、目標は200万人です！ God’s Children are Not For Sale! #2MILLIONFOR2MILLION の映画チケットは現在販売中です：http://Angel.com/freedomTim Ballard Web

何清漣 @HeQinglian 2h

郭台銘のインドへの投資はどこで失敗したのか? https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=177440… もっと見る

upmedia.mgg

何清漣のコラム：郭台銘のインドへの投資はどこで失敗したのか?  – 上報

Terry Gouは話題を振りまく人物であるが、7/23に台湾の次期総統選に立候補するための共同署名を発表するのではないかとの憶測が台湾で続いているが、大陸には多くの思惑がある・・・。

武藤氏の記事では、7/11の本ブログで高橋洋一氏の『韓国、中国、そして日本のマスコミ…原発処理水「反対したいだけの人たち」のヤバすぎる思考回路』でも解説しました。

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20230711

中国人と朝鮮半島人は科学・事実・現実を受け入れずに、反日で凝り固まっている。これは左翼の特徴ともいえる。平気で嘘をつき、自分のことは棚に上げ、他国の努力を悪し様に言う。高橋洋一氏の各国の排出状況の図を使って、政治家と役人は反駁すべきでしょう。きちんと反論しないから舐められる。

韓国人をIAEAと同じようにウオッチさせるのは問題を孕む。教科書検定問題等、日本の内政に容喙してくる可能性がある。岸田の頭では読めないのかもしれないが。

記事

IAEAのグロッシ事務局長（右）と面談する韓国の共に民主党のウ・ウォンシク議員（左）　Photo:Chung Sung-Jun/gettyimages

民主党議員らがIAEA事務局長を集団バッシング

もはや最大野党の「共に民主党（以下、民主党）」が何を言っても、国際社会においては、中国、北朝鮮および日本の社会民主党ぐらいしか耳を傾けないだろう。相手を尊重し、理を持って交渉しなければ、外交上の成果は得られない。国内政治の延長として感情的な外交をする民主党は世界からつまはじきにされつつある。

そのきっかけとなったのは、韓国を訪問したグロッシ国際原子力機関（IAEA）事務局長にした、民主党による非常識なバッシング行為である。

7月9日午前、グロッシ事務局長は民主党の招きで国会を訪問、同党執行部と面会した。その席上、民主党議員らは福島第一原発の処理水放出の是非について、科学的に論じるのではなく、「IAEAの報告書は中立性を欠いたものである」と一方的に決めつけ、集団バッシングを浴びせた。

また、民主党議員の中には、韓国のメディアに出演し、IAEAは国連傘下の機関ではなく新しい機関が必要だとまで主張する者もいた。

このような理不尽な主張を行う民主党を、まともに相手にして交渉しようとする人はいないだろう。

処理水の海洋放出における安全性確保で日韓政府が協力

岸田文雄首相と尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は12日、NATO首脳会談が行われているリトアニアで日韓首脳会談を行い、福島第一原発処理水の放出や北朝鮮のICBM発射問題について議論した。

会談では、処理水放出について「安全性の確認と国民の健康に悪影響を与えない」ため、両国が万全の対応を取ることで合意した。

処理水放出の科学的客観性を無視し、これを政治争点化しようとする民主党は、相変わらず反対の声を上げているが、首脳会談では民主党の主張は無視されたはずである。民主党が政権を担っていたならば、岸田首相が首脳会談で処理水放出について説明し、意見交換することはなかっただろう。民主党の抗議は自己満足に過ぎず、無意味なものであることは明らかである。

岸田首相は12日、訪問中のリトアニアで記者団と会い、福島第一原発処理水の放出に関し、時期は予告してきた「夏ごろ」の方針に変化がないと明らかにした上で、「安全性の確保や風評対策の取り組みの状況を政府全体で確認した上で（時期を）判断したい」と説明した。

尹錫悦大統領は日韓首脳会談で現実的な成果を上げた

先述の日韓首脳会談において、尹錫悦大統領は処理水の点検に韓国専門家を参加させるよう要請した。

この席で尹錫悦大統領は、IAEAの発表内容を尊重するとした上で「計画通り放出の全過程が履行されているかどうかに対するモニタリング情報を、リアルタイムで韓国側とも共有し、放出に関する点検過程にわが国専門家も参加させるようにしてほしい」と岸田首相に要請した。

これに対し岸田首相は、「日本の首相として海洋放出の安全性に万全を期し、日本および韓国国民の健康と環境に悪影響を与える放出はしない」と述べた。

さらに「海洋放出の開始後、IAEAの検討を受けて日本が施行するモニタリング情報を、高い透明性をもって速やかに公表する」としながら「万一、このモニタリングによって放射性物質の濃度が基準値を超過するなど問題が発生する場合には、計画通り、直ちに放出中断を含む適切な対応を取る」ことを約束した。

そもそも処理水の海洋放出に問題が生じた場合、日本が国内政治上もこれを継続することは不可能である。日本国民の放射能に対する機微な反応を理解するならば、それは自明である。民主党はそうした現実を直視しないから、疑問を提起し続けているのである。

グロッシ事務局長に理不尽な行動を取った民主党

民主党執行部は、グロッシ事務局長との会談の中で、IAEAの報告書に対し、「中立性と客観性を失い、日本に偏向した検証」と糾弾した。これに対し、グロッシ事務局長は「IAEAは放出計画がきちんと守られているかを検証するために常駐する予定で、福島に事務所を先週開設した」と説明したが、民主党は耳を貸さなかった。

グロッシ事務局長は、最初はメモを取りながら民主党側の主張を聞いていたが、理不尽な追及が続くと表情をこわばらせ、眼鏡をはずしてため息をついたりしたそうである。

処理水放出問題は民主党が国内で政治闘争を繰り広げている問題であり、科学的な客観性を無視している。今回の対応を見ても、IAEAのいかなる説明にも耳を貸さないという意思が鮮明である。

岸田首相にとって、IAEAに対しこのような行動をとる民主党と対話することは無駄であり、民主党の主張で傾聴に値することは全くない。したがって、民主党の主張は無視するしかない。

ただ、それによって尹錫悦政権を窮地に追い込むことは得策ではない。

日本が尹錫悦政権のどのような要望を聞き入れれば、民主党との対立で有利になるのか、そこが検討のポイントである。

日韓首脳会談の成果を否定する民主党

民主党は今回の日韓首脳会談の意味について、「岸田首相が尹錫悦大統領から原発処理水の海洋放出に対し事実上、許諾を受けた」ということだが、「誰が（尹大統領に）放出を許諾する権限を与えたのか」と、政府が民主党の主張を無視して日本政府と合意したことを批判した。

民主党の李素永（イ・ソヨン）院内報道官は、「放流点検過程で韓国専門家が参加すれば韓国国民の懸念がきれいさっぱりなくなりますか？　放射性物質濃度が基準値を超過する時、直ちに放出を中断しなければならないという言葉はあまりにも当然のことではないですか？」と疑問を呈して「尹大統領は、いくつかの条件を付けたものの、日本の汚染水放出を阻止する考えが少しもないことをはっきりと示してくれた」と批判した。

革新系のハンギョレ新聞も社説を掲載し、「多くの国民は尹大統領に、今回の会談で汚染水の放出に対する国民的懸念を明確に伝え、安全性が確認されるまで放出を中止するよう岸田首相に強く要求するよう注文していた」が、尹錫悦大統領がそのために「努力した形跡は見当たらない」と批判した。

しかし、民主党の主張は、韓国国内の政治闘争のためのものであり、IAEAの検証結果という科学的論拠を無視したものである。そのため、民主党はグロッシ事務局長に対し、非礼にもIAEAの権威を否定したものである。しかし、このような行動は国際社会で認められるものではない。

日本政府としては、IAEAの報告に基づく処理水の海洋放出を決定しており、民主党の意見を聞いて対応する考えは全くない。

半面、尹錫悦政権は処理水の海洋放出について、原子力分野の最高権威であるIAEAの最終報告を尊重するというものであり、日本政府に対し、改めて処理水の海洋放出を許諾する必要があるとは考えていないだろう。日韓首脳はIAEAの科学的分析を受け入れ、それを前提にどのように協力すべきかを協議したのである。

日韓首脳会談のやり取りのポイントは、処理水放出の過程で問題が生じれば、それは直ちに韓国側に知らされ、日韓で協力してこれに対処していこうということである。

韓国の政府与党は現実的な対応に注力

日韓首脳会談を踏まえ、与党「国民の力」は「わが政府が現実的に勝ち取ることができる成果を成し遂げた」「そろそろ政界が呼応する返事をする（首脳会談の内容で受け入れる）番だ。国論分裂を引き起こす消耗的論争の代わりに、今後行われる日本側の（処理水）放出および管理段階での措置に万全を期すべきときだ」と強調した。

『さまよえる韓国人』（WAC）
政権交代後も『さまよえる韓国人』は続くと解説した話題本。発売中

日韓の外交において、革新系の政党は得てして国民感情を高揚させ、それを根拠に日本に不当な要求を突き付けてきた。今回の処理水放出問題への民主党の対応は、まさにその典型である。

これに対し国民の力は、日韓がいかに協力すべきかという現実的な対応に力点を置いている。

韓国の政府与党が国民感情を鎮められるよう、日本としても協力していくことにメリットはある。だが、民主党は既に国際的に孤立した政党であり、その主張を考慮する必要は全くないだろう。

（元駐韓国特命全権大使　武藤正敏）

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7/16希望之声＜中共备战？美专家：习或在12至18个月内攻台＝中共は戦争準備？ 米国専門家：習は12～18か月以内に台湾を攻撃するかも＞中共政治局は、インフラ建設にこれまで「平時・有事デュアルユース」という新たな概念を打ち出すことはなかったが、7/13、中共国務院は常務委員会議を開き、全国21都市のインフラ建設で「平時・有事デュアルユース」の推進を要請した。これは中共の戦争準備の信号と見做すことができる。 同じ頃、ハイマン・キャピタル・マネジメントの創設者カイル・バスは、習近平が台湾侵略の準備をしていると公にした。

「平時・有事デュアルユース」の建設を促進することは、中共の経済データの増加を助け、民間資本に経済を救うよう強制するだけでなく、中共が戦争に備えるための措置とも考えられている。 時事評論家の唐靖遠は15日、NTDTVに対し、「平時・有事デュアルユース」という言葉が初めて登場したのは感染症流行の時期だったと語った。

全面開放となった今、中共は突然「平時・有事デュアルユース」を持ち出したが、唐靖遠は「このメカニズムは恐らく戦争対応かもしれないし、国内での大規模な暴動や社会騒乱にも使えるかもしれない」と考えている。「いずれにしても、当局が短期間に多数の死傷者が出る可能性と、大規模な集中医療施設の必要性に備え始めていることを示している」。

唐靖遠は、相対的に言えば、国内で大規模な内乱が起こる可能性は比較的低く、戦争の準備である可能性が高いとし、「これは習近平が繰り返し強調してきた、いわゆる極限思考の表れでもある」と述べた。

現在、台湾問題はますます国際的な注目を集めている。 7/12、米国のシンクタンクであるハドソン研究所は、中共の台湾侵攻のタイムスケジュールについて議論するセミナーを開催した。

国際的に著名なヘッジファンドマネージャーのカイル・バスは、習近平国家主席が台湾への出兵を決定する可能性が高いと考えており、2020年以降、中国政府当局は多くの法律改正と国内資源を整合させ、同時に石油輸入先の多様化、金の備蓄と食料備蓄の増加はすべて、台湾への出兵の準備を整えている。

バスは、「台湾海峡で戦争が勃発した場合、中共の主な目的は台湾に情報封鎖を行うことだ。これは中国政府がロシア・ウクライナ戦争から学んだ教訓だ。今年２月、中国は貨物船を使って台台湾本島と馬祖を結ぶケーブルを切断した」と分析した。

中共がいつ台湾を攻撃するかについては、各方面で見解が異なる。 米空軍のマイケル・ミニハン将軍は内部文書で、2025年には台湾問題で米中の衝突が勃発する可能性があるとし、ウィリアム・バーンズCIA長官は、習主席が中共軍に対し2027年までに台湾攻撃の準備をするよう命令したと述べた。

バスの金融動向の分析によれば、習近平は今後12～18か月以内に台湾を攻撃する可能性が高いと考えている。 同氏は「中国は気づかれる前に攻撃したいと考えているため、中国の台湾攻撃は予想よりも速いだろう」と述べた。

バスはまた、習近平は台湾の軍事統一に関しては理性的でなく、たとえ中国経済の足を引っ張ったとしても、それでも独自の道を進むだろうと述べた。 バスはまた、台湾の統一は中国政府の最終目標ではなく、台湾は単なる足がかりであり、中共はそれを利用して東南アジアや太平洋に進出したいと考えていると考えている。

中共の世界制覇の野望を潰さないと。

https://www.soundofhope.org/post/738845

7/16阿波羅新聞網＜“不可能” ！澳洲一盆冷水直泼中共—中国何时可加入CPTPP？澳洲直言挑明….＝「不可能」！ オーストラリアは中共に冷水を浴びせる―中国はいつCPTPPに加入するのか？ オーストラリアが声を上げる・・・＞オーストラリアのティム・エアーズ通商次官補は週末にニュージーランドを訪問する。 同氏はガーディアン紙オーストラリア版とのインタビューで、中国が短期的に包括的かつ先進的な環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）に参加することは不可能であり、加盟国は間もなく英国の参加を歓迎するだろうと述べた。英国は土曜日にCPTPPの12番目の加盟国として正式に承認される予定で、ロンドンはこの協定への参加をインド太平洋地域に「傾斜」させる戦略の一環とみている。

台湾の加盟も急がないと。日本が音頭取りしなければ。

https://www.aboluowang.com/2023/0716/1927794.html

7/16阿波羅新聞網＜习近平发出召集令！大小特务倾巢出动—习近平极限思维新发展 强化隐蔽战线＝習近平が召集命令発令！ あらゆる規模の秘密諜報員が出動 – 習近平の極限思考の新たな発展により、隠れた戦線が強化される＞中共政治局員で政治法務委員会書記の陳文清は、「秘密戦線の活動を非常に重視し、配慮し、支援する」よう各レベルの党委員会に要請した。金曜日の「​​全国国家安全保障システム表彰大会」で、あらゆるレベルの党委員会が「隠れた戦線の活動を非常に重視し、関心を持ち、支持する」ことを要求し、いわゆる「隠れた戦線」を隠さないオープンな方式にするというので、ウオッチャーは驚いた。

中共の隠れた戦線は、初期の地下党から国民党軍上層部に侵入したスパイ、そして現在では巨大なスパイで構成された国家安全局、そして各国の公館、外交官、ジャーナリスト、実業家、さらには駐在または留学生に育成したスパイを総称して「隠れた戦線」と呼んでおり、その目標は外部と内部の両方にあり、なぜ隠れた戦線と呼ぶかは、スパイとしての仕事の性質に依る。中共当局は現在、あらゆるレベルの委員会が「隠れた戦線の活動を非常に重視し、配慮し、支持している」と大々的に宣伝している。 これは明らかに、隠れた戦線での活動がより秘密裏に行われる必要があるという意味ではない。

陳文清は今回の会議で、「習近平の法の支配と全体的な国家安全保障概念に関する思想」を断固として実行しなければならないと強調した。隠れた戦線での活動の強化は習近平の「極限思考」と大きな関係があるとも強調した。 今年5/30、中共総書記の習近平は、第20回党大会以来初の国家安全保障会議を主宰した。

陳文清は全党に「隠れた戦線」の支持を求め、それを「二つの確立」を維持するレベルまで引き上げたが、これは間違いなく習近平の「極限思考」を実践的な行動で実現したものである。 「極限思考」の実践には、今年7/1に施行された新たな改正「反スパイ法」も含まれており、陳一新は「反スパイ法」は隠れた戦線工作の体系化と近代化を促進する重要な措置であると述べた。

7/15、中共政法委員会の長安剣は、「隠れた戦線の無名の英雄たちへの賛辞」のプロモーションビデオをWeChatで公開した。長安剣は「火薬のない戦場で、沈黙に身を隠し、目に見えない剣を輝かせて国の平和を守る」と語った。

習近平政権は党内外、国内外に中国に大小のスパイが出動していると目覚めさせている。

これを読めば「中国人を見れば、スパイと思え」というのも郁子なるかな。

https://www.aboluowang.com/2023/0716/1927792.html

7/15阿波羅新聞網＜38岁中共军事天才传猝死 指挥控制系统重大损失＝38歳の中共軍の天才が急死し、指揮統制システムが大打撃を受けた＞捜狐.comによると、事情通が7/1馮暘赫が重要な機密任務を遂行するため午前2時まで残業し、滴滴の車で帰宅中、滴滴の車がトラックと衝突する大事故が発生し、その場で死亡したことを明らかにした。報道によると、馮暘赫の死は中国人民解放軍の指揮統制システムの研究開発にも深刻なダメージを与えた。

https://www.aboluowang.com/2023/0715/1927683.html

何清漣　@HeQinglian　 6h

世界の大国の中で、苦心惨憺策謀をめぐらし、自国を崩壊させようとしている政府を選びたいのであれば、バイデン民主党政権が最初ではないし、あえてそれを指導者と呼ぶ人もいない。

いわゆる複数政党制は、米国民主党によって今日のようなものになった。 私は米国に第三党や第四党ができることを心から望んでいる。

引用ツイート

🇺🇸波光粼粼🇺🇸　 @CM05k6syOX777XN 1　2h

これは米国の10歳児への宿題です。 😡

友人の皆さん、2024年の投票でも🐷党に投票し続けるなら、それはあなたの子供たちにもっと悲惨な未来をもたらすだろう、🤮🤮

これは決して大袈裟に言って、警戒心を煽るような話ではない‼ ️

子供たちの将来のため、正常な米国社会を守るため、米国が縮まるのではなく再び偉大になることを心から願っているのであれば、正しい選択をするためにあなたの一票を使ってください！

変態老国賊をWHから追い出せ。 ‼ ️‼️ ️🇺🇸

何清漣　@HeQinglian　 6h

実は私はずっと前にこれを疑っていたが、ほとんどの人はまったくそうではない。

しかし、傅牧師が明らかにしたのはせいぜい60％の真実だと私も信じているので、将来彼が回想録を書くのを待とう。

引用ツイート

Voice of America 中国語ネット　@VOA Chinese 　23 時間

2009 年から現在まで、チャイナエイドは百にものぼる中共受難者が中共の大刑務所から「脱出」できるよう支援してきた。 同協会会長の傅希秋博士が、そのあまり知られていない話を聴衆に初めて明かした。その中で、救出する人の選別方法、人民解放軍の高レベルの支援、米国政府と中国政府との間で手の内を晒した介入が含まれる。 7月15日午前9時のボイス・オブ・アメリカの傅希秋博士への詳細なインタビューをご覧ください。

何清漣　@HeQinglian　 6h

長年にわたり、多くの人がこの問題について話してきた：中共内部の人との協力なしに、どうやって人々を救出できるのか？

真剣に検討した結果、私の答えは「結果次第」である。 もし彼が人々を火や水から救うことができるなら、そのような協力は必要であり、諒解されるべきである。

NYの王書軍と中共との協力は許されるべきではない。

https://twitter.com/i/status/1680298444148154368

何清漣　@HeQinglian 　 4h

どの国にもこんな悪い奴はいるだろう、違いがあるのは程度である。 しかし、米国のバイデン民主党政権のように、このような制度で小児性愛の罪を保護したり、国内の若者を去勢したりすることは、古今東西稀なことだ。

引用ツイート

萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 　@SSK2024　 5h

映画「自由の声」は、人身売買から子供たちを救出した元連邦捜査官ティム・バラードの実話に基づいている。

「私は彼らの文献を研究した。これは政治的綱領であり、政党のものである。私が気づいたのは、私がそれらを『小児性愛に関するインターネットの教義』と名付けたものには、次のようなものが含まれている」

1、子供を親から引き離すこと。親の影響が子供に及ぶからである。

何清漣　@HeQinglian　 5h

あなたのTwitter名を中国語に翻訳すると、「痛み無くして得るものなし」になる。 外貨準備の基本的な概念、内包（形成方法）、外延（米国にある中国人の預金は中国の外貨準備としてカウントされるかどうか）を理解するために私と議論をする時間を費やしてください、そうすればあなたは「分かるようになり」、喜ぶべきことである。

引用ツイート

ハーレー @Harley_yuk 　5h

返信先：@HeQinglian

これらは富を生み出すものでないのでは？ ただ、これらの泥棒が手段を使ってそれを自分のものにしただけである。あなた達学者は既存の枠組みの中で議論しているだけである。 枠組みの外にあるものは理論の範囲を超える。

何清漣　@HeQinglian　 1h

このニュースを読んで、なぜ中国が2020年の選挙に介入したかったのかがようやく分かったが、中国の脳制御兵器によって脳の活動を混乱させられたバイデンを権力の座に就かせるためだったことが分かった。 バイデンはもともと外交的で経験豊富で品行方正で、米国民の良き指導者だったが、すべては脳制御兵器が引き起こしたものだった。

