7/1The Gateway Pundit＜GOP Rep: Biden Officials Will Face Contempt of Congress if They Don’t Show Up to Testify with the Requested Documentation (VIDEO)＝共和党議員：バイデン当局者らは要求された文書を持って証言に現れなければ議会侮辱に直面するだろう（ビデオ）＞
腐った司法省とFBI。
ナンシー・メイス下院議員（共和党、サウスカロライナ州）は金曜日の夜、マリア・バーティロモ氏と合流し、バイデン犯罪一家の暴露の最新情報について話し合った。
メイス下院議員はマリア・バーティロモに対し、バイデン関係者がバイデン犯罪一家に関する文書を持って証言に現れない場合は議会侮辱罪に問われるだろうと語った。
デビッド・ワイス連邦検事とマシュー・グレイブスワシントンDCのダーティ連邦検事が下院監視委員会の面接を受ける予定。
もし民主党が共和党指導者についてこれほど多くの情報を持っていたとしたら、その人物はすでに弾劾され投獄されていたであろうことに注意すべきである。その代わりに、何か月も話し合いや委員会の会合を行っています。
マリア・バーティロモ：監査法人のメリック・ガーランドがおそらく米国検事の捜査の邪魔をしたのではないかという話を聞くことが増えています。デビッド・ワイス氏は、ハンター・バイデン氏の税金犯罪の捜査に必要な捜査手順を実行しようとするたびに止められたと述べた。
ナンシー・メイス議員：そうですね。そしてここで誰かが嘘をついていることは明らかです。そして、私は司法長官のメリック・ガーランドよりも、これらの内部告発者をはるかに信頼しています。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/gop-rep-biden-officials-will-face-contempt-congress/
7/1阿波羅新聞網＜美媒：习近平与普京有一大分歧—分析：习近平与普京有一大分歧 面临同样困境＝米メディア：習近平とプーチンには大きな違いがある―分析：習近平とプーチンには大きな違いがあるが、同じジレンマに直面している＞先週土曜日（２４日）、ロシアで反乱が発生し、すぐに中止されたものの、ロシアのプーチン大統領の政権に大きな影響を与え、中共指導者の習近平にも衝撃を与えた。《外交政策》は数日前に分析を発表し、習近平とプーチンは権力を維持する方法は異なるものの、プーチン氏と同じジレンマに直面していると分析した。
権力維持方法の違いは、習は腐敗撲滅で政敵を潰し、プーチンは競合する派閥に相互牽制をさせているところ。同じ困難に直面しているのは、外部環境の変化と、統治の正当性に対する信頼が失われていること。
https://www.aboluowang.com/2023/0701/1921686.html
7/2阿波羅新聞網＜普京“补刀”习近平！俄狂抛人民币—合作无上限 普京给习近平“补刀”＝ プーチンが習近平に「とどめの一撃」！ ロシア、人民元を大放出 – 協力には上限なし、プーチン大統領は習近平に「とどめの一撃」＞中国経済の惨状は、中国人民大学の劉暁光教授さえ出てきて、目下の経済は「5つの20％」に直面しており、若者の失業率、工業利潤率の年間減少率はいずれも20％を超えていると訴えた。人民元安が止まらず、6/30にはオンショア人民元の対米ドル相場が7.27を割り、オフショア人民元も7.28を割り、人民元が豊富なロシアも売りの仲間入りを果たし、45億米ドル相当の人民元を米ドルまたはユーロに換金したと報じた。 同時に、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領も人民元を投げ売りしていることが判明した。
他の3つの20％は記載がなかった。
https://www.aboluowang.com/2023/0702/1921790.html
7/2阿波羅新聞網＜中国国有银行恐慌抛美元！中国经济最悲观信号—人民币汇率连续下跌 经济预期悲观导致投资却步＝中国の国有銀行がパニックに陥り米ドルを放出！ 中国経済の最も悲観的なシグナル – 人民元為替レートは下落し続け、悲観的な経済予想が投資抑制につながる＞ここ数日、人民元の対米ドル相場は急落し、一時は２０２１年１１月以来の安値を付けた。 ある学者は、中国経済に対する市場の一般的な悲観的な予想が投資家の意欲をそぎ落としていると考えている。
