2/21希望之声＜川普将在2月28日保守党峰会发表演讲＝トランプは2/28の保守派サミットでスピーチを行う＞トランプ前米大統領は2/28に保守政治活動協議会（CPAC）に出席する。これはトランプが辞任した後で、最初の政治への登場となる。 フォックスニュースはその情報を確認した。
保守政治活動協議会は、過去数年ワシントンDCで開催されてきたが、今年は2/25～28までフロリダ州オーランドで開催される。 会議のコミュニケーションディレクターであるイアン・ウォルターズ（Ian Walters）は、トランプが28日の午後にスピーチを行い、今年の会議の基調講演者になることを確認した。
米国保守連盟（ACU）のマット・シュラップ（Matt Schlapp）会長は、昨年自ら、今年の会議でトランプに講演して貰うべく招待状を送ったと述べた。 彼は、「会議で彼に会いたいし、彼の見方を皆に聞かせたいと思う」と述べた。
さらに、2つの情報筋は、トランプは保守派の将来と米国の保守運動について話すとフォックスニュースに語った。 情報筋の1人はまた、トランプはバイデンの不法移民と国境政策に対する緩和政策への「災害」についても言及すると述べた。
https://www.soundofhope.org/post/476591
2/18 We love Trump＜The RNC Plan To Combat Future Election Fraud
Sources reveal a new RNC committee is in the works to combat the prevalence of widespread election fraud going forward.＞共和党が民主党の不正選挙に手を打たなければ、永遠に勝てない。
https://welovetrump.com/2021/02/17/the-rnc-plan-to-combat-future-election-fraud/
2/21希望之声＜美媒：更多共和党官员敦促麦康奈尔下台＝米国メディア：より多くの共和党幹部がマコーネルに辞任するよう促している＞米国上院の少数党リーダーのミッチ・マコーネルは、下院と上院でトランプ前大統領の弾劾に失敗してから、左派メディア「WSJ」でトランプを攻撃、非難し続け、1/6の議会襲撃事件はトランプの責任と述べた。米国メディア「Gateway Pundit」は2/19（金）の報道で、マコーネルの故郷であるケンタッキー州で、少なくとも3つの郡の共和党の郡長がマコーネルに辞任するよう促したと。
ケンタッキー州ネルソン郡の共和党議長のドン・スラッシャー（Don Thrasher）は、マコーネルは「有権者の意向を完全に考慮していない」と指摘した。
ネルソン郡の共和党が2/16にマコーネルに書簡を送り、共和党上院やコーカスリーダーを直ちに辞任するように求めた。その後、バトラー郡、ハート郡、シンプソン郡も加わり、マコーネルに辞任するよう促した。
バトラー郡の共和党指導者トーマス（Osei Thomas）は書簡の中で、マコーネルはトランプ大統領の支持を得て選挙に勝ったが、彼が目的を達した後、彼は故郷、さらには全米の有権者を置き去りにし始めたと言った。 「マコーネルの言動は今や保守派の価値観からかけ離れている。選挙が再び行われれば、彼は地滑り的に惨めな敗北を喫するだろう」
次の選挙で、マコーネルの代わりを出せれば良いのですが。
https://www.soundofhope.org/post/476612
2/20阿波羅新聞網＜美国人醒了： 拜登不是好人 多数人认为是左派傀儡 为奥巴马筹款捐助者被判刑12年＝米国人が覚醒する：バイデンは良い人ではない、ほとんどの人は彼が左翼の傀儡だと思っている、オバマのために資金を集めた者は懲役12年を宣告される＞
米国の大司教：バイデンは敬虔なカトリックであると自称するのをやめよ・・・カンザス州カンザスシティのジョセフ・ナウマン大司教は「大統領は自分を敬虔なカトリックと定義するのをやめ、中絶に関する彼の見解がカトリックの道徳的教えに反していることを認めるべきだ」と。
「BLM」の理念は米国の公立学校に浸透し、カリキュラムとして子供たちに教えられている・・・数日前、「NYT」のベストセラー作家は、2020年12月に出版された「学校の中のBLM（Black Lives Matter at School）」という本を「反人種差別的な学校制度の構築」に役立つと述べて推薦した。ある分析では、これはBLM運動が街頭での抗議を上回り、米国のK-12教育システムに浸透し始めたことを意味し、公立学校の子供たちが幼い頃からBLMの理念を吹き込まされると言った。