バイデンが十代の若者を去勢するトランスジェンダー政策など、米国に不利な政策を導入した理由がようやく理解できた。 … もっと見る

引用ツイート

Ezio Mao ☢　 @KELMAND1 　18h

欧米メディアの日常ナンセンスシリーズ： レッドポリスシリーズ 　ユリの復讐

ワシントン・タイムズ紙によると、中国軍は脳制御兵器を開発している。

報道によると、こうした兵器の目的は、バイデン米国大統領を含む西側の政治指導者の脳活動に影響を与え、混乱させることだという。 あるいは国民全体さえも。

記者は、中国が世界で唯一の超大国の座を勝ち取ろうと、そのような兵器を開発していると考えている。

大原氏の記事では、本ブログで紹介してきた内容がほとんどですが、纏めて振り返るのには丁度良い。如何にバイデン民主党が異常で腐っているか、自民党や企業も米民主党だけに追随していると、梯子が外れる事態にもなりかねません。歴史的に言えば、日本を嵌めて第二次大戦を仕掛け、原爆を落としたのは民主党政権ですから。共和党の方が日本にとって信頼できる政党です。

①記事

反ESGのうねり

5月14日公開「民主主義社会を破壊するESGの『不都合な真実』、脱炭素エネルギー危機の責任はだれがとるというのか？」冒頭ページ「『良識ある人々』が立ち上がった」にあるように、2020年の「疑惑だらけの大統領選挙」以来、バイデン・民主党政権が米国民に押し付けてきた「（民主党の）イデオロギー」に反旗を翻す動きが活発化してきた。

by Gettyimages

「臭いものに蓋をする」2020年大統領選挙疑惑に対する対応を見て、「米国の民主主義は一体どうなる？」と大いに心配した。しかし、かつて南北戦争の時期に、奴隷解放を目指す共和党のリンカーン大統領が立ち上がったように、米国内の「良識ある人々」が声を上げ始めた。

まだまだ、米国の民主主義も捨てたものではない。

その象徴ともいえるのが、前記「民主主義社会を破壊するESGの『不都合な真実』、脱炭素エネルギー危機の責任はだれがとるというのか？」冒頭「『良識ある人々』が立ち上がった」で述べた、フロリダ州の反ESG法である。デサンティス知事の署名によって成立した。

ESG（投資）は日本ではあまり問題になっていないが、6月24日公開「今度こそ、自民党を『ぶっ壊さなけれ』ば日本が『ぶっ壊れる！？』」5ページ目「LGBT法案は序章にしか過ぎない」で述べたような「外圧」とも関係している。

LGBT法案は、「政治的圧力」によって「民主党のイデオロギー」を日本に押し付けた事例と言えるが、ESG投資は資金面を中心とした「経済的圧力」によって、「民主党のイデオロギー」を企業や国民に押し付ける手法である。

このような一種の「独裁政治」が民主国家で許されるはずが無く、デサンティス氏を始めとする「反ESG」のうねりはますます高まっていくはずである。

そして、岸田政権がバイデン民主党にひれ伏すような政治を続けていると、2024年大統領選挙の結果次第で、日本が大打撃を被るかもしれない。

噴出するごり押し政策への反発

2021年1月20日に大統領に就任してから、強権的な政策が目立つバイデン氏だが、それらに対しても反ESのうねりと同じように、「良識ある人々」の反発が広がっている。

例えば、日本経済新聞7月1日「米学生ローン返済再開へ　若者『支出削る』、延滞増懸念」で報道されたように、米最高裁による、バイデン政権による学生ローン返済の一部免除措置を認めない判断が6月30日に下された。

昨年9月7日公開「バイデンよ、学費ローンをチャラにするなら庶民の電気代を何とかしろ」2ページ目「学費ローンの『徳政令』で票を買っている場合か？」で述べたように、学生ローンに対する「徳政令」に関して、政権が議会を通さずに、政府権限による一部免除を強行していたのだ。

前記記事でも、「訴訟」に発展する可能性を指摘したが、それが現実のものとなり判決が下されたわけだ。

過去、2020年大統領選挙不正を追求する訴訟に関して、最高裁を始めとする裁判所は及び腰であり「不当」と思われる判決が続いた。しかし、この学生ローン問題に関する判決は極めて妥当である。バイデン大統領が「徳政令」を乱発し、それによって「票を買う」ともとられかねない行為にストップをかけた形だ。

実際、ローンをすでに返済した人々やそもそも学生ローンを利用しない人々にとっては何も恩恵が無いどころか、徳政令の費用を賄うための税金が増えるというマイナス面だけだ。「特定の人々だけに利益供与」する極めて不公平なバイデン民主党の政策が否定された意義は大きい。

また、産経新聞7月1日「同性婚巡る仕事拒否を支持　米最高裁『言論の自由』」も正しい判決である。「信仰上の理由から同性婚に関わる仕事を拒否することは、憲法が定めた言論や信仰の自由に当たる」と判断したのだ。

LGBTQ支援団体などによる、極端なイデオロギーを押し付ける「言論弾圧」行為は日本でも見過ごせない水準に達している。このような「イデオロギーの押し付け」に対する「良識ある人々」の権利を認めた判決は重要だ。

ちなみに、日本でもLGBTQ支援団体のイデオロギー押し付けに対して、産経新聞6月30日「『公衆浴場の男女別は身体的特徴で判断を』　LGBT法で厚労省が通知」という至極まっとうな判断が下されたことは心強い。

多様性を口実にした不公平強要政策も是正に向かう

そして、LGBTQ同様、「多様性」を大義名分にしているにも関わらず「特定少数の利権確保やイデオロギーの押し付けの道具」になっていた大学における「人種優遇」を否定する判決が出た。

あなたの静岡新聞6月30日「最高裁判断、大統領『強く反対』　米大学の人種優遇『違憲』」で述べられているように、ハーバード大学などで行われている黒人（や中南米系）などを優遇する「積極的差別是正措置」が、法の下の平等に反する「逆差別」であると認定されたと言える。

この「（逆）差別」によってもっとも被害を被っていたのは、黒人を奴隷にしたことなど無いのに「（逆）差別」されていた日本人を含むアジア系であるから朗報だといえよう。

米国の「黒人奴隷制度」、「黒人差別」はおぞましい歴史だが、だからと言って黒人が日本人を含むアジア系を差別してかまわないという理屈にはならない。もちろん、白人を「逆差別」しても何ら問題の解決にはならない。

さらにいえば米国を二分する妊娠中絶の問題についても、ロイター2022年6月27日「ローマ教皇庁、米最高裁の中絶違憲判断を称賛　社会支援も訴え」との判断があった。

バイデン氏は妊娠中絶に否定的なカトリックの信徒であるが、同7月9日「バイデン氏、中絶権利擁護へ大統領令　最高裁『制御不能』と非難」と反応した。

日本での妊娠中絶は合法だが、22週を過ぎるとできない。受精卵がいつから「人間」になるのかは極めて難しい議論だから軽々しく扱えない問題である。

これからの米国でも議論が続くであろうが、バイデン民主党の「イデオロギー」に反旗が翻った事例の一つである。

脱炭素にも反旗が翻る

さらには、7月1日公開「永守重信・日本電産創業者の『空飛ぶ自動車が一家に一台』があり得ない理由と歴史」6ページ目「EVも空飛ぶ自動車と同じ運命をたどるか？」でも述べたが、3月22日公開「結局2035年までの完全EV化など無理だ！ということに世界はやっと気づき始めた」、1月9日公開「環境イデオロギーが世界を破壊する、欧州の政治家も『狂っている』！？」などのように、バイデン民主党政権が世界に押し付ける「脱炭素」の「不都合な真実」に世界中の人々が気が付き始めた。

すでに、2021年12月6日公開「脱炭素原理主義が今の『自業自得エネルギー危機』を招いている」状況が長く続いている。世界中の人々が目を覚まし、バイデン民主党政権の「脱炭素強要」にノーを突き付ける日はそれほど遠い先のことではないだろう。

バイデン氏の逆風はこれだけではない。後編「手加減問題で司法長官弾劾論まで飛び出す、息子の疑惑はバイデン大統領の身に及ぶか」を読んで。

②記事

前編「注目2024年米大統領選、バイデン民主党のごり押し政策に保守派の反旗が続々」だけがバイデン氏の逆風ではない。バイデン氏はトランプ前大統領の疑惑を攻撃し続けてきたが、自身の疑惑が火を噴く可能性がある。

バイデン大統領弾劾はあり得るか？

「米司法長官の弾劾論、共和党で浮上　バイデン氏息子巡り」と報道された。簡単に言えば「大統領の息子だと優しい取引を結ぶ」ことが問題視されたわけだ。

その「大統領の息子」の「親」であるジョー・バイデン氏に対してはもっと「優しい取引」が乱発されているといえよう。

ハンター・バイデン氏＝中央、2021年大統領就任式　　by Gettyimages

2020年10月25日公開「【米大統領選】ヒラリー疑惑もバイデン疑惑も『報道しない自由』って…」のように、オールドメディアが「報道しない自由」を駆使するため、実態をつかみにくい部分がある。しかしそれにも関わらず、バイデン一家は「疑惑のデパート」である。裏でどのくらい「優しい取引」が乱用されているのか恐ろしいほどだ。

米国で最初に弾劾で訴追された大統領は、リンカーン大統領（共和党）暗殺後の後任となった民主党の（副大統領であった）アンドリュー・ジョンソンである。彼はリンカーンの「奴隷解放」の流れを「逆回転」させたが、1868年に訴追された。しかし、弾劾に必要な3分の2にわずか1票足りなかったため弾劾はされなかった。

共和党のリチャード・ニクソンは、ウォーターゲート事件で弾劾訴追されることが確定した後、1974年に辞任しているので弾劾裁判にはかけられていない。

モニカ・ルインスキー事件という下劣なセックス・スキャンダルを引き起こした民主党のビル・クリントンは、「（宣誓証言での）偽証と司法妨害」で弾劾訴追された。

この罪は明らかであったように思えるが、共和党議員の中からも弾劾に反対する意見が出たのは、「合衆国大統領が『下劣なセックス・スキャンダル』で弾劾された」との歴史を残したくないとの意識が働いたからだともいわれる。確かに、大統領がホワイトハウスで「○○した」から弾劾されたという歴史（世間はそう思う）は、「世界の大国」として恥ずべきことである。

ウクライナ疑惑はむしろハンター・バイデン

直近では、ドナルド・トランプが訴追されたが、「ウクライナ疑惑を巡る権力乱用と議会妨害の2つの訴追条項」について2020年2月5日に無罪評決が下されている。

この「ウクライナ疑惑」というものがでっち上げだというのがトランプ氏の主張だが、たぶんそうではないかと思う。

具体的には、「2019 年7月25日に、トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談で、アメリカからの軍事援助2憶5000 万ドルの交換条件として、バイデン前副大統領とその息子であるハンター・バイデン氏の汚職を調査するように圧力をかけたとされる疑惑」である。

ハンター・バイデン氏は、エネルギービジネスは未経験であったにも関わらず、「父親が米国副大統領であった時期」に、ウクライナの民間天然ガス会社である「プリスマ」に月額5万ドル（現在の為替レートで約720万円）、年額にすれば60万ドル（同8640万円）という超高額報酬で雇われた。

「プリスマ」の汚職の噂に関して、ウクライナ司法当局はその調査を開始していたがバイデン副大統領がそれをやめさせようと不当に介入したというのが、トランプ氏の主張である。

現在のゼレンスキー氏とバイデン氏の「親密」な関係を考えれば、トランプ氏が「はめられて弾劾裁判にかけられた」と主張したのも極めて筋が通っている。

むしろバイデン氏が「めでたく」大統領に就任した現在、副大統領時代とは言え「知らん顔」をできないはずだとも感じる。

それにもかかわらず、4月21日公開「八方ふさがりの中でトランプ叩きを煽る、バイデン政権いよいよ追い込まれたか！」5ページ目「さすがに民主党支持者も」で述べたように、トランプ氏が、ニューヨーク州マンハッタン地検の大陪審で「起訴相当」という票決を受けた。

岸田政権は米民主党と心中するつもりか？

さらには、6月10日BBC「トランプ前米大統領、核関連など機密を自宅のシャワーや広間に保管＝米司法省　罪状37件で起訴」という暴挙が行われた。

同1月22日「バイデン米大統領の自宅からさらに6点の機密文書　司法省が発見」という事実に対して何らアクションが行われていないことを考えても、2024年大統領選を控えて、最大の政敵であるトランプ氏を追い落とそうとするバイデン氏の意図が働いているとしか考えられない。

このような「疑惑のデパート」であるバイデン氏に対して（弾劾）訴追が行われないことは、「米国の民主主義の危機」とも思える。

そして、「今度こそ、自民党を『ぶっ壊さなけれ」ば日本が『ぶっ壊れる！？』」で述べたように、安倍晋三氏や田中角栄氏を除いた過去の日本の首相は「米国追従」であったが、岸田政権の「忠犬外交」はひどすぎる。

（2024年の大統領選挙で）米国における「政権交代」が行われる可能性が高いと思われる。共和党ベッタリになる必要は無いが、「常に『選択肢』を残しておく」のが賢い外交のやり方である。

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7/14The Gateway Pundit＜Tucker Carlson To Launch New Media Company with Former White House Advisor – Opening Possible New Front in War Against Fox News＝タッカー・カールソン氏、元WH顧問とともに新メディア会社を立ち上げる―FOXニュースと新たな戦線を開く可能性＞

既存のメデイアでは自由に発言できない。イーロン・マスクのツイッターを使い、自由な言論を守っていってほしい。

新しい報道によると、元FOXニュース司会者のタッカー・カールソン氏が、政治ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄとFOXニュースに対抗する次の行動を決定したことが明らかになった。

WSJは、タッカー氏が元ホワイトハウス顧問ニール・パテル氏と提携して新しいメディア会社を立ち上げたと明らかにした。この取り組みには数億ドルの費用がかかり、現在二人はその資金を集めている。

同紙は、この新会社はカールソン氏がフォックス・ニュース社を形式ばらずに退社して以降、ツイッターに投稿してきた無料ビデオの長いバージョンを購読して運営することになると指摘した。

Twitter やその他のプラットフォームでは、人々は依然として短いビデオに無料でアクセスできます。

フォーブス誌は重要な点を一つ指摘している。WSJの報道には、カールソン氏とパテル氏の新しいメディア事業が順調に軌道に乗ったとして、いつ開始されるかについては言及されていない。以前に報じられたように、カールソン氏はまだFOXニュースとの契約を結んでいると伝えられており、彼が制作するコンテンツは2024年12月31日までFOX独占でなければならない。

FOXニュースと競合する新しいメディア会社を立ち上げれば、新たな訴訟の波を引き起こす可能性がある。とはいえ、タッカー氏は自分を黙らせようとするFOXニュースの取り組みに強く抵抗すると誓った。

最後に笑ったのはタッカーだった。彼は新しい Twitter 番組でこれまでに 9つのエピソードを司会し、合計 4億 6,710 万回の視聴回数を獲得しました。これはFOXニュースよりも多くの視聴者だ。

タッカー氏がメディア事業の立ち上げに成功すれば、ネットワークは新たな多くの頭痛の種に対処することになるだろう。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/tucker-carlson-launch-new-media-company-former-white/

7/13The Gateway Pundit＜REPORT: Top Democrats and Donors Seeking to Replace Joe Biden After Seeing Campaign Pace (VIDEO)＝レポート：選挙運動のペースを見て、民主党トップと献金者がジョー・バイデンの後任を模索中（ビデオ）＞

左翼メデイアもバイデンでは2020年以上の不正をしないと勝てないという焦りがあるのでは。不正選挙の訴えを、最高裁が2020年のように門前払いするかどうかは分からない。このところ保守派の喜ぶ判決が続いているから。共和党が勝てば不正選挙の調査が始まる。

CNNは次のように報じた。

民主党幹部や献金者らが後任の大統領候補と目される人々に接触する中、イベントの傍らでの静かなささやき、テキストメッセージ、電子メール、こっそりの電話など、会話が続いている。

何人かの関係者の側近がCNNに語った会話の中で、準備をしなさい、と彼らは促している：彼の発言にもかかわらず、発表されたキャンペーンにもかかわらず、ジョー・バイデン大統領は実際には再選に立候補しないだろう。

彼らは、もう時間がなくなりつつあると感じており、彼らが望んでいるより強力な選挙活動が行われていないのは、彼の心が本気で取り組んでいないことの表れであると感じている。

当然のことながら、バイデン当局者らは、同氏が次期出馬しないという考えを嘲笑し、同氏は過小評価されていると主張している。彼らはまた、あらゆる準備を真剣に行っていると主張している。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/report-top-democrats-donors-seeking-replace-joe-biden/

7/15阿波羅新聞網＜开打？五角大楼放信号 准备好与中共武装对抗  —美防长：准备好与中武装对抗！中大使赴五角大楼＝開戦？ 国防総省は信号を送る　中共との武力対決に準備はできた―米国国防長官：中国との武力対決に備えよ！ 中国駐米大使は国防総省に赴く＞

米国国防長官：中国軍と対決する準備はできている

最近の米国高官らの相次ぐ中国訪問は、両国関係が緩和する勢いを示している。 １３日のロイター通信の報道によると、中国の謝鋒駐米大使とイーリー・ラトナー米国防次官補（インド太平洋担当）は現地時間１２日に会談し、両国間の防衛関係や国際・地域の安全保障について話し合った。謝鋒は米中軍事交流のボトムラインを宣言し、米国に対し3つの中米共同コミュニケを遵守し、台湾やその他の問題に慎重に対処するよう求めた。

謝鋒は「健全で安定した米中関係は両国の共通の利益に合致するものでなければならない。相互尊重、平和共存、ウィンウィンの協力が米中にとって正しい道だ」と述べた。また、米国は障害を取り除き、台湾の問題に慎重に対処し、両国間の軍事関係を正常な軌道に戻すための行動をとるべきであると強調した。

国防総省のマーティン・ミナス報道官は、米国は引き続き中国軍との意思疎通を図ると述べ、両軍間の円滑な意思疎通を確保することが重要であるとの認識でも一致した。 ミナスは、米国は両国国防相間の意思疎通に障害はないと考えており、両国間の協議を歓迎すると強調した。

米国は国防相会談を頭を下げてまで開くことはない。みっともない。

中国の謝鋒大使（左）は米国防総省を訪れ、ラトナー米国防次官補と会談し、両国間の防衛関係について話し合った。 図：新しく写真を合成（在米中国大使館および米国国防総省より抜粋）

https://www.aboluowang.com/2023/0715/1927495.html

7/15阿波羅新聞網＜自做多情了！习帝凌驾 中国不存民企 外企在地雷间穿梭—《红色赌盘》作者沈栋在美作证：习近平是掌控中国的皇帝＝自分のすることに思い入れがありすぎ！ 習皇帝は他を圧倒 中国には民間企業はなく、外国企業が地雷の間をウロウロしている——「レッド・ルーレット」の著者沈棟は米国で証言「習近平は中国を支配する皇帝だ」＞特別委員会のマイク・ギャラガー委員長は公聴会で、中国の国有企業も民間企業も共産党の管理下にあると述べ、「中国には民間企業はなく、反スパイ法、データセキュリティ法、反外国制裁法を通じて、中国政府はあらゆるデータを取得し、あらゆる財産を凍結し、あらゆる知的財産権を取得することができる。中共政府は企業内に共産党組織の設立を要求することが多く、中国の軍民統合政策により、民間企業は人民解放軍または諜報機関の道具になる可能性が高くなっている」と。

共産国家は党の指導が最優先だから、個人や法人の意思など尊重されるわけがない。裁判も同じで、結論は党が決める。然も賄賂付きで。

https://www.aboluowang.com/2023/0715/1927457.html

7/15阿波羅新聞網＜习一直在“非常仔细地”关注这事 CIA高官曝—CIA高官：习把普京当小弟 对瓦格纳叛乱警惕＝習はこの問題をずっと「非常に注意深く注視している」とCIA高官が明らかに – CIA高官：習はプーチン大統領を弟のように扱い、ワグネルの反乱に対し警戒している＞中国の習近平国家主席は「明らかに」ロシアを「弟」とみなしており、ロシアとの緊密な関係を維持することに慎重である一方、ワグネルの傭兵グループによる組織的反乱を警戒しているとCIAのNo.2は述べた。

米国の国防ニュースウェブ「ブレイキング・ディフェンス」は木曜日（7/13）、デビッド・コーエンCIA副長官が情報・国家安全保障同盟のイベントに出席した際、「露中の関係は強固だ。彼らは無制限のパートナーシップを宣言した。それはこの戦争の過程で証明されている」と述べたと報じた。

もちろん、北京も戦場のあらゆる状況を注意深く注目している。 コーエンは、習主席がウクライナ情勢の進展を「非常に注意深く」見ていることは「疑いの余地がない」とし、「（ワグネル党首）プリゴジンの反乱にはおそらく警戒している」と語った。

