『始動、死に物狂いトランプの戦い 2月28日、注目の退任後初の「所信方針演説」』(2/27JBプレス 高濱 賛)について

2/27阿波羅新聞網<麦康奈尔吃闭门羹 反川软化? 川普保守派领袖地位无人撼动 格雷厄姆说喜欢拜登=マコーネルは門前払い 反トランプが軟化? トランプの保守派指導者の地位は、誰も揺り動かすことはできない グラハムはバイデンが好きだと言った>

トランプは保守派リーダーであり、マコーネルは門前払いを食う・・・アメリカ保守政治活動協議会(CPAC)会議に上院少数党リーダーのマコーネルは招待されなかった。

マコーネル:トランプが党の大統領に指名された場合、彼は絶対にそれを支持すると

グラハム:マコーネルにトランプの協力を説得 王篤然のコメント・・・グラハムは「民主党による急進的な動きにより、共和党は2022年の中間選挙で議会多数派に戻ることができる」と述べた。王篤然のコメント。「マコーネルがトランプの過去の資金調達組織に取って代わり、すべての献金者の情報を入手し、“共和党は民主党に対抗する”ため、資金調達の書簡を送っている。私は2通の手紙を受け取った。彼からのもので本当に気分が悪い。私は支持しない。この人が共和党にいる限り、共和党は良くならない」

民主党は公聴会なしでいわゆる平等法案を可決し、宗教の自由や女性アスリートの権利を害したとして批判された・・・2/25午後、下院は“Equality Act of2021”を可決、宗教の自由は大幅に減退する。3人の共和党議員が裏切って賛成。208人の共和党議員は反対。

左翼の暴動にうんざりして、オレゴン州の5郡が隣接する共和党の州に加わることを計画している・・・オレゴン州のベイカー、グラント、レイク、マルヒュア、シャーマンの5郡はポートランドの暴動に嫌気がさし、隣のアイダホに移りたいと。但し、州議会と連邦議会の批准が必要。

米国の根本のために、2人の議員は「回廊戦争」を爆発させた・・・民主党の平等法案可決に疑問を持ったマージョリーテイラーグリーン共和党下院議員は、オフィスの外壁に「男性と女性の2つの性別がある」と「科学を信じる」と書かれた看板を掲げ、それをツイッターに投稿した。マリー・ニューマン民主党下院議員は、彼女のオフィスの外壁にトランスジェンダーの人を象徴する虹色の旗を掲げ、グリーンをツイートで「米国のトランスジェンダーの人々を差別する」と批判した。

米軍への攻撃を受けて、バイデンはシリアの親イラン組織に対する空爆を命じた

米国務省:北京は、今後米国の外交官に対して肛門検査(コロナ用)を実施しないことを約束する・・・もしスタッフが求められたら拒否するようにと。

https://www.aboluowang.com/2021/0227/1562094.html

何清漣 @ HeQinglian 10時間

信用は一回限りの商品である。心変わりし、心の中には打算しかない人は愚かだと信じている。

誰がこのような人をコントロールできるか?

引用ツイート

RFI中国語-ラジオフランスインターナショナル @ RFI_TradCn 11時間

米国共和党上院リーダーのマコーネルは、2024年の大統領選挙でトランプを支持したいと述べた。https://rfi.my/7Adk.t

自分が危ういとなれば態度を翻すのは、中国人と一緒。奥さんの影響を受けたか、類は友を呼んだか?いずれにせよSwampは掃除したほうが良い。

2/26阿波羅新聞網<克鲁兹参议员斥责:拜登让”罪犯、杀人犯、强奸犯”都来美国【阿波罗网编译】=クルス上院議員は叱る:バイデンは「犯罪者、殺人犯、レイプ犯」を米国に来させる[アポロネット編集]>クルスは、「彼らは、過去4年間に米国から追放されたすべての人—犯罪者、殺人犯、レイプ犯も例外なく、帰国できるようにすることを提案している。私が言いたいのは、連邦政府は暴力犯罪者を拒否し、法執行させることであって、まったく奇妙な話である」と説明した。

暴力や犯罪を肯定する現民主党政権。おかし過ぎる。

https://twitter.com/i/status/1364970617041223690

https://www.aboluowang.com/2021/0226/1561935.html

2/27希望之声<美议员拟推法案 审查美中157个姊妹城关系=米国上院議員は、米中の157の姉妹都市の関係を検討する法案を出す予定>テネシー州共和党のマーシャ・ブラックバーン上院議員は今週、米国が「外国のスパイ活動を受けず、イデオロギーの脅威を受けない」ために、米中の間にある百にも上る「姉妹都市」関係について全面的な見直しを要求する新しい法案を提出する準備をしていると発表した。

フォックスニュースとのインタビューで、ブラックバーンは、「姉妹都市透明性法」と呼ばれるこの提案は、米中間の姉妹都市の調査を要求するだけでなく、米国と他の国との姉妹都市関係の透明性を維持することも要求すると述べた。 「“姉妹都市”パートナーシップの合意、活動、従業員を含んで、オープンで透明でなければならない」と。

ブラックバーンは、中共は外国文化に浸透させるために姉妹都市パ​​ートナーシップを利用している例を引用した。ほとんど監督されずに結ばれたため、中共は「姉妹都市」の名義で157の米国都市に入り込み、これらの都市にソフトパワーと宣伝を駆使し、地元の政治家や他の人々との関係を確立した。

彼女は、米国のコミュニティの人がブロードバンドネットワークを拡大したい、または5Gテクノロジーを取得したいと言った場合、「姉妹都市」に我々があなたを助け、これらの設備を提供できると言うかもしれないと言った。しかし、彼らが持って来るのは、スパイウェアが埋め込まれた華為の機器である。スパイウェアは、米国市民の画像、健康データ、病状などを収集し、データベースを作って、中共が「仮想空間をコントロールすることにより、実際のあなたをコントロールしようとする」よう、情報を追跡できるようにする。

柏市は承徳市と姉妹都市。日本全体では中国との姉妹都市は45都道府県、288市区、42町村、合計375となっています。尖閣を盗りに来ようとしている国と友好都市関係が成り立つはずがない。「尖閣侵入を止めない限り、姉妹都市は解消する」と言えばよい。どうせ統一戦線部あたりがやらしたのでしょうけど、地方自治体は油断と迂闊としか言いようがない。

http://www.clair.or.jp/j/exchange/shimai/countries/

Marsha Blackburn

https://www.soundofhope.org/post/478763

2/26希望之声<“两会”前北京疑爆疫情 一小区紧急封闭并做核酸检测(视频)=「両会」の前に、北京で疫病発生の疑い コミュニテイは緊急封鎖され、核酸検査を受ける(ビデオ)>中共・党全国大会の前、2/26、北京市大興区の亦庄栄京麗都コミュニティは突然封鎖され、住民は入ることのみ許され出るのはできない。すべてのコミュニティの住民は核酸検査を受け始めた。このコミュニティでは密接接触者が見つかったと報道されている。

現地メディアの報道によると、2/26、北京の亦庄のあるコミュニティは、緊急封鎖し、核酸検査するのは、密接接触者が出たからと。

ネチズンが投稿したビデオによると、北京市大興区亦庄の栄京麗都コミュニティは封鎖され、コミュニティの道路はブロックされている。現在、車両のみが立ち入ることができ、コミュニティの人々は、核酸検査のために列を作り始めた。

両会(3/5~)が終わるまでこのコミュニテイは封鎖でしょう。

https://twitter.com/i/status/1365226958972465154

https://www.soundofhope.org/post/478610

何清漣 @ HeQinglian 17分

現在、世界のコンピューターのほぼ100%に味の素製品の非常に高い絶縁性を備えた樹脂合成材料ABFが使われている。2020年の秋から、ABFの納期は30週間にも及び、TSMCのチップもこのため、供給が遅れる。 Digitimesの予測:おそらく2021年になっても、ABFの供給はまだ足りないだろう。

引用ツイート

アポロ唯一の公式Twitterアカウント @ aboluowang 3時間

グルタミン酸ソーダの工場が、世界のチップ企業の喉元を押さえている(図):このかわいいパンダのボトルには、日本の有名な食品会社「味の素」の製品が入っている。 中国語の世界では「味の素」の含意が分からないかもしれないが、この前身の名前を言えば、すぐに悟るだろう。味精と。 …http://dlvr.it/RtZ0M6#chip#味精#全球

2/27阿波羅新聞網<一家味精工厂,卡住了全世界芯片企业的喉咙>

https://www.aboluowang.com/2021/0227/1562025.html

TSMCは台湾外省人の張忠謀が作った会社で、世界のファウンドリー(半導体の受託製造)でのシエアは2020年第4四半期(10~12月)には55.6%を記録しています。トランプが華為とZTE潰しのためTSMCに圧力をかけ、5nmチップの供給をストップしました(華為は駆け込んで在庫を多く持った)。SMICでは作れないので。TSMCは米国に工場を作る約束をしましたが、TSMCは自社の人材を中国大陸に引き抜かれ(意図的に?)、二股をかけ、強かさを見せているように見えます。

つくばに研究施設を作る計画とのこと。機密保持には注意しませんと。台湾人と雖も元中国人ですから。

何清漣 @ HeQinglian 5時間

トランプに対するメディアの誹謗中傷攻撃は非常に効果的:

Campus Reformウェブサイトのオフィーリア・ジェイコブソンはフロリダ大学に行き、どの大統領が新疆、香港、台湾について“文化の面では、国ごとに異なる規範があり、指導者はそれに従うつもりである”と言ったかを、大学生に尋ねた。

学生の誰もそれがバイデンだとは思わず、彼らは皆それがトランプであると言った。一人はそれがクリントンであると言った。

今の学生は容易く洗脳され、自分の頭で考えることをしないし、自ら調べようともしない。学問の基本は「疑う」事から始まるのに。退化の極み

何清漣 @ HeQinglian 10時間

マクロンと習近平との電話会談ではウイグル問題について言及せず、批判を引き起こした。https://rfi.my/7AdD.T

想像してみて:マクロンが言及すれば、習近平は次のように述べる。「貴国は反イスラム法を通過したばかりであり、両国は今後大きな方向性で一致するだろう」

マクロン:両国の国情は異なる。この問題は区別する必要がある・・・。

習:我々は世界のテロの本質は同じであることを研究した。私は中国社会科学院に貴国の参考のために研究報告をフランス語に翻訳するように頼んだ。

フランスが反イスラム法を制定したということは、フランスには宗教の自由はないということ?

https://www.trt.net.tr/japanese/shi-jie/2020/12/10/huransu-fan-isuramude-nafa-an-gake-jue-guo-lian-karapi-pan-1542865

高濱氏の記事は、相変わらず民主党や左派メデイアの情報に基づいて書いているだけです。イアンブレマーがバイデンを2021年の10大リスクの1位にしたことやTIMEの記事については読んでいないか、無視しているのでしょう。日本の読者に誤解を与えます。

トランプの脱税の疑いと比べ、不正な手段で権力を簒奪するのが一番悪いと小生は考えます。それは民主主義のよって立つ基盤を無にし、中共の全人代(rubber stamp parliament )を選ぶ投票と何ら変わらなくするからです。

記事

トランプ氏の反撃がいよいよ始まった

大統領確実指名候補として登壇

ドナルド・トランプ氏が久々に公の場で演説する。

日時は28日夜(米東部時間)。場所はフロリダ州オーランドのハイアット・リージェンシー・ホテル。

「米保守連合」(American Conservative Union=ACU)が主催する「保守政治行動会議」(Conservative Political Action Conference=CPAC)の総会。

30年の歴史を誇る権威ある保守勢力の会議だ。主催する米保守連合は、「日本保守連合」(JCU=饗庭浩明議長)とも連携を保っている。

この会議では、毎年次期大統領選の共和党指名候補をストロー・ポール(党内世論を探る非公式な投票)で決めている。

今回は、トランプ氏を「大統領指名確実候補」に見立てており、これは行わない。現実は次期候補を誰れにするかで、共和党内の内戦が始まっているからだ。

コロナ禍を押して共和党員が各地からはせ参じ、一堂に会する。登壇者リストを見る限り、トランプ支持者がほとんどだ。なぜか、マイク・ペンス前副大統領は出席しない。

いずれにせよ今年もトランプ氏は招かれた。そのこと自体、2度にわたって弾劾訴追された史上初の大統領にとっては意義深い。

保守勢力の一部は依然としてトランプ氏を見捨ててはいないのだ。

激しいバイデン批判だったが・・・

トランプ氏は何を話すのか。

演説の10日前、トランプ氏は保守派メディア「ニュースマックス」のグレッグ・ケリー記者との電話インタビューで、講演で触れるであろうさわりをほのめかしている。

一番言いたいことは、退任以後、溜まりに溜まった(?)ジョー・バイデン大統領批判だ。

就任100日も経っていないのにトランプ氏の決めてきた内政、外交政策を次から次へと破棄している。トランプ氏が怒り心頭に発しているのは想像に難くない。

ケリー記者とのインタビューでこう切り出した。

「彼(バイデン大統領)が(CNN主催のタウンミーティングで)就任した時には、コロナのワクチンは一つもなかった、と言っているのを聞いた」

「ワクチンを入手したのは去年の11月上旬だ。実際に手に入っていたのはそれよりも前だ。数百万人に接種をしていたし、ワクチンは数百万個もあった」

「彼は真実を言っていないのか、あるいは精神障害か。そのうちのどっちかだ」

「バイデン大統領」とは口が裂けても言わない。バイデン氏は「彼」でしかない。

今もマスクをするのを拒否しているトランプ支持の草の根一般大衆が聞いたら大喜びすること請け合いだ。

https://www.westernjournal.com/trump-goes-after-biden-either-not-telling-the-truth-or-mentally-gone/

新型コロナウイルス感染症で死亡した米国人はすでに50万人を超えている。

その責任は初動の鈍かったトランプ氏にある、といった批判が少なくない。いや、ほぼ定着している。

超側近だったトランプ政権高官までが、トランプ氏がマスク着用を拒否、支持者にも奨めていたことを今になって厳しく非難している。

トランプ氏としては、2024年の大統領候補になる、ならない以前にコロナ感染拡大の責任、汚名をそそがねばならない。

ところが、バイデン氏が実際にそんなこを言っていたか、どうか。ホワイトハウスの速記録によると、こうだ。

「われわれがホワイトハウス入りした時にはワクチンは5000万個しかなかった。ワクチンの蓄積はなかった」

「冷蔵庫にはワクチンはなかった。数字的にも1日で接種できるワクチンは1000万個しかなかった」

「今や、7月までには6億個のワクチンを入手している。すべての米国民が接種できるに十分な量だ」

https://www.westernjournal.com/trump-goes-after-biden-either-not-telling-the-truth-or-mentally-gone/

大統領を辞めても嘘つき癖は直らず

ニュース・サイト「ウエスタン・ジャーナル」のジョー・サウンダーズ記者はこう書いている。

「発言の事実をチェックするサイトの『ポリティファクト』が指摘するように、トランプ氏のウソ、事実誤認は大統領を辞めても直りそうにない」

https://www.westernjournal.com/trump-goes-after-biden-either-not-telling-the-truth-or-mentally-gone/

問題なのは、トランプ氏を熱狂的に支持する共和党草の根大衆は、ウソだろうと何だろうと、トランプ氏の言うことは一字一句信じて疑わないことなのだ。

トランプ陣営のジェイソン・ミラー上級顧問はそのことを百も承知でこう指摘する。

「トランプ氏は、いまだに共和党で絶大な人気を誇っている。(反トランプの)ベルトウェイ・インサイダー(共和党エスタブリッシュメント)と全米に広がる親トランプのグラスルート(草の根党員)との間には大きな溝ができている」

「トランプ氏を攻撃するということは、共和党のグラスルートを攻撃することを意味している」

https://www.axios.com/trump-2024-republican-party-cpac-b687bd9f-6702-47cb-b1ac-d112deb23880.html

止まらないトランプ分身術

トランプ氏が28日の演説で、2024年大統領選再出馬への意欲を表明するか、どうか。

主要メディアのベテラン政治記者W氏はこう指摘する(北京特派員経験があり、中国の古典を読むのが趣味だという)。

「たとえ出馬する気がなくなったとしてもトランプ氏は今は再出馬しないとは言わないだろう」

「大統領選に出るぞ、出るぞと言い続けることで党内力学に影響を与えたいからだ」

「トランプ氏は何といってもついこの間まで大統領だった男だ。しかも、2度も弾劾訴追されたという『勲章』を持っている(笑)。そんな政治家は現存しない」

「支持者もいるし、票田も持っている。軍資金もたっぷりある。来年の中間選挙では自分がいないと共和党は民主党に勝てないと本気で思っている」

「2024年も再出馬するぞと言っておかないと、党内エスタブリッシュメントはまともには受け止めないと思っているのだ」

「トランプ氏は一時『新党・愛国者党』構想をちらつかせて弾劾に賛同する共和党議員を牽制した。裏切った議員は出たが、上院での弾劾は阻止できた」

「新党構想は共和党下院トップのケビン・マッカーシー院内総務との差しの会談で撤回したが、裏切り者への仕返しは諦めていない」

「トランプ氏は中間選挙の予備選に向けて動き出している。弾劾訴追に賛同した現職の共和党下院議員を片っ端から落選させるというのだ」

「長男のドナルド・ジュニアや長女のイバンカ氏を上院選や下院選に立候補させる。トランプ政権で働いた政府高官の政界入りも促している」

「中国古典小説の『西遊記』に出てくる孫悟空が自分の毛を抜いて息を吹きかけると分身がどんどん出現する『身外身』術のようなものだ。(笑)」

トランプ氏はさらに選挙人制度の実施を左右しかねない州知事や州議員の選挙にまで目を光らせている。

「トランプ孫悟空」の身外身術で出現した候補者たちは次の通りだ。

  • 弾劾に賛同したパット・トゥウィー上院議員(ペンシルベニア州選出)を追い落とすためにケネス・ブレーンウェイト元海軍長官とカーラ・サンズ元駐デンマーク大使(女性実業家)の予備選出馬を促す。
  • 弾劾では優柔不断だった現職のマルコ・ルビオ上院議員(フロリダ州選出)に代わって、イバンカ氏を立候補させる。
  • アラバマ州上院選ではクリフ・シムズ元国家情報局次長を立て、2022年再出馬しない現職のリチャード・シェルビー議員の後釜に据える。
  • 下院では弾劾訴追のリーダー格リズ・チェイニー議員(ワイオミング州選出、ディック・チェイニー元副大統領の長女)を追い落とすために、当初は上院選出馬を狙っていた長男のドナルド・ジュニアを急遽、下院予備選に立候補させる。
  • オハイオ州では弾劾訴追に賛同したアントニー・ゴンザレス下院議員を追い落とすためにホワイトハウス高官だったマック・ミラー氏の予備選立候補を後押し。
  • 州知事選には子飼いのセラ・ハッカビー元大統領補佐官を擁立、反トランプのエイサ・ハンチントソン現アーカンソー知事の再選を阻止。

https://thehill.com/homenews/campaign/539978-former-trump-officials-eye-bids-for-political-office

最高裁、「大統領の免責特権」剥奪

なぜそれほどまでして「闇将軍」になりたいのか。「孫悟空」の「身外身」術を使いたがるのか。

「トランプ・レガシー」を守るためだと側近が言うが、そんなきれいごとではなさそうだ。

予想された通り、大統領を辞めてただの人になったトランプ氏とその一族を待ち構えているのは法廷だ。

在任中、トランプ氏は保守派判事を次々と最高裁に送り込み、最高裁の保守化は成功したかに見えた。

しかし、最高裁判事はやはり米国憲法の守護神だ。最高裁はトランプ氏が望むような判決は下さない。

最高裁は2月22日、トランプ氏がこれまで「大統領の免責特権」をタテに拒否してきた納税申告書など財務記録の開示を命じた。

2020年7月、最高裁は、トランプ氏が主張してきた「大統領の免責特権」を認めない判断を示した。いわば外堀を埋めたのだ。

今回の判決は、「7月判決」を受けた第2弾で、内堀を埋めたことになる。

これまでニューヨーク市マンハッタン地区検察局は、①トランプ氏の元不倫相手のポルノ女優への口止め料支払い疑惑(選挙資金が流用されたとみられる疑惑)捜査②トランプ氏の関連企業が絡む経済犯罪捜査を続けてきた。

そのためにはこれらの財務記録が必要だったが、トランプ氏は過去4年間拒否し続けてきたのだ。

これらの財務記録が開示されれば、捜査の突破口が開かれることになる。捜査が本格化する。

ニューヨーク・タイムズが2020年9月27日付で報じたところによると、トランプ氏は大統領就任前の15年間のうち10年間、所得税を支払っていなかったという疑惑が持ち上がっている。

https://www.nytimes.com/2020/09/27/us/trump-taxes-takeaways.html
https://www.nytimes.com/2020/10/31/us/trump-taxes-readers-guide.html

ニューヨーク・タイムズは独自に入手した納税申告に基づく情報だとしている。

その後この情報源は私だ、と名乗りを上げたのは、トランプ氏のたった一人の姪、メアリー・トランプ氏(臨床心理学博士)。

その後、自ら筆をとった「Too Much Never Enough」(邦訳「世界で最も危険な男:『トランプ家の暗部』を姪が告発)という本を昨年7月に出版している。

https://www.amazon.com/dp/1982141468/

本と言えば、トランプ氏の顧問弁護士として前述の口止め料訴訟を担当したマイケル・コーヘン氏も「Disloyal: A Memoir: The True Story of the Former Personal Attorney to President Donald J. Trump」という本を昨年9月に上梓している。

https://www.amazon.com/dp/1510764690/

選挙資金乱用で禁固刑を受け、服役中に獄中で書いた本だ。

ニューヨーク市マンハッタン地裁で審理が始まれば、同氏は「スター証人」として脚光を浴びるのは間違いない。

(https://www.rawstory.com/michael-cohen-2650551302/)

これについてトランプ氏が2月28日にどう反論するのか。

それに先立ち、ドナルド・ジュニアは2月22日、こう反論している。

ただし、さすがに最高裁の判決に対してではない。民主党の影響力が強いとされるニューヨーク市マンハッタン地区検察局に対してだ。

「父に対する政治的迫害だ。米司法制度の悪臭がプンプンする。これでは中国と同じだ」

もはや大統領の長男ではなくなったドナルド・ジュニア。かってのような破壊力はない。彼も今やただの人に過ぎないからだ。

https://www.newsweek.com/donald-trump-bashes-continuing-political-persecution-after-supreme-court-tax-ruling-1571119

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『資本市場に法規制を!中国軍拡への資金提供を防げ 国家安全保障上の懸念から発令された米国「大統領令13959号」』(2/26JBプレス 日本戦略研究フォーラム)について

2/26阿波羅新聞網<共和党各州领袖赶去见川普 准备修理投弹劾票国会议员=共和党の各州の指導者たちは、議会で弾劾票を投じた議員の軌道修正をする準備をして、トランプに会いに急いだ>州共和党の指導者たちは、弾劾票を投じた議会議員を軌道修正する準備をすでにしている。米国メディアAxiosは、トランプが自分で動く必要はなく、各州の彼の盟友達が待つことができずに行動を起こす準備をしていると報道した。トランプの罷免を支持したほとんどすべての共和党議員は、自分の選挙区で非難され、党内の予備選挙で対抗馬に直面する脅威に晒されている。

SwampやRINOは予備選で落選させるべき。

https://www.aboluowang.com/2021/0226/1561634.html

2/26阿波羅新聞網<拜登军力部署“我们一起”啥意思?民主党新选举法过了 就一党独裁?=バイデンの軍事展開における「我々と共に」とはどういう意味か?民主党の新しい選挙法はやり過ぎ、一党独裁?>

バイデンの軍事展開戦略は、もはや「アメリカファースト」ではなく「ウィートゥギャザー」である・・・昨日の本ブログの何清漣のツイッターで既報。

バイデンは部分救済のみを批准し、テキサスは全面的救済を要求・・・テキサスの冬の嵐の被害で、全州254郡中108郡だけ救済される。

レッドアラート:保守派のテレビチャンネルをブロックする民主党の取り組み・・・「ニュースマックス」と「OANN」、「フオックス」が標的。

一党独裁! 民主党が新しい選挙法を推進し、16の州政府と多くの機関が強く反発・・・連邦政府が州議会から選挙プロセスを管理する憲法上の権限を奪うことを承認する新しい法案。