「NY市公立学校のBLM」ウェブサイトは指導原則に入れることを要求・・・ウェブサイト「ニューヨーク市公立学校のBLM」によると、彼らの4つの基本的な「ニーズ」は次のとおり：1．「ゼロトレランス」の規律を廃止し、修復的司法（Restorative Justice）を実施して、学校の麻薬と暴力事件を容認し、刑事司法における罰の文化を終わらせ、学校の伝統的な罰と矯正を修復に変える； 2．より多くの黒人教師を雇う； 3．（すべての）K-12学生に黒人の歴史と人種研究課程を勉強するように要求する； 4． 学校の補助員への資金援助は学校の警備のためではない。学校の警備員の数を増やすのは、懲罰的で抑圧的な文化を形成する。
これでは、学校ほど危険な場所はないとなるではないか。異常としか言えない。
13項目の「BLMの指導原則」もあり、教師と若い学生がBLMの思想信条について話し合うことを奨励している。例えば、「トランスジェンダー」、「同性愛」、「黒人部落」を説明し、西洋人の各家庭の核心である道徳に横入りし、これらのグループの世話をするようにさせる」。実際、参加している公立学校は、BLMの宣伝を小学生のカリキュラムに取り入れており、家庭の核心を疑うことの重要性を奨励している。
ほとんどの有権者は、バイデンが左派の「傀儡」であるというトランプJrの発言に同意・・・ワシントンエグザミナーは金曜日（2/19）に、ジョーバイデンが就任してから1か月も経たないが、ラスムセンによる全国電話およびインターネットの最新の調査によると、米国の有権者の54％がバイデンは「極左の傀儡」だと考えていると報道した。
汚職スキャンダルに遭遇し、イリノイ州下院議長は辞任を発表・・・電力会社との贈収賄事件。当然民主党。
オバマのために資金を調達した民主党員は懲役12年の判決を受ける・・・外国からの違法な寄付、その一部を窃取（脱税も）、虚偽の陳述で。
https://www.aboluowang.com/2021/0220/1559649.html
2/20阿波羅新聞網＜林伍德律师在最高法院对选举案件裁决前发表声明【阿波罗网编译】＝リンウッド弁護士は、最高裁が選挙案件を裁定する前に声明を発表 [アポロネット編集]＞アポロネット李文波の編集：「Gateway Pundit」は金曜日に、最高裁が3つの選挙案件を審理するかどうかについて判断を下すと報じた。ウッド弁護士はその日にTelegram上で意見を述べた。
米国最高裁判所は金曜日に、ペンシルベニア州、ジョージア州、ミシガン州でトランプ大統領の選挙訴訟を審理し、これらの訴訟を裁くかどうかを判断する。
ウッド弁護士はTelegram上で、他の多くのトップのトランプ支持者と同様に、以前はツイッターで話すことを禁止されていたと述べた。 「今日、我々はまだ最高裁が存在するかどうかを知るだろう」、「裁判所がこの案件を審理しないと言った場合、我々は裁判所判事のほとんどが腐敗していることを知るだろう。これらの訴訟は、白紙に黒字で書かれた法律に基づいている。・・・今日、彼らはペンシルベニア州の訴訟を裁決する必要がある」
ウッド弁護士は、これら3つの州の選挙は違法で違憲であると考えており、州議会の承認なしに、州政府は選挙規則を変更した。最高裁判所がこれらの訴訟を審理続行すれば、ほとんどの裁判官が腐敗しているかどうかは、最終的な判決が出るまでわからない。オバマケア案件を思い出してほしい。最高裁は、恐らくこれらの審理継続を許可すると思われる。
今日の夜に、最高裁がFBI、司法省、CIA、その他のSwampと同じくらい腐敗しているかどうかが分かる。神は我々を祝福するだろう。
ウッド弁護士は7人の裁判官を信じていない。
ジョン・G・ロバーツについて心配している理由は誰もが知っている。
スティーブン・ブレイヤーは反トランプ分子である。
エイミービビアンコニーバレットは、彼女の指名と承認はすべてマコーネルによって推進された。
ブレット・カバノーは子ブッシュの人物である。
ソニアマリアソトマイヨールはオバマによって任命された。
ニール・マギル・ゴーサッチは急に態度を変える。
エレナ・ケイガンはオバマによって指名された。
ウッド弁護士は2人の裁判官しか信用していない。1人はペンシルベニア州で選挙日後に投票用紙の収集を命じたサミュエル・アリートで、もう1人は愛国者クラレンス・トーマスである。