プーチンも中国の下に扱われて惨め。自業自得でしょうけど。

https://www.aboluowang.com/2023/0715/1927394.html

7/15阿波羅新聞網＜警报！习正全方位积极备战，动作又快又狠…＝警告! 習は全方位で積極的に戦闘の準備を進めており、その行動は迅速かつ冷酷である・・・＞長距離攻撃火力の点で中国と公平に競争するために、米国と中共の間の戦略的競争に関する特別委員会のマイク・ギャラガー米下院委員長とジョニ・アーンスト上院議員（アイオワ州選出の共和党上院議員）は最近、中国のミサイル優位性を抑制し、太平洋周辺で火力を運用するためのルールを策定し、太平洋地域全体に信頼でき、且つ負担可能な戦闘力を展開し、中国の主戦場での優位性を弱めるための戦略を策定するよう国防総省に求めるという記事を書いた。

環太平洋火山帯(Rings of Fire)とはもともと、太平洋の周囲に馬蹄形に広がる、地震や火山の噴火を頻繁に発生させる長さ4万キロメートルの地質活動地帯を指す。 ギャラガーとアーンストは、インド太平洋地域における米国の戦域攻撃能力のギャップと、軍がそれらのギャップを埋める必要性を評価する「2023年リング・オブ・ファイア法」（Rings of Fire Act of2023）を間もなく導入すると述べた。

「日本とフィリピンは短距離システムを配備することができ、一方で長距離システムはオーストラリア北部、太平洋諸島、アラスカに配備することができ、太平洋の縦深防御を構成する『火力の環』を作り出すことができる。」

日本も短距離・中距離だけでなく長距離ミサイルも持てばよい。ロシアも敵国なのだから。それと数量の確保が一番大事。防衛産業をしっかり育てないと。

https://www.aboluowang.com/2023/0715/1927349.html

7/14希望之声＜深圳二手房市场惨澹 平均每名中介一年只卖出一套房＝深圳の中古住宅市場は惨憺たるもので、各仲介業者が平均して年間１戸しか販売してない＞国内不動産市場の景気の風向きを示す深圳の中古住宅市場は、今年3月と4月に一時的に持ち直したが、過去2カ月で再び谷底に落ち込んだ。データによると、深圳の中古住宅仲介業界は現在低迷しており、各仲介業者が販売する住宅は平均して年間１戸にとどまっている。

深圳不動産仲介協会が12日に発表したデータによると、今年上半期、深圳市の登録仲介業者2万7000人の1人当たり月平均取引高は0.09戸で、年間1.08戸だけの仲介販売に相当する。

いよいよ経済崩壊してくれるかな？

https://www.soundofhope.org/post/738566

何清漣　@HeQinglian 　11h

私は過去10数年、何度も言ってきた：外貨準備は中国政府の財産​​でも国民の財産でもない、総てが負債に相当する。 それは中国の為替管理制度がもたらした「利潤」である。

主に、対外貿易企業の外国為替決済、中国における外国企業の利潤留保、中国にある外国政府機関の預金（中国では人民元のみ使用可能）、国内居住者の米ドル預金などのいくつかの部分で構成されている。 etc.… もっと見る

引用ツイート

ハーレー @Harley_yuk 　22h

返信先：@HeQinglian

2003 年以降蓄積された富、数兆ドルの外貨は全部使われたのか? 多くの人が尋ねている。

何清漣　@HeQinglian 　11h

ウクライナファン は毎日いくつかの新しいジョークを創る。

私の纏めとツイ友の補足は、彼らに新しい道を切り開かせる：あなたたちロシアファンと我々は同じである。 中立のふりをしてこのように言う人もいた。

彼らが少し創造力を発揮して、我々に知的敬意を払ってくれることを願おう。

引用ツイート

何清漣　@HeQinglian　 Jul 13

返信先：@HeQinglian

ウクライナファンを装い、極端な反共・反中の人のコメント（過去の行為から学んだ）：

1. この種の偏った真実ではない情報もリツイートする、学者のくせして。
2. あなたはこの有名なピンク（アカに近い）と同じ枠に入る・・・。
3. ウクライナは勝たなければならず、ゼレンスキーは英雄として世界史に名を残すことになるだろう。
4. 黄色人種のロシアファンよ、あなたは生まれた時からソ連とプーチンが好きで、それは大人になるまで変わらなかった・・・。
5. プーチン大統領は裁判にかけられるだろう・・・。

何清漣　@HeQinglian　 6h

昨日、ツイ友が個人メッセージで NATO のアジア太平洋地域への拡大について話していたが、これは計画だと思う。その理由は米国の多額の債務である。

NATOの中で軍事の実力を持っているのは米国、英国、フランスだけである。 英国は財政的に自国を守るのに苦労しており、マクロンの国はイスラム系家族の二世、三世が失業による暴動を起こしたばかりで、軍事費の増額は当然極めて困難であることを自覚しており、明確に反対している。 … もっと見る

引用ツイート

L JM🇺🇸 @zhixiangziyou 10h

米国は9,000億ドル以上の債務利息を支払っており、その額は次の四半期には1兆ドルに達する見込みである。

この時点で、借金の数字が指数関数的に増加し始めるだろう。

http://zerohedge.com/markets/endgam…

何清漣　@HeQinglian 　8h

米国下院の鋭い矛盾は対中政策に反映されている:… もっと見る

近藤氏の記事で、柯文哲の言っていることは、小沢一郎の日米中「二等辺三角形論」を思い出させる。小沢の親中を隠す狙いがあったように、柯文哲もそう狙っているのでは。或いは社会党の非武装中立論をイメージして、武装中立論と言いたいのかもしれませんが、軍事大国中国に、台湾だけで勝てるわけがないのは自明。自由と民主主義を守る立場であれば、旗幟を鮮明にして、日本同様、安全保障は米国と明確に述べた方が良い。

柯文哲は隠れ国民党と言う記事をどこかで読んだ記憶がある。侯友宜と同じくどこかで92年コンセンサスを認める可能性がある。台湾の若い人は誑かされないように。

小笠原氏の記事では、柯文哲の人となり（鵺的人間）と来年の台湾選挙をキチンと解説しており、こちらの記事の方が面白い。

近藤記事

柯文哲・台湾民衆党主席（写真：つのだよしお/アフロ）

7月14日、ついに次期台湾総統選挙まで、半年を切った。4年に一度の台湾総統選挙では、通常であれば選挙まで半年を切ると、民進党と国民党が互いに党大会を開き、両候補者が副総統候補者を従えてがっぷり四つに組んで、本格的な「開戦」となる。いわばアメリカ大統領選方式だ。実際、民進党は7月16日に、国民党は23日に党大会を予定している。

だが今回に限っては、百戦錬磨の台湾の政界関係者や政治記者たちも、総統選の予測が立たず、頭を抱えてしまっている。それは他でもない。当初「泡沫候補」と見られていた「第三の男」、野党・民衆党主席の柯文哲（か・ぶんてつ）候補（前台北市長）が、世論調査でトップに立ってしまったのだ。まさに、前例のない展開となってきたのである。

今回の総統選挙、お決まりの「民進党vs国民党」の構図にならず

いまから1カ月前の6月14日～16日に世論調査を行ったTVBSの世論調査で、柯文哲候補は、初めてトップに立った。具体的には、柯文哲候補33％、蔡英文（さい・えいぶん）総統の後継者である与党・民進党の頼清徳（らい・せいとく）候補（副総統）が30％、そして捲土重来を期す野党・国民党の侯友宜（こう・ゆうぎ）候補（新北市長）が23％である。

台湾の世論調査機関は、与党系から野党系まで様々なので、たった1回の結果で即断はできない。だが、6月28日～7月1日に台湾メディア「匯流新聞網」が行った世論調査でも、柯文哲候補は30.8％でトップに立った。以下、頼清徳候補が29.3％、侯友宜候補が18.5％だ。

もっと広く見て、過去1カ月に行われた各社、計10回の世論調査の平均を取ると、頼清徳候補32.2％、柯文哲候補29.3％、侯友宜候補19.0％となっている。ここから読み取れるのは、もはや伝統的な「民進党vs国民党」の一騎打ちではなく、「民進党vs民衆党」の一騎打ちとなっていることだ。

割を食った格好の侯友宜候補は、早くも脱落寸前だ。国民党では「換侯」（侯候補を下ろして候補者を交換する）の声も上がり始めている。

国民党は過去に、2016年1月の総統選挙で、不人気の洪秀柱（こう・しゅうちゅう）副主席（当時）を、選挙の3カ月前に降板させた。そして急遽、朱立倫候補（当時は新北市長）を擁立した。結局、この選挙戦終盤のドタバタで、民進党の蔡英文候補が勝利し、現在の2期8年政権が始動した。今回も、23日の国民党大会は紛糾必至だ。

「人々は国民党にも民進党にも飽き飽きしている」

逆に、「時の人」となっているのが、民衆党の柯文哲候補である。「第三の男」は台湾でいま、どんな「地殻変動」を起こしているのか？　先月、来日した柯文哲候補に、記者会見で私がいろいろ質問したら、柯候補は半ば癇癪を起こしたように、こう言い放った。

「いまの台湾を、従来型の国民党か民進党かという二極構造で捉えること自体が間違っている。たしかに台湾政治は、過去20年以上にわたって、国民党か民進党かという選択肢のもとに選挙が行われてきた。

だが、いまの台湾人の民意は、『国民党にも民進党にも、もう飽き飽きした』というものだ。特に、若い世代にそういった意識が強い。

私は2014年の台北市長選挙で、そのようなことを唱えて、無所属で立候補した。当時、私の主張は絵空事のように（台湾）メディアから批判されたが、結局、私が国民党と民進党の候補を破って勝利した。2018年の台北市長選挙でも、同様のことが起こって、再選された。

2014年11月、台北市長選挙に無所属で立候補し、見事勝利したときの柯文哲氏（写真：ロイター/アフロ）

当時、台北で起こった大きな政治の潮流が、いま台湾全土で起こり始めているのだ」

この東京での記者会見が行われたのは、6月8日である。この時点で私は、恥ずかしながら、2014年や2018年の台湾メディアと同様の思考回路だった。

台湾総統としてホワイトハウスに入っていくこと以上に重要なもの

だが、選挙まで半年を切って、ついに「第三の泡沫候補」は、「本命」に躍り出たのである。柯文哲候補は7月12日、こんな発言をしている。少し長くなるが、引用する。

「今回の選挙は、『中南海』（北京の最高幹部の職住地）か『ホワイトハウス』か、という選択ではない。台湾は、自主と平和の基礎の上に、世界と交流していかねばならない。もちろん米中2大国も含めてだ。台湾総統として、ホワイトハウスに入っていくこと以上に重要なのは、すべての台湾人の心の中に入っていくことなのだ。

頼清徳副総統は言う。『私が台湾総統になれば、ホワイトハウスに入っていける。われわれが追求してきた政治目標は、すでに達成されたことになるのだ』。つまり頼副総統は、われわれが世界に向かって進み出し、しかも米中関係を、うまく解決してやろうと思っているのだ。

蔡英文総統は（7月）6日、米国在台協会の祝賀会の席で述べた。『3人のうち誰が次期総統になっても、台米関係は引き続き、深化していくだろう』。

確かにそうした考えでは、われわれ3人は一致する。だがどうして、2024年の総統選挙が、『中南海かホワイトハウスか』という選択になるのか？　もしも（国民党の）候補者が対岸のリーダーである習近平と晩餐を共にしたいと言い出したら、その候補者は『中南海』の代表にならないか？

「台湾人を分裂させてはならない」

今年4月、私が団長になって21日間訪米し、ニューヨーク、ボストン、ワシントン、ヒューストンと回った。台湾華僑と理念を共有しただけでなく、アメリカ留学中の台湾人学生たちとも胸襟を開いて話した。アメリカのシンクタンクや企業も訪問したし、多くの台湾派の政治家たちとも話をした。

台湾の民主と自由を守っていくのは、ボトムラインだ。その上で、台湾は米中間の『対話の懸け橋』となるべきなのだ。『対抗の駒』ではなくてだ。

われわれは、世界を分裂させてはならない。さらに台湾人を分裂させてはならないのだ」

以上である。

『ふしぎな中国 』（近藤大介著、講談社現代新書）

柯文哲候補の論理を整理すると、次のようなものだ。「民進党＝親米」で、「国民党＝親中」だが、いまの台湾に求められているのは、アメリカを向くことでも中国を向くことでもない。そうではなくて、台湾人を向くことなのだ――。

こうした主張が、特に不景気で汲々としている台湾の若者たちに刺さるのである。実際、台湾に行ってみると分かるが、「スマホ世代」の若者たちは、日本の若者たち以上に「内向き志向」である。

ますます「内向き志向」になる台湾人が、「アジアのウクライナ」と世界が危惧する東アジアの運命を決める――そんな「21世紀の民主政治の皮肉」とも言えるような現象が、台湾で起こりつつある。

小笠原記事

残り半年に迫ってきた台湾総統選挙。民進党と国民党の二大政党に第3政党の候補者・柯文哲氏が割り込もうとし、台湾では話題の中心となっている。彼の人気の背景や弱点は何か。（台湾政治研究者・小笠原欣幸氏の連載第6回、前回記事はこちら）

柯文哲氏は6月に訪日した際にも支持率が上がりつつあり、調子のよさをみせていた（写真：筆者撮影）

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投票まであと半年となった台湾の総統選挙は、支持率の動向を見ると与党・民主進歩党（民進党）の頼清徳候補（党主席・副総統）が1位、第2野党台湾民衆党の柯文哲候補（党主席・前台北市長）が2位、最大野党国民党の侯友宜候補（新北市長）が3位という構図になっている。リードしているのは頼氏だが、現在台湾で話題の中心となっているのは柯文哲氏である。柯氏という人物に焦点を合わせ、人気の背景、支持層、弱点を探りたい。

二大政党と違うポジショニング

柯氏は選挙ごとに立ち位置を変えてきた。彼にとって初めての選挙戦となった2014年台北市長選では、無所属候補として出馬したが民進党の全面支援を受け、事実上1対1の戦いで国民党候補を破って当選した。この選挙は、当時の馬英九政権が中国とサービス貿易協定を結んだことに反発した学生らが立法院（国会）を占拠する「ひまわり学生運動」が起こった年に行われ、その影響を強く受けた。柯氏は台湾の独立意識が強い緑陣営に軸足を置き、反国民党の票を広く結集することに成功した。

ところが、柯氏は市政が始まると民進党と対立し、ついには袂を分かち敵対するようになった。その要因の1つに、柯氏が中台関係について「両岸一家親」（中台は家族）と発言したことが民進党の支持者の反発を呼んだことがある。柯氏は、これは中身のないスローガンにすぎず、「1つの中国原則」と比べて台湾を拘束するものではないと考えたようであるが、中国の習近平主席が好んで使っていた用語であったため、反響が大きくなった。

2018年の台北市長選挙で、民進党は対抗馬を立ててきた。国民党も候補をぶつけてきたので三つどもえの選挙となった。柯氏は国民党も民進党も批判するポジションをとった。民進党の支持者の中に国民党の市政復活を望まない人たちがいて、その人たちが民進党候補を捨てて柯氏を保持する投票行動を行った。このため柯氏が非常にきわどい差で国民党候補をかわして再選に成功した。

再選後の柯氏は台湾民衆党を立ち上げ、民進党・蔡政権批判を一層強め、両者の対立は決定的になった。今回の総統選挙で柯氏は民進党でも国民党でもない第3勢力を標榜しているが、反民進党のポジションを明確にし、国民党と何らかの協力があるかもしれないという雰囲気を示している。

簡単にまとめると、柯氏は2014年選挙は民進党と手を組んで国民党と戦い、2018年選挙は民進党と対立しながらもその票を取り込み勝利し、2024年選挙は民進党と全面対決し国民党の票の取り込みを狙うというようにポジションを変えてきた。

柯氏の台湾についての議論は、1996年の総統直接選挙から台湾アイデンティティが広がったというもので当時の李登輝総統の役割を重視する。これは拙著『台湾総統選挙』と同じ議論だ。拙著では台湾の中間派は無色ではなく「台湾」の色がついた中間派と分析しているが、柯氏はこのゆるやかな台湾アイデンティティを肯定するポジショニングだ。

柯氏の民進党批判の理由は、民進党が強くなって偉そうにしている、政権が長期化すると腐敗・非効率が広がるというものだ。中でも、民進党も国民党も既成政党は同じだという批判に力を入れている。柯氏の独特の表現では、「猿はどの猿もおしりが赤い（腐敗・非効率）。地面に座っていると見えないが、木に登れば（政権につけば）それがわかる」。柯氏は、民衆の不満を既成政党に向けて支持を拡大するポピュリズムの要素がある。

若者や高学歴層が柯氏を支持

7月初に発表された「美麗島電子報」の世論調査を分析し、柯氏の支持層を探ってみたい。この調査で3候補の支持率は、頼氏35.9%、柯氏28.6%、侯氏17.1%、投票しない/わからない18.3%であった。
男女の性別で見ると、頼氏と侯氏の支持率は男女ほとんど同じであるのに対し、柯氏は、男性の支持率が女性よりかなり高い（男性32.2%、女性25.2%）。

年齢で見ると、20代と30代で柯氏の支持率が高く、特に20代では圧倒的に高い（45.0%）。逆に、60歳以上の柯氏の支持率は低く、特に70歳以上になると1桁の支持率しかない（6.9%）。

学歴で見ると、柯氏の支持率は大卒以上の高学歴層で圧倒的に高く、低学歴層で低い。地域的には、中部の台中市と周辺2県で最も高く、北部の新北市でも高い。逆に台北市ではそれほどでもない。台南市や高雄市などの南部でも柯氏は一定の支持率を得ている。

政党支持者から見ると、柯氏は民衆党支持者の91.0%を固めて、頼氏も民進党支持者の88.5%を固めているのに対し、侯氏は国民党支持者の70.7%しか固めていない。国民党支持者のうち15.5%は柯氏を支持している。これが、侯氏が現在苦戦している理由である。

これを蔡英文総統への満意/不満の視点から見るとさらに興味深いことが見えてくる。蔡総統の施政に満足している人のうち頼氏を支持しているのは67.0%。つまり、頼氏は蔡総統の人気を継承しきれていないし、蔡政権は評価していても8年たったので政権交代を望む層というのがここに現れている。一方、蔡総統に不満の人のうち、柯氏を支持するのは43.0%、侯氏を支持するのは30.7%で、蔡政権への不満の受け皿は柯氏になっていることがわかる。

柯氏の人気の理由は、台湾の評論家らがいま口角泡を飛ばして議論しているテーマだ。専門家の見解を総合すると、キャラクターが面白い、受け答えのうまさで人を引きつけるという要素が浮かんでくる。この要素がうまく発揮されるのはYouTubeなどの動画である。例えば、6月に訪日し早稲田大学で行った講演と質疑応答の場面を11分に編集した動画は再生回数170万回と群を抜いている。

柯氏のぶら下がりインタビューも名回答、珍回答ありで受けている。ある時は、台湾メディアの記者が「日本の学者の小笠原（筆者）が、民衆党の弱点は選挙区で戦える候補がいないことだと指摘しているがどう思うか」と質問すると、柯氏は「小笠原の言う通りだ」とあっさり認める、という具合だ。普通の政治家は質疑応答で話をそらすことが多いが、柯氏は「直球勝負」と称して正面から答える、少なくともそのように見えるポーズを作っている。

柯文哲のぶら下がり会見。ユーモアも失言も飛び出る。写真は早稲田大学での講演後（筆者撮影）

ユーモア、いやみがたっぷりな受け答えで人を引きつけるところは、日本の政治家に例えると日本維新の会の代表を務めた橋下徹氏に似ているところがある。そのあたりが若者の関心を引きつけるのであろう。背景には、民進党政権には飽きたが、かといって国民党にも票を投じたくないという中間派有権者の心理がある。また、既成政治家への嫌気や低収入・住宅価格高騰への不満といった各国に共通する要素もある。

筆者は、台北で20代の女性で柯氏支持という人に実際に話を聞いてみた。政治への関心は高くはなく、柯氏の政策は詳しくは知らない。動画で柯氏の受け答えを見て関心を持ったという。TikTokや小紅書（中国のアプリ）を使っているが、台湾アイデンティティが普通にある人だ。

ふわっとした支持と失言が弱点

このように、現時点での柯氏の人気はふわふわした雰囲気であり、堅い支持に転化していくかどうかはこれから半年の課題である。

柯氏の弱点としては失言、物議を醸す発言が多いことがあげられる。受け答えのうまさで人を引きつける柯氏の手法は、失言のリスクを常に抱える。誇張すると、1つの発言が物議を醸している間に別の問題発言がありそちらに注意が移ることを繰り返している。そのため多くの人が柯氏の問題発言に慣れてしまい、皮肉なことにこれまで致命傷にならずにすんでいる。

しかし、この先半年でどういう失言が飛び出すのか予測は不能だ。柯氏が6月に訪日した時に自民党幹部らと会見したが、その時の非公開の発言を台湾メディアで得意げにしゃべるなど外交儀礼をわきまえていないと受け取られる言動もあった。