州知事や州務長官が勝手に選挙法を替えるのは違憲。況してや連邦議会が決めるのはもっての外。

「反人種差別の数学」を推進する最高の偽善機関であるビルゲイツ財団・・・一昨日の本ブログの何清漣のツイッターで既報。

https://www.aboluowang.com/2021/0226/1561636.html

2/25阿波羅新聞網<爆料:拜登儿子与哥哥的遗孀及其姐姐同时保持性关系【阿波罗网编译】=特ダネ:バイデンの息子と兄の未亡人とその姉(妹?)が同時に性的関係を持っている[アポロネット編集]>イギリスの「デイリーメール」は、「ハンター・バイデンが兄の未亡人ハリーと物議を醸した関係にあり、同時にハンターはハリーの姉(妹?)と卑猥なテキストメッセージを交換し、“パーティーを開くため”彼女はハンターと一緒に家を借りた」と報じた。 「デイリーメール」は、「ハリーの妹エリザベスと彼女の夫は15年間別居しており、エリザベスはハンターを彼女の「王子」と呼び、彼女は彼を愛していると言った。これらのテキストメッセージは2016年までさかのぼることができる」と報じた。

父は認知症で政治に携わり、息子は淫乱では、尊敬は受けまい。

https://www.aboluowang.com/2021/0225/1561595.html

何清漣 @ HeQinglian  2月25日

最高裁判事の価値観の傾向に関して、アリト裁判官は選挙後の演説で次のように述べた。「過去20年間で、進歩主義は法科大学院の教育体系に充満した」と。

これが問題の核心かもしれない。子ブッシュが裁判官を選んだとき、彼は進歩主義に染まる前に教育を受けたトーマスとアリトを選ぶことができた。今では座標軸は左に移動し、トランプが選んだ所謂保守派判事は、比較して言えば、AOC(アレキサンドリア・オカシオ・コルテス)までの進歩はないと言うだけ。

名ばかり保守(Conservative In Name Only)でしょう。米国社会は精神が崩壊してきている。

引用ツイート

ビクトリア花 @ VictoriaTC  2月25日

返信先:@ HeQinglianさん、@ realTaoRayさん

鍵は先例である。地区裁判官として、選挙訴訟で、バレットは大きな流れに従い、頭を出すことをしなかった。ラゴア裁判官であれば介入を選択した。トランプは最高裁が選挙の結果を決定するかもしれないと予見したのであれば、彼は敢えて行動するラゴアを選ぶべきであった。

過去のパフォーマンスが最良の予測となる。高等法院が脅された後、カバノーはニューヨークでの銃の権利訴訟を覆した。選挙訴訟で、彼は案の定不受理とすることを選んだ。高等法院は6:3(リベラル:保守)の状況が続く

何清漣 @ HeQinglian 22時間

率直に言って、現在の問題の核心は次のとおり。

共和党はその基盤を失い(7400万人のうち少なくとも6500万人がトランプの信奉者である)、水の無い轍の鮒となった(=危急の事態に苦しむ)。

トランプ支持者は、彼らを組織し、束ねていけるリーダーを必要としている。トランプは象徴的なリーダーになれるが、リソースを調整し、散砂の民を団結させ、党の力量を上げ、皆を率いて再出発するには、戦略ビジョンと実践的な能力を備えた有能な人物が必要である。

引用ツイート

注目ニュース @ MuYangLee_XWKD 23時間

グラハム:「トランプを支持し、トランプに従ってください。そうすれば、2022年に勝つことができる」

月曜日のフォックスニュース「ハニティ」の番組で、リンゼーグラハム上院議員は、共和党員にトランプ前大統領に忠実であり続けるよう促した。このサウスカロライナ州出身の共和党議員は、共和党がトランプに忠実であり続けるならば、2022年の中間選挙に勝つだろうと予測した。

選挙不正の仕組みを放置したままでは、共和党は永遠に勝てない。

https://breitbart.com/clips/2021/02/23/graham-if-we-can-get-behind-president-trump-and-follow-his-lead-we-will-win-in-2022/

何清漣 @HeQinglian・ 11時間

これが要因のはずである。

しかし、もう1つ重要な要素がある:それは、操り人形の操縦者が安心していないことである。政権担当して最初の1月で、内政に混乱が多すぎた。全国的にそれを推し進めれば、2020年5月以降の状況になるはずである。

国の外交は、内政の延長である。

同盟国はもはや従わず、彼らは自国の運営を通常軌道に乗せるよう望むべきである。

米国人の約半数は危機感を持っており、共和党が2022年の中間選挙で議会多数党に復帰することを望んでいる。

引用ツイート

注目のニュース @ MuYangLee_XWKD 22時間

ニュースマックスのキャスターであるスティンフェルドは、次のように述べた。「シナイ山病院(Mount Sinai Medical Hospital )の医師がバイデンの30時間のビデオを見た後、診断を下した。バイデンは初期から中期の認知症を患っている。バイデンの精神状態は明らかな国家安全上の脅威となっている。今や世界の他の国々はこの問題にはっきり気づいている」

https://thegatewaypundit.com/2021/02/believe-joe-bidens-mental-state-clear-national-security-threat-newsmax-host-grant-stinchfield-joe-bidens-dementia-video/

何清漣 @ HeQinglian 11時間

元々ドイツ人がヨーロッパ諸国に介入するのではないかと心配していたが、世界経済フォーラムの創設者の「グレイトリセット」の計画は多すぎである。バイデンが政権を握った後、ドイツは少し安心した。フランスと英国は2015年のメルケルの自殺的な難民政策の後、より冷静になり、ヨーロッパの統一行動の主体になることは困難と気づいた。

盟友がいない道を歩み、進歩の党派を開拓して、バイデンの進歩的な政策は、民主党の州で開花し、実を結ぶだろう。

米国の上におられる神の目に映るのはカナンの地ではないことを願っている。

何清漣 @ HeQinglian 6時間

グラント・ストリングフィールド:我々はシナイ山病院のプロジェクトで医師を雇い、ジョーバイデンの30時間のビデオを見せ、医師は初期から中期の認知症と診断した。バイデンは現在大統領であり、彼の精神状態は明らかに国家安全への脅威である。今、世界や地域ははっきりと気づいている。

https://thegatewaypundit.com/2021/02/believe-joe-bidens-mental-state-clear-national-security-threat-newsmax-host-grant-stinchfield-joe-bidens-dementia-video/

このニュースの後、下記のように民主党員から書簡が送られた

引用ツイート

何清漣 @ HeQinglian 8時間

32名の民主党下院議員は、バイデンに核兵器を発射する唯一の権力を放棄するように促す書簡を書いた。

https://foxnews.com/politics/democrats-biden-rescind-sole-nuclear-capabilities

民主党は、副大統領と下院議長が発射前に大統領の発射命令に同意することを要求するなど、唯一の核兵器発射の権力に代わるいくつかの選択肢を提供した。

各位:民主党はバイデンの認知症を心配しているのか、それとも権力の分散を望んでいるのか推測してみて?

本来、認知症の人間を大統領候補にすべきではなかった。職務遂行に支障をきたすのであれば、カマラハリスが大統領になるしかないのでは。権力分散はイザというときに間に合わなくなりますし、抑止力が大幅に減退します。

平井氏の記事では、自分の金儲けしか興味がなく、自分の脅威となる敵を平気で豊かにするというのは余りに愚か。日本の親中政治家や、親中官僚、中国に進出している経済界は真剣に中国から離れることを考えるべきです。尖閣を盗りに来ているのが分かるでしょう。

下の写真は米国企業が撮ったミスチーフ礁の衛星写真です。完全に軍事基地化しようとしているとのこと。このような理不尽な軍事膨張を許す経済的利益を中共に与えないことを考えてほしい。

モンゴル・チベット・ウイグルのように世界がなったら大変。日本のリーダーも世界と一緒になって中共を封じ込めしてほしい。

記事

中国・上海の高層ビル群

(平井 宏治:日本戦略研究フォーラム政策提言委員・株式会社アシスト代表取締役)

アメリカ政府は、中国軍と密接な関係のある中国の軍事企業がアメリカの資本市場を通じ軍事技術開発資金などを調達していることに対し、適切な対策を講じている。しかし、わが国や欧州では法整備がアメリカなみに追いついていない。

本稿では、アメリカで国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づき発令された「共産主義中国の軍事企業に資金を供給することとなる証券投資の脅威に対応するための大統領令」(大統領令13959号)の概略を紹介し、アメリカ政府がとった金融市場対策を紹介する。

中国軍関連企業への資本提供を防止

2020年11月12日、当時のトランプ大統領は「共産主義中国の軍事企業に資金を供給することとなる証券投資の脅威に対応するための大統領令」(大統領令13959号)に署名し、この大統領令が2021年1月11日に発効した。

国際緊急経済権限法(IEEPA)は、安全保障上の重大なリスクに対抗する措置を定めた法律だ。

下の表の「共産主義中国の軍事企業」(以下、「中国軍関連企業」という)とは、アメリカ国防総省が認定した中国共産党人民解放軍と関係が深いとされる中国企業を指す。確かに、リストアップされた44社の中には、軍事企業集団(中国版軍産複合体)や軍民融合政策の中核企業の名前がならんでいる。

アメリカの資本市場を経由した資金調達を簡単な例を使い説明する。中国軍関連企業X社がアメリカの証券取引所に上場しているとしよう。投資家は、X社の株式をアメリカの証券取引所を通じて自由に売買できる。X社はアメリカの資本市場でエクイティファイナンスやデットファイナンスを行うことができる。エクイティファイナンスとは、企業が新株の発行、新株予約権付社債の発行のように、純資産の増加をもたらす資金調達をおこない、事業に必要な資金を調達する行為である。X社が新株の発行を決めアメリカで売り出すとする。投資家は、X社の新株と引き換えに対価を払うので、X社はアメリカの資本市場から資金調達ができる。一般的なエクイティファイナンス自体は何の問題もないが、アメリカの資本市場で調達された資金が、アメリカから覇権を奪うための中国軍の兵器の近代化に使われるのであれば、話が変わる。つまり、大統領令13959号は、中国がアメリカの資本市場から資金を吸い上げ、市場から吸い上げられた資金を軍拡に使う行為を阻止するものだ。

2021年1月11日以降、アメリカでは、アメリカの個人や法人が中国軍関連企業によって発行された上場証券やその関連デリバティブ商品を取引したり保有したりすることが禁止された。ファンドなど通じた間接投資も禁止された。株式取得、債券取得、これらの企業を組み入れた上場投資信託(ETF)、金融派生商品などへの投資も禁じられた(1月11日時点で既に保有している上場証券等に係るポジションを解消するために2021年11月11日までに行われる取引は例外とされる)。

トランプ政権当時のロバート・オブライエン前国家安全保障担当補佐官は、大統領令13959号の趣旨について「米国の投資家が意図せずに、中国人民解放軍と中国の諜報機関の能力向上に使われる資本を提供することを防ぐ」ためと説明した。

バイデン政権も同じスタンス

昨年(2020年)の大統領選挙でバイデン大統領が当選したが、大統領令の効力は政権交代で失われない。トランプ前大統領が署名した大統領令は、廃止や改正といった手続きを経ない限り有効だ。国防長官または財務長官の判断で、中国軍関連企業リストへの追加も可能だ。国家安全保障担当補佐官に就任したジェイク・サリバン氏は、中国に厳然とした対応を取っていく姿勢と報道されている。中国企業のアメリカ資本市場へのアクセスについては、共和党のスタンスとほぼ同じである。アメリカの状況は、バイデン大統領がアメリカの投資家に中国軍関連企業への投資活動を再開することを許さないだろう。

バイデン政権は発効直後の1月27日、中国人民解放軍関係企業に類似した名前の銘柄を、投資禁止の発効を1月28日から5月27日に延期すると表明した。バイデン政権下で、中国軍関連企業がさらに増加するのかを今後とも注視する必要を感じる。

大統領令が発効した結果、ニューヨーク証券取引所では、中国移動通信(China Mobile Ltd.)と中国電信(China Telecom Corp.)、中国聯合網絡通信(China Unicom Hong Kong Ltd.)の株式の取引が1月11日に終了。これら3社は上場廃止となる予定だ。ナスダックでは2020年12月11日、中国交通建設(China Communications Construction Company)、中国鉄建(China Railway Construction)、中国中車(CRRC)、中芯国際(SMIC)を株価指数から除外すると発表した。

ハイテク技術を駆使する「智能化戦争」では、通信技術が重要な役割を果たす。中国移動、中国電信、中国聯合網絡通信は、アメリカの資本市場から資金を調達して通信分野の市場支配を進めようとした。これら3社がアメリカの資本市場から追放されることは、最新の通信規格「5G」普及に向けた中国軍関連企業の資金調達に影響を与える。さらに、アメリカの通信当局は中国移動のアメリカ事業参入を拒否し、中国電信、中国聯合網絡通信にも事業免許の取り消しを警告している。独裁国家の企業に自国の通信分野を支配させることは安全保障の問題に直結するからだ。

中国資産を手に入れたがっている投資家も

しかし、この大統領令に反対意見が出ているのも事実である。ロイターは「中国債券市場は世界屈指の規模になっている。中国の社債スプレッドは、アメリカに比べて投資家に魅力がある。また、投資家は資金を振り向ける市場や地域を広げることで、分散化の恩恵を受けられる」という意見を紹介している。また、中国軍関連企業掲載企業の子会社などが発行した社債(2029-2030年償還)の平均利回りは3.1%と、10年もののアメリカ債利回りより200ベーシスポイント(bp)強も高い」と指摘し、「国際投資家たちは、中国資産をより手に入れたがっている。一歩引いて大きな構図として見ると、中国人民元の保有を増やし、中国債券をポートフォリオに加えたいという世界的な意欲は大きい」とも報道している。

自分たちの懐に入る手数料(儲け)しか頭になく、中国による力による現状変更に間接的に加担していることに頬かむりを決め込む人たちがいるのも事実だ。自国の安全保障に悪影響を及ぼす事態を避けるために必要な規制と金融機関の手数料収入の機会が失われる問題を同列で論じることは、議論の次元が違う。しかし、国家安全保障の意識が希薄で、母国の安全よりも自分の目先の儲けや手数料が失われることに不平を述べる人たちが、国家安全保障を優先し、中国軍関連企業排除の動きを強めたトランプ前大統領を憎んだことは容易に想像できる。

中国軍関連企業が、力による国際社会の現状変更を実現するために高利回りの金融商品を餌にして軍拡資金を西側諸国から調達している。大統領令13959号に反対する人たちは、中国軍関連企業の資金調達に協力することが、西側諸国の安全保障に悪影響を及ぼすことを認識してほしい。大統領令反対の声を上げることは、独裁国家を宗主国と崇める世界を作るために利用されていることを直視してほしい。

日本もアメリカ同様の仕組み作りを

わが国は、アメリカの商務省が輸出管理法に基づき公表する「エンティティリスト」に外国為替及び外国貿易法(外為法)で対応している。エンティティリストとは、国家安全保障や外交政策上の懸念があるとして指定した企業や大学などを記載したものだ。経済産業省が大量破壊兵器等の開発等の懸念が払拭されない外国所在団体の情報を「外国ユーザーリスト」として提供し、輸出管理を行っている。この仕組みは部品や製品などのモノや機微技術、軍民両用技術などを対象とした輸出管理だ。

一方で、わが国では、軍事利用が懸念される団体などによる資本市場での資金調達を規制するアメリカの国際緊急経済権限法と大統領令13959号に対応する仕組みがまだできていない。こうしている間も中国軍関連企業が西側諸国の資本市場から資金を調達し、その資金が軍備の拡大や近代化に使われ、西側諸国の安全保障を脅かしている。

中国企業の場合、親会社ではなく子会社や関連会社を上場させることが多く、国有企業は特にその傾向が強い。中国軍関連企業が子会社などを通じて債券を発行することは十分に想定できる。子会社・関連会社を除外しないことが規制を設計する上で重要だ。

中国軍関連企業には、中国の軍事企業集団(中国版軍産複合体)や軍事関連企業が列挙されている。このリストに記載された軍事企業集団全体が、今後、アメリカによる制裁対象になることも想定される。中国軍関連企業の中には、日本企業や日本の大学と取引・交流があるものもあり、要注意である。中国軍関連企業と取引を行うことが、企業の社会的責任(CSR)の観点から適切な行為なのかという議論もある。

中国軍関連企業が西側諸国の資本市場で調達した資金を中国軍の武装近代化に使う結果、わが国や西側諸国の安全保障上の脅威が増大する事態を招いている。わが国が、欧州と足並みを揃えて、アメリカの国際緊急経済権限法や大統領令13959号に対応する仕組みをつくることは、喫緊の課題である。

[筆者プロフィール] 平井 宏治(Hirai Koji)
1958(昭和33)年、神奈川県生れ。早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。1982年、電機メーカー入社。外資系投資銀行、M&A仲介会社、メガバンクの証券子会社、会計系コンサルティング会社勤務を経て、2016年、株式会社アシスト代表取締役社長。1991年から、一貫してM&A助言ならびに事業再生支援業務を行う傍ら、メディアへの寄稿や講演会を行う。2020年より、JFSS政策提言委員。

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『新疆ウイグル弾圧、ジェノサイドか世紀のデマか 米国議員は北京五輪ボイコットを呼びかけ』(2/25JBプレス 福島香織)について

2/24阿波羅新聞網<美国人最喜欢和最不喜欢的总统是谁?新的调查告诉你=米国人の好きな大統領と嫌いな大統領は誰?新しい調査によると・・・>英文版「大紀元時報」は、米国の読者を対象に新たな調査を実施し、自分の好きな5人の大統領を選ぶよう求めたところ、トランプがトップに立ったことがわかった。同時に最も嫌いな5人の大統領の中で、オバマは1位にランクされた。

調査によると、95%の人が5人の大統領の中で最も好きな大統領としてトランプに投票した。

1981年から1989年まで大統領を務めたロナルド・レーガンが2位に入った。インタビュー対象者の80%以上が、5人の大統領に彼を選んだ。

続いて、最初の米国大統領のジョージ・ワシントン、奴隷解放宣言で奴隷制に終止符を打ったリンカーン大統領が来た。彼らは読者の70%以上によって選ばれた。

4人の大統領はすべて強いナショナリストであり、個人の権利と小さな政府を支持している。ワシントンを除いて、他の3人はすべて共和党員である。 2大政党は、ワシントンの大統領時代に出現した。

5位はトーマス・ジェファーソン大統領である。回答者の36%が彼を選んだ。

次はジョン・F・ケネディ前大統領で、読者の32.7%が彼を選んだ。

回答者の約18%が、セオドア・ルーズベルト元大統領とドワイト・D・アイゼンハワー元大統領を選んだ。

読者はまた、彼らが最も嫌った5人の大統領を選んだ。これらの5人はすべて民主党員だが、その下に続くのは共和党員もいる。

このランキングでは、バラク・オバマ前大統領が1位にランクされた。 95%の人が彼を最も嫌いな大統領に投票した。

トランプの後継者であるバイデン大統領は、89%でオバマに続いている。

1993年から8年間在任していたビル・クリントン前大統領は、回答者の73%に選ばれ、3位にランクされた。

元大統領のジミー・カーターとリンドン・B・ジョンソンは、最も嫌われている5人の大統領の1人である。

次の数人は、ジョージW.ブッシュ(子)、フランクリンD.ルーズベルト、リチャードニクソン、ジョージH.W.ブッシュ、ウッドロウウィルソンである。

オンライン調査は2/9~21まで実施された。 72,000人以上の定期購読者を含む128,000人以上の読者がアンケートに回答した。

大紀元時報は、2018年にシエナ大学がトランプを米国歴代大統領のランキングの下位5位にランク付けし、他の4人は、フランクリンピアース、ウォレンハーディング、ジェームズブキャナン、アンドリュージョンソンとしたと報道した。

一方、2019年のギャラップの世論調査では、トランプとオバマが並んで最も称賛された人物に選ばれ、翌年にはトランプがオバマを上回ったことが示された。

大紀元時報は読者に次のように語った。「おそらくこれは、シエナ大学のランキングが学者によって編集されたためか、ギャラップのサンプルサイズが大きいためかもしれない。この違いはもう一度検討する価値があると思う。したがって、我々は自分たちでランク付けすることにした。あなたのような米国人からのフィードバックに基づいている」

大紀元時報は法輪功関係ですが、保守派には人気があり、渡辺惣樹も読んでいます。世界のオールドメデイアは左傾化が著しく、読むのに耐えません。最も好きな5人の大統領は小生もこの通りです。最も嫌いな5人の大統領のトップはFDRであり、次がオバマです。総じて民主党は腹黒いから嫌いです。

https://www.aboluowang.com/2021/0224/1560983.html

2/24阿波羅新聞網<民主党弹劾川普造假出问题,被警界人士国会作证反驳【阿波罗网编译】=民主党のトランプ弾劾は捏造された問題で、警察関係者が議会証言で反駁 [アポロネット編集]>ブライトバートニュースは火曜日、上院での議会議事堂乱入事件の最初の公聴会で、警察と法執行機関関係の証人は、議事堂が暴力の標的になるとは予想していなかったと証言したと報じた。これは、民主党が上院の弾劾裁判で述べたことと正反対であり、当時、民主党は、トランプ大統領が「煽動」した疑いがあるため、議会議事堂への攻撃が予想されていたと主張した。

左翼は平気で嘘をつきます。

https://www.aboluowang.com/2021/0224/1561186.html

2/24阿波羅新聞網<格雷厄姆面求川普 停止斗争麦康奈尔 看看话里话外的意思【阿波罗网编译】=グラハムはトランプにマコーネルとの戦いをやめるように頼む 言外の意味を見て[アポロネット編集]>アポロネット李文波の編集:米国メディア「National File」は火曜日に、共和党上院議員のグラハム(Lindsey Graham)が「The Hill」に、「できるだけ団結してほしい。共和党は団結する必要があると思う。上院の議席の過半数を取り戻す。共和党にとって最悪の結果は、お互いを殺し合うことだ」と語ったと報じた。

グラハムは、「トランプはチームの勝利を助けることに非常に専念している」と付け加えた。彼はまた、トランプ大統領が「多く電話をかけた」と主張し、現在「最高のチームメンバーを獲得しようと努力している」と述べた。グラハムは、彼とトランプ大統領は「2022年の中間選挙についてのみ話し合った」と述べた。

米国のTVで伝説のリンボーは2/17に亡くなった。彼はかつてグラハムを批判し、トランプ大統領を実際に助けようとしているのではなく、外から来た大統領を「ワシントン人」のように振る舞わせようとしていると述べた。

「グラハムはトランプを水になじませようとした。彼はトランプをワシントンの規範に従って行動させようとした。彼はトランプをコントロールしようとした。彼はトランプが敵を倒すのを助けなかった」とリンボーは語った。

https://www.aboluowang.com/2021/0225/1561201.html

何清漣 @ HeQinglian 49分

「トランプは、共和党が2022年に下院を勝ち取るための「キー資産」である」

これは確かに問題である。 しかし、共和党が以前のようにトランプの人気を利用して議席を獲得した場合、ジョージア州知事のように利用して裏切るだけであり、米国の将来については考えず、自分の利益を計算するだけである。この党の不幸であり、更にはこの国の悲哀である。

トランプは冷静に、自分には何ができるかを考えるべきである。功は長く続き、復讐のためではない。

政治は利用するのが当たり前と思いますが、共和党エスタブリッシュメントのSwampのヘドロぶりは酷い。でも民主党の対中政策では米国の覇権が奪われるでしょう。自由な世界はなくなり、モンゴル・チベット・ウイグル人のように世界が扱われます。

2/25希望之声<众院共和党人要求FBI通报斯沃威尔与方芳案=下院共和党員はスウォルウェルと中共スパイの方芳の事件資料をFBIに要求>2/24(水)、下院共和党議員はFBIのクリストファー・レイ長官に、下院情報委員会のメンバーであるエリック・スウォルウェルと中共スパイの方芳との間のやり取りに関する情報を開示するよう要請した。

下院議員のダン・ビショップと国土安全委員会の議員であるジョン・カトコを含む下院の14人の共和党員は、クリストファー・レイに次のように書いた。「中共の浸透と米国政府弱体化の試みのため、国はますます安全の脅威に直面している。我々は、エリック・スウォルウェルと中共スパイの方芳との間のやり取りに関する情報を開示するよう要請する。スウォルウェル下院議員と中国の諜報員との取引の疑いを含んで、下院議員へスパイの脅威を知らせるためにこの書簡を書いている」

女スパイと懇ろになったのが発覚しても、恬として恥じず、議員も辞めず、国家安全情報にアクセスできる情報委員会委員も辞めない。民主党員は恥を知れです。

https://www.soundofhope.org/post/478010

何清漣さんがリツイート

ビクトリア花 @ VictoriaTC 19時間

保守派時事コメンテーター/コメディアンのスティーブ・クラウダーのツイッターアカウントは封鎖され、ツイッターは彼に「永久に禁止されるかもしれない」と警告した。彼のチームはデトロイトとラスベガスに行って現地調査を行い、多くの有権者の住所が存在しないことを確認したためである。

@scrowder YouTube番組:「証拠:我々は有権者の偽の住所に行った!」👇

何清漣さんがリツイート

ビクトリア花 @ VictoriaTC 15時間

目撃者が一人称でキャピトルヒル事件を説明する長い記事を書いた。

➩1月6日の夕方から7日の朝に起草されたもので、スマホの写真とビデオのみを参照しており、その他の外部情報は含んでいない。

事前に計画されたもの-少数の幹部が集会の陰で攻撃を開始した。私は議会議事堂の西側の見晴らしの良い場所から4グループの人達を見た:

-私服武装分子

-騒ぎを起こす挑発者

-偽のデモ参加者

-厳しく訓練され、制服を着た攻撃者

何清漣 @ HeQinglian 8時間

フランス復興計画:マクロンの「フランスファースト」

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-02242021094315.html

左右挟撃の真っ只中、マクロンは鋭意改革に取り組み、ついにフランスの復興計画が実行される。現在の任期は400日を残しているだけで、多くの人々の意志に反する退職福祉改革をやろうとせず、イスラム諸国や英米から批判されてきた反イスラム主義を受け入れ、却って世論調査で彼の人気が高まっている。

ヨーロッパの現状:英国は船を捨て、フランスは一人で行き、小国は何もしない。

何清漣 @ HeQinglian 3時間

ポンペオと余茂春が共同執筆した記事:「中国の研究所の手落ちは世界に害を及ぼす」https://rfi.my/7AKb.T

この記事は初めて明らかにする:2018年に米国務省は、武漢ウイルス研究所にはバイオセーフティの問題があることを警告する2つの電報を持っていた。電報はSARS-CoV-2(新型コロナウイルスの学名)のACE2受容体は研究所の科学者によって発見され、その後、人から人への感染が起こると予言していた。

中共がわざと世界にばら撒いた可能性があるということです。少なくとも2020年春節時に、中国からの移動を認めなければ現況のようにはなっていない。

何清漣 @ HeQinglian 2時間

バイデン政権は「アメリカファースト」が何であるかさえ理解していないようである。トランプのアメリカファーストは、多国間関係において、米国の利益をさておいて他国を顧みることではない。

軍事は常にアメリカファーストであり、このファーストは、米国が国際秩序を維持するという公的責任を負い、より多くのお金と力を提供することを意味する。

「我々と共に」と言って軍事費を負担するなら、米国は何を以て世界をリードするのか?左翼の基準のために、人々はあなたに随うか?