6/28の日中取引で、オンショア人民元の対米ドル相場は7.24台を下回り、オフショア人民元の対米ドル相場も7.25台を下回った。 ロイター通信が伝えた関係筋によると、中国国有銀行は前日スポット外国為替市場でドルを売り、人民元の下落を防ごうとした。
台湾健行科技大学財政金融学部副教授の張鼎煥は本局とのインタビューで、連邦準備理事会は継続的な利上げの可能性を排除しておらず、ドルは今後も上昇し続けるだろうと述べた。「中国は地政学の影響を受けており、米国は中国の半導体制裁に多大な圧力をかけている。中国の不動産市場にバブルの明らかな兆候が見られることと相まって、外資の魅力も低下している」。「中国本土の経済見通しは明るくない。現在は経済発展の転換点にあり、人民元の需要はそれほど強くない。この 2つの趨勢の下で、人民元安になる鍵である」
https://www.aboluowang.com/2023/0702/1921785.html
https://twitter.com/i/status/1674801116897243139
何清漣 @HeQinglian 9h
焦らないで。 2020年5月以降、米国では1,700件以上の事件が発生したが、当時民主党はBLMにひざまずくのに忙しかったため、プリンストン大学の社会運動研究センターでさえ、この1,700件は抗議活動全体の7％で、全体的に平和であると述べた。
結局のところ、我々は中国の文化大革命と2020 年の米国の文化大革命を経験しているが、直接の被害者でない限り、落ち着いていられる。 … もっと見る
引用ツイート
L JM🇺🇸 @zhixiangziyou 17h
フランスは陥落した…。
警察は国中で起きている移民と左翼の暴動を制御できていない。フランスメディアは降伏し、国中で略奪、放火、破壊された町の数を追跡できなくなっている。
フランス全土で起きているイスラム教の襲撃、暴動、殺人、強姦、暴行、警察官へのリンチは、大量の不法移民の闘争として、同国における新たな常態の一部となっている。
フランスは現在欧州の主なイスラム国家であり、イスラム教徒の人口が10％を占めている。twitter.com/amymek/status/…
何清漣 @HeQinglian 9h
ダブルスタンダードのコメント：
これがモスクワや北京で起これば、結論はロシアと中国が崩壊し、プーチンや習近平といった独裁者が街灯に吊るされて歓声が上がるだろう。
フランスで起きたこと：これは人々が自由に抗議できる民主主義の良いところだ。
引用ツイート
トランプファン文婕 文婕放送 @wenjiebc 7 月 1日
ここがフランスだなんて信じられる？
3日以内に：
1900台の車が燃え、
放火された州および地方機関の建物500棟。
警察官250人が負傷。
667人が逮捕された。
4万人の警察官が関与した。
ビデオにはルイ・ヴィトンのブティックでの略奪が映っている。
本日より公共交通機関は午後9時以降キャンセル。
何清漣 @HeQinglian 2h
2024 年の選挙が米国にとって非常に重要であることは誰もが知っている。 最近、米国最高裁判所が3件続けて重い判決を下し、米国は伝統に戻りつつある。 しかし、4日前の判決で、米国が判例法の国であることに気づいた。
最高裁判所、選挙区区割計画の反論に関する州裁判所の判決を支持 https://cn.wsj.com/articles/%E7%BE%8E%E5%9B%BD%E6%9C%80%E9%AB%98% E6% B3%95%E9%99%A2%E7%BB%B4%E6%8C%81%E5%B7%9E%E6%B3%95%E9%99%A2%E6%9C%89%E6% 9D% 83%E9%A9%B3%E5%9B%9E%E9%80%89%E5%8C%BA%E5%88%92%E5%88%86%E8%AE%A1%E5%88% 92% E7%9A%84%E8%A3%81%E5%86%B3-29141978… もっと見る
引用ツイート
龔小夏 Sasha Gon @Sasha_Gong 19h
最高裁判所の 3大判決のうち、ここで紹介する判決がおそらく最も重要である。大学入学差別禁止法は、アジア系米国人に最も大きな影響を与える。バイデン政権の授業料免除を覆す決定は、特定の時期と特定の出来事を対象としたものである。このウェブサイトデザイナーが同性カップル向けのウェブサイトをデザインするよう政府と法律によって強制されるべきではないという判決の意義は、深遠である。なぜなら、それは米国憲法修正第 1 条によって個人に認められている言論と宗教の自由に関わるからである。