柯氏の最大の弱点は同時に行われる立法委員（国会議員）選挙の戦いになるだろう。台湾の有権者は投票日に、総統、立法委員の選挙区、立法委員の比例区の3票をこの順番で投票する。現在は投票まで半年もあり、選挙後の政権と議会との関係までは考えていない人が多い。

しかし、投票日が近づいてくれば、選挙後の台湾政治がどうなるのか考える人も当然でてくる。台湾の政治制度は「半大統領制」であり、議会で与党が過半数を占めないと政権運営が行き詰まる。現状では民衆党が10＋αの議席をとればかなりの善戦といえるが、それでも立法院の全113議席の1割程度だ。

柯氏は自身が台北市長に当選した頃に市議会で自分を支持する議員が1人しかいなかったという事例をあげて「大丈夫だ、やれる」と説明している。しかし、国政が麻痺することを恐れて考えを変える人がでてくるかもしれない。そういう人が2～3割でてくると柯氏の人気は陰ることになる。

もう少し細かく検討してみよう。比例区は、柯氏の人気が続いていけば、民衆党が議席を伸ばすのは確実である。例えば、「美麗島電子報」の世論調査に基づいて試算すると、現有の比例区の5議席が10議席に倍増する可能性がある。

しかし、選挙区では当選しそうな有力候補がまだ擁立できていない。日本の選挙もそうだが、比例区より激戦の選挙区（小選挙区）がどうしても注目を集める。民進党も国民党も秋以降、総統候補が選挙区の候補と連動する選挙戦を展開する。これは台湾では「親鴨が子鴨を連れていく」選挙活動といわれる。子鴨は親鴨の人気や影響力に頼ろうとする。しかし、子鴨は選挙区で親鴨の票を固める役割も担っている。子鴨が弱すぎてはその役割を果たせない。ここで不利になる。

台湾で初めて第3勢力が基盤を築けるか

選挙区で候補者を何名擁立できるか。これが、いま柯氏が必死になっている課題だ。総統選挙は3つどもえの争いだが、選挙区は二大政党対決パターンが多い。全73選挙区のうち、民衆党が候補を擁立できるのは10数カ所の選挙区にとどまる見通しで、残りの50数カ所の選挙区は民衆党の候補者がいないことになる。

「面白い候補」から「当選の可能性のある候補」へと移り変わることで、柯氏を見る目は厳しくなる。失言や選挙後の議席数についても議論が広がるであろう。一方、柯氏は当選できない場合でも注目すべき理由がある。

仮に民衆党が10＋αの議席を獲得できれば、最大政党の民進党は頼氏が当選しても立法院で過半数割れになり、民衆党がキャスティングボートを握る可能性が出てくる。

それは民衆党が第三の政党として基盤を確立し影響力を行使できるという話につながっていく。台湾では議員定数が日本の衆議院の4分の1なので1議席の重みが大きい。柯氏は今後4年間台湾政局のキーパーソンになる可能性がある。

柯氏をめぐる話題はこれからも続くだろう。総統に当選する可能性、当選できなくともキャスティングボートを握る可能性を二重に観察する必要がある。

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7/12The Gateway Pundit＜Wray Refuses to Say Whether Joe Biden Took Money From Burisma or Any Other Foreign Companies (VIDEO)＝レイはジョー・バイデンがブリズマやその他の外国企業から金を受け取ったかどうかについて発言を拒否した（ビデオ）＞

最初から証言拒否するつもりだったのでは。

FBI長官クリス・レイは水曜日、下院司法委員会で証言した。

「ジョー・バイデンは副大統領、大統領、あるいは民間人として、バイデンとしてブリスマや他の外国企業から支払いを受けていたのか？」ティファニー下院議員（共和党、ウィスコンシン州）がレイ氏に質問した。

レイ氏は、進行中の捜査の存在を肯定も否定もできないが、進行中の捜査のために答えることもできないと述べた。

https://twitter.com/i/status/1679249760346075137

https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/wray-refuses-say-whether-joe-biden-took-money/

7/13The Gateway Pundit＜BRUTAL! Matt Gaetz Catches Dirty FBI Director Chris Wray in Major Lie on Using FISA COURT in Spying on Americans (Video)＝残忍！マット・ゲーツ、米国人をスパイするためFISA法廷に大嘘をついた汚いFBI長官クリス・レイをキャッチ（ビデオ）＞

政府機関が民主党の下部機関になって、共和党を弾圧するのは大問題。

https://twitter.com/i/status/1679209319324086280

https://twitter.com/i/status/1679160262954237959

https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/brutal-matt-gaetz-catches-dirty-fbi-director-chris/

7/12The Gateway Pundit＜DO IT! Jim Jordan Supports Idea of Moving the FBI Out of Washington, DC – Suggests Alabama＝やれ！ジム・ジョーダン、FBIをワシントンD.C.から移転する考えを支持 – アラバマ州を示唆＞

FBIは解体的出直しをしないと。人も整理すべき。24年に共和党が大統領選に勝つ必要がある。

下院司法委員会のジム・ジョーダン委員長（オハイオ州共和党、オハイオ州選出）は司法制度と法執行機関の政治化疑惑でFBIと司法省を非難し続けており、同局を国の首都の陰謀から切り離す大きな動きに注目している。

そのために同氏は、FBI本部の非政治化を目指して、アラバマ州ハンツビルにある既存の施設を指して、FBI本部を移転する取り組みを支持している、と下院歳出委員会に宛てた火曜日の書簡の中で、次のように勧告した。下院は「財布の力」を利用して主要な改革を進める。同局は現在、首都から郊外への移転を模索している。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/do-it-jim-jordan-supports-idea-moving-fbi/

7/13Rasmussen Reports＜Broadcast Network News Less Trusted＝放送ネットワークのニュースはあまり信頼されていない＞

ケーブルニュース局は現在、「ビッグスリー」放送ネットワークよりも信頼されており、有権者の過半数はメディアの偏りが悪化していると述べている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の 25% が、Fox News が最も信頼する報道機関であると答えています。13% (13%) が CNN を最も信頼し、12% が MSNBC を最も信頼し、続いて 3つの放送ネットワーク、NBC ニュース (7%)、ABC ニュース (7%)、CBS ニュース (6%) です。さらに 25% の有権者は、最も信頼できる報道機関は「どれも」ないと答えています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/broadcast_network_news_less_trusted?utm_campaign=RR07132023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

7/14阿波羅新聞網＜遭中共严重干预 美推进法案 撤销香港驻美经贸办官方地位—美参院委员会推进法案 要求撤销香港驻美经贸办官方地位＝中共の深刻な干渉を受け、米国が香港経済貿易局の米国における公的地位を剥奪する法案を推進―米上院外交委員会が香港の米国の香港経済貿易局の公的地位を剥奪する法案を推進＞米上院外交委員会は、香港経済貿易局（HKETO、Hong Kong Economic and Trade Office）が米国で享受していた機能と外交上の扱いを廃止する法案を提出した。

https://www.aboluowang.com/2023/0714/1926926.html

7/14阿波羅新聞網＜中共束手无策！中国经济火山喷发时—通缩风险下中共超发货币 专家：难解经济萎缩＝中共は手を拱いて無策だ！ 中国経済の火山が噴火したとき–デフレのリスクの下、中共は過剰な通貨を発行する　 専門家：経済縮小を解決するのは難しい＞

物価指数の低迷が続いており、デフレリスクに対する市場の懸念が高まっている。

中共が最近発表した公式経済データでは、消費・生産指数、輸出がすべて減少し、景気回復の見通しが暗いことを示しており、デフレ懸念を引き起こしている。 専門家らは、中共はデフレ圧力の下で巨額の通貨を発行しているが、経済は依然として縮小しており、中産階級は巨額の損失を被っており、中国経済の構造的問題を露呈させ、中共は手を拱いて無策と考えている。

さえない経済指標がデフレ懸念を煽る

今日（13日）中共税関が発表したデータによると、6月の輸出は米ドルベースで前年同月比12.4％減と、予想の10％減を超え、2020年2月以降で最大の落ち込みとなり、輸入は6.8％減となり、予想の4.1%%の減少を上回った。

これに先立ち、中共統計局は月曜日（10日）、2023年6月の全国CPI（消費者物価指数）とPPI（鉱工業生産者物価指数）データを発表した。 データによると、6月のCPIは前年同月比横ばいで、前月比0.2％低下となった。 1月から6月までの全国消費者物価は平均して前年同期比0.7％上昇した。

PPIは前月比0.8%下落し、下落幅は0.1％となり、前年同月比では5.4%低下となり、2015年12月以来の大幅な下落となり、前年比で9か月連続の下落となった。

エコノミスト・シンクタンクの上級エコノミストの徐天辰はロイターに対し、「輸出の低迷とデフレ圧力により、景気刺激を求める声が強まるだろうが、支援の規模は大きくないと思う」と語った。

今年初め、中国ではサービス部門の支出主導で景気回復が見られたが、それは「ほんの一瞬」だった。 4月以降、景気回復は多面的に停滞しており、5月には若年層の失業率が20％を超える過去最高水準に上昇し、6月には製造業の活動が3カ月連続で縮小する一方、米国など西側諸国への輸出は減少して弱い。

WSJは最近、世界第2位の経済大国がデフレの瀬戸際にあると経済学者らが懸念していると報じた。 マッコーリー・グループの首席中国エコノミスト、胡偉俊（Larry Hu）は、中国は明らかに重大なデフレ圧力に直面しており、デフレ予想が固定化すれば下降スパイラルが起こる可能性があると警告した。

専門家「中産階級への影響は非常に大きく、経済は悪循環に陥っている」

台湾の財新メディアの謝金河会長は12日、大紀元に対し、「中国の消費者物価指数はゼロに下がり、PPIはマイナス5.4で9カ月連続マイナスとなっている。この状況はすでに非常に明白であり、中国の消費者物価指数はマイナス5.4となっており、９カ月連続でマイナスになり、これは非常にわかりやすい状況で、デフレという」と分析した。「デフレとは物価が下がり続け、給料も下がり、不動産も値下がりし、家を売りたくても売れず、資金回転は困難になる」

彼は、デフレの最大の鍵は、富裕層があえて消費しないことであり、中央銀行は絶えず金利を引き下げているが、より多くの資金を投入すればするほど信用が生み出されないだけでなく、誰もがお金を節約するため、流通速度が遅くなり、中国経済は当然減速するだろうと述べた。

「かつては経済が繁栄したため、多くの人が家を何軒も購入した。今では仕事を失うかもしれないし、家の価格も下がるかもしれない」。謝金河は例を挙げ、上海に友人がいるが、 2017年、ある人が彼の家を2000万元で購入したいと考えたが、彼は売らなかった。 この友人は昨年、売却を決め、希望価格は1200万元だったが、最近の取引額は670万元と、当初のピーク時の半分以下となった。

謝金河の分析によると、中国の不動産価格が下方修正されれば、圧力はさらに高まり続ける可能性があるが、これは中産階級、給与に依存した人、雇用、累積した富を持った人にとっては非常に致命的であることは言うまでもない。

「WSJ」は、中国の製造業がデフレに陥っているとし、内需と外需が同時に低迷していると述べ、中国経済が直面している二重の衝撃を強調している。一つは、感染症流行後に中国経済が再開しても経済回復は停滞していること、もう一つは、西側諸国の中央銀行が金利を引き上げたことで消費支出が抑制されたことである。

報道は、商品価格の全体的な下落が中国国内のすでに脆弱な信頼感を低下させ、経済を「需要の弱さ」と「価格の下落」の相互作用の悪循環に陥らせるのではないかと専門家が懸念していると指摘した。

中国のデフレリスクが経済の構造問題を浮き彫りにする

外界が奇異に感じるのは、3年間の感染症流行の後、中国はほとんどの国のように経済再開後にインフレを経験せず、代わりにデフレ傾向を示し、中国経済のいくつかの構造的問題を露呈させた。

古参時事評論家の王赫は12日、大紀元に対し、デフレに陥るということは経済に勢いがなく、経済が停滞して立ち止まっていることを意味しており、非常に厄介だと語った。 同氏は現状から判断すると、今回中国がデフレに陥った理由はいくつかあると考えている。

https://www.aboluowang.com/2023/0714/1926959.html

7/14阿波羅新聞網＜战局将大变！给俄军催命 集束弹药抵乌—美集束弹药抵达乌克兰 乌将军：将改变战局＝戦況は大きく変わる！ ロシア軍に死をうながす、クラスター弾がウクライナに到着—米国のクラスター弾がウクライナに到着、ウクライナの将軍：それは戦争の状況を変えるだろう＞ウクライナ軍は、米国が供与を約束したクラスター弾は、ロシア占領軍に対する反撃を加速するために用い、受領したとウクライナ軍高官が本日発表した。

国防総省高官もこの主張を認めた。

フランス通信社は、ウクライナ軍司令官オレクサンダー・タルナフスキーがＣＮＮのインタビューで「（クラスター弾を）受け取ったばかりでまだ使っていないが、（戦場の）状況を根本的に変えることができる」と述べたと報じた。

「敵もこの種の弾薬があればこちらが有利になることを理解している。」

タナフスキーはまた、ウクライナ軍は人口密集地にクラスター弾を使わないとＣＮＮに語った。

https://www.aboluowang.com/2023/0714/1926976.html

何清漣が Retweeted

北米保守評論　 @NAConservative9 　10h

💥これは10年前にマッカーサー牧師が行った説教であるが、今でも心に響く。 彼は旧約聖書と新約聖書を調べ、同性愛、服装倒錯、トランスジェンダーの人々はすべて罪で、重罪、致命的な罪、呪われた罪であると説明した。 神が憎み、神の裁きをもたらすこれらの悪は、民主党の綱領として肯定されている。 神がその怒りの下で国家を見捨てると、性革命が起こり、続いて同性愛革命が起こる。私は… もっと見る

何清漣 @HeQinglian　 9h

「尚書や学者は政務についてずぶの素人であるが、彼らは皆、揚げ足を取ったり、屁理屈を並べる人である」。この一文を見て笑ってしまった。 最近のSNS上では、実務や時事・政治について何も知らない人が多く、140文字のツイートも理解できないが、多くは揚げ足を取ったり、屁理屈を並べる。 😅

引用ツイート

萧瀚 @_xiaohan 16h

抽象的な三権分立による権力バランスの原則から判断すると、北宋の諫官には優れた制度革新があった。 具体的な制度運営の理論に基づいて、北宋時代の諫官は政治的に糞尿を搔き混ぜる棒であり、宋真宗の「異論の混合」は本質的に合理的であるが、政治問題には総じて一行の意見でよく、億の意見は必要ない。 尚書や学者は政務についてずぶの素人であるが、彼らは皆、揚げ足を取ったり、屁理屈を並べる人で、改革を主張する宰相はたいていダメになる。范仲淹は一回戦で敗退し、改革できたのは腐敗してタフな王安石宰相だけ。

何清漣 @HeQinglian 7h

堅い決意の下、転送する。

引用ツイート

Ezio Mao ☢ @KELMAND1 19h

ブルームバーグによると、ビリニュスでの夕食会で、バイデン米大統領がホテルに戻ると、他の首脳らはゼレンスキーに明確なメッセージを伝え、同盟を批判した彼に「冷静になる」よう促した。

明らかに、ゼレンスキーは会話を受けて、ある種の「境界線」を越えることは危険であり、「冷静になる」必要があることを理解した。 要するに、彼らはゼレンスキーを空から地面に落として、「ゲーム」における彼の立場を示した twitter.com/KELMAND1/statu…

何清漣 @HeQinglian 7h

ウクライナファンを装い、極端な反共・反中の人のコメント（過去の行為から学んだ）：

1. この種の偏った真実ではない情報もリツイートする、学者のくせして。
2. あなたはこの有名なピンク（アカに近い）と同じ枠に入る・・・。
3. ウクライナは勝たなければならず、ゼレンスキーは英雄として世界史に名を残すことになるだろう。
4. 黄色人種のロシアファンよ、あなたは生まれた時からソ連とプーチンが好きで、それは大人になるまで変わらなかった・・・。
5. プーチン大統領は裁判にかけられるだろう・・・。

何清漣が Retweeted

Youzhe 　@nianchujiu 7h

多くのウクライナファンは「冷遇されているゼレンスキーの写真は悪意を持って撮られたものだ」「別の角度から撮っただけだ」と激しく言い、握手したり楽しそうにおしゃべりする数枚の写真や動画を投稿した。

楊森破である。

ウクライナファンの本質は感情が勝ってしまうこと：情報合成、帰納、推論能力である。

多くの人は優れた分析能力を持っているが、感情的な障壁を乗り越えることができず、感情移入してピンクのように感動する：ロシアはソ連共産党であり、ソ連共産党は中国共産党である。 ウクライナは欧米であり、米中を切り離すのは良いことだ。 ❌

何清漣が Retweeted

デビッド @david_david1968 　7時間

現地時間12日、英国のベン・ウォレス国防長官は会議期間中に記者団に対し、ウクライナはNATOのキエフの「加盟」問題に関する声明に失望しているが、それでも「感謝の意」を示すべきで、そうして初めて西側民衆と政界の長期的支持が得られる。 彼は特に、来年は米国大統領選挙の年であり、一部の議員は米国のウクライナに対する巨額援助に不満を抱いていると言及した。 他のNATO加盟国も同様の問題に直面している。

引用ツイート

何清漣 @HeQinglian 　8h

堅い決意の下、転送する。 twitter.com/KELMAND1/statu…

何清漣 @HeQinglian 3h

インド系米国人のエリートは皆、まっすぐでない愛国者であり、概念に名前を付ける能力が特に優れている。

インド系米国人のジム・オニール (Jim O’Neill) は、2001 年から 2010 年までゴールドマン・サックスでチーフエコノミストおよび経済、商品、戦略研究の責任者を務めている間に、BRIC という用語を発明し、後に南アフリカが加わり、BRICS となった。今ではグローバルサウスの代表となり、一極の政治勢力となった。 … もっと見る

何清漣 @HeQinglian 3h

イエレンは三度もお辞儀をしたが無駄だった、どうやって米国債を買うだけの資金を手に入れることができるのだろうか？ ブルームバーグは、中国は依然として約3兆＄の外貨準備を隠しているが、これは世界をからかうものと述べた。

引用ツイート

WSJ中国語ネット　@ ChineseWSJ 　22h

6月の中国のドル建て輸出は前年同月比12.4％減、輸入は6.8％減となり、貿易黒字は706億2,000万ドルとなり、全体的に市場予想を下回った。

https://on.wsj.com/44sIyt1

舛添氏の記事では、今後の国際政治の中でインドの重要性は論を俟たない。ロシアが中共の属国化すれば猶更。西側が中国封じ込めするためには、インドを味方につけておかないと。米国の力が落ちていることもあるし。

記事

ウクライナ戦争は激戦が続いており、未だ停戦の見通しは立っていない。しかし、この戦争がどのような形で終わるにせよ、世界におけるロシアの地位が低下することはほぼ確実であろう。

ほとんどの東欧諸国に加え、中立国までもNATOに加盟させるような結末となり、核大国ではあっても、敵国に包囲される状況となる。制裁の効果もあり、経済的にも大きな成長は望めまい。

ロシアの次の標的は中国

ポスト・ウクライナで主役に躍り出るのは中国である。

中国は、軍事的、経済的に飛躍的な発展を遂げており、西側陣営の最大のライバルになることは間違いない。ロシアの「敗戦」を前提にして、西側陣営は中国を封じ込める戦略の策定を既に始めている。

その基本は米中対立であり、世界の覇権競争において、「アメリカの天下（パックス・アメリカーナ）」が「中国の天下（パックス・シニカ）」に取って代わられることを阻止するべくアメリカは全力を注ぐ。

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習近平は、建国から100周年の2049年までに中国を世界一の大国にするという目標を掲げており、そのために「一帯一路」構想の下、世界中に拠点を設置している。

そして、その中国の野望を打ち砕くために、アメリカをはじめ西側諸国が注目しているのがインドである。

安倍元首相の後、今年1月に日印協会会長に就任した菅前首相も、7月4日にインドを訪問し、6日にはモディ首相と会談した。日本の経済界から54社101人が同行し、ビジネス・チャンスを探った。

中国では、習近平政権が改正「反スパイ法」を7月1日から施行し、思想統制など様々な形で監視・弾圧を強化している。そのため、日本の駐在員もいつスパイ容疑で逮捕されるか分からない状況になっている。

その「危険な中国」から「安全なインド」に進出先を変更しようとする日本企業が増えるのは当然である。

もちろんインドにはインドなりの難しいビジネス環境があり、地域による格差、文化摩擦などが日本企業を苦しめてきた。しかし、その点が改善されていけば、大きな展望も開かれる。

人口世界一の軍事大国・インド

国連人口基金（UNFPA）は、4月19日、今年、インドの人口が14億2860万人となり、中国を抜いて世界一になるという見通しを発表した。2020年の合計特殊出生率は、インドが2.05、中国が1.28である。中国は少子化に悩んでおり、インドほどには人口の伸びは期待できない。