引用ツイート

VOA中国語ネット @ VOAChinese 3時間

バイデンの軍事力の配備は依然として中国に焦点を当てているが、それはもはや「アメリカファースト」ではなく「我々と共に」であるhttp://dlvr.it/RtQPL8

何清漣 @ HeQinglian 3時間

私はフランスの動きについて注目しているが、一点懸念している。グレイトリセット計画は、EUの協力がなく、米国の協力だけでは完成できない。

イギリスのチャールズ皇太子は非常に活発であるが、彼は政府を代表することはできない。EUの中で、フランスは現在反対方向に進んでおり、ドイツは全体統御の役割を果たすことができない。

中国がその役割を果たすことは可能だが、イスラムと国家主権の問題があり、中共は暗黒勢力に耳を傾けることは不可能である。

福島氏の記事で、ウイグル人の強制収容所については、本ブログでも2018年2月24日に2/3BBCニュース<The UK government has raised concerns over religious freedom in China’s mainly Muslim province of Xinjiang. One man says he would rather his family die than face persecution>で紹介しています。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=8351

https://www.facebook.com/bbcnews/videos/10155543251042217/

福島氏の見聞で言えば、ジェエノサイドはあるという見方は、小生も中国駐在体験から言って、当然あると思っています。2004年頃、敦煌(甘粛省)→トルファン→ウルムチ→カシュガルと旅行しましたが、ウイグル人は虐げられている印象があり、また漢人はウイグル人を怖がっていました。

華春瑩が「まず保証すべき人権とは、生命権と健康権、各個人の価値と尊厳を守ることだ。衣食に困らず凍えることもなく生活が安定することが、正真正銘の基本的人権だ」と言っているのは笑ってしまう。共産主義に個人の価値や尊厳はないのは、大躍進や文革での死者数を見れば明らか。また駐在時代にブルトーザーを使って平気で家の取り壊しをしていましたが、今でも当たり前のようにやっています。

中共に民主化や自由化を期待しても無理。そもそも共産主義は全体主義で、外圧がかからない限り、自浄能力には乏しいため。ソ連崩壊も米国のSDIに呼応したためと言われています。その点でトランプの対中高関税政策は正しかったが、バイデンの“戦略的曖昧”では米国は滅びに向かっているとしか言えません。

北京オリンピック開催に日本も反対すべきです。

韓国の慰安婦問題は強制連行の事実がなく、売春婦の証言だけに基づいて日本が謝罪したのが間違いです。国内同様謝れば許してもらえると思うのは、国際感覚ゼロです。河野洋平は田舎政治を演じましたが、日本の名誉を著しく傷つけた売国奴です。

記事

インド・ムンバイで行われた中国のウイグル政策に対する抗議デモ(2020年12月10日、写真:Abaca/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

カナダ下院が2月22日、新疆ウイグル自治区で継続している民族迫害をジェノサイド(民族大量虐殺)と認定する動議を可決した。法的な拘束力こそないが、この結果は比較的親中派のトルドー大統領の今後の言動に大きく影響を与えるだろう。

ウイグル問題に「ジェノサイド」という言葉を使い始めたのは、おそらく共産主義犠牲者記念財団・中国研究上級フェローのドイツ学者、エイドリアン・ゼンツだった。今年(2021年)1月19日には、米トランプ政権のポンペオ国務長官が初めて米政権を代表してウイグル弾圧をジェノサイド、反人類的犯罪と認定した。その後を継いだバイデン政権のブリンケン国務長官も同様の立場を唱えた。

BBCはウイグル人権問題をかなり初期から取材し、強制収容所でウイグル女性に対する組織的なレイプ犯罪が行われていたという証言をスクープした。しかしBBCを擁する英国では、ボリス・ジョンソン首相がジェノサイド認定を“法律問題”だとして拒絶し、英国下院も中国を対象としたとみられるジェノサイド修正法案を否決した。

一方、フランスではジャーナリストで作家のマキシム・ヴィヴァスが『ウイグルフェイクニュースの終結』というノンフィクションを出版し、ウイグル迫害が全米民主基金会(NED)、世界ウイグル会議、ヒューマンライツウォッチなどの組織が連携して作り出したフェイクニュースだとし、100万人のウイグル人強制収容なども、それらの組織とCIAが関わる“陰謀論”を主張している。これを利用する形で、中国も「ウイグル迫害はフェイクニュース」という大宣伝を展開。2月4日の中国外交部定例記者会見では、汪文斌報道官がBBCの特ダネの強制収容所における組織的レイプ問題を告発した女性の顔写真を掲げながら、彼女の証言がウソであると激しい主張を展開した。

ウイグル問題は果たして虐殺かフェイクニュースか。この論争は、新型コロナパンデミックの責任は中国にあるのか否か、香港デモの弾圧は暴徒鎮圧なのか人権弾圧なのか、といったテーマと同様、米中の価値観戦争の延長にある。ウイグル問題の「虐殺論 VS. デマ論」の争点を少し整理しておきたい。

厳しいウイグル人管理システムを目の当たりに

この問題は、2014年から急速に増え始めたウイグル人、カザフ人ら“少数民族”の強制収容施設問題が発端となっている。

2018年からBBCやニューヨーク・タイムズが、厳しい当局の妨害に遭いながらも果敢な現地取材を行い、また施設からの生還者、その家族などの証言から裏をとり、強制収容施設が洗脳施設であり、ひどい拷問・虐待があったことを報じてきた。

またラジオ・フリー・アジアなどの在米独立系メディアのウイグル人記者たちも、電話やメッセージアプリを駆使してウイグル語で現地の官僚を含む関係者への取材を行い、かなり真相に近いところまで迫っている。内部通達書など証拠となる文字資料、写真資料も多く流出している。

私自身、在日ウイグル人留学生や社会人を取材し、2019年5月の段階でカシュガル、ウルムチを歩きまわり、1990年代や北京五輪前と比較すると格段に厳しいウイグル人管理・監視システムを目の当たりにしてきた。

自分の見聞と欧米メディアや研究者のリポートには齟齬がなく、少なくとも私は、新疆ウイグルで起きている人権弾圧は21世紀の「ジェノサイド」と呼んでよいレベルだと思っている。詳しくは拙著『ウイグル人に何が起きているのか』(PHP新書)にまとめてあるので参照いただきたい。

ウイグル弾圧がジェノサイドではないか、という論が出てきたのは、2020年6月、ドイツ学者のエイドリアン・ゼンツが発表したウイグル女性に対する強制避妊に関するリポートだろう。2014年からウイグル人女性の避妊手術件数が急増していることが明らかになり、2019年のウイグル人に対する避妊手術ノルマが過去20年間分に匹敵する多さであったことなども報告している。

ゼンツは、国連のジェノサイド条約に特定集団内の産児制限を集団虐殺と規定していることから、これはまぎれもないジェノサイドであり、20世紀のホロコーストに匹敵すると非難した。

中国側は「世紀のウソ」と激しく反論

こうした報道やリポートに対し、中国側は強く反論している。たとえば収容所は強制ではない職業訓練施設だと主張。過激思想に染まったウイグル人を正しい道に戻し、就職をサポートする施設だとし、さらにすでにほとんどの収容者が出所していると主張していた。

またゼンツの批判する強制避妊問題については、新疆社会科学院のデータをもとに、2017年まで新疆地域の出生率は1.5%前後で推移し、2018年は若干出生率が低下しているが中国全体と比べれば平均的で、ウイグル族の出生率は新疆地域住民の平均出生率より高く、ジェノサイドの指摘は全く当たらないとしている。2018年の全中国平均出生率は1.094%、新疆地域の平均出生率は1.069%、ウイグル人平均出生率は1.19%だったという。

さらに2020年12月には、フランスの著名ジャーナリスト、マキシム・ヴィヴァスが『ウイグルフェイクニュースの終結』という本を出版した。在フランスの中国大使館は、この本について「NED(全米民主主義基金)と世界ウイグル会議とヒューマンライツウォッチがいかに先入観に基づいて、切り貼り、断章取義の手段で“ジェノサイド”や“ウイグル人100万人の強制収容”といったウソやデマを作り上げて散布してきたかを明らかにしている」と絶賛。中国英字機関紙チャイナ・デイリーなども、この論法を使って、ウイグル人迫害は米国と西側メディアが作り上げたフェイクニュースだと国内外に発信している。

2月4日の中国外国部定例会見で汪文斌報道官は、BBCが報じた、新疆の強制収容所でウイグル女性に対する組織的レイプが行われていると証言した女性について、彼女の証言はウソだと断じ、「・・・彼女のウソは見破るには難しくない。BBCのような著名な国際メディアが裏を取らずに報道しウソやデマを散布する道具になってしまうとは」とBBCを嘲(あざけ)った。

2月19日には外交部の華春瑩報道官がウイグル弾圧報道について、世紀のウソと激しく反論。「ジェノサイド、強制労働など、徹頭徹尾、世紀のウソだ。・・・ジェノサイドはカナダ、米国、オーストラリアなどでかつて存在した事実だ。自国のそうした歴史と事実をたびたび無視してきているのに、他国に対しては無意味な非難を繰り返しているのは、おそらくその事実を思い起こさせないためだろう。・・・西側の一部の人たちは高みから人権を語りたがるが、いかなる時代も、いかなる国家も、いかなる社会も、まず保証すべき人権とは、生命権と健康権、各個人の価値と尊厳を守ることだ。衣食に困らず凍えることもなく生活が安定することが、正真正銘の基本的人権だ」と言い放った。

米国議員が北京五輪ボイコットを呼びかけ

中国が断固としてウイグル弾圧をウソ、フェイクニュースと言い張る理由は、1年後に北京冬季五輪が控えているからだろう。このウイグル問題を国際社会がジェノサイドと認めるようになれば、そんな国で平和とスポーツの祭典が行えるか、という話になる。

現に米国では下院のマイケル・ウォルツ議員(共和党)が2022年北京冬季五輪をボイコットすべきだという決議案を議会に提出した。すでにヒューマンライツウォッチなど世界180の人権組織が北京冬季五輪ボイコットを呼びかけているが、ウォルツ議員の決議案提出はこれに呼応するものだ。

決議案は、米国オリンピック委員会に、2022年北京冬季五輪を中国以外のどこか別の地域で行うよう国際オリンピック委員会(IOC)に提案するよう促し、もし提案がIOCに拒絶されたら、米国とその他の国は北京五輪に出場すべきではない、としている。

またウォルツは次のように中国を非難している。

「中国は組織的に新疆で暴行を継続し、香港市民の自由を踏みにじり続け、信仰の自由を残酷に迫害し、新型コロナ肺炎を世界に蔓延させた。中国が2022年の冬季五輪を行うことは不道徳であり、倫理を欠いた過ちである」
「(北京五輪に参加することは)独裁者を奨励する悪行だ」
「習近平の無謀な非人道的な行動を褒め称えるよりもさらに悪い」
「中国が民族と宗教を理由に数百万人の公民を監禁していることや、世界でパンデミックを引き起こしていることが正常な行為だと言っているに等しい」

中国の新疆における人権問題を長らく何度も批判してきたリック・スコット上院議員(共和党)も、早々にこの決議案を推している。「北京がすぐさま、この深刻かつ大量の人権侵害問題を解決しない限り、2022年冬季五輪は北京以外の国家で開催すべきだ」と主張している。英国、カナダ、オーストラリアなどの政治家もボイコットの可能性に言及。中国は、ボイコットすれば報復と息巻いているが内心気にしているようで、国連人権理事会で王毅外相は2月22日、ウイグル人弾圧に関する国連の調査団を受け入れる用意があると言明した。調査団が受け入れられたとして、ジェノサイドの疑惑が晴れるかどうかは別だが、北京冬季五輪開催の可否論は少なくとも調査結果を待つことになろう。

2008年北京五輪が中国にもたらしたもの

個人的に思い返すのは2008年北京夏季五輪のことだ。この時、私は北京駐在記者であった。その年の3月、チベットでは宗教弾圧に端を発するチベット騒乱が起き、チベット人、漢族ともに多数の死傷者を出した。私は、現地の旅行社に勤務するチベット人の知人から、最初の発端が僧侶や尼僧に対する虐待と暴力であったこと、チベットの若者が理由もなくかたっぱしから連行され、その後も行方不明になったことなどを、ショートメッセージでリアルタイムで聞いていた。

漢族の一般人がチベット暴徒に焼き殺されたという中国報道もある一方で、現地のチベット人に対する激しい弾圧の話を彼女たちから聞いた。またその後、外国メディアと情報交換をしていた青海日報の女性記者が逮捕され、性器に電気棒を突っ込まれるなどの拷問を受けたことも人づてに聞いていた。

現場に外国メディアは入れず、情報が制限される中で裏の取れない話も多い。ただ、現地チベット人と連絡を取り合っていた私に対して、その後、国家安全部から日本大使館を経由してきわめて厳しい警告があり、私はこの件に関する取材から外れることになった。

チベット騒乱を受け、2008年北京五輪では、人権意識が高い一部国家で聖火リレーの妨害が起きた。だが、ボイコットの機運は高まらなかった。私自身、北京五輪は成功してほしいと思っていた。なぜならまだその時、多少、中国に期待していたのだ。五輪のホストとして国際的な平和とスポーツの祭典を主催し、中国の普通の人々が国際社会の人々と交流し、西側社会の普遍的価値観に触れれば、中国人もきっと民主と自由と法治の意義を知り、価値観を共有できるようになるのではないか、と。周りの中国人知識人や中国人記者の中には、本気で中国が少しずつ民主と自由と法治を手に入れるようになると信じている人も少なくなかった。五輪を経験した独裁体制はその9年後に崩壊する、という五輪ジンクスなるものを信じたい気持ちもあった。

だが2008年北京五輪がもたらしたものは何だっただろうか。中国の抑え切れない大国意識、世界覇権への野望ではなかったか。振り返れば、あの時、北京五輪に反対しておくのが正しかったのではないか、と今は思う。

だから今回は、新疆地域の再教育施設・強制収容所を即刻すべて閉鎖しウイグル人弾圧に対して真摯な反省を見せ、香港の国家安全維持法を撤回しない限り、北京冬季五輪は第三国の代替地で行うか、さもなくば、ボイコットすべきだという立場を明確にしたい。

日本は隣人として中国と末永く付き合っていきたいと願うならば、むしろ五輪の成功よりも、中国で現在とらわれの身にあるウイグル人、人権派弁護士、ジャーナリストら「良心の囚人」や香港の自由を望んでほしい。冬季五輪の成功はおそらく、中国を今より残酷な国にするだけだろう。

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『中国の人権侵害は文化の産物?バイデン発言の波紋 抗議と同時に習政権に理解を示したバイデン大統領』(2/24JBプレス 古森義久)について

2/23阿波羅新聞網<鲍威尔回应最高法院关于选举诚信的最新裁决【阿波罗网编译】=パウエルは、選挙の公正性に関する最高裁の最新の判決に回答[アポロネット編集]>シドニー・パウエル弁護士は、テレグラムのページで状況を報告した。

拒絶に異議あり

1.ペンシルベニア州共和党がデグラフェンレイドを訴えた案件。

2.コーマンがペンシルベニア州民主党を訴えた案件。

これらの2つのケースでは、トーマス裁判官は拒絶に反対し、アリト裁判官とゴーサッチ裁判官も反対した。

ロバーツとカバノーとバレットは民主党の拒絶に加わり、名簿の最後に登場した。

トーマス判事が言ったように、「これらの案件は、立法できない役人が選挙規則を作り、次の選挙の前に、このようにした問題を解決する理想的な機会を我々に提供してくれている。このように拒絶することは理解できない」と。

拒絶に異議なし:

3.マイクケリー下院議員がペンシルベニアを訴えた案件。

4.トランプがデグラフェンレイドを訴えた案件。

パウエル弁護士はトーマス判事の異議を投稿した:

トーマス判事は、「これは信頼を築く方法ではない。ゲーム中にルールを変更するのは十分に悪い。そうする権利を持たない役人によってルールが変更されるのはさらに悪い。これらの変更が選挙結果を変えるとなれば、それは、我々の自治が大きく依存している選挙制度に重大な損害を与える可能性がある。州の役人が権力を持っていると言うのなら、それを明確にする必要がある。そうでなければ、破壊的な結果が出る前に今すぐこのやり方を終える必要がある」と述べた。

パウエル弁護士は、「賢明な言葉:トーマス判事は、ペンシルベニア州の選挙案件で最高裁が拒絶したことに同意しない。最高裁の不作為は、より多くの濫用を助長するだけである」と表明した。

カバノーもバレットも期待外れ。

https://www.aboluowang.com/2021/0223/1560637.html

2/24阿波羅新聞網<华日:江泽民怕了 川普1招中共巨额出口时装链断裂 冠军黄晓敏7天绝处逢生=WSJ:江沢民は恐れている トランプの一手は中共の巨額輸出となっている衣装チェーンを断裂さす 金メダルの黄暁敏は7日間で絶望状態から生き還る>

両会の微妙な時期が近いのに、中南海の近くで突然爆発があった・・・2/23中南海近くの北京西城区で爆発が発生した。

下のビデオの説明では爆発物専門家ではないかと。

https://twitter.com/i/status/1364073095124803584

習近平は月探査エンジニアと会う 千億の航空宇宙株は却って珍しく大幅下げ・・・習近平は22日、月探査プロジェクトの嫦娥5号ミッションの参加者の代表を迎えた。不思議なことに、市場価値が1,000億元を超える2社の航発動力と中航沈飛は株式市場で突然-8.39%と-7.93%に急落した。

WSJ:江沢民は怖れる、江志成の資産は海外に移転・・・米国メディアによると、江沢民家は近年、資産を海外に移転し始めた。江沢民の孫である江志成が支配する博裕キャピタルは、2019年からシンガポールに移管された。情報筋によると、江家は江沢民の死後、彼の家族と仲間の資産が当局によって清算されるのではないかと心配していると。

元世界金メダル保持者は絶望状態からどのように生き還ったのか? 7日で奇跡が起きた・・・ワールドカップで11個の金メダルを取った黄暁敏は練習のし過ぎで体がおかしくなり、そのため精神もおかしくなり、絶望で死まで考えたが、隣人の勧めで法輪功に参加したら、みるみるよくなった。

トランプは新疆綿の取引を禁じ、中国の巨額輸出となっている衣装チェーンを断裂さす・・・IKEAとH&Mは、彼らのサプライヤーは新疆からの新しい綿の購入を停止したと述べた。

専門家:バイデンが権力を握り、米国のソフトパワーは名前だけである

在米学者の何清漣は23日、アップルデイリーに寄稿した。今のこの世界では、大国の外交政策の核心は対中政策であり、米国の対中外交も欧米関係に影響を与える重要な要素である。バイデンの発言は最近不安定になっているが、多くの人は自分の希望に合った発言だけを信じたいと思っている。実際、いくつかの重要な政策展開を見ると、その方向性がわかる。

1.中共の戦略的位置付け、つまり敵対的な関係ではなく、現在「最も厳しい競争相手」として位置付けられている。

2.バイデン政権は、華為が信頼できないサプライヤーであると判断したが、ブラックリスト継続の約束を拒否し、中国企業への米国資本の流入を禁止していない。

3.新疆、チベット、香港、台湾における中共の政策への反応。

この最後の点につき、バイデンはすでに態度を明らかにしている。 2/10、バイデンと習近平は2時間話したが、両国は自分のイメージに合った言葉を選び、国民に発表した。

トランプが当初組織を脱退し、同盟国の関係を新たに組みなおそうとしたのは、当時の米国の指導者とは名ばかりで、金を出す兄貴だったから。バイデンは再び世界をリードしたいと考えているが、気前の良い兄貴の名分だったから歓迎されただけで、実質的なリーダーシップを維持することは恐らく容易ではない。結局のところ、米国のソフトパワーは2020年の選挙後は名のみ存在している。

カナダ議会は中共のジェノサイドを認定した。トルドーはどのように投票したか?・・・カナダの5大政党の議員が昨日(22日)「新疆ウイグル人ジェノサイド法」に投票し、266:0の圧倒的な投票数で動議を可決し、カナダ政府に2022年「北京冬季オリンピック」のボイコットを要求した。トルドーとほとんどの閣僚は投票を棄権した。

日本の国会議員も同じように法案を出してみたら。

https://www.aboluowang.com/2021/0224/1560884.html

2/24希望之声<猪瘟疫情再度爆发 中国生猪生产重新受到威胁=豚コレラが再び爆発 中国の豚生産が再び脅かされる>今年の冬は異常に寒く、豚コレラの流行やその他の致死性の豚の病気が再び発生し、中国の豚の生産は再び脅威にさらされている。

ブルームバーグは2/22、コンサルティング会社Bric Agriculture Groupの上級アナリストであるLin Guo faが、中国北部の寒冷地で豚コレラが再び発生し、現地の農家が皇暦辛丑の新年の前により多くの繁殖雌豚を屠殺したと報道した。

Lin Guo faは、この冬は非常に寒く、口蹄疫や豚流行性下痢、他のウイルスの発生もさらに猛威を振るい、「一部の地域、特に山東と河南、河北では、豚の在庫の回復が遅れる可能性がある」と述べた。

ロイターの報道によると、養豚物資供給会社のマネージャーは、冬の豚コレラの流行が東北地方と北方各省で頻繁に発生し、豚流行性下痢(PED)の発生率も前年よりも高かったことを明らかにした。

日本には中国産豚肉は入っていない?中国人相手の店が柏にもありますので。

https://www.soundofhope.org/post/477542

何清漣 @ HeQinglian 9時間

左右から挟撃を受けていたマクロンは、とうとう得るところがあった:

英米、イスラム諸国からの圧力を受けて、反イスラム分離主義法が可決された。

次に、福祉制度を改革する必要がある。彼は黄色いベスト運動での、福祉を望んでいたデモ隊を憎み、「あれもこれもほしい」は通らない、スーツを着て自分でお金を稼ぎ、買いに行けと。首相が攻撃された代価として、退職福祉改革は道半ばにある。