ウッド弁護士は、連邦主義者協会（Federalist Society)が最近の裁判官の指名にあまりにも大きな影響を与えたと考えている。この状況は将来変更する必要がある。米国最高裁は決して政治に導かれるべきではなく、法の支配は無党派であるべきと。
https://www.aboluowang.com/2021/0220/1559668.html
2/20 Gateway Pundit＜“Never Mistake My Quiet for Inaction” – Sidney Powell Speaks Out After SCOTUS Meetings Friday on Election Fraud — Expects Orders and Opinions Next Week＞
2/20看中国＜华春莹反问为啥中国人不能用推特脸书？网爆笑(图)＝華春瑩は、なぜ中国人はツイッターやフェイスブックを使えないのかと反問した。ネットは爆笑（写真）＞中国外交部報道官の華春瑩は、定期的な記者会見で最近の問題に対応し、「なぜ中国人はツイッターやフェイスブックを使えないのか」と故意に尋ね、爆笑させた。
RFIの報道によると、2/18、ある記者がAP通信の報道で「新型コロナウイルスを米国が生物兵器として生産したとの物語を中国が作り、広めた」と言っていると。彼はまた、2019年以降、「中国はツイッターとフェイスブックの外交官アカウントの数をそれぞれ3倍と2倍に増やした。中国はこれについてどのようなコメントをするのか」と指摘した。
中国外交部報道官の華春瑩は、次のように述べた。「ツイッターアカウントの数について、WeChatやWeiboを使っている外国メディアや外交官の数を調査したかどうか知らない。 何故外国人が中国のSNSを使えず、中国人はツイッターやフェイスブックを使えないのか？これは、外国人と情報を共有し、外国人と意思疎通するためのチャネルを増やすためだけである」
この発言が出るやいなや、中国の討論プラットフォーム「品葱」のネチズンは、「なぜ中国人はツイッターやフェイスブックを使えないのか」と「爆笑」を批判した。
「華春瑩、趙立堅、耿爽のツイッターやフェイスブックに表示される5毛のピンクはすべて中国人ではない」
「華・女郎は、本当に面子は要らない、この種のピエロはその場で銃殺が似合う」
「党と国は国民の利益のためであり、西洋文化に襲われるのを防いでいる。なぜあなたは理解しないのか？壁は一般の人々のために建てられている」
「ツイッターの件で8ヶ月も拘留されていた犯罪者が釈放されたかどうかはわからない？」
共産主義ほど上級国民と奴婢とに分ける仕組みはない。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/02/20/963117.html
https://twitter.com/i/status/1362857291788156928
何清漣 @ HeQinglian 1時間
老バイデンはとても哀れである。彼は金を出して（トランプに代わって）謝り、友好を求めたが結果はすぐに出る。-彼の在職期間中はこのようになるのが見通せる。8400万人の支持者の多くは郵便投票用紙の上で待つだけ？と誰かが言った。
引用ツイート
RFI中国語-ラジオフランスインターナショナル @ RFI_TradCn 1時間
ドイツメディア：大西洋を跨ぐ利益の不一致をなくすというバイデンの幻想に溺れてはいけない。https://rfi.my/79Z5.t
バイデンは利権政治家と言うのがバレバレ。
何清漣 @ HeQinglian 1時間
コカ・コーラは、同社が反偏見トレーニングを実施したことを認めた。
しかし、1,000項目近くの反偏見トレーニング研究の調査では、これらの「包容性」研究会では予期した目的に反している可能性があり、恐らく差別を助長する効果を齎すことがわかった。ダイバーシティトレーニングを受けている企業は最終的に管理上マイノリティが少なくなるが、トレーニングはステレオタイプを強化するだけでなく、マイノリティグループに対する敵意を高めることも発見した。
https://beckernews.com/coca-cola-confirms-training-employees-to-be-less-white-36954/
何清漣 @ HeQinglian 10時間
美しい新世界、政治米国で学ぶ twitter.com/DrKarlynB/stat .. ..