アメリカを抜いて世界一の大国になろうとする習近平政権の最大のアキレス腱は、この少子化である。武器弾薬を増やしても、一人っ子ばかりで兵士のなり手がいないようでは軍事力は低下する。その点、インドの人口増は今後も続き、兵隊の供給にも問題はない。

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グローバル・ファイヤーの2023年の世界軍事力ランキングによると、1位アメリカ、2位ロシア、3位中国、4位インド、5位イギリス、6位韓国、7位パキスタン、8位日本、9位フランス、10位イタリアである。インドは、すでに軍事大国なのである。

経済成長率も、IMFによると、2022年が6.83％で、中国の2.99％を遙かに凌いでいる。今後もこの傾向は続くと予測されており、この傾向が続けば、GDPでもインドが中国を凌駕することになる。

IMFの名目GDP統計によると、2022年の世界ランキングは、1位アメリカ（25,464,475/単位百万USドル）、2位中国（18,100,044）、3位日本（4,233,538）、以下は次の通りである。

4位ドイツ（4,075,395）、5位インド（3,386,403）、6位イギリス（3,070,600）、7位フランス（2,784,020）、8位ロシア（2,215,294）、9位カナダ（2,139,840）、10位イタリア（2,012,013）

このような統計数字を見れば、インドの国力増加はすでに顕著である。

「グローバルサウス」の代表格として

国際政治の中でもインドの重みは増している。

インドは、G20の議長国である。20ヵ国から成るG20は1999年に始まったが、G7にロシア、そして当時新興国と呼ばれたアルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、中国、インド、インドネシア、メキシコ、韓国、サウジアラビア、南アフリカ、トルコを加えた集団である。5月に開催されたG7広島サミットには、G20議長国としてインドも招かれている。

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C20の中で、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの5ヵ国を、それぞれの国の頭文字をとって「BRICS」と呼ぶが、これらの国々は、2000年以降に大きな経済発展を遂げている。

かつては、経済発展の度合いを尺度に、先進国と発展途上国というグループ分けをし、「南北問題」と称して、豊かな「北」の国々と、貧しい「南」の国々の経済格差を論じていたが、今は、この「南」を「グローバルサウス」と呼ぶ。明確な定義があるわけでも、国のリストがあるわけでもなく、様々なニュアンスをつけて用いられている。

G7はロシアの侵略行為を厳しく批判し、自由な民主主義という価値を重視する。これに対して、ロシア、中国、北朝鮮などの権威主義国家は、アメリカの一極支配を非難する。

この両者の間で曖昧な態度を取っている発展途上国や新興国をグローバルサウスと呼ぶようになった。それは、ロシアのウクライナ侵略は批判しても、ロシアに厳しい制裁を科したりすることに反対する国々であり、その典型的な国がインドである。

老獪な現実主義外交で存在感を増す

インドは、ロシアから多くの武器を輸入している。また、ロシアから大量の原油を安価に輸入している。2023年5月には、日量200万バレルに達し、2023年には全輸入量の3割に達し、1位のイラクや2位のサウジアラビアを抜く可能性が高いという。

一方で、インドは西側諸国との良好な関係の維持にも務めている。アジア太平洋の安全保障に関しては、2007年5月から、日本、アメリカ、インド、オーストラリアの4ヵ国の「クアッド」（4ヵ国戦略対話、Quad）という枠組みが機能している。

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そして、インドは、今やアメリカとの二国間関係の緊密化にも力を注いでいる。バイデン大統領は、インドが過度にロシア寄りになるのを阻止するため、6月22日、モディ首相を国賓として招き、首脳会談を行った。

その背景にあるのは、米印両国がともに中国への警戒心を高めていることである。インドは中国との間で長年に渡って国境紛争を繰り返しており、モディ首相はその中国を牽制するためにもアメリカ・カードを切ったのである。老獪な外交である。

先述したように、インドはロシアから武器や石油を輸入し続けているが、同時に武器調達先の多角化も図っている。米企業GEは、戦闘機のエンジンをインドの国営企業と共同生産する方針であり、アメリカはインドに艦船の補給や修理の拠点を設けることを決めている。米印両国で中国を牽制する狙いである。

モディ首相は、6月24,25日にエジプトを訪問し、シシ大統領と会談した。中東において存在感を強めている中国を牽制するためであり、習近平の一帯一路構想に対抗するため、中東湾岸諸国とインドを結ぶインフラ整備の構想も持ち上がっている。

インドは、国益にかなえば、どの国とも協力する。ロシアであれ、アメリカであれ、利用できる国はどこでも利用するプラグマティストである。したたかな外交を繰り広げるインドは、今後、ますます国政政治の中で重要な役割を果たしていくであろう。

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7/12The Gateway Pundit＜FIREWORKS! Matt Gaetz Reads Infamous Hunter Biden Shakedown WhatsApp Message, Then Asks Wray if He’s ‘Protecting the Bidens’ (VIDEO)＝花火！マット・ゲーツ、悪名高いハンター・バイデンのゆすりのWhatsAppメッセージを読み、レイに「バイデンを守っている」のかどうか尋ねる（ビデオ）＞

しらを切り続けることができないとFBI長官にはなれない。

FBI長官クリス・レイは水曜日、下院司法委員会で証言した。

「連邦捜査局の監視」と題されたこの公聴会では、クリストファー・レイFBI長官とメリック・ガーランド司法長官の指揮の下、国内の優れた法執行機関の政治化が調査される。

レイは質問に答える唯一の証人である。

マット・ゲイツ下院議員は、中国のビジネス関係者を脅迫する悪名高いハンター・バイデンのWhatsAppメッセージを読み、レイにバイデン一家を守っているのかと尋ねた。

https://twitter.com/i/status/1679172019680690190

https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/fireworks-matt-gaetz-reads-infamous-hunter-biden-whatsapp/

7/12The Gateway Pundit＜Dirty FBI Asks Americans to Report Crime to Them in Recent Tweet – Then Are Overwhelmed with Reports on Their Own Criminal Activity＝汚いFBI、最近のツイートで米国民に犯罪報告を求める – その後、自らの犯罪行為に関する報告に圧倒される＞

FBIは二足の草鞋を履いているのでは。

https://twitter.com/i/status/1678898306318241793

https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/dirty-fbi-asks-americans-report-crime-them-recent/

7/12Rasmussen　Reports＜Ukraine or Taiwan? Voters Divided Over U.S. Defense Priorities＝ウクライナか台湾か？米国の防衛の優先事項をめぐって有権者の意見が分かれる＞

ほとんどの民主党員はウクライナ戦争が米国の国防の最優先事項であるべきだと信じているが、共和党や無党派層は中国の台湾攻撃をより懸念している。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国有権者と思われる人の38％が、ロシアからウクライナを守ることが米国の国益にとってより重要であると考えており、34％が中国から台湾を守ることがより重要であると考えている。29%は確信がありません。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/general_politics/ukraine_or_taiwan_voters_divided_over_u_s_defense_priorities?utm_campaign=RR07122023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

7/13阿波羅新聞網＜前所未见！骂俄国防部“背后捅刀” 俄军战场高阶将军秒遭解职＝前代未聞！ 「背中を刺した」としてロシア国防省を非難し、前線のロシア軍高官は数秒で解任された＞この音声メッセージは、イワン・ポポフ元南部軍区副司令官で、現ロシア国会議員のアンドレイ・グルリョフによって自身の「Telegram」チャンネルに転送された。 アナリストらは、公開論争に応じてこのような高位の将軍を公に解任するのは前例がないと述べた。

「多くの部隊司令官が今日言ったように、ウクライナ人は我々の防御線を突破することができなかったが、（それでも）我々の上官は最も困難な状況で我々の背中を刺し、陰険なやり方で我々の軍隊の首を切り落とした」とポポフは語った。

ロシア国内はガタガタしてきたのが見て取れる。

https://www.aboluowang.com/2023/0713/1926557.html

7/13阿波羅新聞網＜北约东进 中共跳脚—北约“东进亚太” 专家：关注中共威胁已成共识＝NATOの東進、中共は地団駄を踏む – NATOの「アジア太平洋への東進」　専門家：中共の脅威に対する懸念はコンセンサスとなっている＞閉幕したばかりのNATO首脳会議では、NATOとの協力を深めるため、インド太平洋地域の4カ国の首脳が再び招待された。 同時に、首脳会議のコミュニケでは、NATOに対する「システム的な挑戦」として中共を名指しした。 この「NATOがアジア太平洋に東進する」趨勢は、中共と地域全体にどのような影響を与えるだろうか？

今回のNATO首脳会議は初日の会談後に共同コミュニケを発表し、その中で中共は同盟加盟国に対する「システム的な挑戦」をしていると名指しした。 中共の欧州連合代表部はすぐにコミュニケの内容を批判し、NATOの「アジア太平洋への東方拡大」に断固として反対を表明した。

専門家：中共の脅威については、すべての国の明確なコンセンサスになっている。

コミュニケは、中華人民共和国の「あからさまな野心と強制政策」がNATOの利益、安全保障、価値観に挑戦していると述べた。 中共は「世界的に影響力を拡大し、実力を投影する」ために、幅広く政治、経済、軍事手段を取っているが、その戦略、意図、軍事力増強については「不透明なまま」である。

NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は水曜日、メディアに対し、「我々はもちろん、中国の大規模な軍備増強、近代化、核戦力の拡大についても懸念している」と語った。

コミュニケは、NATOが航行の自由を含む共通の価値観とルールに基づく国際秩序を守ると述べた。 コミュニケはまた、中国とロシアの戦略的パートナーシップの深化と中共の核兵器の急速な拡大にも懸念を表明している。

邪悪な両国をのさばらしてはいけない。

https://www.aboluowang.com/2023/0713/1926517.html

7/13阿波羅新聞網＜“中国经济一定会出现大灾难” 中南海逼近战争边缘—分析：中南海逼近战争边缘 无力摆脱通缩危险＝「中国経済は大惨事に見舞われるのは必至」　中南海は戦争の瀬戸際にある―分析：中南海は戦争の瀬戸際にあり、デフレの危険から抜け出せない＞中共が公式発表した最新の経済データは再び赤信号が灯り、生産性の低下と消費の低迷で中国がデフレ時代に入ったことを示している。 専門家らは、このままでは中国経済は大惨事に見舞われるだろうと述べている。 習近平が絶えず戦争の瀬戸際に近づいていることと相まって、中国はデフレの危険から逃れることができない。

中国はデフレ時代に入った 　専門家「大惨事が起こるだろう」

中共国家統計局は7/10に最新の物価データを発表し、6月の全国消費者物価指数（CPI）は昨年の「前年同月比」で伸び率がゼロで、5月と比べて、 0.2％下落した。

また、６月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は５月比０．８％低下、前年同期比５．４％低下した。 ＰＰＩは９カ月連続で低下しており、過去７年間で最大の低下となった。 『WSJ』は、このデータは中国の製造業がデフレに陥っていることを示していると伝えた。

自由主義国は中共とデカップリングして、軍拡できないようにし、台湾侵攻を抑止する。

https://www.aboluowang.com/2023/0713/1926507.html

7/12阿波羅新聞網＜时代震撼！中国经历美国大萧条式经济危机，踩遍百年的坑！百年的亏再吃一遍—为什么中国正在经历一场大萧条式经济危机？＝時代は震撼! 中国は米国の大恐慌型の経済危機を経験し、100年前の落とし穴を踏んだ！ 百年分の損失が再び蝕まれる――なぜ中国は今大恐慌のような経済危機に見舞われているのか？＞「ファイナンシャル・データベース」が署名したツイッターアカウントは、「2021年に連邦準備理事会の紙幣増刷がピークに、中国の対外貿易の注文は受けられなくなり、ウォルマートやコストコの世界的なサプライチェーンは大量発注するために中国を訪れ、国内の貿易の責任者は決断を下し、生産能力を拡大するためにお金を借り、工場を建設して設備を購入するために銀行にお金を借りるように依頼した」と述べた。

2023年には、米国経済の減速と中国と米国のデカップリングにより、受注が激減するとみられ、主要なサプライチェーンやバイヤーは、ベトナム、タイ、インド、メキシコにも大量の注文を送るだろう。 多くの会社は4ヶ月も注文が来ない状態である。中国の対外貿易における不利な要因は依然として積み重なっている。

第一に、過剰生産能力があるが、自分では今後毎年、2021 年のビジネスと同じくらい良い状態になると思っている。

第二に、ローエンドの生産能力を淘汰し、緑の水と青い山を追求し、環境評価による炭素排出圧力は大きい。

第三に、連邦準備制度が金利を引き上げた後、米国全体の消費能力が低下する。

第四に、グローバルサプライチェーンの分散化が加速している。

その結果、中国の経済構造と生産能力は、米国の大恐慌時代のような「過剰生産」を初めて迎える。 中国製造業の経営陣は、経済学はおろか米国の歴史を全く読んでおらず、投資コンサルタントも雇っていない。

中国の経済停滞こそが戦争抑止に繋がる。

https://www.aboluowang.com/2023/0712/1926328.html

何清漣 @HeQinglian　8h

私は米国バイデン左派のLGBTQIの「普遍的価値観」は要らないし、選挙の不正や操作の民主主義にも反対している。あなた方がバイデンを支持する限り、私はあなた方と同じ陣営ではない。私のところに来て、盲目のふりをして騒ぎ立てるのはやめてほしい。

引用ツイート

九頭ムカデ🦂 @houl1980tomcom 15h

何先生、ウクライナは成功した国ではないので、いわゆるウクライナファンは多くないと思うが、ロシアが先に出兵、武力侵略し、殺人・放火したのは道理があるようで、ない。これはプーチンの戦略的判断ミスであり、国の根幹を揺るがしている！ 誰もがロシアの解体を望んでいて、次は中国の番であり、私は皆が自由民主を支持する人だと思うので、気まずくなる必要はない！ twitter.com/HeQinglian/sta…

何清漣 @HeQinglian 　8h

NATOはバイデンに呼応し、ウクライナの加盟時期の提示を拒否した。英雄ゼレンスキー は怒って、それはばかげていると言った。

https://bbc.com/news/world-europe-66167616

私は、NATOとバイデンがウクライナファンの興奮を押し下げることを望む、そしてウクライナファンを恐れる必要はない。 なぜなら、ウクライナの加盟を阻止したのは情報を転送した人物ではなく、バイデンとNATOだからだ。

昨日から、私のサークルで多くのウクライナファンをブラックリスト入りさせた。 続ける準備ができており、現れるとブラックリスト入りする。

引用ツイート

何清漣 @HeQinglian 19h

最大の打撃はここから来るが、ウクライナファンは知らないようだ。

バイデンは「ウクライナがNATOに加盟する資格を得るためには、合理的な道筋を描く必要があると思う」と述べた。彼はまた、北大西洋条約機構（NATO）への加盟プロセスは「民主化からその他のさまざまな問題に至るまで、すべての条件を満たすには時間がかかるだろう」と述べた。

https://newsweek.com/biden-urges-rational-path-ukraine-nato-membership-1811802#:~:text=%22I%20think%20we%20have%20to,whole%20range%20of%20other%20issues.%22… もっと見る

何清漣 @HeQinglian Jul 12

米中は相次いで理解した：実体経済を失うことはできない

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-07112023163627.html… もっと見る

rfa.org

評論 | 何清漣：米中は相次いで理解した：実体経済を失うことはできない

仮想資本（金融）＋テクノロジーが実体経済のN倍の収益を生み、収益サイクルが大幅に短縮されると、条件を備えた国は技術大国を目指し、機械製造などの伝統産業を他国に移行させてきた。しかし、ロシア・ウクライナ戦争後、世界ナンバーワンの技術大国である米国でさえ、工業を失うことはできず、回復しなければならない、そうでなければ世界ナンバーワンの軍事大国の地位が脅かされる可能性があることに気づいた。これに反して、習近平は江蘇省を視察した際、蘇州での演説で改めて「実体経済」の発展を強調したが、86ページにわたる演説の伝説をネットユーザーに茶化され、・・・。

何清漣 @HeQinglian 　8h

私の記事について詳細を分析した上で指摘する：「現在、米国は中国に次ぐ実体（工業）経済の発展を重視している。これは世界的な分業体制や産業配置に必然的に変化をもたらすだろう。もちろん、この変化は一足飛びにできるものでなく、時間がかかる」。 これはすべての人の将来の生活条件に関係しており、若者は雇用の問題、高齢者は年金の問題になる。

何清漣が Retweeted

何清漣　@HeQinglian Jul 12

米中は相次いで理解した：実体経済を失うことはできない

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-07112023163627.html… もっと見る

rfa.org

評論 | 何清漣：米中は相次いで理解した：実体経済を失うことはできない

仮想資本（金融）＋テクノロジーが実体経済のN倍の収益を生み、収益サイクルが大幅に短縮されると、条件を備えた国は技術大国を目指し、機械製造などの伝統産業を他国に移行させてきた。

何清漣 @HeQinglian　 4h

NATO は軍事組織であり、このサミットの主な成果は次の 2 つである：

NATOは日本と「個別に対象を絞ったパートナーシップ計画」に署名しようとしている https://rfi.my/9j4m.T

「ウクライナ・ウォッチ」の報道によると、7/12、欧州連合加盟16カ国が欧州におけるトランスジェンダー政策をさらに推進する宣言に署名した。 … もっと見る

rfi.fr

NATOは日本と「個別に対象を絞ったパートナーシップ計画」に署名しようとしている

日本とNATOはまもなく「個別に対象を絞ったパートナーシップ計画」（ITPP）を発表する予定で、海洋安全保障、偽情報対策、宇宙など幅広い分野での協力が盛り込まれる見通しだ。日本とNATOの協力の象徴として2014年に策定した「個別パートナー協力計画」を新たなレベルに引き上げる。

何清漣 @HeQinglian　 5h

NATOはバイデンに呼応し、ウクライナの加盟時期の提示を拒否した。英雄ゼレンスキー は怒って、それはばかげていると言った。

https://bbc.com/news/world-europe-66167616

私は昨日ツイートしたが、バイデンの発言は民主化の程度やその他の関連条件を遵守しなければならないということであった。

ウクライナは規則に合うかどうか分かっているはずなので、これは停戦後の加盟よりも遥かに遠いと思う。 … https://twitter.com/zhaochangqing89/status/1679185731150028801 もっと見る

このツイートは利用できない。

何清漣 @HeQinglian 　8h

各位、このツイートを読んでみて、「今回のNATO首脳会議はロシアの敗北宣言の機会を捉えず、ロシアに署名させる降伏文書を起草し、ウクライナがNATOに加盟するかどうかを会議の焦点とすべきではないかと感じた。非常に、非常に、非常に重大な戦略のミスではないのか」。

このUri @Eurya1eは、米国とウクライナの同盟がロシアに勝利したことをバイデンに知らせる明確なTelegramを何故送らないのか？

引用ツイート

Uri　 @Eurya1e　 8h

返信先：@PC28559050 、 @HeQinglian

しかし、どのようになれば敗北と言えるのか?ロシア経済が崩壊し、軍の実力が終わっていることが露呈し、プーチン大統領の権威が失墜した今、このままではウクライナ全土を制圧することは絶対に不可能だ。 国を占領するという主な戦略目的は完全に失敗したと言え、ウクライナのNATO加盟を阻止するという次の目的も全く不可能に見える。あなたが 反撃されて初めてモスクワは負けると本気で思っているなら、私はどうしようもない👐🏿

何清漣が Retweeted

熱血売国奴呉三桂 @Nobody197575 5h

『ヨーロッパ：最終戦争』は、映画全体に1万以上の字幕があり、古典的な文章で、言葉や文章が力強く、どんな者でも目覚めさせ、深く考えさせられ、個人伝記の性格を持つ映画『Viikset (2016)』よりも深く、目覚め、今日の世界と比較すると、ヨーロッパは煙台人のファンだけではない。しかし、アンチDS(共産主義 2.0) は、人類の権貴にとって運命共同体の聖書である。残念なことに、このような優れた作品を実際に見た米国人はほとんどおらず、それを本当に理解している米国人もほとんどいない。

引用ツイート

熱血売国奴呉三桂 @Nobody197575 　6h

この写真を今日の米国と比較してよく見てください。これが 2017 年に起こったことである。BLM、 体罰、 LGBTQ、 パンデミック 、有毒ワクチン、ロシア・ウクライナの戦争はない・・・これらのせいで、目覚めて、何が何でも『ヨーロッパ：最終戦争』の翻訳をやろうと決心した。

何清漣 @HeQinglian　 4h

一見の価値あり、強くお勧めする。

引用ツイート

『ヨーロッパ：最終戦争』は、映画全体に1万以上の字幕があり、古典的な文章で、言葉や文章が力強く、どんな者でも目覚めさせ、深く考えさせられ、個人伝記の性格を持つ映画『Viikset (2016)』よりも深く、目覚め、今日の世界と比較すると、ヨーロッパは煙台人のファンだけではない。しかし、アンチDS(共産主義 2.0) は、人類の権貴にとって運命共同体の聖書である。残念なことに、このような優れた作品を実際に見た米国人はほとんどおらず、それを本当に理解している米国人もほとんどいない。