現在、外交路線で、彼は明らかに米国と別れた。

何清漣 @ HeQinglian 9時間

「厳しい現実:中国は世界再編の軸になる」

米国の対中政策は「戦略的忍耐」から「戦略的曖昧さ」に変わった。

G7会合では、多くの国が中国について話すことを避けたが、1つだけ言及した

バイデンは中国の専制政治を「多文化」と見なしている

フランスとドイツは態度を明らかにした:米国をリーダーとは見なさない。

2020年代の国際社会の新たな合従連衡、中国は多くの国に通商の利を以て、所謂「連衡」と為し、米国の合従よりもはるかに優れている。

【視点】厳しい現実:中国が世界再編の軸となる

米国のバイデン政権の中国に対する戦略は曖昧であり、中国は世界再編の軸になりつつある。

sbs.com.au

恐ろしい時代が来る。後世の人はどう歴史書に書き込むか?米国人の愚かさに触れないことはないでしょう。

何清漣 @ HeQinglian 8時間

かつて、反トランプでバイデンを支持する人は二種類いた。

バイデン支持で反中の人、神を信じるが、宗門を間違えている。

バイデン支持でパンダハガーの人、今のところ目標を達成した。米国の対中戦略が曖昧な段階では、米中関係は「厳しい競争関係」と位置づけられていても、“遊び” (工学)の余地が大きい。

なぜこの2種類の人が存在するのか、私は深く研究していないが、存在する。

何清漣さんがリツイート

ビクトリア花 @ VictoriaTC  2月22日

バーンはダートマス大学で中国学を学んだ。 1/14の熱血インタラクティブ番組で、バーンは中国語で、1983年から84年に北京師範大学で学び、古代中国の歴史と哲学、毛沢東思想を学んだと語った。バーンはスタンフォード大学で博士号を取得し、彼の論文は「米国憲法における思想史」である。彼は、カラー革命が米国で起こったと考えている。

極左は検閲を推進 電子商取引の創設者:共産党が今米国を乗っ取っている

米国の電子商取引会社オーバーストックの創設者であるバーンは最近、英国の新唐人テレビ番組「フォーカストーク」のインタビューを受け、米国の左派グループが米国人に検閲を強化し、これはすでに「共産党が米国を乗っ取る」ことを意味し、今米国で起こっていることであると述べた。米国の電子商取引会社オーバーストックの創設者であるバーン:「左翼グループがやろうとしているのは・・・」

ntdtv.com

何清漣さんがリツイート

アポロネットの唯一の公式Twitterアカウント @ aboluowang 3時間

ビル・ゲイツ財団は「反人種差別の数学」(写真)を推進している。米国の学校は現在、漸進的教化の要塞になりつつある。オレゴン州教育局は、中学校の教師に「数学の中の人種差別をなくす」ことを目的とした「新しい数学」カリキュラムを使用するよう促した。この戦略の背後にあるスポンサーは、有名なビル・ゲイツ財団である。 http://dlvr.it/RtL4N7 #ビル・ゲイツ財団#反人種差​​別数学#大紀元

古森氏の記事で、上述の記事にある通り米国を世界のリーダーと認めないというのは、バイデンが不正選挙でその職位を得ただけでなく、中共の人権弾圧にも目を覆うからでしょう。また息子ハンターとのこともあり、中共に強く出られないとしたら、米国の大統領として不適任です。早く辞任したほうが良い。

記事

ウィスコンシン州ミルウォーキーでの対話集会に参加した米国のバイデン大統領(2021年2月16日、写真:ロイター/アフロ)

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

米国のバイデン大統領が中国共産党政権の独裁や弾圧に対して「それぞれの国の文化」と述べて理解を示唆したことが、米国内で激しい反発の波紋を広げている。

中国の習近平国家主席と電話会談をした直後の発言だったこともあり、同大統領が中国に対してトランプ前大統領とはまったく異なる融和の認識を抱いていることの例証とも受け取られている。

人権弾圧は「それぞれの国の文化」?

バイデン大統領は2月16日、ウィスコンシン州ミルウォーキー市で市民との対話集会に出席し、同10日に中国の習近平国家主席と電話で会談した内容などについて語った。CNNテレビが報道した集会での発言は、以下のような内容だった。

「米国としては、中国当局の香港での抑圧、台湾への威迫、ウイグルでの虐殺的な工作などの人権弾圧に抗議をしていくことを習近平主席にも伝えた」

「しかし習近平主席としては、中国は団結して堅固に管理される国家でなければならない。それを正当化するために(人権弾圧など)その種の行動をとるのだろう」

「それぞれの国には文化的に異なる規範があり、それぞれの国の指導者はその文化的な規範に従うことを期待される」

バイデン大統領の以上の発言に、各方面から批判の声が沸き起こった。それらの発言は、中国政府の国内での人権弾圧は「それぞれの国の文化」であり「それぞれの国の異なる規範」に従っている結果であるから仕方がない、という意味にも解釈できるからだ。

普遍的な基準で人権問題は判断すべき(ザ・ヒル)

ワシントンを拠点とする民主党寄りの政治新聞「ザ・ヒル」は2月22日付の社説で「バイデンは中国ならではの人権を認めるのか」という見出しでバイデン大統領のスタンスを批判した。

同社説は「バイデン氏は選挙公約でも中国の人権弾圧を厳しく糾弾すると約束しながら、今回の習近平主席との電話会談では、中国側の弾圧を中国なりの理由があるのだとして認めたのに等しい。中国的な特別な人権の扱いが許されてもよい、という態度だといえる」と論評した。

また「人権問題は全世界の普遍的な基準によって判断されねばならず、『中国ならではの人権』という概念は許されない」とも述べて、バイデン大統領の中国に対する姿勢を非難した。

バイデン氏の息子に言及(ニューヨーク・ポスト)

ニューヨーク州を拠点とする保守系新聞「ニューヨーク・ポスト」も、2月20日付の「中国のウイグルのジェノサイドに対するバイデンの恐ろしい弁解」と題する見出しの社説で、バイデン大統領の中国に関する態度を厳しく批判した。

同社説は「トランプ前政権では大統領以下全員が一致して、中国当局のウイグル人に対する非人道的な扱いは国際規範に反する大量虐殺(ジェノサイド)であると認定していた。だが、バイデン大統領はその中国の非人道的行動を『中国の文化』のせいにして許容しようとしている」と述べ、バイデン氏の対中姿勢を糾弾した。

ニューヨーク・ポストのこの社説は、以下の趣旨も述べていた。

「バイデン大統領はミルウォーキーの市民集会で、彼が以前、習近平氏とともに3万キロもの長距離をともに旅をして互いに親近感を深めるにいたったことを、懐かしそうに回想していた」

「新疆ウイグル自治区からは、ウイグル人収容所内で婦女暴行や殴打事件がさらに増えている情報が流れてくる。しかし、アメリカの新大統領は中国のジェノサイドを事実上認めるような言動をとっている」

「バイデン大統領が中国の人権弾圧を非難すると言明しながら、実際には習近平氏に同調して、ウイグル人の民族浄化を黙認するのは、やはり彼の息子が中国側との疑惑のビジネスを続けているからなのか」

ニューヨーク・ポストは昨年(2020年)10月に、バイデン氏の次男ハンター氏と、中国で腐敗を糾弾された大企業経営者らとのメール交信を不正の物証として最初に報道した。その実績があることから、バイデン氏の息子にあえて言及しているのだろう。

今回の発言を撤回すべき(ワシントン・エグザミナー)

さらにワシントン拠点の保守系政治紙「ワシントン・エグザミナー」も2月18日付の社説で、バイデン大統領の中国に関する発言を批判していた。「習近平が身を屈めて、バイデンを征する」という独特な表現の見出しだった。その趣旨は以下のとおりである。

「いまの中国で起きているようなグロテスクな弾圧を正当化できる文化の規範というのは、この世界には存在しない。バイデン大統領がその正当化を認めるような発言をすることは、米国の道義的なリーダーシップを中国共産党の傲慢さに屈服させることとなる」

「いまの世界で米国は民主主義と法の統治に基づくグローバルな未来を提供している。それ対して中国は封建的な重商主義の未来を広げようとする。そんな時期の米国大統領の中国に屈するような言辞は、他の諸国にも悪影響を与える。バイデン大統領は今回の発言を撤回すべきだ」

*   *   *

バイデン政権は中国にどのような態度をとるのかが注目されていたが、発足してから1カ月以上が過ぎ、どうやらトランプ前政権とは基本的に異なることが、次第に目に見える形で明らかになってきたようである。

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『日本が目を向けるべき世界の熾烈な「脱炭素」の動き LNG不足による電力逼迫から見えてくること』(2/22JBプレス 加谷 珪一)について

2/23阿波羅新聞網<川普儿媳劳拉:川普“很可能”在2024竞选总统=トランプの義理の娘ララ:トランプは「おそらく」2024年の大統領選に立候補する>トランプ前大統領の義理の娘で、WH元上級顧問であるララ・トランプは、日曜日(2/21)に、トランプは2024年に再び米国大統領選に立候補するつもりであると述べた。最新の世論調査では、トランプは高い支持率を維持し続けている。

日曜日(2/21)に発表された最新のサフォーク大学とUSAトゥデイの世論調査によると、トランプは共和党を率いるだけでなく、明らかに共和党を「所有」している。共和党員は2対1に近い比率で共和党を去り、トランプ前大統領と一緒に第三党に加わりたいと考えている。

ミルウォーキー出身の27歳の共和党の中小企業経営者、ブランドン・ケイドルは次のように述べた。「共和党員は我々のために十分に戦っていないと感じており、トランプは毎日我々のために全力で戦っている。しかし共和党のエスタブリッシュメントは民主党のエスタブリッシュメントにすべて同意するだけで、彼らは決して抵抗しないだろう」と語った。

世論調査では、共和党員の46%がトランプに随い新党に加わり、共和党にとどまるのは26%に過ぎず、残りは未定であることがわかった。トランプを選んだ有権者のほとんど(54%)は、党(34%)よりも候補者に忠実である。共和党員の中で、トランプから離れ、共和党エスタブリッシュメントに忠実と考えているのはわずか19%である。

共和党のSwampのヘドロを取り除かないと、ケイドルの言うように、共和党は民主党の下請けになってしまう。米国民のためにも、世界のためにもよくない。

https://www.aboluowang.com/2021/0223/1560419.html

2/22阿波羅新聞網<打脸福奇 福奇上司:川普政府疫苗开发速度惊人 功不可没【阿波罗网编译】=ファウチの面子を潰す ファウチの上司:トランプ政権のワクチン開発のスピードは驚くべきもの 功をなくすことはできない [アポロネット編集]>米国左翼メディア「Axios」(=Worthy)は日曜日に、ファウチの上司で国立衛生研究所所長のフランシス・コリンズ(Francis Collins)が「Axios」とのインタビューで、「トランプ政権は中共ウイルスのワクチン開発で、“画期的な”スピードという点で、賞賛に値する」と述べた。

ファウチはハニーの噂が流れたように、中共との関係は怪しいものがあると思っています。

https://www.aboluowang.com/2021/0222/1560296.html

2/22阿波羅新聞網<麦克奈尔阴险爆棚 这件事99%的人绝对想不到【阿波罗网编译】—麦康奈尔们把选民当傻瓜——就用川普名义筹款 收割韭菜们的钱=マコーネルは陰険さで満杯 99%の人はそれを思いつかない [アポロネット編集] —マコーネル達は有権者を愚か者として扱う—トランプの名前を使い、資金を集め、ニラ(大衆)のお金を収穫する>米国メディア「ゲートウェイパンデイット」は日曜日に評論を発表し、ワシントンDCに棲息する共和党の屑、中でも米国上院を漂っているクラゲを、本気で信じている多数の米国人は簡単にだまされる愚か者であり、トランプに投票した7500万以上の人は、トランプを売った共和党エスタブリッシュメントに騙されてお金を出した。

次回の予備選で、彼らに入れないことです。腐敗の極みの二人の写真。

https://www.aboluowang.com/2021/0222/1560250.html

2/22阿波羅新聞網<越反共民调越高 莫里森人气再升 大幅领先反对党领袖=反共の世論が益々高まり、モリソンの人気は再び上昇し、野党党首を大幅にリードする>最新のNewspollの世論調査の結果によると、モリソン首相の人気は依然として上昇しており、首相として、野党党首のアンソニー・アルバネーゼ(Anthony Albanese)を圧倒的にリードしている。

世論調査の結果は、首相のモリソンの支持率が4ポイント上昇して61%になり、豪州人のリーダーとして、彼の優位性を確固たるものにしている。アルバネーゼの支持率は3ポイント低下して26%になった。これは昨年8月以降で最大の差である。

リーダーとしてのモリソンに対する有権者の満足度は1ポイント上昇して64%になった。これは、モリソンが首相に就任して以降で最高のレベルであり、首相の支持率が維持されて最長の時間となっている。彼に対する不満度は1%低下し、32%となった。

世論調査によると、アルバネーゼに対する有権者の満足度は3ポイント低下して38%になり、不満は45%であった。彼が労働党のリーダーになってから、支持率は最低となった。

クライブハミルトンの“Hidden Hand”、“Silent Invasion”、陳用林、王立強等スパイの告白が効いているのでは。日本国民もいい加減共産主義の恐ろしさに目覚めてほしい。ジェノサイドが現在進行中の国家です。

https://www.aboluowang.com/2021/0222/1560306.html

2/22希望之声<江苏一日两起爆炸 山西一日三起山火=江蘇省で1日2回の爆発、山西省で1日3回の山火事>最近、中国では火災や爆発が頻繁に発生している。先日山西省の3郡で同じ日に山火事が発生し、本日(2/22)江蘇省の2か所で爆発が発生した。

https://twitter.com/i/status/1363796793742536707

https://twitter.com/i/status/1363795455570817025

https://www.soundofhope.org/post/477119

何清漣 @ HeQinglian 22時間

【「私を大統領またはバイデン大統領と呼んで」とバイデンは言った。

「私はできない、Fuck you!」DeSantisは電話を切る前に言った。 】

引用ツイート

蕭生客 SSK  @ SSK2024 22時間

–トランプでさえSNSのTwitterとFacebookのアカウントが、一晩でブロックされ、WHを追い出された!このような邪悪な政治環境の中で、赤い州(共和党)になったばかりのフロリダはこれまで捨てて顧みられなかった多くのことを始めようとしている。さまざまな圧力に対処するのに忙しい若い知事デサンティスは、勤勉で実践的であり、卓越した政治のリーダーシップと不屈の気骨を示している。 「フロリダ州-デサンティス知事は素晴らしい!」

https://mp.weixin.qq.com/s/d9bfkA-bHAaOvdKhMmZI6Q

https://twitter.com/i/status/1363702378067685376

何清漣 @ HeQinglian 10時間

時空置き換え:

中国の草の根は選挙賄賂に反対:(人民代表に選ばれるのに。でも中国社会はあらゆる分野で贈収賄が当たり前ですから)

米国民主党の草の根は選挙賄賂を奨励し、票を買収する。先住民に贈り物をし、ホームレスから票を買うためお金を使い、票を集めるために養老院のケアワーカーを買収する。いろいろな手段 が使われた。しかし、価格はツイート上のタバコ1箱よりもはるかに高い。

米国民主党は発展途上国を導くのをやめ、まず自分自身の病気を治すべき。

引用ツイート

ローズマリー@  midiexiang6555 19時間

座標:湖南衡陽、時間:2021.02.22. プラカードの文:

祁東小坪村の雷偉華主任が選挙に参加し、村人たちにたばこを賄賂として贈った。このことがなければ、彼に50万元が補填された。雷金常は自分の胸に50万元の現金の包みを掛けている。

自分は、これはとても面白いと思うが、どう思う?

何清漣 @ HeQinglian 9時間

窃取された選挙について米国メディアが一斉に報じたというのは、この記事から来ている:

共和党のスカリース(Scalise)下院議員はABCとのインタビューで、バイデンの大統領の任期は合法だが、選挙は「盗まれた」ものではないというのは拒絶すると述べた。

https://abcnews.go.com/Politics/money-schools-unnecessary-us-focused-reopening-scalise/story?id=76018293

米国メディアが悔い改めたわけではない。トランプがメディアを支配していると解釈しているすべての人を、依然として支配しているとずっと信じてきた個人は、愚かであることを除けば、トランプの発言を悪く解釈することしかできない。

引用ツイート

何清漣 @ HeQinglian 9時間

フォックスが以前、選挙が盗まれる可能性について偶々話していたことを除いて、選挙が盗まれたというこのニュースは本当? twitter.com/MattNegrin/sta..。

https://nationalfile.com/revealed-parlers-new-ceo-wants-convention-that-would-let-george-soros-rewrite-the-constitution/

何清漣 @ HeQinglian 8時間

「National File」が秘密を明らかに:パーラーの新CEOは、ジョージ・ソロスに憲法改正の会議を招集させたいと考えている。

パーラーの新しいCEOは、Convention of Statesの広報官で、そこで憲法改正案を作りたいと。共和党の強力な献金者であるレベッカ・マーサーが資金提供し、パーラーの一部を所有しているが、メックラーを暫定CEOに選んだ理由は不明である。

https://aboluowang.com/2021/0222/1560184.html

https://twitter.com/i/status/1363683038253694977

何清漣 @ HeQinglian 5時間

ゲイツ下院議員は、「上下院両院で、米国優先政策を認める圧倒的多数の共和党有権者がいるのに、その理念に賛同する共和党議員は多くない。戦争の発動、国境の破壊、米国の産業の破壊のような政策を支持する共和党エスタブリッシュメントが大多数を占めるが、これは民主党の議題である」

彼はそのようなRINOの名前をいくつか挙げた。

ブッシュ・チエイニー・ロムニーの名が。

何清漣さんがリツイート

Xiaonong Cheng、程暁農 @ XiaonongC 1時間

私の新しい記事:民主主義の要塞の自壊:ナバロレポートの啓示https://epochtimes.com/gb/21/2/22/n12768176.htm via @dajiyuan

民主主義の要塞の自壊:ナバロレポートの啓示-大紀元時報

ナバロ博士が言ったように、これはトランプ大統領の個人的な選挙の失敗だけでなく、トランプ大統領に投票した7400万の有権者の失敗にもつながり、米国民主主義システムの失敗となり、世界の民主主義システムに深刻な影響を与えた。

epochtimes.com

まあ、ヤンキーは帝国主義者ですから。「勝てば官軍負ければ賊軍」で、不正選挙も正当化するのでしょう。

加谷氏の記事で脱炭素化を進めるのであれば、中西経団連会長が話したように、原子力発電を進めるしかないのでは。後30年くらいすれば安全な核融合が商用化されていると思うので、それまでは核分裂炉を使って凌ぐしかないのでは。

ただ世界が一斉にCO2の排出をゼロにして植物は生息できるのか(光合成ができなくなる?)と心配になりますが、エネルギー源以外で調達できる?

記事

(写真はイメージです/Pixabay)

 火力発電で用いるLNG(液化天然ガス)の価格が急騰し、供給不足が発生したことから、電力が逼迫するという異常事態が続いている。なぜ、国内で極度のLNG不足が発生したのかについては、多くの論考があるのでここでは割愛するが、この問題は単純にLNG調達の問題として捉えるべきではない。一連の出来事は、全世界的な脱炭素シフトが進む中で起きた混乱であり、今後も同じような問題が発生する可能性がある。(加谷 珪一:経済評論家)

中国がLNG輸入を急拡大した本当の理由

2020年の年末以降、日本における電力不足は深刻な状況が続いており、いつ停電が続いてもおかしくないと言われる。政府は正式には節電要請をしていないが、現実は節電要請しないと停電するレベルの水準だといわれる。2月に入って少し寒さが緩んだことから、このまま気温が上がれば改善する可能性もあるが、楽観は禁物という状況に変わりはない。

電力が逼迫した直接的な原因は寒波による冷え込みでLNGの消費が増えたことだが、極度のLNG不足になった最大の原因は中国と韓国がLNGの輸入量を増やしたことと、各国でLNG生産設備のトラブルが相次ぎ、供給が減少したことである。ここにコロナ危機による海運の混乱が重なり、極度のLNG不足とスポット価格高騰が発生した。

中国と韓国がLNGの輸入を増やした理由も、やはり寒波によるエネルギー需要の拡大だが、中国の場合、少し違った事情も見えてくる。日本とドイツは石炭火力の比率が高いことで知られているが、中国は日本よりもさらに石炭火力の比率が高く、今のところ電力の約7割を石炭火力で賄っている。

だが全世界的な脱炭素シフトの流れが加速していることから、石炭火力を継続することは交際交渉上、極めて不利になっており、中国は石炭火力の廃止を急ピッチで進めている。中国は日本から見れば驚異的なペースで再生可能エネルギーへのシフトを進めているが、それでも14億人の人口を抱える巨大市場において再生可能エネを普及させるのは並大抵のことではない。

中国は2060年までの温室効果ガス排出量ゼロを実現するため、再生可能エネを使った発電所の建設を行うと同時に、石炭火力の廃止も進めている。だが再生可能エネ発電所の建設が追いつかない部分については、石炭と比較して排出量が少ないLNG火力を増強することで対応しており、これが中国のLNG輸入を増やす要因となっている。

日本の電力逼迫は国内事情だけの問題ではない

中国共産党による独裁国家である中国におけるエネルギーシフトの熾烈さは、日本からは想像もできないレベルである。

中国は、新型コロナウイルスの発生をめぐってオーストラリアが第三者による調査を要求したことに反発し、豪州産牛肉の輸入停止など対抗措置を取っている。加えて中国は豪州産の石炭についても輸入停止措置を実施しているとされ、中国の沖合には中国に荷揚げできない石炭運搬船が停泊しているというニュースが流れた。中国は石炭の輸入停止を正式には認めてないが、事実上の禁輸措置を行っているのはほぼ間違いない。

この措置はあくまで新型コロナウイルスをめぐる豪州との対立が原因だが、本当の理由は別にある。先ほどから説明しているように、中国は石炭火力の廃止を迫られており、急ピッチで石炭火力からの撤退を進めている。炭坑を含む石炭事業を縮小する中で、石炭業界関係者の大量失業を緩和するため、現時点で使う石炭は可能な限り国内炭にするよう切り換えを進めている可能性が高い。

豪州産の石炭と中国産の石炭を比較すると、中国産の方がコストが高いが、短期間の大量失業という社会的な混乱に対するコストを考えれば、国内炭に切り換えた方が安い。

この結果、中国では再生可能エネのインフラ整備、石炭からLNGへの切り換え、残った石炭火力における国内炭切り換えの3つが同時進行しており、中国のエネルギー産業は大混乱となっている。こうしたところに、近年、まれに見る寒波とLNG不足が重なったことから、中国各地で停電事故が多発している状況だ。

製造業を経済の主力とする中国において停電の影響は大きいが、それでも、中国政府はエネルギーシフトを断行する方針のようである。つまり、今回の日本における電力逼迫は国内事情だけの問題ではなく、全世界的な脱炭素シフトという動きにリンクしている。こうした視点を抜きに、国内の体制だけで問題を議論してしまうと、大局を見誤る可能性があるので注意が必要だ。

10年の時間軸が一気に数年に短縮

さらに言えば、2020年から本格化した新型コロナウイルスも一連の問題と水面下でつながっている。

全世界的にLNGの供給が制限されたのは、2020年夏以降、海外のLNGプラントでトラブルが相次ぎ、供給体制が混乱したからである。石油天然ガス・金属鉱物資源機構によると、LNGプラントのトラブルは例年の5倍に達しており、全世界のLNGプラントの4分の1が何らかの問題を抱えているという。それぞれの生産プラントにおけるトラブルの原因は様々だが、新型コロナウイルスが関係した可能性は否定できない。各地域において物流が混乱し、人員や資材の配置がままならなかったり、修理などの手配が遅れた可能性は十分に考えられる。

加えて、新型コロナウイルスの感染が拡大したことをきっかけに、各国は景気対策も兼ねて、脱炭素インフラへの投資を加速させている。欧州連合(EU)は10年間で1兆ユーロ(約126兆円)というプランを発表しているし、米バイデン政権は、なんと4年間で2兆ドル(約200兆円)もの金額を脱炭素に投じる計画である。中国も脱炭素を含む次世代インフラに170兆円を投じる計画が報道されている。

本来であれば、5年もしくは10年かけて進めるはずだった脱炭素シフトが、コロナ危機をきっかけに数年という時間軸に変貌しており、こうしたマクロ的な状況の変化が、あちこちに混乱を引き起こしている。