何清漣 @HeQinglian 1h
返信先：@HeQinglian
私は歓声の中にありながら、ずっと比較的静かであった。 2020年にエイミー・コニー・バレットがトランプ大統領によって判事候補に指名されたとき、私は履歴書を見て喜ばなかった。後に、私が予想したように、選挙不正を正すことが最も必要なときに、彼女はそれを避けた。
ほぼ同時に出された４つの最高裁判決のうち、誰もが注目したのは３つだけで、来年の総選挙に影響を与えるこの判決を無視した。
何清漣 @HeQinglian 2h
返信先：@HeQinglian
資料を調べて、2024年総選挙に向けて、この判決の意味を読み解くことにした。米国の選挙の歴史と選挙法についてもっと知りたいネチズンが意見を投稿している。
プロモートツイート
何清漣 @HeQinglian 9h
この星は黒人に見えるが、なぜ米国のBLM とこれほど異なるのだろうか? その年、米国左派は、略奪には理屈があり、BLMは自分たちの財産を取り戻しているだけと述べた。
ある著名な弁護士が私を名指しして、この理論を使って私を批判し、「私はBLMを敵視している」と言った。 … もっと見る
引用ツイート
DW 中国語 – ドイツの声 @dw_chinese 13h
17歳の北アフリカ出身の少年が警察に射殺されてから、フランス全土で深刻な暴動が数日続いており、拡大している。 フランスの有名サッカー選手、ムバッペとフランス代表チームは金曜夜に発表した声明で暴力行為の停止を求め、痛みや悲しみは理解できるが、彼らが破壊しているのは「自分の財産、自分の地域、自分の街を破壊することになる」と述べた。https://p.dw.com/p/4TIgy
何清漣 @HeQinglian 1h
あなたが言ったように、今日RFIをチェックした。 国内の暴動について、控えめな表現で、一面に情報が 1つだけ掲載されている。
ドイツはフランスに何かが起こるのを見ていつも喜んでいる。両国の動きをチェックするため、フランスで事件が起きたときに、ドイツメディアを見る。 ドイツで事件が起きればフランスメディアを見る。
引用ツイート
菁菁楽道 (リディア) @lydia488144315 16h
フランスは現在混乱に陥っており、もしセルフメディアがなかったら、主流メディアで目にするのはロシアの敗退のニュースだけだろう。
ハハ、西洋人は情報の繭の中で生きているわけではない！ 😁 twitter.com/thoughtstoby/s…
プロモートツイート
何清漣 @HeQinglian 1h
トランプには、党内外を問わず、他の競争相手よりも多くの真実の有権者がいることに疑いの余地はない。
しかし、私は民主党左派陣営の票を作る能力も知っている。
来年の鍵となるのは、2020年選挙での不正行為がまだ裁かれていない6つの激戦州（そしておそらくは新たな激戦州）だ。
犯罪経済学の法則によれば、刑罰のコストが低いと犯罪率が高くなる。選挙不正は民主党が支援しているのだから、また不正を犯す人が出てくるのは当然である。
引用ツイート
驍勇ビデオ翻訳 @nuanxin8 9h
今日のトランプの集会の現場では朝5時から人々が会場への入場を待っている。
福島氏の記事では、結論として中国はロシアと離れていくのではとのこと。2024年にトランプが大統領選に勝てば、ロシアと仕切り直しでき、中共を封じ込めできるのですが・・・。
自由世界と人類の敵は中共なので、中共の台湾侵攻を思い止まらせるのに、ロシアの資源は有効ではないのか。米国でバイデン政権が続く限り、中共を肥大化させる以外の外交はできません。
記事
中国の習近平国家主席（左）はロシアのプーチン大統領（右）と密接な関係を築いてきたが、「ワグネルの乱」を契機に距離を置くかもしれない（写真：新華社/アフロ）
- ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の反乱は、ロシアのウクライナ侵攻を「台湾武力統一」の教材と見ていた中国にも少なからず影響を及ぼしている。
- 国内で軍事的な「謀反」が起きることは大きなリスクだが、中国・習近平国家主席による人民解放軍の統率力は強く、中国国内でワグネルの反乱のようなことは起きないと見る向きが多い。
- ただ、ワグネルの反乱を未然に防ぐことができなかったプーチン政権とは今後、距離を置くようになる可能性もある。
（福島 香織：ジャーナリスト）