 

twitter.com/nobody197575/s…

何清漣 が Retweeted

文婕 トランプファン Q ファン @wenjiebc 9h

スイスの物理学者、数学者、地質学者のハンス・ベンジャミン・ブラウン教授は、ノルド・ストリーム・パイプライン爆破の犯人は米国だけであると考えており、これはピューリッツァー賞受賞ジャーナリストのサイモン・ハーシュの報道と一致している。

彼は、地震データ、エアロゾル雲の形成、水の流れ、爆発場所の選択、水温の上昇、ガンマ線の増加という 7 種（？）の要素の分析を使った。

これはおそらく熱核爆発である。

このような作戦を実行できる能力を持っているのは米国だけである。

引用ツイート

ハンス・ベンジャミン・ブラウン @Ben68638515 Jul 11

更新[5]: 7 種の独立した地球物理学的手法による観測に基づく、ノルドストリームパイプラインの破壊行為の詳細な説明：いずれの観測も従来の爆発物によって説明することはできないが、すべての観測は 1 ～ 4 kt の戦術「小型核」と一致している：… もっと見る

https://twitter.com/i/status/1678691314270089218

何清漣 @HeQinglian　 3h

予測は非常に充実しているが、現実は細身の喜びが加わる。

インドは「多国籍企業の墓場」として知られている。

インド当局が発表したデータによると、2014年から2021年11月までに、インドに登録されている外国企業2,783社がインドでの事業を閉鎖し、インドの多国籍企業の約6分の1を占め、撤退した企業にはフランスのカルフールや米国のハーレーダビッドソンやフォードなども含まれている。…もっと見る

引用ツイート

PhoenixTV 　@PhoenixTVHK　 Jul 11

【#ゴールドマンサックスはインドのGDPが2075年に米国を超えると予測】

投資銀行ゴールドマン・サックスは、#インド🇮🇳経済が現在の成長率を維持すれば、2075年までに国内総生産（GDP）は5兆2500億米ドルに増加し、米国の51兆5000億米ドルを上回り、世界の二大経済体になると予測している。

#ゴールドマンサックス #インド

名越氏の記事では、今後のロシアの展開がどうなるのか、予想するのは難しい。プーチンが大統領になるのか、ドミトリー・パトルシェフがなるのか、或いはその他になるのか、2024年3月の大統領選を見ないと分からない。

記事

「プリゴジンの乱」で陣頭指揮をとったニコライ・パトルシェフ安全保障会議書記（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

（文：名越健郎）

「プリゴジンの乱」で最も株を上げたのはベラルーシのルカシェンコ大統領だろう。ただし、事態を現実にコントロールしたのは、パトルシェフ安全保障会議書記、コワルチュク・ロシア銀行会長、ワイノ大統領府長官、グリズロフ駐ベラルーシ大使らだとの指摘がある。かたや“負け組”はショイグ国防相とゲラシモフ参謀総長、反乱に加担した疑義のある軍高官たち、そしてプーチン大統領その人だ。

ロシアの民間軍事会社「ワグネル」がプーチン政権に反旗を翻した「プリゴジンの乱」は約24時間で収束したものの、前代未聞の反乱事件はプーチン体制の弱さを露呈し、政権を揺さぶった。決起から収拾までの経緯には謎が多く、事件の衝撃が続いている。

ロシアは秋から「政治の季節」に入り、来年3月17日の大統領選に向け、ウラジーミル・プーチン大統領は5選を目指して動き出すが、反乱事件が続投に影を落とすだろう。反乱の後始末を経て、権力構造に変化が生じる可能性もあり、事件をめぐる要人のバランスシートを探った。

「ロシア最高責任者はルカシェンコ」

「プリゴジンの乱」の最大の勝者は、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領だろう。同大統領は6月27日の演説で、決起中に6、7回エフゲニー・プリゴジン氏に電話し、「（ロシア軍と戦うと）虫けらのように潰されるだけだ」「あなたと仲間の絶対的な安全を保証する」などと終日説得して翻意を促したと明かした。

ロシアの危機を救ったルカシェンコ大統領の役割について、右派ブロガー、ドミトリー・デムシキン氏はブログで、「6月24日に限っては、ルカシェンコがロシアの法執行機関の最高責任者だった。彼が電話をかけ、命令を下した。わが大統領がどこにいたのか知らないが……」と皮肉った。独立系の女性記者、アナスタシア・キリレンコ氏は「ルカシェンコにロシア・ベラルーシ統一国家の大統領に就任してもらいたい。プーチンには、ウクライナから遠く離れたアルタイ地方あたりの保養所で隠遁生活を送ってほしい」と書いた。

ルカシェンコ大統領はロシアに大きな貸しを作ったことになり、ウクライナへの共同参戦や国家統合に向けたクレムリンの圧力をかわすことができそうだ。

パトルシェフが陣頭指揮

一方で、ロシアの救世主を装うルカシェンコ大統領の説明について、アンドレイ・スズダルツェフ・モスクワ高等経済学院准教授は、ロシア・テレビのサイトに寄稿し、「これは実際に起こったことの真相とはほど遠い。クレムリン要人が背後で交渉に当たった」と指摘した。政治評論家のワレリー・ソロベイ氏もユーチューブ・チャンネルで、「完全にというほどではないが、嘘がある。ルカシェンコが電話交渉に参加したのは24日の夕方2時間程度で、丸一日は参加していない。彼はニコライ・パトルシェフ安全保障会議書記とアレクサンドル・ボルトニコフ連邦保安庁（FSB）長官から指示を受けて話した。この間、プーチンは不在だった。しかし、クレムリンにとっては、この説明でいいようだ」と述べた。

政権の内情に詳しいとされる謎のブロガー、「SVR（対外情報庁）将軍」は、「ルカシェンコの説明は90％嘘だ。すべての取り決めはパトルシェフによって調整され、プーチンは危機の解決から身を引いた。大統領に代わって命令を下したのはパトルシェフで、セルゲイ・ショイグ（国防相）、ワレリー・ゲラシモフ（軍参謀総長）もパトルシェフから指示を受けた。パトルシェフはルカシェンコに対し、演説では自分の名を出さないよう頼んだ」「プーチンに近いオリガルヒのユーリー・コワルチュク・ロシア銀行会長も2日間で少なくとも7回プリゴジンに電話で話した」と投稿した。コワルチュク氏は大統領とプリゴジン氏の関係を築いた後ろ盾だと、政治評論家のタチアナ・スタノバヤ氏が指摘している。

ラトビアに拠点を置く独立系メディア「メドゥーザ」もクレムリン情報筋の話として、「最終的な交渉は、アントン・ワイノ（大統領府長官）、パトルシェフ、ボリス・グリズロフ（駐ベラルーシ大使）を含むグループによって行われ、前面に出たのがルカシェンコだ」と報じた。

確かに、これほどの国家的危機の解決を外国首脳に丸投げすることには違和感がある。

日本通・ワイノ氏も活躍

これらの分析が事実なら、KGB（国家保安委員会）でプーチン氏の1年先輩に当たるパトルシェフ書記が反乱収拾で陣頭指揮に当たったことになる。「SVR将軍」によれば、同書記は長男のドミトリー・パトルシェフ農相を大統領後継にさせたい意向で、プーチン氏に息子への禅譲を迫っているという。

ワイノ長官は日本通の外交官出身で、在京ロシア大使館に勤務中の2000年、2度訪日したプーチン大統領の通訳や世話をして気に入られ、大統領府に転出。2016年に要職の大統領府長官に抜擢された。地味な存在だったが、反乱収拾後の26日に大統領が主催した幹部会議では大統領の隣に着席しており、今後影響力を高める可能性がある。グリズロフ氏はサンクトペテルブルク時代からの大統領の友人で、内相や下院議長を歴任した大物大使だ。

アントン・ワイノ大統領府長官（写真：Russian Look/アフロ）

女性記者のインナ・レビツカヤ氏は、SNS「テレグラム」上の情報として、大統領のボディーガード出身のアレクセイ・デューミン・トゥーラ州知事がプリゴジン氏との交渉に当たったという説を伝えた。彼女が引用したテレグラムでは、これはクレムリンに近い2人の情報筋の話であるとされる。トゥーラ州はワグネル部隊がモスクワに進撃した幹線道路に近い。デューミン氏はかつて、シベリアで休暇中のプーチン大統領を熊の襲来から守った逸話を持ち、忠誠心が高い。

ゾロトフ親衛隊長官も上昇か

米誌「タイム」（6月27日）は、反乱収拾後の権力構造で、ビクトル・ゾロトフ国家親衛隊長官に注目すべきだと伝えた。プーチン大統領は6月27日、クレムリンの中庭に軍や国家親衛隊、FSBの幹部らを招き、「諸君は祖国を混乱から救い、内戦を効果的に阻止した」と称賛した。独立系メディアによれば、ワグネル部隊はモスクワ南方200キロ地点に敷かれた第一防衛線に阻まれ、進撃を躊躇したとされるが、国家親衛隊が首都防衛に動いた可能性がある。

ビクトル・ゾロトフ国家親衛隊長官（写真：代表撮影/Russian Look/アフロ）

国家親衛隊は内務省軍などを再編して2016年に発足し、約30万人の要員を抱える大統領直属の治安部隊。大統領への忠誠心が高いゾロトフ氏が初代長官に抜擢された。プーチン大統領は2022年2月21日、クレムリンに安保会議メンバーらを集め、ウクライナ問題で一人ずつ意見を表明させ、テレビで公開したが、事実上の全面侵攻を支持したのはゾロトフ氏だけだった。

強硬派のゾロトフ長官は27日の式典終了後、珍しく記者団と会見。国家親衛隊に戦車などの重車両が配備されることを明かし、「政権の一部がプリゴジンの計画を事前に知っていた可能性がある」として、究明を求めた。暗に政権や軍の粛清を訴えた発言ともとれる。

事態収拾の背後で動いたミハイル・ミシュスティン首相、戦車の首都進撃を想定して月曜を休日にしたセルゲイ・ソビャーニン・モスクワ市長の株も上昇しそうだ。同市長は9月10日のモスクワ市長選への出馬を表明している。

愛国勢力の新たな有力者はギルキン氏？

「大統領はワグネルの軍事的反乱に遭う」と決起を予告していた右派ブロガー、イーゴリ・ギルキン氏も勝ち組で、プリゴジン氏に代わって愛国勢力の有力者になる可能性がある。ドンバス地方の親露派勢力司令官を務めたギルキン氏は、犬猿の仲のプリゴジン氏を「恥知らずで自己顕示欲の塊」と非難していた。5月に右派新団体「怒れる愛国者クラブ」を創設し、大統領選出馬も検討している。

ギルキン氏は一方で、与党・統一ロシアを「詐欺師と盗人の党」と酷評した。「詐欺師と盗人の党」とは、投獄された反政府活動家、アレクセイ・ナワリヌイ氏が2011年の下院選で使ったフレーズで、愛国勢力とリベラル派の接近を思わせる。

多数のエリートが首都脱出

一方、反乱事件の敗者は、勝算もなく決起し、1日で矛を収めたプリゴジン氏だろう。国防相、参謀総長の解任要求は受け入れられず、ワグネル部隊は事実上解体される。ワグネルへの汚職捜査が始まり、同氏のビジネスも縮小されそうだ。ベラルーシで亡命生活を強いられ、当分活動は難しそうだ。

プリゴジン氏と親しく、決起を事前に知っていた疑いがあるセルゲイ・スロビキン上級大将（航空宇宙軍司令官）も負け組だろう。ただし、シリアでの冷酷な戦術から「ハルマゲドン将軍」の異名を取るスロビキン氏は、軍内に隠然たる支持者を持つとされ、軍法会議にかけるなら、一部軍幹部の反発を招きかねない。

反乱の原因を作ったショイグ国防相、ゲラシモフ参謀総長も負け組だ。ショイグ国防相は一族のビジネス不正疑惑がとりざたされ、次女がドバイでの休暇をSNSで公開したことが、「エリートの腐敗」とプリゴジン氏から攻撃された。前出のレビツカヤ記者は、デューミン知事が次期国防相の有力候補と予測した。ゲラシモフ参謀総長は事件後、公の場にほとんど登場しておらず、尋問を受けている可能性がある。27日の式典にショイグ国防相は出席したが、ゲラシモフ氏の姿はなかった。ただし、ウクライナ侵攻作戦さ中の二人の更迭はリスクを伴う。

決起後にプライベート・ジェットでトルコに脱出したデニス・マントゥロフ副首相も更迭されそうだ。プーチン大統領は今年1月、政府のオンライン会議で、ウクライナ駐留部隊への航空機の調達作業が遅れているとし、「遅すぎる。ふざけているのか」と担当の同副首相を叱責していた。

独立系メディア「重要な歴史」によれば、政権に近いオリガルヒ、アルカディ・ローテンベルグ氏、ウラジーミル・ポターニン氏もそれぞれ、アゼルバイジャンとトルコへ自家用機で向かうなど、多くのエリートが騒乱を恐れて首都を脱出したという。ビャチェスラフ・ボロジン下院議長は「怯えた政府要人が国外に脱出した」とし、調査すると警告した。

大統領はバルダイに移動説

「プリゴジンの乱」の最大の敗者は、長年の部下に裏切られ、一触即発の危機を放置したプーチン大統領かもしれない。ウクライナを侵略するロシアでの武装蜂起は、世界の耳目を集め、中国でも大々的に報じられた。8月にはBRICS首脳会議、9月にはG20（主要20カ国・地域）首脳会議、11月にはAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会合など、今後重要な国際会議が目白押しだが、威信を失墜させた大統領は、反乱の後始末に追われるとみられ、各国首脳と顔を合わせることをためらうだろう。事件はロシア外交にも悪影響を与える。

武装蜂起を通じて、プーチン大統領の役回りには謎が多い。「重要な歴史」によれば、モスクワ時間24日午後2時16分、大統領専用機がモスクワを離陸し、北部のトベリ州の空港に着陸していたことが、航空飛行データで判明した。トベリ州のバルダイには大統領公邸がある。誰が搭乗していたかは不明だが、軍事ジャーナリストのボリス・グロゾフスキー米ウィルソン・センター研究員はブログで、「プーチンは反乱に際し、最高司令官らしく振る舞わなかった。バルダイの公邸に移動し、危機が沈静化すると戻ってきた」と書いた。

大統領は24日午前に国民向けのテレビ演説を行い、「これは反乱であり、裏切りだ」とし、厳罰に処すと述べながら、プリゴジン氏らは無罪放免となった。

脅威はリベラルより愛国勢力

大統領が軍に歯向かったプリゴジン氏を大目に見て、放置していたことも謎だ。ワグネルと軍の対立は数カ月前から先鋭化し、ショイグ国防相はプリゴジン氏の行動規制を求めていたが、大統領は5月、東部バフムトを攻略したワグネルを称賛し、勲章を贈った。米紙「ワシントン・ポスト」（6月24日）は、「多くのアナリストは、対立が数カ月前から発生していたのに、プーチンが介入して危機を未然に防ごうとしなかったことに驚いている」と指摘した。

かつてのプーチン氏は、第二次チェチェン戦争や2014年のクリミア併合を電光石火で決断したが、指導力や判断力が衰えてきたかにみえる。プリゴジン氏がSNSを駆使して人気を高めていることを理解していなかったようで、インターネットを使わないアナログ型指導者の限界を示した。

有力紙「独立新聞」（6月25日）は論説で、「大統領の統治に対する前代未聞の造反であり、エリート層の深刻な抗争だ。クレムリンはすべての当事者に宝石を配るという伝統的手法で解決したが、事件は間違いなく、長期にわたって国に悪影響を与えるだろう」と書いた。

米誌「フォーリン・アフェアーズ」（6月27日）は、「プーチンの終わりの始まり？」と題した2人の学者の共同論文を掲載。「今回の出来事はロシアの暗い未来を予感させる。わずか数時間で大混乱を引き起こし、国家能力を弱体化させた。クレムリンは長年、リベラルな都市革命の阻止を重視してきたが、より大きな脅威は、改革派ではなく右派ナショナリストによって引き起こされる非自由主義的な革命だ」と述べ、「プリゴジンが最後ではないだろう」と予測した。

プーチン大統領は反乱収拾後、南部ダゲスタン共和国を視察したり、各種の経済イベントに精力的に出席するなど、何事もなかったかのように振る舞い、国家の安定を誇示している。しかし、ワグネルの反乱は国家の脆弱性と権威の失墜を示した。エリートがプーチン氏にさらに6年の治世を委ねるかどうか、ウクライナの戦況も絡んで内政が混とんとする可能性がある。

名越健郎
1953年岡山県生まれ。東京外国語大学ロシア語科卒業。時事通信社に入社、外信部、バンコク支局、モスクワ支局、ワシントン支局、外信部長、編集局次長、仙台支社長を歴任。2011年、同社退社。拓殖大学海外事情研究所教授。国際教養大学特任教授を経て、2022年から拓殖大学特任教授。著書に、『秘密資金の戦後政党史』（新潮選書）、『ジョークで読む世界ウラ事情』（日経プレミアシリーズ）、『独裁者プーチン』（文春新書）など。

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7/11The Gateway Pundit＜“DOJ Is Trying to Bury Me to Protect Joe, Jim and Hunter Biden” – Whistleblower Gal Luft Launches GiveSendGo Campaign After Biden’s AG Charges Him＝「司法省はジョー、ジム、ハンター・バイデンを守るために私を埋葬しようとしている」 – 内部告発者ガル・ルフトがバイデンの司法長官による告訴を受け、GiveSendGoキャンペーンを開始＞

ガル・ルフトは、米国系イスラエル人のシンクタンク所長、作家、教授。どのようにバイデン一家の不正の情報を入手したかは分からず。

https://twitter.com/i/status/1678528304616226816

https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/doj-is-trying-bury-me-protect-joe-jim/

7/11The Gateway Pundit＜VICTORY: Brave Georgia Democrat Switches Parties – Previously Warned “the Democrat Party Establishment is Looking to Take Me Out” (VIDEO)＝勝利： 勇敢なジョージア州民主党員が政党を変更 – 以前に「民主党支配層が私を排除しようとしている」と警告した (ビデオ)＞

真面な常識人であれば民主党員でいられるはずがない。

彼女の共和党への参加の決定により、ジョージア州議会の力のバランスは102対78となり共和党に有利となる。

メイナー氏はFOXニュースとの独占インタビューで、米国の邪悪な政党を捨てる理由を明らかにした。彼女は、貧しい子供たちに裕福な子供たちと同じ教育の機会を与えることを支持するために立ち上がったとき、彼らの残酷な扱いに気づいた。

メイナー氏はまた、警察への資金提供を打ち切る取り組みに反対し、これを同党が何十年にもわたって黒人コミュニティをどのように虐待してきたかを示す例として挙げ、民主党が彼女を見捨てたと説明した。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/victory-brave-georgia-democrat-switches-parties-previously-warned/

4月の調査ですが、1/6議会襲撃事件は潜入捜査員の煽動によって行われたと考える人が/23近くいる。

7/11看中国＜中俄各怀鬼胎！普京捅刀习近平 北京震怒(视频)＝中国とロシアは各々心に悪巧みを抱く！ プーチンは習近平を刺し、中国政府は激怒（ビデオ）＞米国は中国による米国のクラウドコンピューティングサービスの使用に対する制限を発表し、中国は半導体の製造に使用される２つの金属であるガリウムとゲルマニウムの輸出制限を発表した。 中国が報復を発表した後、プーチンは２つの金属の増産を発表して習近平を刺した。 さらに、米財務省当局者らは香港で会合を開き、チップなど米国のハイテク製品が香港を通じてロシアに輸出されているかどうかの調査に協力するよう銀行や規制当局に要請した。 「看中国」は、香港理工大学応用社会科学部の元助教授であり、香港世論研究所 (PORI) の副総裁である鐘建華博士にインタビューした。

呉越同舟だから。

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/07/11/1040341.html#google_vignette

7/12阿波羅新聞網＜“印太地区为美军首要重点” 候任美参联会主席布朗上将：中俄挑战国际秩序＝「インド太平洋地域は米軍の重点のトップだ」　次期米統合参謀本部議長ブラウン将軍：中国とロシアは国際秩序に挑戦＞バイデン米大統領によって指名された新たな米軍トップ将軍は、インド太平洋地域が米軍にとって引き続き最優先事項であると述べた。 米軍司令官は、「米国が直面する国際環境はこれまで以上に複雑になっている。地政学や技術開発が大きく変化する一方、中共とロシアも第二次世界大戦後の国際秩序に挑戦している」と警告した。

中共の台湾侵攻抑止がトップ課題でしょう。

https://www.aboluowang.com/2023/0712/1926163.html

7/12阿波羅新聞網＜对中共最严厉谴责！北约峰会31国发布公告＝中共に対する最も厳しい非難！ NATO首脳会議参加31カ国が発表＞北大西洋条約機構（NATO）は11日、リトアニアで2日間にわたって開催された首脳会談後にコミュニケを発表し、中国政府に対する史上最強の非難を発し、「脅迫政策」とロシアとの「戦略的パートナーシップの深化」を強く非難した。