だが、脱炭素シフトは避けることができない流れであり、良い悪いの議論とは関係なく、この流れはもはや止めることはできない。

残念なことに日本は先進諸外国の中では、脱炭素シフトへの準備がもっとも進んでおらず、エネルギーシフトに伴う構造転換ショックへの耐性が弱い。トラブルが発生するたびに冷静さを失った議論をすれば、ますます世界の潮流から取り残されてしまう。

今回のLNG価格高騰問題は、今後、脱炭素シフトに伴って発生する各種混乱の前哨戦と考えた方がよく、この戦いに勝ち抜くことができた国だけが次世代における覇権を確立できる。世界各国は、脱炭素シフトに対してコロナ危機と同じレベルの臨戦態勢で臨んでいるが、日本も同等かそれ以上の体制で問題に対処していく必要がある。

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『森が女性蔑視で辞任なら北京五輪はボイコットが筋 人権抑圧国家は「平和の祭典」の場にそぐわない』(2/21JBプレス 青沼陽一郎)について

2/21阿波羅新聞網<川普正在规划“复仇之旅”【阿波罗网编译】=トランプは今「復讐の旅」を計画している[アポロネット編集]>米国左翼メディア「ポリテイコ」は、上院がトランプの無罪を宣言した後、トランプ大統領は現在、議会の改革に彼の行動を集中させており、予備選挙の候補者を検討し始めていると指摘した。「National File」は、トランプ大統領の動きの目的は、共和党予備選挙で人の及ばない動員力を利用して、米国優先の真の保守派を支持させ、「アメリカファースト」を代表していない、または裏切った共和党エスタブリッシュメントを打倒し、最後に真の保守派をマコーネルの流れをくむRINOに替えて上下院に候補者として送る。

マコーネルやリズチエイニーのRINOに対抗馬を出し、まず共和党のSwampを打倒してからでないと、全米のSwampの掃除はできないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/0221/1559941.html

何清漣 @ HeQinglian 2時間

「National File」:トランプ前大統領は、新党を結成するという目標を放棄した。計画は次のとおり:共和党予備選挙で、人の及ばない動員力を利用して、米国優先の真の保守派を支持させ、「アメリカファースト」を代表していない、または裏切った共和党エスタブリッシュメントを打倒し、最後に真の保守派をマコーネルの流れをくむRINOに替えて上下院に候補者として送る。https://aboluowang.com/2021/0221/1559941.html

これは、新党を作るよりも現実的である。

新党を作るには時間と金がかかり、また定着に時間がかかる。日本の新党を見ていれば分かるでしょう。

2/21阿波羅新聞網<纳瓦罗曝大量内幕: 彭斯幕僚长不让彭斯在国会履行宪法义务 背后大亨…【阿波罗网编译】=ナバロは多くの内幕を晒す:ペンスの首席補佐官は、ペンスに議会での憲法上の義務を果たさせなかった。その背後にいる大物・・・[アポロネット編集]>米国メディアのゲートウェイパンデイットは土曜日に、「トランプの盟友であるピーターナバロは、ペンス副大統領のマーク・ショート(Marc Short)首席補佐官がペンスと協力して“世界最大の窃盗事件”を推し進め、ショートは本当に”良くない奴“と明らかにした」と報道した。ナバロ博士は彼自身の個人的な例を挙げた-1/6の議会で6州の投票が行われるかどうかについて、ペンスはある日ナバロ博士に意見を求めて電話をかけ、ナバロが出ようとしたら、電話が切れた。ナバロは、電話を切ったのはショートだと言った。

ナバロ博士は、「マーク・ショートから話しましょう。ショートは、コーク兄弟の手にある道具である。コーク兄弟はどんな人?コーク兄弟は500億ドルの資産がある。デビッドコーク(David Koch)は 2019年に亡くなったが、コーク兄弟のネットワークはまだ機能している。コーク兄弟は、米国を再び偉大にする共和党の最大の反対者である。2016年と2020年に、コーク兄弟は両者ともトランプ大統領の排除に取り組んだ。減税と規制緩和を支持し、彼らは公平な貿易、安全な国境、防衛費の増加を好まない・・・。コーク兄弟が最も望んでいないのは、米国に一文でも支払うことである。それは可哀想な家族だ」

ナバロの発言が本当なら、コークは保守主義者でなくグローバリストになりますが。

Marc Short

https://www.aboluowang.com/2021/0221/1559980.html

2/20 Gateway Pundit<“He Was Incompetent…He Failed…He’s Not a Good Guy” – VP Pence’s Chief of Staff Marc Short Prevented Recounts After January 6th per President Trump Confidant Peter Navarro>

https://www.thegatewaypundit.com/2021/02/incompetent-failed-not-good-guy-vp-pences-chief-staff-marc-short-prevented-recounts-january-6th-per-president-trump-confidant-peter-navarro/

2/22希望之声<美媒:彭斯拒绝出席下周CPAC演讲=米国メディア:ペンスは来週のCPACでの出席・講演を拒否した>2/21日、米国メディアのFoxは、マイク・ペンス前副大統領が今年の保守政治活動協議会(CPAC)の講演への招待を拒否したと報じた。

会議チームの内部関係者は、ペンスが今年度の活動として講演するよう招待されたが、彼は断ったとメディアに語った。

トランプ前大統領はCPAC会合に出席し、会合の最終日(2/28)にスピーチを行う。これは、トランプが辞任して初めてとなる政治演説になる見通しである。

ペンスの首席補佐官であるマーク・ショートは2/19に、トランプとペンスはまだ話をする関係だと述べた。これに先立ち、二人にはわだかまりがあるという噂があった。

ペンスがスピーチすればブーイングの嵐になるでしょう。それが分かっているから断ったのです。

https://www.soundofhope.org/post/476873

2/22希望之声<美媒曝新疆集中营残酷迫害 轮奸性虐每日上演=米国メディアが新疆ウイグル自治区の集中キャンプで行われている残酷な迫害を暴露 輪姦と性的虐待が毎日行われている>中共は、新疆ウイグル自治区の人々を大量拘留し、迫害するための再教育キャンプを作った内幕が、国際的なメディアによって明らかにされた。最近、CNNは、3人の個人的体験を引用し、拷問、輪姦、性的虐待の恐ろしいシーンが毎日強制収容所で上演されていると述べた。健康なウイグル女性は数日で拷問により人間の形でなくなり、死ぬことさえある。

2/19に発表されたこのレポートでは、新疆ウイグル自治区から逃亡した3人の女性の中には、感電、拷問、強姦、性的虐待を受け、別の人はこれらの悲劇を目撃した。彼らはまた、ウイグル人女性の強制不妊手術が新疆ウイグル自治区全体で非常に一般的であることを明らかにした。

これは正しくエスニッククレンジング、ジェノサイドでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/476888

2/20CNN<「手足に鎖の生徒」と「集団レイプ」、女性たちが証言する中国の収容施設の内側>

https://www.cnn.co.jp/world/35166769.html?ref=rss

何清漣 @ HeQinglian 23時間

「オレゴン州教育省は、82ページに亘る「公平な数学」教育指導ガイダンスを出した。目標は、数学の人種差別、主に「白人至上主義文化」を打破することである。1つの正解に焦点を合わせるだけでなく、代わりに、教師は少なくとも2つの答えを提供することが奨励される。

これからは、1 + 1がいくらになるかを尋ねるとき、「あなたはいくらになると思う?」としか尋ねられない。

ただし、ソビエト連邦、中国、キューバの数学は1 + 1 = 2であり、これは米国産の数学教育である。

引用ツイート

アポロ唯一の公式Twitterアカウント @ aboluowang 23時間

2 + 2≠4?不条理な教育の背後にある共産主義の邪悪:2プラス2がいくらになるかは重要ではない。大切なのは、社会や個人は権力を疑うことができず、それを心から信じなければならないということである。したがって、本当の正解は、2 + 2は、最高権力者が考えるものに等しいということである。 http://dlvr.it/Rt7xRP#Biden#不条理な教育#共産主義

何清漣さんがリツイート

秦鵬 @ shijianxingzou 22時間

中共の2つのオペレーション:①撤退によりインド軍は再び国境に到着、②AIIBは2年以内に50億米ドルをインドに融資する準備をしている。

(中共が)この微妙な時期にインドに資金を提供することで、愛国心に駆り立てられているネチズンは不適当との声が出、現在中国ネット・通信管理局はこの報道をウェブサイト全体から削除した。

何清漣 @ HeQinglian 6時間

良い記事、特にお勧め。

米国左翼は過去20年間脳衰弱症を患っている。

引用ツイート

メキシコ北部のDa ze xiang放送局 @ short2023 7時間

返信先:@HeQinglianさん

誰が米国人の数学能力を奪っているのか? -米国の100年の数学戦争の歴史

https://ivyleaguecenter.org/2019/12/01/%E6%98%AF%E8%B0%81%E5%A4%BA%E8%B5%B0%E4%BA%86%E7%BE%8E%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E7%9A%84%E6%95%B0%E5%AD%A6%E8%83%BD%E5%8A%9B%EF%BC%9F-%E7%BE%8E%E5%9B%BD%E7%99%BE%E5%B9%B4%E6%95%B0%E5%AD%A6%E6%88%98/

何清漣さんがリツイート

秦鵬 @ shijianxingzou 7​​時間

本物のマンデラ:彼が最初に米国に来たとき、彼はNYマンハッタンの125番街にあるハーレム黒人地域をわざわざ訪れ、歓迎する群衆に言った、「PLO議長のアラファト、リビアのカダフィ大佐、キューバの軍事トップのカストロは総て私の戦友である」と。

マンデラの友達リストには、上記の悪役だけでなく、イランのアフマディネジャド、中国の江沢民、曽慶紅、李鵬などもいる。 https://caochangqing.com/gb/newsdisp.php?News_ID=3262

ヒーローも裏に回れば悪漢と言うこと。オバマもそうでしょう。

何清漣さんがリツイート

徐思遠 / 褲論 @ kuanyikulun 6時間

転送されてきた:

しばらくの間、クリスチャンを含む多くのトランプ支持者がこれらの嘘や噂に陥り、これらのことを不合理で根拠のないものと信じてきた。我々の立場に合わない嘘であれば、大まかに解析して拒否できるが、我々の立場に同意するこれらの嘘については、我々はこのように簡単に降伏し、彼らの虜に喜んでなり、殆ど砂糖を加えた毒薬はもはや毒薬ではないように、敵を化粧させてもはや敵でなくしてしまう。

2/21ロイター<ウイグル弾圧企業は取引停止へ>By 共同通信, Kyodo

https://jp.reuters.com/article/idJP2021022101001603

青沼氏の記事と上述の新疆の記事を読めば、日本人として北京オリパラに参加するのは、中共の非道を認めることになることは容易に分かるはず。米国で日系人強制収容の歴史を持つ日本人なら許せないとなって当たり前。他国はどうあろうと日本はその歴史を語って、ボイコットすべき。別会場でやらなければ、不参加国が集まって別な大会を開くようにすれば良い。ジェノサイドが今我々の目の前で行われているというのに、何も感じないとすれば、どこかがおかしいのでは。

今東京オリパラが大詰めを迎えているときに、中共を敵に回せば、あらゆる妨害の手を打ってくるでしょう。小生は無観客でも、5年間練習してきた選手のために開催すべきと思っていますので、テニスの全豪オープンのように厳しい対策を取ればやれると思っています。「コロナに打ち勝った証」というのは大袈裟で、風邪やインフル同様、コロナとは共存していくようになるのは明らかです。中共がこのセリフを独占的に使いたいと思っているはずですから、東京を潰すため、裏で森失言を利用したのかもしれません。森発言全体を読めば、意図は分かるはずですから。失言とジェノサイドは同様に扱われないのは当然。日本の左翼メデイアは北京ボイコットの笛は吹かない?

記事

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長と森氏辞任を受けて会長となった橋本聖子氏 2020年12月4日撮影(写真:代表撮影/AP/アフロ)

(作家・ジャーナリスト:青沼 陽一郎)

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長が自らの女性差別とも受け取れる発言の責任をとって辞任し、後任にオリンピック担当大臣だった橋本聖子新会長が選出された。

森前会長の失言に、ここぞとばかりにあちらこちらから批判の声が上がり、次期会長の選出に日本中が(少なくともメディアは)大騒ぎしての交代劇だった。

これで焦点は、このコロナ禍で、今夏のオリンピック・パラリンピックが予定どおりに開催できるのか、するとすればどのような条件で開催されるのか、そこに移る。

五輪開催は「コロナに打ち勝った証」?

報道各社の世論調査では、概ね8割が中止もしくは延期を支持しているとされる。

現在開会中の国会の施政方針演説で菅義偉首相は、こう明言している。

「夏の東京オリンピック・パラリンピックは、人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として、また、東日本大震災からの復興を世界に発信する機会としたいと思います。感染対策を万全なものとし、世界中に希望と勇気をお届けできる大会を実現するとの決意の下、準備を進めてまいります」

この発言は、菅首相の就任直後から繰り返されてきたものだ。昨年10月23日に就任後はじめての東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進本部を官邸で開き、そこでも、

「東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として開催し、東日本大震災の被災地が見事に復興を成し遂げた姿を世界へ向けて発信する場にしたいと思います」

と、この時から同じことを述べている。

“政治家は言葉が全て”と言われるが、この発言の意味するところの責任は重大だ。

この状況下でオリンピックが中止もしくは延期となれば、それは逆説的に「人類が新型コロナウイルスに打ち勝てなかった証」となるからだ。「無観客」での開催や、徹底した検査と管理で選手を招いたとしても、それが「打ち勝った証」となるだろうか。むしろ、ウイルスを「避けて通った」というほうが正しい。いや、そればかりではない。

東京大会が中止となれば、次にやってくるオリンピックは来年2月の北京冬季大会になる。仮に再延期となったとしても、その前の東京大会開催は難しい。それで北京大会が平然と開催されるようなことになれば、「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証」が持って行かれることになる。発生地のはずの中国が「打ち勝った証」の場所になってしまう。

北京五輪にボイコットの動き

この北京大会のボイコットを求める動きが出ていることは、すでに報じられている。

米国では、トランプ政権の最終日だった1月19日に滑り込むように当時のポンペオ国務長官が、中国の新疆ウイグル自治区におけるイスラム教徒少数民族への「ジェノサイド(民族大量虐殺)」を認定している。バイデン政権もその姿勢を変えていない。そんな場所でのオリンピック開催は、明らかにオリンピックの精神、理想に反する。

ジェノサイドとオリンピックと言えば、真っ先に1936年のベルリン大会が想起される。ヒトラーのナチス政権下でのこのオリンピックは、国威発揚とプロパガンダに利用されたことで知られ、その後のホロコーストの発覚が、欧州では苦い歴史として残る。このベルリン大会で聖火リレーがはじまり、そのコースを遡るようにナチス・ドイツが欧州に侵攻していったことは以前にも書いた。

(参考記事)「失言王」森会長の首をすげ替えても何も解決しない 歴史を見れば分かる、オリンピックは綺麗事ばかりじゃない
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63990

今月16日には、ポンペオ前国務長官が米国のニュース番組に出演。このベルリン大会を引き合いに「中国にプロパガンダ上の勝利を許してはならない」として、開催地の変更を訴えている。

すでに昨年から、世界各地の160以上の人権団体が、IOC(国際オリンピック委員会)に北京開催の見直しを求める共同書簡を送っているとされ、英国、カナダ、オーストラリアでも政治家がボイコットについて言及。

米国上院では1月22日に、共和党の7議員が開催地変更を求める決議案を提出。

下院でも2月15日に共和党議員が、IOCが北京に代わる開催地を見つけられないのなら、米国はボイコットするよう求める決議案を提出するなど、開幕まで1年に迫ったこの時期にその流れは加速している。

ジェノサイド指摘される国に選手団送り出すのでは筋通らない

オリンピックの政治利用と言えば、ベルリン大会だけに限らない。東西冷戦時代には、1980年のモスクワ大会、84年のロサンゼルス大会と、雪解けの効果を期待してあえてIOCが開催地を並べたのだが、79年のソ連のアフガニスタン侵攻を受けて、当時の米国のカーター大統領がモスクワ大会のボイコットを呼びかけ、日本を含む西側諸国がこれに呼応している。その報復に東側諸国はロサンゼルス大会をボイコット。

ところが、このロサンゼルス大会が初めての商業オリンピックと呼ばれるようになる。それまでは、オリンピックの大型化と共に大きな赤字を生み出し、開催地の負担となっていたものを、この大会からショービジネス化したことで黒字に転換。オリンピックの商業利用がはじまった。延期された東京オリンピックの開催時期を7〜8月からずらせないのも、放送権を持つ大型スポンサーである米国テレビ局の意向であることも、オリンピックがいまやスポンサービジネスとなっていることの証だ。

陰に日向に政治と商売がオリンピックには絡む。そこに今回の組織委員会会長の交代劇には、多様性とジェンダーギャップが絡んで日本は騒然とした。女性差別する組織委員会会長のもとでは、オリンピックなんてやっていられない、という非難囂々からはじまり、女性会長の誕生で、これで日本がようやくオールドスタイルから抜け出し、世界標準に追いつけると称賛の声すら上がる。

だとしたら、ジェノサイドというもっとも深刻な人権問題が指摘される22年の北京オリンピックに、日本が選手を平然と送り込んでいたら、おかしい。東京大会を前に中国を刺激する声を上げられないのはわかるが、組織委員会会長の交代人事の正当性に従うならば、もはや日本もボイコットの足並みから外れられなくなった、ということだ。

G7は本当に東京五輪開催を支持したのか

20日未明、主要7カ国(G7)のオンライン首脳会議(サミット)を終えたあとの菅首相は、記者団に向かってこう述べている。

「東京オリンピック・パラリンピックでありますけれども、今年の夏、人類がコロナとの戦いに打ち勝った証として、安全・安心の大会を実現したい、そうしたことを私から発言いたしまして、G7首脳全員の支持を得ることができました。大変心強い、このように思っています」

だが、G7の首脳声明では、「新型コロナウイルスに打ち勝つ世界の結束の証しとして今年の夏に開催するという日本の決意を支持する」と明記されている。あくまで「決意」が支持されているだけだ。そこに東京開催に懐疑的な本音が透けて見える。それよりも、中国の覇権主義に対抗すべく、その先にある北京にこそ世界の政治が絡みはじめている。

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『親中にあらず 本音は中国「大嫌い」のミャンマー 支配欲剥き出しでミャンマーに嫌われる習近平』(2/21JBプレス 川島博之)について

2/21希望之声<川普将在2月28日保守党峰会发表演讲=トランプは2/28の保守派サミットでスピーチを行う>トランプ前米大統領は2/28に保守政治活動協議会(CPAC)に出席する。これはトランプが辞任した後で、最初の政治への登場となる。 フォックスニュースはその情報を確認した。

保守政治活動協議会は、過去数年ワシントンDCで開催されてきたが、今年は2/25~28までフロリダ州オーランドで開催される。 会議のコミュニケーションディレクターであるイアン・ウォルターズ(Ian Walters)は、トランプが28日の午後にスピーチを行い、今年の会議の基調講演者になることを確認した。

米国保守連盟(ACU)のマット・シュラップ(Matt Schlapp)会長は、昨年自ら、今年の会議でトランプに講演して貰うべく招待状を送ったと述べた。 彼は、「会議で彼に会いたいし、彼の見方を皆に聞かせたいと思う」と述べた。

さらに、2つの情報筋は、トランプは保守派の将来と米国の保守運動について話すとフォックスニュースに語った。 情報筋の1人はまた、トランプはバイデンの不法移民と国境政策に対する緩和政策への「災害」についても言及すると述べた。

https://www.soundofhope.org/post/476591

2/18 We love Trump<The RNC Plan To Combat Future Election Fraud

Sources reveal a new RNC committee is in the works to combat the prevalence of widespread election fraud going forward.>共和党が民主党の不正選挙に手を打たなければ、永遠に勝てない。

https://welovetrump.com/2021/02/17/the-rnc-plan-to-combat-future-election-fraud/

2/21希望之声<美媒:更多共和党官员敦促麦康奈尔下台=米国メディア:より多くの共和党幹部がマコーネルに辞任するよう促している>米国上院の少数党リーダーのミッチ・マコーネルは、下院と上院でトランプ前大統領の弾劾に失敗してから、左派メディア「WSJ」でトランプを攻撃、非難し続け、1/6の議会襲撃事件はトランプの責任と述べた。米国メディア「Gateway Pundit」は2/19(金)の報道で、マコーネルの故郷であるケンタッキー州で、少なくとも3つの郡の共和党の郡長がマコーネルに辞任するよう促したと。

ケンタッキー州ネルソン郡の共和党議長のドン・スラッシャー(Don Thrasher)は、マコーネルは「有権者の意向を完全に考慮していない」と指摘した。

ネルソン郡の共和党が2/16にマコーネルに書簡を送り、共和党上院やコーカスリーダーを直ちに辞任するように求めた。その後、バトラー郡、ハート郡、シンプソン郡も加わり、マコーネルに辞任するよう促した。

バトラー郡の共和党指導者トーマス(Osei Thomas)は書簡の中で、マコーネルはトランプ大統領の支持を得て選挙に勝ったが、彼が目的を達した後、彼は故郷、さらには全米の有権者を置き去りにし始めたと言った。 「マコーネルの言動は今や保守派の価値観からかけ離れている。選挙が再び行われれば、彼は地滑り的に惨めな敗北を喫するだろう」

次の選挙で、マコーネルの代わりを出せれば良いのですが。

https://www.soundofhope.org/post/476612

2/20阿波羅新聞網<美国人醒了: 拜登不是好人 多数人认为是左派傀儡 为奥巴马筹款捐助者被判刑12年=米国人が覚醒する:バイデンは良い人ではない、ほとんどの人は彼が左翼の傀儡だと思っている、オバマのために資金を集めた者は懲役12年を宣告される>

米国の大司教:バイデンは敬虔なカトリックであると自称するのをやめよ・・・カンザス州カンザスシティのジョセフ・ナウマン大司教は「大統領は自分を敬虔なカトリックと定義するのをやめ、中絶に関する彼の見解がカトリックの道徳的教えに反していることを認めるべきだ」と。

「BLM」の理念は米国の公立学校に浸透し、カリキュラムとして子供たちに教えられている・・・数日前、「NYT」のベストセラー作家は、2020年12月に出版された「学校の中のBLM(Black Lives Matter at School)」という本を「反人種差別的な学校制度の構築」に役立つと述べて推薦した。ある分析では、これはBLM運動が街頭での抗議を上回り、米国のK-12教育システムに浸透し始めたことを意味し、公立学校の子供たちが幼い頃からBLMの理念を吹き込まされると言った。

「NY市公立学校のBLM」ウェブサイトは指導原則に入れることを要求・・・ウェブサイト「ニューヨーク市公立学校のBLM」によると、彼らの4つの基本的な「ニーズ」は次のとおり:1.「ゼロトレランス」の規律を廃止し、修復的司法(Restorative Justice)を実施して、学校の麻薬と暴力事件を容認し、刑事司法における罰の文化を終わらせ、学校の伝統的な罰と矯正を修復に変える; 2.より多くの黒人教師を雇う; 3.(すべての)K-12学生に黒人の歴史と人種研究課程を勉強するように要求する; 4. 学校の補助員への資金援助は学校の警備のためではない。学校の警備員の数を増やすのは、懲罰的で抑圧的な文化を形成する。

これでは、学校ほど危険な場所はないとなるではないか。異常としか言えない。

13項目の「BLMの指導原則」もあり、教師と若い学生がBLMの思想信条について話し合うことを奨励している。例えば、「トランスジェンダー」、「同性愛」、「黒人部落」を説明し、西洋人の各家庭の核心である道徳に横入りし、これらのグループの世話をするようにさせる」。実際、参加している公立学校は、BLMの宣伝を小学生のカリキュラムに取り入れており、家庭の核心を疑うことの重要性を奨励している。

ほとんどの有権者は、バイデンが左派の「傀儡」であるというトランプJrの発言に同意・・・ワシントンエグザミナーは金曜日(2/19)に、ジョーバイデンが就任してから1か月も経たないが、ラスムセンによる全国電話およびインターネットの最新の調査によると、米国の有権者の54%がバイデンは「極左の傀儡」だと考えていると報道した。