ロシアの傭兵集団ワグネルの反乱はベラルーシのルカシェンコ大統領の仲介により不発に終わり、リーダーのプリゴジンはベラルーシに「亡命」した。ロシアの軍事的な「内紛」は回避されたわけだが、この事件が中国の習近平政権に与えた影響は小さくないと言われている。
中国の新華社は当初、事件発生を報道せず、中国当局も言及を慎重に避けた。それだけ、中国としては態度の表明が難しい、敏感な事件だったわけだ。
ロシアの最も重要な盟友である中国の習近平国家主席はロシア・ウクライナ戦争においてずっとプーチン大統領側に立ち、停戦に向けた仲介役も引き受けてきた。今回の反乱により、中国側はプーチン政権がある日突然、内部から転覆される可能性があることも計算に入れなくてはならない、と気づかされたのではないか。
興味深いのは事件発生当初、プーチンから習近平に何の連絡もなかった、ということだ。
プーチンは習近平に電話しなかった
プリゴジンが完全武装したワグネルをモスクワに向けて進撃させると威嚇した時、プーチンはベラルーシのルカシェンコ大統領、トルコのエルドアン大統領、また数人の中央アジア国家の首脳に電話をかけたという。だが、習近平には電話しなかった。このことは2022年2月にプーチンと習近平が北京で「上限のない協力」を約束し、両国の関係をあたかも準軍事同盟関係に強化させたことと矛盾しているようにみえる。
プーチンはなぜ、ワグネルの反乱の際に盟友である習近平に電話をかけなかったのか（写真：ロイター/アフロ）
ワグネルの反乱が収束した後、プーチンはルデンコ外務次官を北京に派遣し、6月25日に秦剛外相と馬朝旭外務次官と相次いで会談させた。この時、秦剛、馬朝旭が出した短いプレスリリースでは「中ロ間は共同の関心を寄せる国際・地域の問題について意見を交換した」というだけで、ワグネルの反乱については言及しなかった。その後に外交部の報道官が「ワグネルのことはロシアの内政であり、中国側はロシアが国家安定を維持することを支持する」という表現で短く言及しただけだった。
プーチンはなぜ、ルカシェンコやエルドアンに電話でこの件について相談したのに、習近平には電話しなかったのだろう。なぜ中国はすぐに、プーチン支持を表明しなかったのか。
プーチンとは一蓮托生ではない
この疑問について、元学習時報副編集長で中国共産党政治に詳しい鄧聿文がボイスオブアメリカでこのようにコメントしていた。
「この事件について、中国が（早々に事態を知ったところで）解決に手を貸せることはない。だからプーチンは習近平を困らせたくなかったのだろう。中国にしてみれば、事件が発生したばかりでそれがどのように変化するか、ワグネルがプーチン政権を転覆させるのかどうか、はっきりとしないうちに、あわててプーチン支持の態度を打ち出すかどうか決めることができなかっただろう」
「事態が片付いて、プーチンが外務次官を派遣したのは、おそらく中国側に事態のいきさつと結果を説明し、プーチン政権に対する不安や懸念を払しょくして、中国から全力の支持を取り付けたいという狙いだったのだろう。中国がプーチンを支持し続けることが、ロシア・ウクライナ戦争の今後の展開にとって極めて重要であることは疑いないからだ」
「しかし、このことからロシアと中国の関係は、政権を脅かすような予期せぬ出来事に対処するための相互支援ではなく、長期的戦略的協力と支持に着眼したものであることが見てとれる。習近平はプーチンを無条件に支持しているわけではなく、プーチン政権の状況を観察している。仮にプーチンがこの戦争によって国内勢力に転覆させられた場合、中国もプーチンに救いの手を伸べることはできない。プーチンもこのことはわかっているのだろう」
このワグネル事件によって、習近平とプーチンの関係は、決して一蓮托生のような深いものではないことが透けてみえることになったというわけだ。
「台湾武力統一」の最大リスクは「謀反」？
もし、あのままワグネルがモスクワに進軍し、プリゴジンの反乱が成功していたら、中国を取り巻く国際環境はこれまで以上に厳しいものになったはずだ。習近平が支持を表明したままプーチンが失脚し、ロシアがウクライナに敗北すれば、米国とその盟友はロシアを支持した中国を全力で牽制し、中国は報復に出て台湾情勢がさらに緊迫する……。そんな事態もありえただろう。
結果的には、政変が失敗に終わり、とりあえず習近平もほっとしたところだろうが、今後、同様の事件が起きた際にどのように対応すべきか、新たな課題に直面することになった。
ワグネルのこの反乱は、中国にもう一つ、大きな警告を与えたと思われている。