マクロンは中共追随を止めるべき。

https://www.aboluowang.com/2023/0712/1926125.html

7/12阿波羅新聞網＜德国防长：只要满足这条件 乌克兰可很快入北约＝ドイツ国防相：この条件が満たされる限り、ウクライナは速やかにNATOに加盟できる＞ウクライナはNATO加盟に招待されなかったことに失望しており、ドイツのペストリウス国防相は、戦争が終わり、国境が確定され、加盟条件が満たされれば、ウクライナは「すぐにNATOに加盟できる」と述べた。

この条件では、まあ体の良い門前払いでしょう。

https://www.aboluowang.com/2023/0712/1926132.html

7/12阿波羅新聞網＜谁厉害？中共制导弹轰下中共制战机！苏丹内战反政府军与政府交战…＝誰が凄いか？ 中共製誘導ミサイルが中共製戦闘機を砲撃した！ スーダン内戦の反政府軍が政府と戦っている・・・＞ウクライナ・ロシア戦争はまだ終わっておらず、東アフリカに位置するスーダンも戦争の真っただ中にあるが、注目する人は少ない。 スーダンでは４月に内戦が勃発し、いまだ沈静化することなく全土に拡大し、死者は３０００人に上る。 政府軍と反政府軍の激しい戦闘が続いており、反政府軍はこのほど、政府軍が中国から購入したＦＴＣ２０００戦闘機をミサイルで撃墜し、パイロット全員が反政府軍に捕らえられた動画を公開した。

中共は死の商人そのもの。

https://www.aboluowang.com/2023/0712/1926226.html

https://twitter.com/i/status/1677031519745875970

何清漣が Retweeted

菁菁楽道 (リディア) 　@lydia488144315　 22h

最近ヒットした映画「サウンド・オブ・フリーダム」の主演ジム・バヴィーゼルはメディアのインタビューを受け、児童の人身売買がこれほど盛んに行われている理由について語った。

この 25 分間の会話は私を戦慄させた。 😫

4年前、これらのことが主流メディアによって陰謀論として非難されたことは知っていたが、ジムに一つ一つ確認されると、今でも打ちのめされた気分である😫… もっと見る

引用ツイート

Truth Justice™ 　@SpartaJustice 　Jul 7

アドレノクロム帝国：何が児童の人身売買需要を促しているのだろうか? 児童セックス、臓器摘出、そしてアドレノクロム。これが大問題である。アドレノクロムは彼らが長年使用してきたエリートのドラッグである。ヘロインの 10 倍強力で、神秘的な性質を持ち、あなたをより若く見せる。… もっと見る

何清漣　@HeQinglian　9h

2005年と2023年にフランス郊外で起きた2つの若者の暴動は、フランスにおける移民統合のジレンマを反映している。 自分は、2005年11月24日にRFAが報道した「郊外の暴動はフランスの統合モデルに挑戦する」を比較し、事件の導火線、根底にある要因、そして事件の主体の点において、2つの暴動が驚くほど類似していることに気づいた。2つの暴動は場所が同じで驚くが、フランス政府の巨額投資を反映した郊外住宅改修プログラムは失敗に近づいている。 … もっと見る

何清漣が Retweeted

何清漣　@HeQinglian 　9h

この戦争は米ドル覇権の衰退の起点となり、世界が一極から多極化へ変化する転換点となった。 半世紀以上にわたって経済活動を続けてきた中東諸国は中国と友好関係にあり、バイデンを高く支持する「NYT」も「米国政府が自分で『反米同盟』を創る」という記事を掲載した。あなたは戦略が成功した或いは失敗したと言うのか?

「米国政府が自分で『反米同盟』を創る」

cn.nytimes.com

「米国政府が自分で『反米同盟』を創る」

米国は、キューバ、イラン、中国、ロシアを、民主主義への嫌悪感によって団結した権威主義の集団として描いている。 しかし、キューバとイランを敵の大国の手に押し込んだのは、米国政府自身の行動である。

何清漣が Retweeted

WSJ中国語ネット　@ ChineseWSJ 10h

中国が米国を追い越して世界最大の自動車市場になる過程で、一部の西側自動車会社は中国市場で大儲けしてきた。 しかし、中国の自動車ブランドが外国のライバルを上回る傾向が強まり、西側自動車メーカーが中国の自動車市場をリードする時代は終わった。

cn.wsj.com

西側自動車メーカーが中国の自動車市場をリードする時代は終わった。

中国政府の産業政策が効果を発揮し始める中、外資系ブランドは、地元自動車メーカーの電気自動車分野でのリードを許し、中国のライバルに市場シェアを奪われつつある。

何清漣　@HeQinglian 　9h

2005年と2023年にフランス郊外で起きた2つの若者の暴動は、フランスにおける移民統合のジレンマを反映している。 自分は、2005年11月24日にRFAが報道した「郊外の暴動はフランスの統合モデルに挑戦する」を比較し、事件の導火線、根底にある要因、そして事件の主体の点において、2つの暴動が驚くほど類似していることに気づいた。2つの暴動は場所が同じで驚くが、フランス政府の巨額投資を反映した郊外住宅改修プログラムは失敗に近づいている。 … もっと見る

https://twitter.com/i/status/1678663020443209734

何清漣　@HeQinglian 　9h

これは米国のプライド月間（早くはBLMの狂喜）から学んだものではないのか？ 数が少なすぎ、一人だけ、人々は群れを成し、犬は楽しそうに吠える。 😅

引用ツイート

東柒区の老白ウサギ🇨🇳 @harry_shosta 16h

戦友たち、彼の母親は本当に犬を育てた😂。

https://twitter.com/i/status/1678816812119519254

何清漣が Retweeted

驍勇ビデオ翻訳 @nuanxin8 　6h

ケネディ・ジュニア：米国は武漢の研究所に資金を提供しているため、米国は武漢の研究所を調査しないだろう。

「米国政府は、NIHだけでなくCIAやUSAIDを通じて、武漢研究所の研究に資金を提供した」

「国立衛生研究所は最終的に武漢の研究所に約2600万ドルの資金を提供した。しかしUSAIDはCIAの代理として6400万ドル以上を資金提供した」

引用ツイート

The Vigilant Fox 🦊 @VigilantFox 　6h

.@RobertKennedyJr：米国は武漢研究所に資金提供しているため、米国は武漢研究所を調査したくない

「米国政府は、NIHだけでなく、CIAやUSAIDを通じて、実際に武漢の研究所での研究に資金を提供していた」と@RobertKennedyJrは証言した。

「そしてNIHは、おそらく… もっと見る

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北米保守評論 @NAConservative9 　1h

「DEIトレーニングは現代の毛沢東主義である」

https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/07/11/dei-https-www-amazon-com-white-fragility-people-about-racism-dp-0807047414/

文化大革命の批判闘争集会では、共産党によってすべてを奪われたいわゆる「搾取階級」や、打倒された旧政府で働いていた役人や職員も批判された。個人的に共産党に反対していた人もいた・・・もっと見る

何清漣　@HeQinglian 1h

米中は相次いで理解した：実体経済を失うことはできない

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-07112023163627.html… もっと見る

rfa.org

コメント | 何清漣：米中は相次いで理解した：実体経済を失うことはできない

仮想資本（金融）＋テクノロジーが実体経済のN倍の収益を生み出し、利益サイクルが大幅に短縮されると、適格国はすべて技術大国になりたいと考え、機械製造などの伝統産業を他国に移転するようになった。

何清漣　@HeQinglian 1h

最大の打撃はここから来るが、ウクライナファンは知らないようだ。

バイデンは「ウクライナがNATOに加盟する資格を得るためには、合理的な道筋を描く必要があると思う」と述べた。同氏はまた、北大西洋条約機構（NATO）への加盟プロセスは「民主化からその他のさまざまな問題に至るまで、すべての条件を満たすには時間がかかるだろう」と述べた。

https://newsweek.com/biden-urges-rational-path-ukraine-nato-membership-1811802#:~:text=%22I%20think%20we%20have%20to,whole%20range%20of%20other%20issues.%22… もっと見る

引用ツイート

何清漣　@HeQinglian　 3h

西側世界から中国のウクライナファンまで、1年半にわたって偉大な功績を残したNo.1の英雄が、今、群衆の中に一人でいるのに、どうして堪えられるだろうか？

戻って俳優のキャリアを続けたほうがいい。 twitter.com/KELMAND1/statu…

何清漣　@HeQinglian 1h

添付されているのは英語の原文である： バイデン：「ウクライナがNATO加盟資格を得られるよう、合理的な道筋を示さなければならないと思う」とバイデン氏は述べ、NATO加盟プロセスには「民主化から他のあらゆる問題に至るまで、全ての条件を満たすには時間がかかる」と付け加えた。

何清漣　@HeQinglian　 3h

西側世界から中国のウクライナファンまで、1年半にわたって偉大な功績を残したNo.1の英雄が、今、群衆の中に一人でいるのに、どうして堪えられるだろうか？

戻って俳優のキャリアを続けたほうがいい。

引用ツイート

Ezio Mao ☢ @KELMAND1 4h

NATO首脳会議の結果は明らかだ。

これはPhotoshopではないことに注意してください。

長野氏の記事では、外務省を当てにしてはいけないというのが良く分かるでしょう。自分達は上級国民だから、下級国民の生命なぞどうなろうと知ったことはないという感じでしょう。日本のキャリア組は学力があっても、胆力はないし、新しい道を切り開いていくという意欲も能力もない。国家意識を持たないデラシネみたいな存在。戦後教育の為せる業。

鈴木氏も日中の架け橋になるつもりで中国と交流していたのかもしれませんが、付き合っていくうちに中国の仕組みのダメさ（共産主義の特徴である密告奨励や秘密警察の監視）と中国人の嘘や論理のすり替えを見て、いい加減嫌にならなかったのか？お人よしなのか、そこまで見抜く目を持っていなかったのか？

在中日本企業の駐在員はいつでも鈴木氏みたいになる可能性があるということ。経営者に撤退を働き掛けないと、命も危ない。特に台湾侵攻があれば確実に人質になる。

記事

北京の日本大使館。外務省からは、いまだに連絡がないという（写真提供：共同通信社）

6年3カ月におよぶ過酷な拘束を経て、ついに日本に帰国したとき、成田空港に降り立った彼を待つマスコミは1社もなかった。騒ぎを避けたい在中国日本大使館が本件をマスコミに知らせなかったのだ。

茨城の実家に戻り、風呂に入り、ずっと食べたかった日本の料理を食べ、柔らかい布団に顔をうずめたとき、映画『幸福の黄色いハンカチ』（1977）の高倉健を思い出した。拘束前に96キロあった体重は68キロまで落ちていた。

200回以上訪中し、中国の4つの大学で教鞭をとり、30年以上も日中の関係強化に尽力してきた男はなぜ中国で突然拘束され、屈辱的な長い獄中生活を強いられたのか。釈放され帰国した鈴木英司氏に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト）

──鈴木さんは、2016年7月15日から、2022年10月11日までの2279日、6年間にわたり中国で拘束され、投獄生活を強いられました。どのように拘束されたのか教えてください。

鈴木英司氏（以下、鈴木）：2016年7月15日に、中国の日本大使館の前にある「二十一世紀飯店」というホテル内の日本料理店で知人と昼食を取りました。その後、空港へ向かうためにタクシーに乗りました。

午後3時10分に北京空港の第三ターミナルに到着しました。車から降りたら5、6人のガラの悪い男たちが待ち構えていた。「鈴木か」と声をかけられ、中国語で「そうだ」と答えたら、囲まれて車に押し込まれました。

驚いた私は、車の入り口の少し高くなったところにつまずいて思わず転びました。「お前ら何者だ」と質問したら「北京市国家安全局だ」と相手は答えた。即座に「これはマズい」と思いました。

頑強な男たちで、とても抗える雰囲気じゃない。中国の安全局に対する下知識があったので「殺されるかもしれない」と内心考えました。

言われるままに車に乗り込みました。「身分証を出せ」と私が言ったら、相手は書類を突き付けてきた。そこには私の名前が記載され「北京市国家安全局はスパイの疑いで鈴木を拘束することを許可する」と書かれていました。

北京市国家安全局長の李東（リトウ）の名前が署名にありました。私は「日本大使館に連絡してほしい」と言いましたが、「私たちの仕事ではない」と断られ、到着した先で頼むように言われました。

「これからどこへ行くのか」と質問すると「言えない」と言われました。「時計をわたせ」「ケータイをわたせ」「ベルトも外してわたせ」と次々に取られ、最後に黒いアイマスクを付けられた。そこからおよそ1時間車で移動しました。

どこかの建物の部屋に連れ込まれ、アイマスクを外すことを許されました。そこは古びたホテルの一室でした。私は1日、2日くらいそこに監禁されるのかと思いました。まさか、それから7カ月間も閉じ込められるとは思いませんでした。

閉じ込められたホテルでの生活

鈴木：鉛筆、書く物、テレビ、電話、椅子、連れ込まれた部屋の中には何もありません。入口には頑強な男が2人、24時間4交代で部屋の内側でずっと見張っている。さらに、部屋の隅々にはカメラが取り付けられていた。

窓がありましたが、その場所がどこに位置するか私が気づく恐れがあるからカーテンは常に閉め切ったままでした。

洗面所、トイレ、風呂場と続いていますが、ドアはありません。見張りが常に中を確認できるようになっている。さらに、夜は電気を消しません。こういった空間で7カ月間生活したのです。

私がいたのは502号室ですが、取り調べはすぐ近くの504号室で行われました。この2つの部屋の行き来が唯一の移動です。

「太陽を見せてほしい」とお願いしたら、廊下で15分だけ太陽を見る時間を与えられたことがありました。窓から外を覗けないように、外の景色が死角になる位置で、しかも窓から1メートルほど離れたところから太陽を見せられました。

7カ月が経過して、ようやく北京市国家安全局の拘置所に移送されました。

──2017年2月16日にスパイ容疑で逮捕の手続きが行われ、鈴木さんは拘置所に移されます。2019年5月21日に有罪の判決が下され、翌年2020年7月15日に二審が始まるも、11月9日には懲役6年の実刑が確定し、刑務所に収監されます。鈴木さんはどのような罪で、なぜ有罪と判断されたのでしょうか。

鈴木：刑法第110条の「間諜罪」、これはいわゆる「スパイ罪」と呼ばれるものです。懲役10年が一般的で、重いものは無期懲役、軽いものは懲役5年以上です。

私が外国の諜報機関・スパイ機関の代理人であるというのが、私の判決の構成要件です。中国は日本の公安調査庁をスパイ組織であると考えており、私のことを「公安の代理人」「日中友好団体の衣を被ったスパイ」と見ていた。

判決書には私が中国の外交官の友人と話をして「中朝関係について詮索した」といったことが書かれていました。

しかし、中朝関係なんて大きなことを私は彼と話していません。北朝鮮の「張成沢（チャン・ソンテク）は殺害されたのか」と質問しただけです。彼は「知らない」と答えました。これだけの会話のやり取りが、私がスパイと判断された具体的な内容です。

──中国政府はどのようにして2人の会話の内容を把握したのでしょうか。

中国の外交官に厳しい安全局

鈴木：判決書には書いてありませんでしたが、検事の起訴内容の説明によれば「科学的技法を用いて聴取した」ということです。

私が話した友人の外交官の湯本淵（タン・ベンヤン）さんは、別の容疑で北京市国家安全局から追いかけられていた。彼の電話には盗聴器が仕掛けられていました。

湯さんは私と会う店の予約をしている。そこで、安全局は先回りして店に盗聴器を忍ばせたのでしょう。中国の安全部は相当に強い権限を持っていますから、店側も断ることはできなかった。そして、居合わせた私まで一緒に逮捕されたのです。

裁判の調書を見ると湯さんは別の容疑で逮捕されています。彼はもうこの世にはいないかもしれません。

──しかし、その程度の会話の内容で強引に鈴木さんを拘束して有罪にしたりしたら、後から日本から責められる要因になりかねない。鈴木さんを逮捕したのは、見せしめの要素が大きいのでしょうか。

鈴木：日本の公安調査庁をはじめとする、いわゆる諜報機関と中国の関係を断ち切る。これが中国側の狙いです。私の逮捕は日本の諜報活動への威嚇です。生け贄といってもいいかもしれません。

──鈴木さんは、安全局に逮捕された友人の中国人外交官である湯さんと、ある時にお互いに拘束された状況で偶然再会します。その時に湯さんは「今、中国では外交官がどんどん逮捕されている」「日本の公安調査庁の中には大物のスパイがいる」「日本に帰ってからこの状況を伝えてほしい」と鈴木さんに打ち明けます。なぜ、中国政府は中国の外交官を次々と逮捕したのだとご想像されますか。

鈴木：安全部と外交官の価値観が異なるからです。安全部の感覚でいうと、中国の外交官は外国のスパイの手助けをしているように見える。日本人と仲良くなり、中国のことをどんどん話している。「我々の許容する範囲を超えていろいろ話している」と感じている。

安全局は中国の外交官に対して極めて厳しい。私も取り調べでは、中国の外交官についてたくさん質問されました。あるいは、外交官ではない日中関係者についてもたくさん聞かれました。こういった人たちが日本人と仲良くなり、中国のことを話すことが安全局には耐えられない。

聞くところによれば、在日中国大使館にも安全部から来ている人たちがいるそうです。

※「安全部」は国の機関、「安全局」は地方の機関（安全部の地方における下部組織）

──中国の外交官たちを見張るためにですか？

鈴木：そうです。

──安全部というのは、日本でいうと、どんな省庁機関のどんな部署にあたるのですか。

法治国家とはとても言えない中国の裁判

鈴木：日本にはこれに相当する機関はありません。中国には反スパイ法があります。安全部には、スパイをする側と、スパイを摘発する側の2種類がある。よく日本で「秘密警察」という言い方をしますが、普通の警察ではありません。そもそも警察という表現にも当たりません。

──取り調べを受ける時に、最初に調書にサインをさせられ、その後は何を言っても、裁判では自分が言っていない事実が次々と自分の言葉として紹介される。いくら否定しても調書にサインがあれば、すべて事実とされてしまうと書かれています。

鈴木：取り調べでは、回答を拒否することは許されますが、こちらから質問することは許されませんでした。そして、必ず各取り調べの最後に調書にサインをさせられました。

それから、取り調べに立ち会った中国人の通訳が下手でした。私はこれまでの経歴から、素晴らしい中国語・日本語の通訳をたくさん見てきましたが、その経験から見てもとてもレベルの低い通訳でした。

裁判の問題点をあげると、裁判は非公開です。法廷は1回きり、証人の立ち合いは却下、弁護士もこちらの身になってくれません。孤立無援の闘いです。

拘置所の中の同じように捕まっている中国人のアドバイスに従い、私は裁判の起訴内容の矛盾点や間違いなどについて、裁判長に6回自分の主張を綴った手紙を送りました。

──しかし、著書の中にあった判決を読むと、あることないこといろいろ判決では言われていて、無茶苦茶な内容ですよね。

鈴木：無茶苦茶もいいところです。それで法治国家だと言っている。裁判非公開で、検事の言う通り、こちらの反証は許さない。話になりません。

ある程度、中国語ができるので私は途中から自分で話しました。裁判に立ち会う通訳もひどいレベルでした。あの通訳に任せていたら、私の言ったことがどれだけ相手に届くか分からない。

中国の最高裁の判事をしていた方が捕まり、私の隣で半年ほど寝起きしていました。その彼が「自分は中国の法律は最高だと思っていたけれど、自分が捕まってみたらこんなに悪い法律はない」「何が法治国家だ」と言っていました。

安全部の権限が強まっている習近平政権（写真：新華社／共同通信イメージズ）

「外務省はやる気がないとしか思えない」

──拘束中に中国の日本大使館の方々ともやり取りをされていますが、国会議員や新聞記者など数々の人々に伝言をお願いしたのに、出所して帰国後に、それらの伝言が家族以外ほとんど誰にも届いていなかったことを鈴木さんは知ります。とても頼りになる方も、極めて無責任な対応をした方もいたという印象を受けました。総じて、在中国日本大使館の対応をどう思いましたか。

鈴木：生活のことなど面倒を見ていただいた部分には感謝しています。岡田勝領事部長のような立派な方もいます。

しかし、在中日本大使館や日本の外務省が、私や同じように拘束されている日本人が解放されるために何をしてくれたのか、それを考えるとはなはだ疑問があります。はっきり言えば、何もしてくれなかった。

私は大使館の方と面会するたびに「私たちに対する日本の状況はどうですか」と質問しました。安倍元首相は3回の面会を通して習近平に拘束された日本人のことを相談したと聞きました。特に、3回目の面会では主に私たちの解放をテーマに話をしたとうかがいました。