汚職スキャンダルに遭遇し、イリノイ州下院議長は辞任を発表・・・電力会社との贈収賄事件。当然民主党。

オバマのために資金を調達した民主党員は懲役12年の判決を受ける・・・外国からの違法な寄付、その一部を窃取(脱税も)、虚偽の陳述で。

https://www.aboluowang.com/2021/0220/1559649.html

2/20阿波羅新聞網<林伍德律师在最高法院对选举案件裁决前发表声明【阿波罗网编译】=リンウッド弁護士は、最高裁が選挙案件を裁定する前に声明を発表 [アポロネット編集]>アポロネット李文波の編集:「Gateway Pundit」は金曜日に、最高裁が3つの選挙案件を審理するかどうかについて判断を下すと報じた。ウッド弁護士はその日にTelegram上で意見を述べた。

米国最高裁判所は金曜日に、ペンシルベニア州、ジョージア州、ミシガン州でトランプ大統領の選挙訴訟を審理し、これらの訴訟を裁くかどうかを判断する。

ウッド弁護士はTelegram上で、他の多くのトップのトランプ支持者と同様に、以前はツイッターで話すことを禁止されていたと述べた。 「今日、我々はまだ最高裁が存在するかどうかを知るだろう」、「裁判所がこの案件を審理しないと言った場合、我々は裁判所判事のほとんどが腐敗していることを知るだろう。これらの訴訟は、白紙に黒字で書かれた法律に基づいている。・・・今日、彼らはペンシルベニア州の訴訟を裁決する必要がある」

ウッド弁護士は、これら3つの州の選挙は違法で違憲であると考えており、州議会の承認なしに、州政府は選挙規則を変更した。最高裁判所がこれらの訴訟を審理続行すれば、ほとんどの裁判官が腐敗しているかどうかは、最終的な判決が出るまでわからない。オバマケア案件を思い出してほしい。最高裁は、恐らくこれらの審理継続を許可すると思われる。

今日の夜に、最高裁がFBI、司法省、CIA、その他のSwampと同じくらい腐敗しているかどうかが分かる。神は我々を祝福するだろう。

ウッド弁護士は7人の裁判官を信じていない。

ジョン・G・ロバーツについて心配している理由は誰もが知っている。

スティーブン・ブレイヤーは反トランプ分子である。

エイミービビアンコニーバレットは、彼女の指名と承認はすべてマコーネルによって推進された。

ブレット・カバノーは子ブッシュの人物である。

ソニアマリアソトマイヨールはオバマによって任命された。

ニール・マギル・ゴーサッチは急に態度を変える。

エレナ・ケイガンはオバマによって指名された。

ウッド弁護士は2人の裁判官しか信用していない。1人はペンシルベニア州で選挙日後に投票用紙の収集を命じたサミュエル・アリートで、もう1人は愛国者クラレンス・トーマスである。

ウッド弁護士は、連邦主義者協会(Federalist Society)が最近の裁判官の指名にあまりにも大きな影響を与えたと考えている。この状況は将来変更する必要がある。米国最高裁は決して政治に導かれるべきではなく、法の支配は無党派であるべきと。

https://www.aboluowang.com/2021/0220/1559668.html

2/20 Gateway Pundit<“Never Mistake My Quiet for Inaction” – Sidney Powell Speaks Out After SCOTUS Meetings Friday on Election Fraud — Expects Orders and Opinions Next Week>

https://www.thegatewaypundit.com/2021/02/never-mistake-quiet-inaction-sidney-powell-speaks-scotus-meetings-friday-election-fraud-expects/

2/20看中国<华春莹反问为啥中国人不能用推特脸书?网爆笑(图)=華春瑩は、なぜ中国人はツイッターやフェイスブックを使えないのかと反問した。ネットは爆笑(写真)>中国外交部報道官の華春瑩は、定期的な記者会見で最近の問題に対応し、「なぜ中国人はツイッターやフェイスブックを使えないのか」と故意に尋ね、爆笑させた。

RFIの報道によると、2/18、ある記者がAP通信の報道で「新型コロナウイルスを米国が生物兵器として生産したとの物語を中国が作り、広めた」と言っていると。彼はまた、2019年以降、「中国はツイッターとフェイスブックの外交官アカウントの数をそれぞれ3倍と2倍に増やした。中国はこれについてどのようなコメントをするのか」と指摘した。

中国外交部報道官の華春瑩は、次のように述べた。「ツイッターアカウントの数について、WeChatやWeiboを使っている外国メディアや外交官の数を調査したかどうか知らない。 何故外国人が中国のSNSを使えず、中国人はツイッターやフェイスブックを使えないのか?これは、外国人と情報を共有し、外国人と意思疎通するためのチャネルを増やすためだけである」

この発言が出るやいなや、中国の討論プラットフォーム「品葱」のネチズンは、「なぜ中国人はツイッターやフェイスブックを使えないのか」と「爆笑」を批判した。

「華春瑩、趙立堅、耿爽のツイッターやフェイスブックに表示される5毛のピンクはすべて中国人ではない」

「華・女郎は、本当に面子は要らない、この種のピエロはその場で銃殺が似合う」

「党と国は国民の利益のためであり、西洋文化に襲われるのを防いでいる。なぜあなたは理解しないのか?壁は一般の人々のために建てられている」

「ツイッターの件で8ヶ月も拘留されていた犯罪者が釈放されたかどうかはわからない?」

共産主義ほど上級国民と奴婢とに分ける仕組みはない。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/02/20/963117.html

https://twitter.com/i/status/1362857291788156928

何清漣 @ HeQinglian 1時間

老バイデンはとても哀れである。彼は金を出して(トランプに代わって)謝り、友好を求めたが結果はすぐに出る。-彼の在職期間中はこのようになるのが見通せる。8400万人の支持者の多くは郵便投票用紙の上で待つだけ?と誰かが言った。

引用ツイート

RFI中国語-ラジオフランスインターナショナル @ RFI_TradCn 1時間

ドイツメディア:大西洋を跨ぐ利益の不一致をなくすというバイデンの幻想に溺れてはいけない。https://rfi.my/79Z5.t

バイデンは利権政治家と言うのがバレバレ。

何清漣 @ HeQinglian 1時間

コカ・コーラは、同社が反偏見トレーニングを実施したことを認めた。

しかし、1,000項目近くの反偏見トレーニング研究の調査では、これらの「包容性」研究会では予期した目的に反している可能性があり、恐らく差別を助長する効果を齎すことがわかった。ダイバーシティトレーニングを受けている企業は最終的に管理上マイノリティが少なくなるが、トレーニングはステレオタイプを強化するだけでなく、マイノリティグループに対する敵意を高めることも発見した。

https://beckernews.com/coca-cola-confirms-training-employees-to-be-less-white-36954/

何清漣 @ HeQinglian 10時間

美しい新世界、政治米国で学ぶ twitter.com/DrKarlynB/stat .. ..

日本の同和教育と同じ。

川島氏の記事で、中国がミャンマー軍のクーデターを裏で画策したことはないというのはその通りと思います。別にスーチーでも中国は動かすことができたのですから。ミャンマーは米国の選挙不正の話を聞きスーチー側がそうしたのか、軍が不正選挙とでっち上げたのかは分かりません。

でもスーチーが無能なのは初めから分かっていた話。親の七光りだけ。カチン族やらの少数民族の独立運動(カレン族は2015年停戦合意)は戦後から続いており、スーチーだけの問題ではありませんが、スーチーは中国に頼りすぎたのが間違いだったのかと。日本ももっと真剣に応援してくればよかったのに。キリンはミャンマーの合弁企業の相手が軍と関係しているからと言って、別なパートナーを探すと言っていますが、クーデター=悪の考えに染まりすぎでは。タイだってクーデター政権で、それがために日本企業はタイから撤退したという話は聞かない。キリンは新たなパートナーが見つかるかどうか?

記事

ミャンマーのヤンゴンにある中国大使館の前でクーデターに抗議するデモ隊。中国がミャンマーの軍を支援していると非難するプラカードを掲げている。(2021年2月11日、写真:AP/アフロ)

(川島 博之:ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問)

ミャンマー・ヤンゴンの中国大使館の前で数百人のデモ隊が「ミャンマーを支持せよ。独裁者を支持するな」と中国語と英語で書かれたプラカードを掲げて抗議活動を行ったというニュースが報じられた(2021年2月11日、ロイター)。

多くのミャンマー人が、今回のクーデターに中国が関わっていると思っている。ミャンマー人だけではない。世界の多くの国が中国の関与を疑っている。

米中対立が激化する中、中国にとってミャンマーの重要性が増している。それはミャンマーに石油パイプラインを造れば、マラッカ海峡や南シナ海が封鎖されても、中東からタンカーで運ばれた石油をミャンマーで陸揚げして中国に運び入れることができるからだ。

ミャンマー経済を牛耳る華僑

米国のバイデン政権はクーデターを非難したものの、それほど強い制裁を課さなかった。強く制裁すると、ミャンマーを中国側に追いやってしまうと考えたからだ。

しかし、日本では意外に知られていないがミャンマーは親中国ではない。ミャンマーの人々は中国を恐れるとともに嫌っている。

その最大の原因は、華僑がミャンマー経済を牛耳っていることにある。敬虔な仏教徒であるミャンマー人は一般的に金儲けが苦手である。そんなミャンマーで、いつのまにか華僑が経済の実権を握るようになってしまった。華僑はミャンマーの人口の2%ほどに過ぎないが、彼らが経済の98%を握っているなどと言われている。

ただ注意しなければならないのは、華僑は、中国共産党が派遣した者ではなく、その支持者でもないことだ。彼らの親や祖父母、その前の世代が中国から東南アジアにやって来た。だから、現在生きている華僑と中国の間に直接の関係はない。中国が大国になったことから、中国語が話せる華僑は中国と仲良く商売しているが、本音では台湾を支持している者も多い。中国共産党と華僑は一枚岩ではない。

とはいえ、ミャンマー人にとっては華僑も中国共産党も同じように見えてしまう。そんなわけでミャンマー人は中国を嫌っている。

中国とミャンマーの複雑な関係

少数民族問題もミャンマーと中国の関係を複雑なものにしている。それは少数民族の中でも有力なカチン族やシャン族が、中国との国境近くの山岳地帯に住んでいるからだ。中国はカチン族やシャン族の分離独立運動を陰で支援していると言われている。

現在、ロヒンギャ問題に注目が集まっているが、ミャンマーが統一を維持する上ではカチンやシャンの方がより大きな問題である。カチン族はカチン独立軍を持っており、現在もミャンマー北部山岳地帯はカチン独立軍が実効支配している。

中国が水面下で少数民族への支援を強化することによって武装勢力が力を増すと、ミャンマーの治安は一気に悪化する。少数民族への援助は中国がミャンマー政府を揺さぶる道具になっている。

アウン・サン・スー・チーは政権の座につくとすぐに中国を訪問した。それは中国に友好的な感情を抱いているからではない。中国のご機嫌をとらなければ政権を維持できないからだ。

ミャンマーの軍部も心の底では中国に接近したいわけではなく、中国に対して激しい敵対心を抱いている。だから筆者は今回のクーデターに中国が直接関与している可能性は低いと考えている。現在、中国はミャンマーのクーデターに対して沈黙を守っているが、それは、この機会に軍部をなんとか取り込むことができないか考えているからだろう。

クーデターが起きた本当の理由

ミャンマーは袋小路に入り込んでしまった。人口の約30%を占める少数民族が分離独立を求めているが、国土の約半分を占める山岳地帯をテリトリーにする彼らが独立すれば、ミャンマーは領土の半分を失うことになる。それを防ぐためには軍の力が必要になる。しかし軍による独裁は欧米の制裁を招いてしまった。そんな状況の中で、ミャンマーは経済面で中国に傾斜せざるを得なくなっていた。

だが、大国になった中国がミャンマーの資源を漁り始めると、軍部もそれを容認することができなくなった。中国の影響力を減じるためには、欧米や日本との関係を強めるしかない。多くの人がそう考えたために、軍部も民主化に舵を切らざるを得なくなった。これが、アウン・サン・スー・チーが政権の座についた真の理由である。

しかし、スー・チーは政策遂行能力が低く、少数民族の反政府活動すら抑えることができなかった。彼女が政権の座について以降、山岳地帯の治安は確実に悪化している。今回のクーデターは、そんな彼女に対して軍部がノーを突きつけたものと言える。

ただ、クーデターを起こした真の理由はそれではないだろう。全ての大きな政治的決断にはお金が絡んでいる。先にミャンマーの経済の98%は華僑が握っていると述べたが、それは軍が華僑と組んで大きな利益を享受してきたことをも意味する。だが、その利権構造は民主化が進行する過程で、少しずつ侵食されてしまった。その利権を取り戻すことがクーデターを起こした最大の理由と考えられる。米国はクーデターを受けて、軍が関与する企業に制裁をかけたが、それは軍が経済活動によって利益を得ていた証左でもある。

中国との関係を深める可能性は低い

ミャンマーの人々は中国を嫌っているが、そうした感情はここ10年ほどの間でさらに強くなった。それは、中国があからさまにミャンマーの資源を簒奪(さんだつ)しようとするからだ。支配欲を剥き出しにすることは習近平政権の欠点と言える。

華僑は福建省や広東省潮州の出身者が多く、その多くは客家(はっか)など中国で差別されてきた人々である。彼らは東南アジアに来ると黙々と働き、気がつくと現地の経済を牛耳るようになっていた。そのやり方は実にソフトである。

一方、習近平政権は途上国の人々に対して居丈高な態度で接する。そして資源を中国に持ち去ろうとする意図が傍目にも見えてしまう。それが現地の人々の反発を招かないわけはない。

今後、ミャンマー軍部が欧米と断交して中国との関係を深める可能性は低いと考えられる。軍部は一時の怒りに任せてクーデターを決行してみたものの、今後どうしてよいか分からなくなってしまった。このような現状を正しく認識できれば、日本は今回のクーデターをチャンスに変えることも可能である。

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『米中首脳が“初接触”、第1ラウンドの勝敗は?バイデンと習近平が互いの出方を探る静かな幕開け』(2/18JBプレス 福島香織)について

2/19看中国<防台湾遭中国侵略 外交部感谢美议员提案(图)=台湾が中国に侵略されるのを防ぐ 外交部は米国議会議員の提案に感謝する(写真)>自由時報と中央社の報道では、2020年に上院と下院で「台湾侵略防止法」(Taiwan Invasion Prevention Act,TIPA)が提案されたが、米国大統領選挙の重要なときのため、法案は上程されなかった。しかし、新議会の開始後、共和党上院議員のリック・スコットと共和党下院議員のガイ・レッシェンターラーは18日に上院と下院で再提案し、この法案は米国大統領が必要に応じて限定的武力行使して台湾を守ることを授権するものである。

米中台関係について、スコットは、中共の習近平書記長の世界を支配したいという野望は秘密ではなく、米国は座視することはできず、平和で民主的な同盟国の台湾支持から始めるのが最善であると述べた。TIPAは中国の台湾への武力行使を抑止のため威嚇し、米国の台湾への関与は自由と民主主義の重要性を示し、バイデン政府の対中政策は危険であると考えており、バイデンが習近平に対して立ち上がらない場合は、米国とその同盟国に国家安全保障の壊滅的な結果を齎すと表明した。

レッシェンターラーは、「ここ数ヶ月、中共が台湾に対する敵意を高めているので、TIPAは自由貿易協定を利用して、米国との安全保障協力を強化し、大統領に武力行使を授権して台湾を強くすることができる。スコット議員と同じく重大な法案を出せるのは光栄で、自由、民主主義を守るため、台湾の人々に対して我々の長期的なコミットメントを守るために、この法案が必要である」と。

民進党議員の王定宇は、「台湾侵略防止法」に加えて、現在、台湾が世界保健機関(WHO)のオブザーバーになることを支援する案を提案している米国下院議員が40人いると述べた。同時に、バイデン政権も初めて4者会談に参加し、台湾の安全保障とインド太平洋地域における台湾の重要性を真正面から捉えた」と。

王定宇は、台湾に関しては、防衛力を向上させるために、同じ理想を持った近隣諸国とのつながりを強化する必要があることを強調した。台湾は、サプライチェーン、防疫、地政学、より重要な理念の価値で世界から必要とされている。台湾は世界の主流のコレクトネスの側に立つ。

日本が期待されているのに、動きが緩慢。政治も官僚もサボっている。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/02/19/963045.html

2/20阿波羅新聞網<拜登大规模经济振兴案难过关 民主党面临分裂危机=バイデンの大型経済振興策は通過が難しい 民主党は分裂の危機に直面>バイデン大統領と民主党の議会グループは、疫病のため1.9兆ドルの救済法案を推進するために協力したが、金額が救済法案を超える可能性があり、党内は大型経済振興策について異なる意見があり、議会は両党半々の状態にあって、通過の可能性は大きくない。各人各様で互いに競争する中、民主党は分裂の危機に直面している。

民主党は現在、将来の法案と予算がどこから来るのか、どのように増税するのかについての内部論争を深めている。

民主党のまともな議員(左翼でなく、腐敗していないという意味)と共和党のSwampを除いた議員が集まり、新党を作るのが理想です。

https://www.aboluowang.com/2021/0220/1559249.html

2/19阿波羅新聞網<拜登计划出台后民主党内分裂;”别像个独裁政权”美议员提案拆国会大厦围栏=バイデン計画が出されてから民主党内は分裂;「独裁政権のようにならないで」 議会議員は議会議事堂の柵を取り壊すことを提案>

トランプ:恐らく新しいSNSに入るか、独自のプラットフォームを作るか・・・トランプは、「彼らは私がパーラーにいることをとても望んでいる」が「技術的には、ユーザー数に対応できない」と指摘した。「多くのサポーターがいるから、自分のプラットフォームを作ったほうが良い」と考えている。

「独裁政権のようにならないで」と、議員は議会議事堂の柵を取り壊すことを提案した・・・民主党下院議員Eleanor Holmes Nortonが。「国境でフェンスを使用しないのなら、なぜ国会議事堂でフェンスを使用するのか」と。

ビル・ゲイツが合成牛肉を推薦、下院議員:彼は米国の牧畜業を破壊する・・・共和党アイオア州下院議員のAshley Hinsonが。

バイデンの不法移民の帰化計画が出され、民主党内で分裂・・・テキサス州の民主党下院議員ビセンテ・ゴンザレスVicente Gonzalez)は次のように述べた。「我々の現在のやり方は大災難であり、大疫病の間の別の災害のレシピである」

彼はまた、「我々の党は注意しなければならない。我々が軌道から外れると、それは我々にとって悪いことになる。バイデンがこの道を歩み続けるならば、彼は議会の小さなサークルだけ相手にしていると表明する」と心配して言った。

テキサス出身のもう一人の民主党下院議員ヘンリー・クエラー(Henry Cuellar)は、昨年11月3日の選挙日の前から懸念を表明し、トランプの政策をすみやかに逆転させると、国境での移民の数が増えると考えていたと述べた。

クエラーは、「国境の壁は必要ないが、他の問題については、国境が開いているという印象を人々に与えないように注意する必要がある」と述べた。「(不法移民の)数が増え始めているからだ。確かに、数が増え始めている」。

商工会議所の調査レポート:米中経済のデカップリングは「避けられない」

https://www.aboluowang.com/2021/0219/1559162.html

2/19阿波羅新聞網<油管删除采访川普视频: “内容不合宜”!涉右派名嘴和大选【阿波罗网编译】=YouTubeがトランプのインタビュービデオを削除:「コンテンツが不適切!」右派の名キャスターと選挙[アポロネット編集]>アポロネット李文波の編集:米国メディア「Gateway Pundit」は木曜日に、保守の伝説的人物Rush Limbaughが水曜日に亡くなった後、NewsMaxテレビ局のキャスターであるGreg Kellyがその夜トランプ大統領にインタビューを行ったと報じた。ビデオは数時間後にYouTubeによって削除された。「Gateway Pundit」は後にビデオをRumbleにアップロードし、そこで前大統領に関するビデオを投稿することが許可された。

相変わらずSNSのやり方(言論封殺)は酷い。

https://www.aboluowang.com/2021/0219/1559150.html

2/19阿波羅新聞網<拜登在CNN,公然撒弥天大谎【阿波罗网编译】=バイデンはCNNに公然と大きな嘘をついた[アポロネット編集]>「ゲートウェイパンデイット」の木曜日の報道で、バイデンが火曜日の夜にウィスコンシン州ミルウォーキーに行き、CNNの“大統領タウンホール”番組に参加したと。ジョー・バイデンは火曜日の夜に大きな嘘をつくことで活動を始めた。バイデンはキャスターのアンダーソン・クーパーに、就任時に中共ウイルスのワクチンはなかったと語った。トランプ大統領の「スピードアクション」のおかげなのに。

左翼だから平気で嘘がつけるのか、それとも認知症のせい?

https://www.aboluowang.com/2021/0219/1559117.html

2/19阿波羅新聞網<求见川普失败 海莉碰了一鼻子灰【阿波罗网编译】l=トランプとの会見ができず ヘイリーは冷たくあしらわれる[アポロネット編集]>「ゲートウェイパンデイット」は木曜日の報道で、新しいニュースによると、元国連大使、反トランプ共和党員で新保守派のニッキー・ヘイリー(Nikki Haley)が水曜日にトランプ前大統領に連絡し、マールアラーゴでの会見を望んだが、トランプに門前払いを喰った。

右派のヒラリーと呼ばれている日和見主義者とのこと。情勢を見誤ったようで、多分トランプは相手にしないでしょう。彼女の野心は潰えるしかない。

https://www.aboluowang.com/2021/0219/1559122.html

何清漣 @ HeQinglian 6時間

ちょうど今、中国の茅台酒専門家が学者として選ばれたことについて電話でインタビューした記者は、これは中国の学者の選択基準の低下を反映していると考えていると述べた。 私は、多くの専門家が米国の50州で大麻の合法化に貢献していると言った。

中国には若者がアルコールを飲むことを許可する法律がない。米国民主党は、若者がマリファナを吸引できるよう合法化する法律を制定しようとしている。

私は中国を必ず叱り、米国を必ず称賛しているが、この件は戴けない。毒物に夢中の人は別だが。

He Qinglian @HeQinglian 6時間

福島氏の記事で、「バイデンは言うだけ番長」で終わるでしょう。オバマ同様“all talk and no action”でしょう。中共から金を貰っていて、厳しい政策が打てるわけがありません。福島氏も翟東昇教授の言った「米国を支配するのが実は大統領ではなくウォールストリート金融を含む隠形政府(ディープステート)つまり、金融・経済・軍事・メディアを牛耳る異なる複数の利権グループ」を取り上げ、トランプを下ろしたのはコイツらと。

TIMEが“The Secret History Of The Shadow Campaign That Saved 2020 Election”の記事の中で、AFLCIOが全米商工会と共謀して不正選挙をしたと書きましたが、彼らには最高裁やらメデイア、SNSを動かす力はないでしょう。やはりユダヤグローバル金融がバックにいて不正選挙を率いたのだと思います。でも米国の威信も地に堕ちました。不正が自慢げに語られるようでは。

バイデンでは米国が弱体化します。米国のエリート層は自分の利益しか考えない集団になってしまった?