日本の同和教育と同じ。
川島氏の記事で、中国がミャンマー軍のクーデターを裏で画策したことはないというのはその通りと思います。別にスーチーでも中国は動かすことができたのですから。ミャンマーは米国の選挙不正の話を聞きスーチー側がそうしたのか、軍が不正選挙とでっち上げたのかは分かりません。
でもスーチーが無能なのは初めから分かっていた話。親の七光りだけ。カチン族やらの少数民族の独立運動（カレン族は2015年停戦合意）は戦後から続いており、スーチーだけの問題ではありませんが、スーチーは中国に頼りすぎたのが間違いだったのかと。日本ももっと真剣に応援してくればよかったのに。キリンはミャンマーの合弁企業の相手が軍と関係しているからと言って、別なパートナーを探すと言っていますが、クーデター＝悪の考えに染まりすぎでは。タイだってクーデター政権で、それがために日本企業はタイから撤退したという話は聞かない。キリンは新たなパートナーが見つかるかどうか？
記事
ミャンマーのヤンゴンにある中国大使館の前でクーデターに抗議するデモ隊。中国がミャンマーの軍を支援していると非難するプラカードを掲げている。（2021年2月11日、写真：AP/アフロ）
（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）
ミャンマー・ヤンゴンの中国大使館の前で数百人のデモ隊が「ミャンマーを支持せよ。独裁者を支持するな」と中国語と英語で書かれたプラカードを掲げて抗議活動を行ったというニュースが報じられた（2021年2月11日、ロイター）。
多くのミャンマー人が、今回のクーデターに中国が関わっていると思っている。ミャンマー人だけではない。世界の多くの国が中国の関与を疑っている。
米中対立が激化する中、中国にとってミャンマーの重要性が増している。それはミャンマーに石油パイプラインを造れば、マラッカ海峡や南シナ海が封鎖されても、中東からタンカーで運ばれた石油をミャンマーで陸揚げして中国に運び入れることができるからだ。
ミャンマー経済を牛耳る華僑
米国のバイデン政権はクーデターを非難したものの、それほど強い制裁を課さなかった。強く制裁すると、ミャンマーを中国側に追いやってしまうと考えたからだ。
しかし、日本では意外に知られていないがミャンマーは親中国ではない。ミャンマーの人々は中国を恐れるとともに嫌っている。
その最大の原因は、華僑がミャンマー経済を牛耳っていることにある。敬虔な仏教徒であるミャンマー人は一般的に金儲けが苦手である。そんなミャンマーで、いつのまにか華僑が経済の実権を握るようになってしまった。華僑はミャンマーの人口の2％ほどに過ぎないが、彼らが経済の98％を握っているなどと言われている。
ただ注意しなければならないのは、華僑は、中国共産党が派遣した者ではなく、その支持者でもないことだ。彼らの親や祖父母、その前の世代が中国から東南アジアにやって来た。だから、現在生きている華僑と中国の間に直接の関係はない。中国が大国になったことから、中国語が話せる華僑は中国と仲良く商売しているが、本音では台湾を支持している者も多い。中国共産党と華僑は一枚岩ではない。
とはいえ、ミャンマー人にとっては華僑も中国共産党も同じように見えてしまう。そんなわけでミャンマー人は中国を嫌っている。
中国とミャンマーの複雑な関係
少数民族問題もミャンマーと中国の関係を複雑なものにしている。それは少数民族の中でも有力なカチン族やシャン族が、中国との国境近くの山岳地帯に住んでいるからだ。中国はカチン族やシャン族の分離独立運動を陰で支援していると言われている。
現在、ロヒンギャ問題に注目が集まっているが、ミャンマーが統一を維持する上ではカチンやシャンの方がより大きな問題である。カチン族はカチン独立軍を持っており、現在もミャンマー北部山岳地帯はカチン独立軍が実効支配している。