もし本当に日本のリーダーがそう言ったのなら、大使館の人たちは実現するために頑張るのが筋だと思います。また、中国がその要望にどう対応しているのか調べるのも大使館の義務だと思います。しかし「トップはすでにそう言ったから、それ以上のことは何もできない」と何回も言われました。

「日本から代表団が来て、中国の指導者層と会う機会がたくさんあります」
「そのたびに我々は鈴木さんたちを解放してほしいとお願いするよう頼んでいます」

大使館の方々は耳にタコができるほど何度も私にそう言いました。しかし、それ以降の経過の説明はない。「お願いしています」と言うだけ。呆れたのは、コロナの影響で日本の代表団が来なくなってからも同じ説明を続けたことです。詭弁ですよ。

私が現在大いに疑問を感じていることは、なぜ外務省の方々は帰国した私から事情を聴取しようとしないのか、ということです。こういう経験をして声をあげている日本人は私だけです。

私がどういう経験をしたか、どういう主張を持っていて、これからどうしようと考えているのか、外務省はなぜ私から話を聞こうと考えないのか。私は呼ばれればいつでも駆け付けますが、信じられないことに、いまだに外務省から1本の電話もありません。

中国は習近平体制になり、安全部の部長が党中央の政法委員会の主任になり、全国人民代表大会で「反スパイ防止法」が変わり、安全部の権限が強まり、密告奨励が進んでいる。そういった中で、誰がいつ捕まるか分からない。

だとしたら、捕まった時にどうすべきかを考えなければならない。外務省だって危機管理というものを作らなければならない。しかし、相談の1つもありません。外務省はやる気がないとしか思えません。

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7/11希望之声＜兵棋推演击沉美航母群？中共对台「兜售恐惧」遭打脸＝兵棋演習で米空母戦闘群が撃沈？ 中共は台湾に「恐怖を押し付け」たが、顔を殴られた＞中国政府は兵棋演習を利用して、米国で最も先進的な空母戦闘群を容易に撃沈できると主張したが、台湾の兵棋演習の結果で顔を殴られた。 台湾当局者らは、来年1月の台湾総統選挙が近づくほど、中共が「恐怖を押し付け」、台湾の指導部に対する国民の信頼を損なうために、さらに多くの偽情報を生み出すだろうと述べた。

大紀元によると、中共軍の支援を受けた中北大学の研究者らは5月、兵棋演習で24発の極超音速対艦ミサイルを使用すれば米海軍フォード空母戦闘群を「確実に」撃沈できることが示されたとする論文を発表した。 中共がこのような攻撃シミュレーションを公表するのは初めて。

報道は、FTの報道を引用して、台湾の安保当局者が中共の声明に反論し、これは中国政府の認知作戦であると考えていると伝えた。

報道によると、台湾国防部国防安全研究院の上級兵棋演習専門家である林伝凱は、同シンクタンクが中北大学の兵棋演習の推論を「繰り返してみた」ところ、6隻の艦艇のうちわずか2．2隻しか撃沈されなかった。中国の研究者が報告した5．6隻は空母打撃群全体をほぼ全滅させることになる。

2つの兵棋演習の明らかな違いに興味を持った台湾の研究チームは、米艦艇が静止し、艦艇の防空ミサイルシステムの命中率が低く設定され、空母の他の兵器（電子妨害・誘導キャッチシステムなど）が使われない場合のみ、中共のミサイルは米国艦隊のほとんどを撃沈させていることに気づいた。

林伝凱は5日の講演で、「シミュレーションには最も極端なパラメータのみが使われており、中国の論文だけで報道された結果なので、信憑性に疑問がある」と述べた。

これに関連して、ある国家安全保障高官は、2024年1月の総統選挙が近づくほど、中共はより多くの偽情報を生み出すだろうと述べた。 「（中共は）通常通りの認知戦行動を開始した」

台湾の安全保障計画に詳しいある高官は「彼らは恐怖を押しつけたいのだ」と語った。

台湾は今月下旬、最も重要な毎年恒例の「漢光演習」を開催する予定で、敵を撃退するシミュレーションのため、初めて主要国際空港が一時的に閉鎖される。

この問題を直接知る複数の台湾当局者がロイターに語ったところによると、５月以降、中国国営メディアの少なくとも十数件の報道が、漢光演習は実際には台湾の蔡英文総統の「脱出訓練」であり、米国国民の中国侵攻中の避難訓練であると主張した。目的はパニックを引き起こし、台湾の指導部に対する国民の信頼を損なうことである。

当局者やロイターが報道を精査したところによると、一部の報道は、中共国務院台湾事務弁公室（国台弁）が運営するオンラインニュースサイトに最初に掲載され、その後、台湾と香港のメディアに掲載された。

台湾大陸問題委員会はロイターへの声明で、中共政府が「我が国政府の威信を傷つけ、台湾社会を分断し、国際社会の支持を弱めよう」としていると述べた。

兵棋演習の論争は、中共が台湾付近で絶えず軍事演習を拡大していることと、偽情報キャンペーンが組み合わさることで、民衆への戦争への恐怖を煽り、台湾の防衛意欲を損なうのではないかという蔡政権の懸念を浮き彫りにしている。

台湾人も日本人も中国人の「騙し」に引っかからないように。

https://www.soundofhope.org/post/737240

7/10阿波羅新聞網＜普京向普里戈津低头？传绍伊古被贬西伯利亚＝プーチン大統領がプリゴジンに頭を下げる？ ショイグはシベリアに左遷されたと伝わる＞最近、ロシア首脳の人事混乱が続いており、中共メディア「鳳凰衛星テレビ」の報道によると、ロシアのショイグ国防相が国防相を辞任し、副首相兼シベリア地区全権に転任する見通しであると報じた。

鳳凰衛星テレビは中共の放送だけど、どこまで信用できるか？

https://www.aboluowang.com/2023/0710/1925370.html

7/10阿波羅新聞網＜习近平一句话，泄露中共大秘密【阿波罗网报道】＝習近平の一言で中共の秘密が明らかに [アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：7/10付中共人民日報一面の見出し「総書記が懸念するこのテーマには中国の将来がかかっている」は、習近平が蘇州での視察を終えた後に、演説した一節が引用されている。 この話は情報量が多い。

記事は、江蘇省での視察後に習近平が語った内容を引用しており、「かつて、国民は身長が１．2メートル以下だと考えていたため、切符を買う必要はなかったが、今では我々は東北地方の身長１．89メートルの大男に成長した。自立と自強の道を歩まなければならない。ご飯茶碗は我々の手にあり、手に「食糧」があってこそ慌てることはなくなる。戦略的意義があるので、どこまでも強靭なチェーン、チェーンの補充、チェーンの拡張の推進を惜しまない」

中でも習近平の「かつて、国民は身長が１．2メートル以下だと考えていたため、切符を買う必要はなかった」という発言は、中共の過去のプロパガンダを払拭したと言えるだろう。 世界から大きく遅れた中共の過去の真実を徹底的に暴いた。 一言で言えば「１．2メートル以下」である。

同時にこの話は、当初から中共に幻想を抱き、あらゆる面で中共に配慮してきた民主主義世界の全体的な姿勢を示している。 そして中共もグローバリゼーションを利用し、「資本主義の栄養で社会主義の体を太らせた」。

共産国を太らせて怪物にしてしまった資本主義国家は愚かすぎ。

https://www.aboluowang.com/2023/0710/1925394.html

7/10阿波羅新聞網＜刘鹤终于让位了…＝劉鶴、ついにポストを譲った・・・＞ジャネット・イエレン米財務長官の中国訪問中、彼女と面会した中国指導部にも注目が集まった。 大陸の公式な背景を持つ「政知見」は、イエレンと会談した何立峰が劉鶴に代わって「米中経済貿易における中国の指導者」になったと指摘した。

何立峰の力量がどのくらいあるかは未知数では？

https://www.aboluowang.com/2023/0710/1925353.html

何清漣 @HeQinglian　8h

インターネット上で拡散した習近平の蘇州での演説の内容はパロディーである。 私の根拠は次のとおり：

１．1 時間の会議のために 86 ページのスピーチを書く秘書はいない。 … もっと見る

引用ツイート

何清漣 @HeQinglian 　Jul 9

西側諸国は戦争には工業が必要であることを再認識 　https://cn.wsj.com/articles/CN-BGH-20230707134206?reflink=desktopwebshare_twitter　 @ ChineseWSJ経由

北大西洋条約機構 (NATO) 軍高官のロブ・バウアー提督はこう述べている。「約 5 ～ 6 日間の戦闘の後、すべての戦争は兵站上の争いになる」… もっと見る

何清漣 @HeQinglian 5h

ブルームバーグが言うことは、ちょっと狂っている。

外界から中国の外貨準備高は3兆ドル以上と言われているが、実際には中国の実質外貨準備高はこの2倍である。

外貨準備高を確認するために各国の銀行のデータベースがあるが、ブルームバーグはあくまで見込みであり、実際のデータからではない。

その日私は、もしかして金三胖の偽ドル印刷機が動いたのではないかと考えていた。 そうでなければ、どうして2倍にすることができるのか？ また、保管方法、倉庫にも問題があるのだろうか？

引用ツイート

傅峻 (Jun Fu)、中国語-英語版「西洋文明の歴史」の著者 @readjoyscom1 11h

ボス、あなたが毎日ここでくだらないことを話しているのを見るが、あなたの言った内容を読んだ後、何を言えばいいのかわからない。今日はお酒を飲んだので、少し言わせてください。 米国ではすべての紙幣が印刷され、すべての予算が天井を突破しており、誰かがそれを支払わなければならない。 この老婦人が中国に来る目的は、中国に金を払うよう説得し、これらの国債や余分に印刷されたドルを買うよう説得することである。もし中国がそれらを買わなければ、国債とドルは下落するだけである。もちろん、中国を含む全世界が苦しむことになるだろう。彼女は・・・。もっと見る

何清漣 @HeQinglian 8h

さすがケネディ家の一員、彼はキューバ危機の状況を今でも覚えている。

引用ツイート

イーサン @Ethanlovegod　9h

「われわれはロシアをミサイルと軍事基地で包囲した。ロシアがわれわれをこのように扱うなら、われわれは絶対に許さない」。

ロバート・ケネディは民主党候補の中では比較的客観的で常識的だが、彼の政治的見解は民主党の利益にならないため、民主党は彼が党選挙に勝つことを決して許さないだろうし、民主党は2020年にサンダースを下したのと同じように彼を下すだろう。  twitter.com/KimDotcom/stat…

https://twitter.com/i/status/1678530864563601408

何清漣が Retweeted

文婕 トランプファン Q ファン @wenjiebc 4h

米国国務省報道官：「我々はこの戦争がウクライナにとって戦略的失敗だと考えている…」

記者：「『ロシアの戦略的失敗』という意味ですか？」

報道官：「ごめんなさい、ごめんなさい、ウクライナの戦略的失敗でした！訂正ありがとうございます！」

戦略は失敗した、わかりますか？ 外交的レトリックを駆使しても、長い間フェイクニュースに洗脳されてきたジャーナリストたちは未だに自分の耳を疑っている 😅

何清漣が Retweeted

綾波 @dinglili7 5h

カンボジアのフン・セン首相は当日、複数のソーシャルプラットフォームに投稿し、米国とウクライナに対しクラスター爆弾を使用しないよう呼び掛けた。同時に、米国の決定はウクライナ国民に100年来の災いをもたらすだろうと述べた。

フン・セン首相はまた、カンボジアの悲劇的な経験について語り、米国は1970年代初頭に多くのクラスター爆弾を同国に投下し、カンボジアは50年以上かけても、まだこれらの爆弾を完全に撤去できていないと語った。

何清漣が Retweeted

Enough talk😜 @enoughtalk4 Jan 4

マスク：米国は今、『1984』と『すばらしい新世界』、『華氏451度』の悪を組み合わせたものである😰😰😰

「華氏451度」の舞台となるのは、思想の自由が抑圧され、あらゆる書籍が禁止され、消防士の仕事は火を消すことではなく、本を燃やすことである。

引用ツイート

イーロン・マスク @elonmusk Jan 4

何清漣 @HeQinglian　 45m

最近の米国のいくつかの演説で、ロシア・ウクライナ戦争における私の予測がすべて正しかったことが証明された。

1. 資源需要者が資源供給者を罰した場合、それは必ず失敗する。
2. SWIFTからの追放により米ドルの覇権が弱まる。 米国は2019年にBRICKSが内部での通貨決済メカニズムの確立を開始したのを軽視した。
3. 米国は、自らのいくつかの代理戦争の特徴を無視してきた。ベトナム戦争のように、いったん膠着状態に陥ると、米国は必ず最後には撤退する。 … もっと見る

引用ツイート

文婕 トランプファン Q ファン @wenjiebc 4h

米国国務省報道官：「我々はこの戦争がウクライナにとって戦略的失敗だと考えている…」

記者：「『ロシアの戦略的失敗』という意味ですか？」

報道官：「ごめんなさい、ごめんなさい、ウクライナの戦略的失敗でした！訂正ありがとうございます！」

戦略は失敗した、わかりますか？ 外交的レトリックを駆使しても、長い間フェイクニュースに洗脳されてきたジャーナリストたちは未だに自分の耳を疑っている 😅

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納姐　全メディアのトップアンカー　全メデイア米国の小さな町の町長　@Tianshuihanyan 11h

映画「ボイス・オブ・リバティ」は、世界で最も急速に増え、最も良心に欠ける犯罪を爆弾のように爆発させた：児童の人身売買の黒幕、その背後にある真実は息が詰まるほどだ。

ハーバード大学の元入学部長が、ハーバード大学が入学試験でアジア人をどのように差別しているかを個人的に暴露。

特別ゲスト：ハーバード大学学者　陶瑞　@realTaoRay

司会：納姐

生放送は東部標準時午後 9 時 30 分に始まる。コメント、閲読、転送することは大歓迎である。

youtube.com

映画「ボイス・オブ・リバティ」は、世界で最も急速に増え、最も良心に欠ける犯罪を爆弾のように爆発させた：児童の人身売買の黒幕、その背後にある真実は息が詰まるほどだ。

ハーバード大学の元入学部長が、ハーバード大学がどのように・・・。

納姐の PayPal アカウント、https://paypal.me/NaJieQMAmerica?locale.x=en_US。 寛大な寄付とご支援に感謝する。 誰もが全メデイア米国の小さな町の qtown.media をダウンロードして、主流メディアが禁止している話題の番組を視聴することを歓迎する。 納姐 の代替チャンネルに登録してください：All Media USA 2： https://www.youtube.com/c…

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北米保守評論 @NAConservative9　 3h

💥3年前、この記事は北米保守評論にて翻訳し、掲載したが、今見て、予想に反し驚きを感じないか？

《オバマ政権下で米国は世界一の性的人身売買と小児性愛大国となる》

https://nacr.info/WordPress/index.php/2020/10/10/under-obama-us-became-worlds-number-1-for-sex-trafficking-and-pedophilia/

オバマ政権中、米国は性的人身売買と小児性愛の世界一の国となり、特にオバマの二期目では、米国は人身売買と小児性愛の世界的なホットスポットとなった。 … もっと見る

堀越氏の記事で、戦後の日本は安保問題に関して「羹に懲りて膾を吹く」状態。GHQの洗脳や左翼メデイアの似非平和プロパガンダにどっぷり浸かってきました。だから北朝鮮や中共の軍部の技術の進歩に日本は追いついて行ってない。日共が支配する日本学術会議のように、日本の大学に軍事に連なる研究は禁止しておいて、中共軍の日本の大学での研究は放置してきたいびつさ。如何に左翼が二重基準でご都合主義か分かろうというもの。

自衛隊は「大艦巨砲主義」の失敗を繰り返さないように、しっかりDX化を進め、サイバー攻撃をはじき返すようにならないと。ドローンはロ・ウ戦争で活用が実証済みなので、防衛産業に国産化指示を出した方が良い。自由民主主義国で規格を合わせ、グループ内で流通できるようにする。防衛装備移転3原則も見直しする必要がある。公明党が邪魔するなら、維新と国民民主と組めば良い。

記事

ロシアによるウクライナ侵攻から、戦争で使われる武器が大きく変わった。情報収集や爆撃のために、双方がドローンを大量に投入。SNSによる情報戦や、インターネットを介したボランティアなども広がった。この変化に対応し、日本も抜本的な防衛力のアップデートに踏み切る。中国、ロシア、北朝鮮によるリスクを踏まえた防衛3文書を取りまとめ、民生・軍事の境目なく、関連産業を育成する方針を打ち出した。サイバー攻撃や人工知能（AI）の利用などで、姿を変えていく戦場。デジタルトランスフォーメーション（DX）による防衛力の革新は待ったなしだ。

ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから、この7月で約500日が経過した。両者は一進一退の攻防を繰り広げ、その様子はSNSを通じてほぼリアルタイムに報告される。ここにきて目立つのがドローン（小型無人機）の活用だ。

ドローンの飛行訓練に参加するウクライナ軍の兵士（写真：ロイター）

「前夜、ロシア軍のイラン製軍事用ドローン54機が攻撃を仕掛けてきたが52機を撃墜した」。ウクライナ軍は5月28日、SNSで報告した。ロシア軍も「6月21日、首都モスクワ郊外にドローンで攻撃を受けたものの電波妨害によって迎撃した」とSNSで発表している。

ウクライナ軍の自爆型ドローン（写真：ZUMA Press／アフロ）

■主な連載予定（タイトルや回数は変わる可能性があります）
・戦車とドローン、肩並べる破壊数、ウクライナで開くパンドラの箱（今回）
・狙われた通信・電力・金融インフラ、サイバー攻撃は国家ぐるみ
・あなたの仕事はもう「防衛産業」の一端を担っている
・自衛隊はほんの数年前「ドローンのニーズはない」と言い切っていた
・ロボット兵士「LAWS」がやってくる　殺人マシンか人道兵器か
・5年で43兆円、増額される防衛費、AI活用で見えるのは光か影か

ウクライナ軍はロシアの侵攻以降、破壊したロシア軍の兵器数をほぼ毎日発表している。ウクライナ軍が破壊したロシア軍のドローンは6月27日時点で累計約3500機に達した。4月以降、急激に増えており、その数はウクライナ軍が破壊したロシア軍の戦車数とほぼ並ぶ。ドローンは両軍にとって重要な武器になりつつある。

「小型爆弾を抱えたドローンが上空から戦車を撃破」──。ウクライナ軍は、戦果をこんな動画で公開する。軍事用だけでなく、わずか数千ドルの民生用ドローンを武器として活用する例も目立つ。

戦場のDXが一気に進む

「戦場のデジタルトランスフォーメーション（DX）が一気に進んでいる」。ウクライナにおけるドローン活用に注目する慶応義塾大学総合政策学部の古谷知之教授はこう指摘する。

軍事作戦を展開する際、重要になるのが、前線の情報を収集し攻撃につなげるまでの意思決定サイクルだ。できるだけサイクルを短くした陣営が有利になる。古谷教授は「ドローンを活用することで、意思決定サイクルを従来兵器よりも短くできる」と語る。ドローンに載せたカメラやセンサーで前線の状況をリアルタイムに捉えることができるからだ。さらにはドローンに爆弾を載せ、映像を見て直ちに攻撃することも可能である。

使われる要素技術は、スポーツで活用されているテクノロジーとほぼ同じだ。試合中の映像をリアルタイムで分析し、相手チームの状況を把握する。データを分析し、味方チームの次の戦術に生かす。それと同じような取り組みがウクライナの戦場で進んでいると古谷教授は指摘する。軍事技術と民生技術の境目がなくなりつつあるわけだ。

ウクライナでは、ボランティアがデジタル技術を駆使して軍に協力する動きも目立っている。代表例が、ウクライナ軍に協力する非政府組織（NGO）「エアロロズヴィドカ」だ。

IT（情報技術）エンジニアなど有志が結成し、民生用ドローンを軍事転用するシステムなどを開発している。エアロロズヴィドカはSNSを通じ、寄付やプロジェクトマネジャーの募集もしている。その姿はITスタートアップと変わらない。

ロシアによるウクライナ侵攻は、戦争でドローンなどの最先端技術の活用を一気に進める「パンドラの箱」を開けてしまったようだ。

防衛費の大幅増額に踏み切った日本、脅威にどう対応？

日本にとっても対岸の火事ではない。中国とロシア、北朝鮮に囲まれる日本は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する。政府は2022年末、国家安全保障戦略など「防衛3文書」を閣議決定。防衛費を23～27年度の5年間で約43兆円と、従来の約1.5倍に大幅増額する。

中国は2019年の国防白書において「新たな戦争の形態として『智能化戦争』が現れている」という認識を示した。人工知能（AI）など先端技術を駆使した戦争の姿だ。中国はAIやドローンを活用した兵器の準備を着々と進める。

迫る新たな脅威に対し、最悪の事態に備えた日本の防衛力のアップデートは不可欠だ。急速に進む戦場のDXへの対応も求められる。

その一方で日本は「非核三原則」「専守防衛」という平和国家としての立場も堅持する。本連載では、新たな道へと歩み出した日本の防衛の今後に迫る。

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