習近平にとってロシア・ウクライナ戦争は、台湾を武力で統一する戦争を検討する格好の教材となっている。戦端から作戦の推移、ウクライナ側の反撃、米国および西側同盟国の支援や経済制裁の展開など、台湾武力統一戦が勃発したときに起きうる事態を研究できる。今回のワグネルの反乱は、最大のリスクとして軍内の反乱があることを中国側に改めて気づかせた。
鄧聿文は「習近平はワグネルの反乱から教訓を得た。それでも、台湾の平和統一が無理だと最終的に証明されれば、おそらく武力統一方針に大きな変化はないであろう」との見方を示した。
今回のワグネルの反乱は傭兵集団の反乱であって、ロシア国防軍内の反乱ではない。世界的にみても正規軍の武装反乱は極めてめずらしく、そこまで心配する必要はないだろうという。
中国では「軍」の反乱は起きづらい
中国の人民解放軍では、一部の将校には習近平に対する不満があるとされる。習近平は反腐敗キャンペーンで厳しい粛清を行っており、不満や恐怖を抱えた一部の将校らによるクーデターの噂がたびたび聞こえてくる。だが、いずれも未遂に終わっている。
習近平氏は人民解放軍に対して絶対的な権力を握っている。写真は2019年の人民解放軍設立70周年のパレード（写真：ロイター/アフロ）
習近平は軍事委員会主席として絶対的な権力と指導力を持つ。軍をコントロールする中国共産党の力は、プーチンのロシア軍に対する支配力とは比較にならないほど強い。習近平の前任の江沢民や胡錦涛時代よりも強大になっている、という。
また解放軍には、過去、武装反乱の伝統がほとんどないという。解放軍の起源は毛沢東が創設した紅軍だ。紅軍の早期の革命割拠時代、蔣介石軍から包囲され、紅軍の誤った指揮によって損失を出すことがあり、一部紅軍部隊で謀反があったことは事実だ。当時の党の指導力は脆弱で、条件も悪く、戦闘を継続するには兵士の個々の意志に頼るところがあった。
しかし、その後、共産党の勢力が拡大するに伴い、抗日戦、国共内戦時代では、共産党軍側ではほとんど内乱や謀反はなかった。
「台湾武力統一」志向は変わらない
新中国建国後は、共産党が執政党になることで解放軍は事実上、「国防軍」となった。党軍の性質を保ちながらも軍内の反乱の可能性はほとんどなくなった。朝鮮戦争の3年間の戦争が終わると、ほとんど大規模な戦争もなく、インド国境やベトナムとの間で1カ月前後の短い戦争をした程度だった。そしていずれの戦闘も、解放軍側が勝利したということになっている。
文化大革命のときは、林彪の息子、林立果による武装暗殺・軍事政変計画があったが、厳密にいえば、これは武装反乱に数えられない。この計画はもともと、実現困難なものだった。
天安門事件では、鄧小平が第38集団軍に北京の学生を虐殺する任務を命じたことに対して、軍長がこの命令に従わず、兵士たちに思想的動揺が起きたこともあった。これは解放軍史上まれにみる、高級将校が最高総帥の命令に背いたケースだった。しかしこれは命令に従わないだけであって、38集団軍が造反したわけでもなく、最終的には命令に従って北京に進軍したのだった。
こうした特殊な例はいくつかあるものの、戦争とは無関係で、かついずれも軍隊の反乱、謀反とは言えないものだった。このことから台湾武力統一戦中に、解放軍が武装反乱を起こす可能性の参考にはならないといえる。
一般的にいえば、軍事政変や武装反乱が起きる伝統がある国は、たとえ戦争が起きなくとも、謀反の可能性や党内の紛争や政変が起きる可能性がある。そのため、ワグネルの反乱が、中国の台湾武力統一志向のストッパーになるほどの影響は与えないだろう、ということだ。
ただ、中国の対ロ関係に何らかの変化が今後出てくる可能性を指摘する声はやはりある。
中国はロシアと距離を置くようになる
オーストラリア・クイーンズランド科技大学の中ロ問題専門家の姜源はオーストラリアメディアABCの取材に答えて、「ワグネル反乱の発生後、中国国営中央テレビ（CCTV）などのメディアは報じても、新華社など重要な官製メディアはこの事件に言及しなかった。中国もびくびくして、中国としての商業利益、国家利益を犠牲にしてまで全面的にロシアを支持できないと思ったのだろう」と分析した。
「北京はおそらくロシアに協力する価値を再評価する可能性がある。特にロシアとさらに一歩深い関係を持つことが、中国と欧州連合（EU）の関係にどう影響するかを考えるだろう」とも指摘。「プーチン政権が弱体化することは中国にとって良いことではない。だが、中国としては、プーチンと一蓮托生の行動をとらずに、距離を取りつつ今後の展開を見守るのではないか」と述べた。
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