記事

ウィスコンシン州ミルウォーキーでの対話集会に参加した米国のバイデン大統領(写真:ロイター/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

米国のバイデン大統領と中国の習近平国家主席は、旧暦の大晦日にあたる除夕の2月11日朝(日本時間)、電話会談を行った。バイデンが大統領就任後、初めて中国首脳と直接言葉を交わした会談であり、米中首脳が直接言葉を交わした会談としては昨年(2020年)3月以来だ。

トランプ政権から続く米中対立の行方を占う意味でも、国際社会は大きく注目していた。だが、この会談についての報道では、かなり国やメディアによって評価が分かれている。果たして、バイデン vs. 習近平の最初の交鋒(こうほう)はどちらに軍配があがったといえるのだろうか。

2人とも「誤解と誤判断を避けるべき

まず中国の国営通信社「新華社」ではどのように報道されているか。

「両国元首は中国丑年の春節のあいさつを交わし、二国関係、重大な国際および地域の問題について意見交換した・・・」

習近平は、「過去50年、国際関係の中で最も重要な事件は中米関係の回復と発展である」「少なからぬ紆余曲折と困難はあったが、おおむね前向きで多くの成果を得て、両国人民に幸福をもたらし、世界の平和、安定、繁栄を促進した。中米が協力すれば双方が利益を得て、戦えばともに傷つく。協力が双方にとって唯一の正しい選択だ」「中米協力は両国と世界にとって多くの利益をもたらすことができ、中米が対立すれば両国と世界に必ず災難をもたらす」

「目下、中米関係はまさに重要な岐路に立っている。中米関係を健全に安定的に発展させようと推進することは両国人民、国際社会がともに望むところである。あなたは、米国の最大の特徴は可能性だとおっしゃった。その可能性が両国関係改善の方向に利するよう発展することを望んでいる。両国はともに努力し、相向き合い、衝突せず対立せずに粘り、ウィンウィンの精神で協力し、対立点をコントロールし、中米関係の健全な発展を維持し、両国人民に多くの利益をもたらし、新型コロナ肺炎と戦い、世界経済回復と地域の平和安定の維持のために貢献していくべきだ」

「中米双方には、一部の問題において異なる見方があるが、重要なのはお互いに尊重し合い、平等に対応し、建設的な方法で、適切にコントロールと処理を行うことだ。両国外交当局は両国関係における広汎な問題および重大な国際・地域問題で深いコミュニケーションをとり、両国経済、金融、執報、軍隊などの部門でも多く、接触を展開している。中米双方は多様な対話メカニズムを新たに作り直し、お互いの政策意図を正確に理解し、誤解・誤判断を避けるべきだ。対立点がどこにあるかをはっきりさせ、うまくコントロールする必要がある。どこに異議があるかをはっきりさせ、共に協力の軌道を行くように推進すべきだ」

「台湾、香港、新疆などの問題は、中国の内政であり、中国の主権と領土の完全性にかかわる問題だ。米国は中国の核心的利益を尊重して、慎重に行動すべきである」

「目下、不確実性に満ちた国際情勢に直面しているなか、中米はともに国連安保理の常任理事国であり、特殊な国際上の責任と義務を負っている。双方とも世界の潮流に順応すべきであり、共にアジア太平洋地域の平和と安定を維持し、世界平和と発展を推進するために歴史的な貢献をしていくべきだ」

これに対しバイデンは、「中国は悠久の歴史と偉大な文明国家であり、中国人民は偉大なる人民だ。米中両国は衝突を避けて、気候変動問題など広汎な領域で協力を展開すべきだ。両国は相互尊重の精神に基づき、率直に建設的に対話を展開し、相互理解を推進し、誤解と誤判断を避けるべきだ」と答えた──。

一方、米ホワイトハウスが公表した会談の簡潔な概要やCNNの報道によれば、バイデンはまず、「自由で開放的なインド太平洋」の維持が米国の優先事項である、といい、また「中国政府の強制的で不公平な経済慣行、香港への弾圧、新疆の人権弾圧、台湾などを含む独断的なアクションが増えていることに根本的な懸念がある」と強調したらしいが、新華社の報道ではこうした米国側からのメッセージは完全に無視された。新型コロナ感染問題、グローバルヘルス、武器拡散防止などのテーマもバイデン側から提起したとのことだが、習近平は取り合わなかったという。要は、お互いが言いたいことを言って、相手の言うことには耳を貸さなかったという姿勢であり、これはこれでよくあるパターンだ。

ただ、双方が「誤解と誤判断を避けるべき」という同じフレーズを持ち出して応酬したことが一部メディアで注目されている。別に珍しいフレーズではないが、これは双方が、相手がこちらの政策意図を誤解しているかもしれない、ということで、相手国が急に路線や態度を変更した時にメンツを保てる余地を与える言い回しだ。自国民に対するエクスキューズにもなる。特に中国では、昨日まで、すわ戦争か、みたいな勢いで対立していたのが急に米国と仲良くなったら、国民の不満があらぬ方に向かう可能性があるので、心変わりや妥協、弱腰ではなくて、誤解が解けた、というポーズをとる。

そうみると、米中双方とも、お互いの出方を探る、慎重なファーストコンタクトだったのかもしれない。

ちなみに、これに先立ったブリンケン国務長官と楊清篪・政治局員(外交担当)の電話会談では、ブリンケンが中国の人権問題の改善を強く求めたうえで、気候温暖化問題での協力と、中国の人権問題は区別するという態度を示しており、バイデン政権は人権重視、人権問題では中国に妥協しない、というシグナルをバンバン発している。その一方で台湾問題に関しては「一中政策」の堅持を繰り返した。トランプが大統領正式就任直前に、「一中政策」の終わりを示唆する発言をして中国の度肝を抜いたのに比べると、中国が一番安心できる言葉を与えている。

金融業界は経済制裁緩和を期待

この会談の受け止め方は国や立場によってかなり違う。例えば欧米リベラル派の学者たちは、おおむね「バイデンが対中強硬姿勢を打ち出した」「バイデンが対中融和に動くと、習近平が期待したのは誤算だった」といった印象の論評をしている。あるいは超党派議会が対中強硬を望んでいるので、バイデン政権もその路線は継続せざるを得ない、という見方だ。

たしかに蕭美琴・台北駐米経済文化代表処代表が、米国大統領の就任式に断交以降はじめて正式に招待されたり、米国務院の高官たちと会談したりしたことは、中国の甘い予想を裏切る容赦のなさだった。

だが、トランプびいきの保守論者、あるいは台湾や香港の反共人士は、もう少し懐疑的だ。

たとえば、台湾のオンラインメディア「新新聞」の顧爾徳主筆のコラム「バイデン、習近平最初の手合わせはどちらが勝ったのか?」がなかなか興味深かった。まず、今回の会談の成果としては「台湾問題などで双方に共通認識がないことを確認したに過ぎない」と論評する。また新華社が、2月4日から4回続けて米国との関係改善に世論を誘導するような論説を出していることに触れて、トランプ政権時代に中国側がとり続けていた「戦狼外交」が、バイデン政権誕生後には比較的大人しくなっていることも指摘している。

その狙いは、米国との経済的実利を期待している、ということだ。中国側は、習近平政権を本当に苦しませたトランプの中国企業に対するデカップリング(切り離し)政策は緩和されるとみている。中国軍系企業に対する制裁は、直接的な軍需企業だけでなく、中国政府が半分以上の株券を保有する企業も含まれ、スマホメーカーの小米や、中国電信、中国移動、中芯国際など電信・半導体企業などが含まれていた。こうした制裁企業への米国からの民間投資が禁止されたことで、米国投資家が保有する社債およそ600億ドル分が影響を受けたのだった。

米財政部外国資産管理室は1月27日に、この制裁措置を5月27日まで延期すると発表した。だからバイデン政権も対中制裁路線姿勢は変わらない、と思われている、表面的には。

だが、ウォールストリートの動きをみれば、5月末を過ぎれば制裁措置が緩和されるという期待に満ちている。

実際のところ、中国が昨年の新型コロナ肺炎後に経済回復が比較的早かったのは、大量の海外直接投資(FDI)のおかげだった。2020年に中国が吸収したFDIは1630億ドルで、米国を抜いて世界トップ。昨年2月に打ち出した通称「金融30」(上海国際金融センター建設を加速させ、長江デルタ一体化発展指示に関する意見)で上海の金融市場対外開放を打ち出したこともあって、コロナ禍で一斉に金融緩和政策が取られてじゃぶじゃぶ市場に流された欧米諸国の資金が、行き場を中国に定めたからだ。

ニューヨークの調査企業ラホディウム・グループの統計では、昨年末段階で、米国投資家が保有する中国企業株は1.1兆ドルに達している。これは中国企業の発行する債券がオフショアタックスヘイブンに所在しているところが多いというのも関係している。ロイターによれば、ゴールドマン・サックスやブラックロック、フィデリティなどが中国スタッフを数百人規模で新規募集し、スタートダッシュに備えているようだ。

バイデンは「言うだけ番長」で終わるのか

中国側としては、イラン、ミャンマー、北朝鮮、大量兵器不拡散、新型コロナ対策、地球温暖化などの問題で、米国は中国との協力を求めざるを得ないとみている。

たしかにバイデン政権は人権問題では譲らないかもしれないが、口で譲らないと叫ぶ分には中国は「立場の違い」として無視すればいいだけのことである。バイデン政権は明確に「冷戦に向かわない」と公言しており、トランプ時代より制裁が厳しくなることはありえない、と踏んでいる。しかも、トランプはウォールストリートと折り合いが非常に悪かったが、バイデン政権になってウォールストリートの影響力は増すと、この顧爾徳主筆のコラムは指摘している。

昨年11月ごろ、中国人民大学の翟東昇教授が、米国を支配するのが実は大統領ではなくウォールストリート金融を含む隠形政府(ディープステート)つまり、金融・経済・軍事・メディアを牛耳る異なる複数の利権グループであり、その利権グループに操られるのを嫌がったのがトランプだったと発言したことが一部界隈で話題になった。老いてファミリースキャンダルにまみれたバイデン大統領の政策は、ディープステート、特にウォールストリートの利益と合致するようになる、と中国が予測しても不思議ではないだろう。

そうなると、中国としてはしばらくしおらしくしておこうか、ということになるかもしれない。台湾海峡には中国の軍用機が確かに頻繁に来ているが、目下のチャイナウォッチャーたちのおおむねの予想は、5月の米国の対中制裁緩和が期待される時機までは、中国が自ら台湾問題で米国を挑発することはなかろう、というものだ。ただ、中国が米国から本当に引き出したい譲歩は台湾である。とりあえず現状維持(「一中政策」維持)の言質はとったものの、それで満足する習近平政権ではない。

一番恐ろしいのは、中国が大人しく猫をかぶっている間に、米国のエリート利権集団が再び中国経済利権の中にはまりこみ、「パンダ・ハガー」(親中派)の天国になることだ。トランプは無茶苦茶であったが、確実に中国の嫌がることをしていた。果たしてバイデン政権は「言うだけ番長」で終わってしまうのか、どうなのか。今回の会談だけでは、正直まだ、判断がつかないのではあるが。

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『Twitterは責任果たせ 米新政権もSNS法改正に意欲』(2/18日経電子版)について

2/19阿波羅新聞網<拜登合谋习近平悄悄干大事 川普卸任首受访重申大选获胜 批共和党高层支持不够=バイデンは習近平と共謀し、こっそり大事を為す トランプは辞任後初めてインタビューを受け、選挙に勝ったことを繰り返し、共和党幹部の支持が不十分であると批判した>

トランプの辞任後初のインタビューは、彼が選挙に勝ったことを繰り返し、共和党員は「十分な支援がない」と批判した・・・17日、トランプはTVで有名なラッシュリンボー(Rush Limbaugh)が肺がんで亡くなったため、自らフォックスに電話をかけ、インタビューを求めた。

トランプはまた、「ちなみに、リンボーは我々が勝ったと思っているし、私も我々が勝ったと思っている。私は大勝したと思う」と述べた。彼は「有権者リストには失望した」、「起こったことは恥ずべきことだと思う。選挙の夜、我々は第三世界の国のようだった」と語った。

弾劾を弁護したために、トランプの弁護士はロースクールから授業をキャンセルされた・・・また、別の弁護士が報復を受けた。トランプ前大統領の弾劾事件で彼を弁護したデビッド・シェーンは、ロースクールの彼の講義をキャンセルされ、ある法律団体は彼を公民権弁護士のメーリングリストから削除した。彼は学校と団体の名前は言わなかった。

人権侵害。殺人犯だって弁護される権利があるというのに、一国の元首の弁護ができない国というのはおかしすぎる。

ロサンゼルス学区は警察予算を削減:警察官の解雇と唐辛子スプレーの禁止

調査:ゲイツ財団が米国の疫病政策を誤断させる・・・公開した流行モデルは政府当局者を誤解させ、誤った疫病流行防止策を策定させた。これは、都市の無期限の封鎖、事業の完全な閉鎖、州全体の夜間外出禁止令、そして最も悪名高いニューヨーク州の養老院スキャンダルにつながった。このモデルは、ビル・ゲイツが資金提供した「IHME研究所」からのものであり、「ビル&メリンダ・ゲイツ財団」は完全な管理と資金提供を行っており、数億ドルを投入している。

ブリンケンはWHOに2億米ドルを供与すると発表した、上院議員スコットは答える・・・フロリダ州共和党上院議員リック・スコットは、「米国の納税者は、世界保健機構(@WHO)を支援する責任を負わない。それ(WHO)は、共産主義の中国の宣伝を広めている。だからこそ、我々は「WHO説明責任法」( WHO Accountability Act)を通さねばならない。我々がまたお金を費やす前に、新しいリーダーの下、WHOは台湾を認可し、真剣に改革する必要がある」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2021/0219/1558857.html

2/18阿波羅新聞網<拜登说漏了:凸显种族歧视黑人和拉美裔【阿波罗网编译】—拜登嘴大的旧疾复发,暗示黑人和拉美裔太愚蠢不知道如何上网【阿波罗网编译】=バイデンの話が漏れる:黒人とヒスパニックに対する人種差別を強調する[アポロネット編集]-バイデンのビッグマウスの悪癖の再発は、黒人とヒスパニックがあまりにも愚かで、どうやってオンライン接続するかわからないことを示唆した。[アポロネット編集】>バイデンはビデオでワクチン接種について話し、「多くの人は登録方法を知らない。特に市の中心部や都市から遠く離れた地方に住む黒人やヒスパニック系の人達はオンラインでの登録方法を知らないので、列に並んでワクチン接種する?」と。

民主党の白人は人種差別主義者なのでは?

https://twitter.com/i/status/1362062831328264197

https://www.aboluowang.com/2021/0218/1558773.html

2/18阿波羅新聞網<拜登和习近平通话两个小时,原来是在谈这个问题! 【阿波罗网编译】—拜登电视讲话是给中共颁发“大规模杀人许可”= バイデンと習近平が2時間話し合った 彼らはこの問題について話していた! [アポロネット編集]-バイデンがテレビで話したのは、中共に「大量殺戮のライセンス」を出すことである>アポロネット李文波の編集:バイデンは、火曜日の夜CNNの大統領タウンホールの番組に出演し、中共についてコメントした。政治評論家は、バイデンが中共に「大量殺戮のライセンス」を与えており、中国民衆を中共の人道に対する罪の犠牲者にしていると批判した。

バイデンは火曜日の番組で、「中国の歴史上、統一されていなかったときには、戦乱によって荒廃した。習近平は電話の中で、“統一されていて、厳しく管理している中国でなければならない”という基本原則を強調した。習近平は、このアプローチは理にかなっていると述べた。これに基づいて、私は習近平に、米国の大統領が米国の価値観を反映しない場合、大統領としての地位を維持できないと指摘した。したがって、私は習近平の香港でやったことや、中国西部、台湾でやっていることに反対するつもりはない」と。

バイデンは続けて、「習近平は文化的理解として、国ごとに異なる規範があり、指導者はこれらを遵守する必要があると述べた。これは北京の党の路線である」と述べた。

ラヒーム・カッサム(Raheem Kassam)は、英国の保守派の政治活動家であり、ロンドンの「ブライトバート」の元ニュース編集者であり、英国独立党(UKIP)の元指導者であるナイジェルファラージの元首席顧問である。

カッサムは、バノンのウオールーム番組でバイデンの発言を厳しく批判した。カッサムは、「これは私が今まで見た中で最もナンセンスなことである。やりすぎである。バイデンと習近平は2時間話し、この問題について話していることが分かった。これは、バイデンが出たテレビ番組で出た宿題ではない!バイデンはテレビで、ジェノサイドは文化的規範と述べたが、この種の発言をすれば誰でも嫌悪を催し、恥ずべきことである。それは普通の中国人を、現在進行中の何百万人ものジェノサイドに巻き込み、中共政権を応援するものである。バイデンが中共の宣伝をしているのでなく、プラットフォームになっている!」

カッサムは、ジョー・バイデンが善人に見せようとし、トランプに反対したと述べた。彼の善良そうな外見の下に隠れているのは国家への裏切りであり、彼は米国を裏切り、最も悪質な反米活動を行った。バイデンの中共への発言は、米国を裏切るケーキの上のチェリーであることがわかる。

バイデンは、テレビ番組で中共によるウイグル人虐殺を弁護し、「文化の常態」と呼んだ。

スティーブン・K・バノンは、バイデンの言い方を「ひどくナンセンス」と表現した。バイデンの言うジェノサイドは文化的規範であると言うのは、嘘であり、中国人への侮辱で、中国人も仲間として見られる。中国人は最も偉大な文明の1つを持っており、14億人の中国人が現在中共の全体主義の支配下にある。

バイデンと習は2022年の北京オリンピック実行で握ったのでしょう。だからジェノサイドを「文化の常態」と言い切ったわけです。今世界ではボイコットが叫ばれていますので。バイデンは中国から金を貰っていて強く言えるはずがない。

https://www.aboluowang.com/2021/0218/1558809.html

2/18阿波羅新聞網<比佩洛西和舒默更惨!麦康奈尔民调仅剩18% 【阿波罗网编译】=ペロシとシューマーより悲惨!マコーネルの世論調査の数字は18%だけ [アポロネット編集]>報道によると、データインテリジェンス企業のモーニングコンサルトとポリティコ誌による調査は、上院の少数党リーダーのミッチマコーネルの好感度が下がっていることを示した。

調査は2/12~15まで1,987人の登録有権者を対象に実施され、少数党リーダーを含む多数の著名な政治家を評価するようインタビュー対象者に求めた。

大多数の人(64%)はマコーネルに対して否定的な見方をしており、18%が賛成している。彼の不支持率は下院議長のナンシー・ペロシよりも高く、80歳の下院議長に53%の人が否定的な評価をし、37%の人々が賛成した。

上院多数党リーダーのチャック・シューマーもマコーネルよりも結果が良く、42%が反対し、31%が賛成した。

調査の誤差率は+/- 2%である。

Swamp一味のマコーネルは議員を下したほうが良い。

https://www.aboluowang.com/2021/0218/1558721.html

2/19希望之声<曾怒起冲突 石家庄藁城区肺炎患者被秘密转移(多视频)=怒って衝突、石家庄藁城区の肺炎患者が密かに転送された(複数のビデオ)>2/18、ネチズンは、石家庄市藁城区の指定隔離病院で​​治療された中共ウイルス(COVID-19)肺炎患者が、夜密かに続々黄庄公寓隔離地点に送られたことを明らかにした。ネチズンは、「これが患者の最終的な住まいになるかもしれない。彼らは「退院」したが、家に帰ることはできない」と言った。

現地メディアの報道によると、当局は1/17、河北省石家荘市正定県と藁城区の境界にある黄荘村の南にある黄庄公寓に巨大な隔離地点を建設した。3000棟を 510ムーの面積の中に造り、密接接触者と2次密接接触者を収容するために使われる。

公式メディアの報道によると、1/2~2/17の24:00まで、石家庄市は、治癒して退院した人やリハビリテーション施設でのリハビリテーション中の医学観察者を除いて、累計869例の確認症例と9例の無症状感染者を報告した。141例の確認症例が病院で治療されている。言い換えれば、764例の患者が退院した。

しかし、大紀元時報によると、2/17、石家庄藁城の漢方と西洋医学の統合病院で隔離された人が怒って隔離フェンスを破壊した衝突事件が発生した。地元の事情を知る劉さんは、医療スタッフと患者が800人以上いるため、すべての医師と患者が病院に強制的に隔離され、帰宅できないと述べた。一部の人は40日以上病院に隔離されている。

数が合わないですが、中国人は細かいことは気にしないし、元々が出鱈目な数字ですから。

https://twitter.com/i/status/1362454164576460800

https://twitter.com/i/status/1362434762183385091

https://www.soundofhope.org/post/475994

何清漣 @ HeQinglian 20時間

選挙窃盗者の自慢:非常に成功した「統一戦線」(3)https://epochtimes.com/gb/21/2/17/n12758478.htm

左派の統一戦線は、外国でのカラー革命の経験を自国に適用した。BLMを使い、街頭デモを開始し、草の根選挙を管理する。郵便箱は投票箱に取って代わり、選挙勝利の武器になった。民主党とRINOの州務長官を使って管理する。各州の司法長官は自分サイドの人間であり、詐欺を容認する。この種の効率的な組織と世論の管理は、民主的な「代表」政治を変えた。

選挙窃盗者の自慢:非常に成功した「統一戦線」(3)-大紀元

2020年の選挙は終わったが、それが残した結果と経験は米国を永遠に変えるだろう。共和党が、2020年の民主党連盟が法を操作して走っているのを法律面で防ぐことができないなら、それは2022年の中間選挙に勝てないし、況してや2024年の大統領選挙には勝てない。

共和党がまずSwampを浄化し、法律改正しないと本当に万年野党でしょう。

epochtimes.com

何清漣 @ HeQinglian 7時間

左派の特徴:

彼らが認定した外敵(例えばトランプ)がいる場合、結成した統一戦線は効率的に機能し、目標を達成する。

段階的な目標(WHにバイデンを送る)が達成された後、アンティファは就任の日に大騒ぎし、BLMがそれに続いた。次のステップは、走狗のリンカーンプロジェクトを捨て、今や内部の粛清に走り、純潔路線を歩む。

左派は、路線闘争を発動するために敵を常に探すのは、母胎の中からの病気である。

引用ツイート

陶瑞 TaoRay @ realTaoRay 20時間

ニューヨーク州知事クオモは左派に見捨てられる!

ペロシは、資金不足は嘘だと指摘しただけではない。

CNNでさえ彼の部下にインタビューした。彼の部下は、クオモが養老院のデータを改ざんするのを手伝わなければ、自分を台無しにするとクオモが脅したと言った。

クオモの弟はCNNの有名キャスターで、CNNは以前ずっとクオモを褒めていたが、今では彼の弱みにつけ込んで痛めつけている。

クオモは以前、彼の疫病対策番組でエミー賞を受賞した。演技がばれたようである!