中国が水面下で少数民族への支援を強化することによって武装勢力が力を増すと、ミャンマーの治安は一気に悪化する。少数民族への援助は中国がミャンマー政府を揺さぶる道具になっている。
アウン・サン・スー・チーは政権の座につくとすぐに中国を訪問した。それは中国に友好的な感情を抱いているからではない。中国のご機嫌をとらなければ政権を維持できないからだ。
ミャンマーの軍部も心の底では中国に接近したいわけではなく、中国に対して激しい敵対心を抱いている。だから筆者は今回のクーデターに中国が直接関与している可能性は低いと考えている。現在、中国はミャンマーのクーデターに対して沈黙を守っているが、それは、この機会に軍部をなんとか取り込むことができないか考えているからだろう。
クーデターが起きた本当の理由
ミャンマーは袋小路に入り込んでしまった。人口の約30％を占める少数民族が分離独立を求めているが、国土の約半分を占める山岳地帯をテリトリーにする彼らが独立すれば、ミャンマーは領土の半分を失うことになる。それを防ぐためには軍の力が必要になる。しかし軍による独裁は欧米の制裁を招いてしまった。そんな状況の中で、ミャンマーは経済面で中国に傾斜せざるを得なくなっていた。
だが、大国になった中国がミャンマーの資源を漁り始めると、軍部もそれを容認することができなくなった。中国の影響力を減じるためには、欧米や日本との関係を強めるしかない。多くの人がそう考えたために、軍部も民主化に舵を切らざるを得なくなった。これが、アウン・サン・スー・チーが政権の座についた真の理由である。
しかし、スー・チーは政策遂行能力が低く、少数民族の反政府活動すら抑えることができなかった。彼女が政権の座について以降、山岳地帯の治安は確実に悪化している。今回のクーデターは、そんな彼女に対して軍部がノーを突きつけたものと言える。
ただ、クーデターを起こした真の理由はそれではないだろう。全ての大きな政治的決断にはお金が絡んでいる。先にミャンマーの経済の98％は華僑が握っていると述べたが、それは軍が華僑と組んで大きな利益を享受してきたことをも意味する。だが、その利権構造は民主化が進行する過程で、少しずつ侵食されてしまった。その利権を取り戻すことがクーデターを起こした最大の理由と考えられる。米国はクーデターを受けて、軍が関与する企業に制裁をかけたが、それは軍が経済活動によって利益を得ていた証左でもある。
中国との関係を深める可能性は低い
ミャンマーの人々は中国を嫌っているが、そうした感情はここ10年ほどの間でさらに強くなった。それは、中国があからさまにミャンマーの資源を簒奪（さんだつ）しようとするからだ。支配欲を剥き出しにすることは習近平政権の欠点と言える。
華僑は福建省や広東省潮州の出身者が多く、その多くは客家（はっか）など中国で差別されてきた人々である。彼らは東南アジアに来ると黙々と働き、気がつくと現地の経済を牛耳るようになっていた。そのやり方は実にソフトである。
一方、習近平政権は途上国の人々に対して居丈高な態度で接する。そして資源を中国に持ち去ろうとする意図が傍目にも見えてしまう。それが現地の人々の反発を招かないわけはない。
今後、ミャンマー軍部が欧米と断交して中国との関係を深める可能性は低いと考えられる。軍部は一時の怒りに任せてクーデターを決行してみたものの、今後どうしてよいか分からなくなってしまった。このような現状を正しく認識できれば、日本は今回のクーデターをチャンスに変えることも可能である。
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