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何清漣 @ HeQinglian 39分

WHOからWTOまで:北京は国際機関のソフトコントロールを強化

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-02182021170304.html

元ナイジェリア財務大臣のオコニョ・イウェアラ女史が新しいWTO事務局長を務め、米中の力比べは中国がまた得点を稼いだ。 この女性はまた別の身分を持っている:清華大学行政学部のグローバルアカデミック諮問委員会のメンバーである。 現在、国連の15の専門機関と付属機関のうち、4つは中国の代表がトップになっている。

評論|何清漣:WHOからWTOまで:北京は国際機関に対するソフトコントロールを強化

rfa.org

日経記事では、トランプ嫌いで有名なメルケルでさえ「言論の自由を規定するルールは、民間テクノロジー企業ではなく、立法府の議員が決めるべき」と言いました。検閲を許すとすれば、民間企業に政府以上の力を与えることになります。

然も、メデイアも含めてSNSはバイデンの不利な記事は封殺し、トランプの有利な記事は無視して、選挙の片側に肩入れしたではないですか?これはどう考えてもおかしい。トランプ側は自前のメデイアやプラットフォームを用意しないと選挙に勝てません。

大きくなったSNSは反トラスト法で分割し、公正な競争ができるようにしたほうが良いのでは。

記事

米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEO(左)や米ツイッターのジャック・ドーシーCEOは投稿管理をめぐり米議会の追及を受けている(2020年11月に開いた公聴会にビデオ会議システムを使って参加した両氏)

【シリコンバレー=奥平和行】米国でSNS(交流サイト)運営企業の責任を定めたルールの改正に向けた動きが相次いでいる。SNSが1月に起きた連邦議会議事堂占拠事件の原因になったとの見方が強く、バイデン政権下でもツイッターなどへの「逆風」が続きそうだ。ただ、論点が多く影響の及ぶ範囲が広いため、曲折を予想する声もある。

【関連記事】

「通信品位法230条の修正が必要という考え方に同意しており、皆さんと一緒に取り組むことを楽しみにしている」。バイデン大統領が商務長官候補に指名したロードアイランド州知事のジーナ・レイモンド氏は1月末、上院の開いた公聴会でSNSの責任を規定した法律を改正する意欲を示した。

焦点となっている230条は当時のクリントン大統領が1996年に署名した。「双方向コンピューターサービスの提供者や利用者は、ほかのコンテンツ提供者が提供した情報の発行者や表現者として扱われないものとする」ことを定め、「インターネットを生み出した26ワード」との呼び方もある。

ツイッターやフェイスブックといった企業は、この法律により利用者の投稿に対する責任を追及されることを免れてきた。また、一定の条件を満たせば運営企業が投稿を削除することを認めているが、25年前と現在ではネットを取り巻く環境が大きく変わり見直しが必要との見方が出ていた。

保守派を中心に運営企業が発言を制限していると不満を募らせ、トランプ前大統領も2020年5月に230条の見直しに向けて大統領令に署名した。バイデン氏は同年1月にニューヨーク・タイムイズのインタビューで「230条を廃止すべきだ」と話してから考えを明確にしていなかったが、レイモンド氏はこの課題に取り組む方針を示した格好になる。

共和党が「検閲」を問題視する一方、民主党は誤情報の放置などを改善したい考えだ。レイモンド氏は公聴会で「私の州でも誤情報は人々を傷つけており、プラットフォームの説明責任が重要だ」と述べた。具体的には商務省の傘下にある国家電気通信情報局(NTIA)を活用し、利害関係者の調整を図るとしている。

議員が改正案を公表する動きも増えてきた。民主党のエイミー・クロブシャー議員らは5日、「SAFE TECH法」と呼ぶ法案を発表し、広告や公民権法に違反する投稿などを230条の保護対象から外すことを求めた。共同発表したマーク・ワーナー議員は「230条は巨大プラットホーム企業の免罪符だ」と批判する。

民主党のブライアン・シャーツ議員と共和党のジョン・スーン議員は20年6月、運営企業に対して投稿管理方針の明確化や四半期ごとの報告書の提出などを義務付ける「PACT法」を超党派で発表した。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、両氏は近く法案を再び上程する見通しだ。

米国ではSNSが議事堂占拠事件の引き金になったとの見方が強まったことに加え、上下院で民主党が過半数を握り、法改正の議論が前進するとの見方が浮上した。一方、「言論の自由を保障する合衆国憲法修正第1条の規定により、検閲につながる行為は困難」(スタンフォード大学のシャント・アイエンガー教授)との意見も根強い。

法改正により巨大IT企業の影響力をそぐとの考え方に対しては、「フェイスブックなどは対応が容易で、むしろ競合企業が育ちにくくなる」(サンタクララ大学のエリック・ゴールドマン教授)と逆効果を予想する声が出ている。法律には限界があり、カリフォルニア大学のリッチ・ジャロスロフスキー講師は「企業の自主規制も重要になる」と指摘する。

SNS(交流サイト)の責任について識者に聞いた。
シャント・アイエンガー氏(スタンフォード大学教授)

米スタンフォード大学のシャント・アイエンガー教授

米国では言論の自由を定めた合衆国憲法修正第1条の規定によりどのような形であっても検閲につながる行為の実施は困難だ。フェイスブックやツイッターといった企業が生き残り成功を収めたのはこうした背景があったためだ。
それでも虚偽の拡散は危険だとの認識が広がり各社は自主規制を強めている。ただ、基本的には対症療法にすぎず、政治指導者が事実にこだわることに合意してよい例を示すことによってしか癒やしはもたらされない。
法改正については民主党が上下院で過半数を握り、反トラスト法(独占禁止法)強化の動きが出てくるとみている。動きだけでもフェイスブックなどに対する脅しとなり、プラットフォームの巨大化を防ぐことで誤情報の拡散範囲を狭める効果も見込める。
エリック・ゴールドマン氏(サンタクララ大学教授)

米サンタクララ大学のエリック・ゴールドマン教授

1月6日の議事堂占拠事件の発端は、政府が有権者に「トランプ氏が選挙で勝利した」と噓をついたことだ。それをフォックスニュースやニュースマックスなどの(右派)放送メディアが拡散させた。
議論の場になったSNSは「犬の尻尾」であっても犬そのものではない。メディアリテラシーが重要で、特にインターネットを扱う十分な知識を身につけていない(50代を中心とする)「ジェネレーションX」やさらに高齢のベビーブーマーが問題だ。
政治家は真因を無視してSNS(の規制)に焦点を当てているが、弊害も多い。通信品位法230条が現在のネットの基盤になっているほか、競争促進や米国の産業競争力の向上に寄与してきた点などにも配慮すべきだ。
リッチ・ジャロスロフスキー氏(カリフォルニア大学バークレー校講師、米オンラインニュース協会元会長)

カリフォルニア大学バークレー校のリッチ・ジャロスロフスキー講師

CATVやインターネットが発達するなかでメディアの多様化と先鋭化が進み、多くの「ノイズ」がある状況で突拍子もない発言が注目を浴びやすくなった。現在起きているのはメディアの細分化の結果だ。
ただ、環境は大きく変わっており、以前のように放送に政治的公平を求めるのは困難だ。現状に即した対応が必要で、具体的にはネットの政治広告の可否を判断する独立した第三者機関の設立が有効と考えている。
現在、政治広告の基準はなく企業によって対応は異なる。また個別企業の取り組みは独立性に疑念を抱かれる懸念がある。まず政治広告で成果をあげられれば他の分野にも応用できる。そもそも中央集権の国家と分権のネットは利害が対立しがちで、ネットは自主規制を強めるべきだ。

多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

中満泉国際連合 事務次長・軍縮担当上級代表

別の視点

SNS上の偽情報や、ヘイトメッセージ、差別や暴力を助長するようなメッセージが治安を不安定にし、時には紛争状態や重篤な人権侵害のきっかけになるケースが世界各地で起こり、深刻化しています。例えば、ミャンマー西部のラカイン州から国外に避難するロヒンギャ難民への迫害にはFacebookへの書き込みが「決定的な役割」を果たしたと国連は報告しています。表現の自由を保持したまま、SNS上の責任ある行動規範をどう作っていくべきかとの議論が、国連でも安全保障、犯罪防止、人権などいくつかの視点で行われています。

2021年2月18日 8:59 (2021年2月18日 9:56更新)

慎泰俊五常・アンド・カンパニー株式会社 代表取締役

分析・考察

規制には賛成です。理由は2つ。 まず、これらSNSは実態としてはメディア企業であるにもかかわらず(情報を人に提供し、広告で儲ける)、メディアとして当然に守るべき自主規制をできていないと思います。例えば、ヘイトスピーチの野放しは一部の国での迫害行為につながっています。 次に、これら企業のサービスは、アルゴリズムを駆使してユーザーをのめり込ませるように作られています。結果として多くの中毒者が生まれるわけですが、こういう中毒性をもたらすもの(SNSの他にも一部のゲームなど)は、麻薬やタバコ等と同様に一定の規制が必要だと思います。特に未成年向けには。

2021年2月18日 10:01

福井健策骨董通り法律事務所 代表パートナー/弁護士

分析・考察

通信品位法と並んで「インターネットを作った」と言える法律に、著作権でのDMCA法というものがあります。いずれも乱暴にいえば、「プラットフォーム等は”場”に過ぎないので、そこで起こる違法・不正な行為への責任は限定される」という原則で、もしこれが無かったら、例えばYouTubeは存在していません。 巨大ITに権力が集中するにつれ、欧州を皮切りに各国では厳しい目が増しています。それは「違法・不正情報への責任ある態度」「利益誘導のない透明な運営」「収益の公正な分配」と要約できるでしょう。法改正も重要ですが、それをにらみつつプラットフォーム自身のルールや運用がどう変わるか、注視が必要ですね。

2021年2月18日 8:28 (2021年2月18日 11:37更新)

土屋大洋慶應義塾大学 総合政策学部学部長

ひとこと解説

クリントン政権はインターネットに「unregulation」を適用することによって事実上の促進・育成政策をとりました。それによって、現在のようなGAFAMと呼ばれるような巨大企業が登場しました。それを転換し、社会秩序の維持のために規制を行うとすれば、これまで中国やロシアが言ってきたロジックと同じになってしまいます。暴力を伴わない言論の自由、表現の自由を維持する方法を米国は模索しなければなりません。

2021年2月18日 7:15

村山恵一日本経済新聞社 本社コメンテーター

ひとこと解説

インターネットを生み出したと言われる通り、「230条」によってネットが秘める可能性が光と影の両面から明らかにされました。署名から四半世紀。次は、ルール・統治のあり方に知恵を絞る「ポスト230条」のフェーズです。これからも続く人類とネットの関係。それを考える大事なプロセスとして、透明で開かれた議論が欠かせません。

2021年2月18日 8:45

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『前米国大使、韓国で受けた人種差別攻撃の衝撃を告白 韓国が最後まで嫌ったハリー・ハリス氏の「日本の血」』(2/17JBプレス 古森義久)について

2/18阿波羅新聞網<谴责川普后 参院共和党领袖麦康奈尔被促辞职=トランプを非難した後、上院共和党リーダーのマコーネルは辞任するように促された>先週の土曜日(13日)、米国上院の少数党指導者ミッチ・マコーネルは、トランプが1/6の議会暴動の責任を負うべきと、トランプを非難する発言をした。ケンタッキー州ネルソン郡の共和党は火曜日(16日)に、マコーネルが上院の共和党リーダーを辞任することを要求する声明を発表した。

マコーネルは典型的な腐敗政治家。議員も辞めたほうが良い。

https://www.aboluowang.com/2021/0218/1558473.html

何清漣さんがリツイート

陶瑞 TaoRay  @ realTaoRay 23時間

トランプの爆弾声明:

マコーネルが党リーダーであれば、共和党は強くならないし、尊敬もされない。マコーネルは現状維持に尽力するだけで、政治における先見性や知恵、能力、個性を持たず、民主党の股掌の上で玩ばされているだけである。

米国第一で初めて勝つことができる。マコーネルのワシントン第一やバイデンの米国最後の政策ではない。

彼の家族は中国と多くの取引をしているので、マコーネルは中国の問題について威信を得ることはない。

三流政治家が未来を指導することは許されない。

マコーネルの妻の趙小蘭元運輸長官は父が上海交通大学で江沢民と同級生です。これだけで腐敗の程度が分かります。日本とは桁違い。

2/17阿波羅新聞網<川普:麦康奈尔家庭关系与中共密切,惊人细节:中共御用家族【阿波罗网编译】=トランプ:マコーネルの家族は中共に密接な関係がある 驚くべき詳細:中共の御用家族[アポロネット編集] >米国メディア「National File」は、2020年にマコーネルと中共との関係を記事にした最初の独立メディアである。トランプは最近、上院での共和党の壊滅的な敗北の原因となった「陰鬱、悶々として楽しまず、軽々しくしゃべったり笑ったりしない政治ハッカー」として上院の少数党指導者マコーネルを非難する声明を発表した。その後、トランプは、マコーネルの家族は中共と関係があるため、中共の問題について信用できないと指摘した。

https://www.aboluowang.com/2021/0217/1558334.html

2/18阿波羅新聞網<麦康奈尔彻底撕掉伪装!发文称川普总统仍可被刑事指控!【阿波罗网编译】=マコーネルは完全に偽装が剥がされる!トランプ大統領が依然として刑事責任を問われる可能性があることを投稿する![アポロネット編集]>アポロの秦瑞記者の編集:「ゲートウェイパンデイット」は、上院共和党の指導者ミッチ・マコーネルは益々酷くなって、「WSJ」のコラムでトランプの刑事告発を持ち出し、攻撃したと報道した。

https://www.aboluowang.com/2021/0217/1558264.html

2/18希望之声<拍摄国会事件 CNN和NBC支付左翼头目7万美金=議会襲撃事件の撮影でCNNとNBCは左翼リーダーに70,000ドルを支払う>2/16(火)の連邦裁判所の記録によると、多くのメディアからインタビューを受けた左翼組織のリーダーのジョン・サリバン(John Sullivan)は、かつてCNNとNBCから各35,000ドルの報酬を貰い、アシュリーバビット(Ashli Babbitt)が議会議事堂で撃たれた致命的な銃撃場面の映像を渡したことが示されている。

ジョンサリバンの弁護士は、サリバンがその日、暴徒ではなく、議会議事堂で記者として行動していたことを裁判所に証明するために、CNNとNBCから各35,000米ドルを受け取った領収書を提出した。サリバンの弁護士は、サリバンがSNSを使い続けることが許可されるよう主張した。

記録によると、サリバンはまた、Left / Right Productionsという会社から5,000米ドル、豪州ABCから2,500米ドルを受け取った。

ユタ州出身の26歳のサリバンは、人種正義の活動家であると自称している。昨年夏のフロイドの死が全米で左翼のデモを発生させ、その後サリバンは社会組織「米国反乱(Insurgence USA)」を立ち上げ、さまざまな活動に積極的に取り組んだ。

ワシントンDCの連邦裁判所に提出された宣誓供述書によると、FBIは、サリバンのスマホに記録された襲撃開始からほぼ90分のビデオの調査に基づいて、彼は単なる傍観者であるだけでなく暴動関与者でもあると確定させた。

サリバンは撮影後にCNNのキャスターであるアンダーソン・クーパー(Anderson Cooper)からインタビューを受け、彼のビデオも放送された。

検察官は、サリバンが議会議事堂で録画したビデオを引用し、彼はビデオの中で、ビルを全焼するよう呼びかけ、他人に建物への侵入を促した。

ポリティコのウェブサイトの報道によると、サリバンの事件を監督する治安判事は火曜日にフェイスブックとツイッターを使い続けることはできるが、「米国反乱」組織との関係を断ち切らなければならないと裁定した。

NBCはオリンピックのスポンサー企業では?CNNもNBCも暴動の犯人に金を渡して映像を買い、放映したのは企業倫理上大いに問題があるのでは。日本のTBSがオウムに坂本弁護士のインタビュー映像を放映前に渡したのと同じく悪辣では。

写真と映像は我那覇真子氏のツイッターから

https://www.soundofhope.org/post/475529

2/17 Total News World<【速報】CNNとNBCは国会議事堂暴動の犯人に35,000ドルを支払っていた>

http://totalnewsjp.com/2021/02/17/cnn-2/

2/18希望之声<哈尔滨上京国际滑雪场缆车坠落 多人受伤(多视频)=ハルビン上京国際ナショナルスキーリゾートのケーブルカーが落下し、多くの人が負傷した(複数のビデオ)>2/17午後、ハルビン上京国際スキーリゾートのケーブルカーが故障し、空中に停止していた。合計19人のスキーヤーがケーブルカーに閉じ込められた。その後、数人のスキーヤーが振り落とされ、地上に落ちて負傷し、またケーブルカーも墜落した。当局は、6人が負傷したと述べた。

現地メディアの報道によると、2/17午後15時24分、ハルビン市阿城区玉泉街にある上京国際スキーリゾートのケーブルカーシステムが故障し、空中に停止し、19人のスキーヤーがケーブルカーに閉じ込められた。そのうち6人のスキーヤーがスキーリゾートのスタッフによる救助作業中に負傷し、検査と治療のために阿城区人民病院に緊急搬送された。その日の午後10時の時点で、5人はハルビン医科大学の第2病院に移送された。1人は首の怪我の疑いがあり、家に帰って、明日も検査を受ける。

このところ中国の記事は春節なのに、事故や火事の記事ばかり。

https://twitter.com/i/status/1362052210788601860

https://twitter.com/i/status/1362064783252611077

https://www.soundofhope.org/post/475514

https://twitter.com/i/status/1361871741686054915

何清漣 @ HeQinglian 20時間

不思議に思うのは、Twitterがトランプ大統領と彼の支持者を赦すことなく、少しでも思い通りにならないと、青いマークを付けるか、アカウント封鎖の警告を出し、ある人達は永久に停止され、利用できなくなっている。中共に対するツイートは広く公開されており、ツイートで米国を誹謗中傷している発言を放置している。その理由は何か?

引用ツイート

VOA中国語ネット @ VOAChinese 20時間

AP通信とAtlantic Councilが共同で行った調査によると、COVID-19のパンデミック以降、中国政府は、自国民に禁止しているFacebookアカウントやTwitterアカウントを、中国外務省報道官を含め、数十設定した。米国のSNSを利用し、事実を混乱させ、責任転嫁の効果を出すために、ウイルスが元々米国で発生した可能性があると主張して、システム的な偽情報攻撃を続けている。

何清漣さんがリツイート

秦鵬 @ shijianxingzou  2月15日

ベイエリアの求人情報で応募者は「非アジア人」を要求、テクノロジー企業が声明を発表

バイデンの支持者であるシリコンバレーがサンフランシスコで求人を出した後、応募者は「非アジア人」である必要があると発表した。

カリフォルニア州のアラメダ郡のナンシーオマリー検事は、過去2週間にオークランドのチャイナタウンでアジア系アメリカ人に対する18件の犯罪があったと述べた。加害者はすべてBLMである

何清漣 @ HeQinglian 7時間

狡兎死して、走狗烹らる。リンカーンプロジェクトのような人は、今では役に立たない。左派が早くから切り捨てたRINO(Republican In Name Only)のようなものである。

9000万米ドルの70%がどこに行ったのか?幹は残すべき。騒いで、捕まえよう。もちろん、それは経済犯罪である。

引用

Fox News  @ FoxNews 7時間

,@ ProjectLincolnの壮大な崩壊:タイムライン

https://foxnews.com/politics/lincon-project-scandal-timeline

何清漣 @ HeQinglian 7時間

@VictoriaTCさんは3日間投稿していない、5日間Gabに投稿している。彼女のTwitterアカウントは封鎖?彼女がいなくて寂しい。

2/17産経ニュース<北京五輪、米国で開催地変更やボイコット求める動き 議会で決議案

2021.2.17 08:46国際>こういう動きが広がれば良いですが、バイデンはボイコットしないでしょう。日本は無観客でも、5年間練習に励んできた選手のために必ず開催すべき。

https://www.sankei.com/world/news/210217/wor2102170007-n1.html?utm_source=newsletter&utm_medium=20210217&utm_campaign=20210217&utm_content=news

2/17 Insider Paper<Biden dismisses China’s Uighur Genocide, calls it part of ‘different norms’>バイデンは似非大統領だけでなく、似非人権屋で利権政治家と言うことです。

https://insiderpaper.com/biden-dismisses-chinas-uighur-genocide-calls-it-part-of-different-norms/

古森氏の記事では、日本政府及び日本人は『非韓三原則』を貫くべき。K-POPとか韓流ドラマに嵌っている人はこのような記事を読んでから、楽しんでほしい。

記事

韓国・ソウルにある米国大使館(出所:Wikipedia

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

韓国駐在の米国大使だったハリー・ハリス氏が1月20日、その任務を終え、ソウルを離れた。

ハリス氏は本来、米軍の太平洋統合軍(現在のインド太平洋軍)最高司令官、海軍大将まで務め上げた生粋の米国海軍軍人だった。同時にハリス氏は日本人を母に持ち、日本国内で生まれたという出自の人物だった。そしてその「日本の血」のため、韓国で米国大使として2年半ほど勤める間に韓国の官民から不当な民族差別の攻撃を受け続けた。

そのハリス氏が、離任直前の英紙記者との会見で、韓国側からの「人種攻撃」に衝撃を受けたことを告白した。

同大使の韓国在任中は、米韓関係も朝鮮半島情勢も大きく悪化することはなく、安定が保たれたといえる。その点ではこの英紙もハリス大使の業績を讃えていた。だが「日本人の血」という一点だけで赴任先の国から不当な処遇を受け続けたハリス大使の外交官歴は悲劇だったともいえる。同時に改めて確認されるのは、韓国の反日差別の異様さであろう。

米海軍軍人としての輝かしい経歴

ハリス氏は1956年、米海軍の横須賀基地勤務の軍人を父に、日本人の女性を母に日本国内で生まれた。だが完全な米国市民として育ち、米海軍士官学校を卒業して以来、主に海軍パイロットとして軍務に就いた。ブルノ夫人も海軍士官出身だった。

ハリス氏は海軍軍人として湾岸戦争など数々の軍務に就いて優秀な成績を残し、太平洋艦隊司令官、太平洋軍最高司令官などを歴任して、その間に海軍大将となった。ところが太平洋軍司令官として議会の公聴会などで中国の軍事的な膨張への警告を発するようになると、中国政府内外から「ハリス氏が反中の姿勢をとるのは日本人の血を受け継いでいるからだ」というような民族差別丸出しの糾弾を受けるようになる。

しかしハリス同氏は米国内では超党派から高い敬意を表され、退役と同時にトランプ大統領からオーストラリア大使に任命され、その後、韓国駐在のポストを与えられる。2018年6月に、ハリス氏は韓国駐在米国大使としてソウルに赴任した。

大統領選の結果にかかわらず辞意することを表明

当時、米国と韓国の間では、在韓米軍経費負担問題に加えて、韓国政府の日本との軍事情報保護包括協定(GSOMIA)破棄の動きをめぐって、トランプ政権が韓国に厳しい要求をぶつけるようになっていた。ハリス氏は当然、米国大使として本国政府の意向を韓国政府に伝えることとなったが、その大使の言動に韓国側官民から感情的な反発が浴びせられた。その反発はいつもハリス大使の母親が日本人であることに絡んでいた。

ハリス氏がソウルに赴任してから口ひげをはやしたことに対しても、韓国側の活動団体や国会議員までが「ハリス氏の口ひげは、韓国を弾圧した日本の歴代の朝鮮総督を連想させる」と非難した。そしてその種の非難はいつも「ハリス氏は母親が日本人なので韓国に対して特殊な反感を持っている」という類の民族差別的な罵りと一体になっていた。ハリス氏が完全な米国人であり、母国である米国の対外主張を誠実に履行しようとする外交官であるにもかかわらず、である。

ロッテ創業者・重光武雄氏の葬式に参列した在韓国米国大使(当時)のハリー・ハリス氏(2019年1月20日、写真:YONHAP NEWS/アフロ)

こうしたハリス大使叩きは米国の報道機関によっても大きく伝えられ、米韓関係の新たな摩擦の1つともなった。

ハリス氏自身は、韓国側が問題にした口ひげは昨年(2020年)7月に剃ってしまった。その理由を問われたハリス氏は「コロナウイルス対策のマスク着用と合わさるとあまりに暑く、息苦しいため」と答えていた。

ただしハリス氏は昨年4月に、大統領選挙の終わる同年11月には駐韓大使を自発的に退任するという意向を表明していた。大統領選の結果、トランプ政権が続くことがあっても辞任する意向に変わりはない、との言明だった。このハリス氏の辞意表明には韓国側の「日本の血」への攻撃も要因となったようだという観測も出ていた。

そしてハリス氏はその言葉どおりに辞任した。民主党のバイデン大統領が就任した当日に任地の韓国を離れるという選択は、共和党政権に任命された大使としての一種のけじめだという見方もあった。

「人種差別的な攻撃の激しさには本当に驚いた」

そのハリス氏がソウルを離任する直前の1月中旬、イギリスの大手紙「フィナンシャル・タイムズ」の韓国駐在記者の長時間インタビューに応じて、種々の感想を語った。まずその内容の要点を紹介しよう。

「歴史のある駐韓米国大使を務められたことは私の誇りだ。私の大使在任中は駐韓米軍の駐留経費負担の問題など米韓両国間の懸案もあり、複雑なやり取りもあったが、全体として米韓両国の信頼の絆を損なうことなく、勤務を終えることができたと思う。その間の体験で痛感したのは、人間同士の関係の重要さだった。私のソウルでの在勤中も、韓国の一部の旧知たちとの絆が役立った」

ハリス氏は以上のようなことを語りながら、とくに在任中にトランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長の間で異例の首脳会談が3回開かれたことについても述懐した。

「米国の大統領と北朝鮮の最高指導者とが1対1で会談すること自体、私には想像もできなかった。私は少年時代からサイエンスフィクションを読むことが大好きで、世界情勢についても非現実が現実になるという夢想が好きだった。しかし米国と北朝鮮の首脳会談というのは、その夢想の域も越えていた。そんな異例な出来事に当事者の一端として加われるのは嬉しい出来事だった」

「とくに印象が強烈だったのは、トランプ大統領と金正恩委員長との3回目の会談だった。両首脳が南北境界線で会談するという計画が突然私にも告げられ、在韓米国大使館は異例の緊急事態となった。全館をあげて緊急会談の準備に備えたが、私自身にとってもきわめて貴重で類例のない体験となった。首脳会談がそれなりに順調かつ円滑に進むことができたのは幸いだった」

そのうえでハリス氏は、韓国で自分の「日本の血」を理由に攻撃され、その激しさに衝撃を受けていたことを告白した。

「一部の人たちからの人種差別的な攻撃の激しさには本当に驚いた。韓国側の日本への歴史的ともいえる反発がこれほどひどいとは、まして私自身が個人としてそこまでの標的になるとは、予期していなかった」

韓国側のハリス大使への攻撃が不当な偏見や差別だったことはいうまでもない。そんな攻撃の的となったハリス氏は、韓国でさぞかし不快な日々を過ごしたことだろう。

しかしフィナンシャル・タイムズのこの記事は、ハリス大使の業績の総括として以下のような評価を述べていた。

「ハリス大使の業績は、彼の任期中に起きたことよりも、起きなかったことによって、終局的には高く評価されるかもしれない。トランプ氏と金正恩氏は戦争を起こさなかった。米国は北朝鮮を核兵器保有国としては受け入れなかった。在韓米軍は撤退しなかった。韓国は日本との軍事情報共有の協定を破棄しなかった」

だからハリー・ハリス氏は韓国駐在の米国大使としての任務を立派に務め上げたのだ、と記事は結んでいた

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