『冷える米中、試される同盟 日本「受け身」は愚策 本社コメンテーター 秋田浩之』(2/4日経電子版)について

2/4看中国<格雷厄姆:若逼罪川普 就揭暴动操纵者(图)=グラハム:トランプが有罪判決を受けた場合、彼は暴動の操縦者を公開すると(写真)>米国上院司法委員会委員長のリンゼイグラハム(Lindsey Graham)は、民主党がドナルド・トランプ大統領の弾劾裁判で証人を呼ぶ場合、共和党はFBIに介入を求め、1/6のキャピトルヒルへの攻撃の背後にいる首謀者を徹底して明らかにすることを示唆した。

サウスカロライナ州の共和党員はフォックスニュースのキャスターに、「遅らせた弾劾訴訟はパンドラの箱のようで、1/6のキャピトルヒルの包囲に関連した所謂「反乱扇動」の告発で、トランプに罪をかぶせるため早く投票するかどうか」と述べた。

民主党が頑として責め立てれば、開廷後すぐに黒幕を公開する

グラハムはインタビューで、「弾劾に反対した私と米国上院議員はトランプ裁判に抵抗し、審判を長引かせる。民主党が諦めずに責め立てれば、FBIを招集して参加させ、暴動の背後にある本当の悪を追跡し、徹底的に調査する」とほのめかした。

グラハムは、「寄生虫でいっぱいの箱を開けたら、FBIに介入を要求し、どんな人が実際にどのように攻撃を企てたのか、そして議会議事堂の安全に一体何が起こったのかを教えてくれるように頼む」と述べた。

「WP」の報道によると、FBIは議会議事堂での暴動を調査しており、事前に計画された共同襲撃の証拠を発見した。

報道の中で、グラハムは「人々が(トランプ)大統領の演説の前にワシントンに来て、事前に攻撃を計画したという証拠が益々多くなっている」と述べ、グラハムはトランプを無罪で放免すべき」と確信していると。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/02/04/961393.html

2/4阿波羅新聞網<佛州众议员盖茨:我愿放弃议席、家庭为川普辩护=フロリダ州下院議員ゲイツ:私はトランプを守るために議席と家庭をあきらめるつもり>共和党のゲイツと彼の同僚は、トランプ大統領を弁護する問題について話し合い、下院倫理委員会に相談した。彼らは、8日にトランプを弁護するには上院に参加する前に下院の議席を放棄しなければならないと言われた。ゲイツは2/3のバノンの{戦争室}のインタビューで、トランプは目下低レベルの弁護しか受けていないと考えていると述べた。

https://www.aboluowang.com/2021/0204/1553330.html

2/4阿波羅新聞網<”不要拜登要报仇” 波特兰每天砸砸砸 连续2个多月黑命贵暴乱=「バイデンは要らず、報復が要る」 ポートランドは2か月以上連続でBLMが暴動を起こし、毎日破壊している>2020年夏に米国で「ブラックライブズマター」(BLM)が活動し出し、多くの都市で連鎖反応を引き起こした。その中で、オレゴン州ポートランドは最近まで時々暴動を起こしていた。現地検察官は、デモが昨年行われてから、抗議活動は連邦財産に少なくとも230万ドルの損失をもたらしたと述べた。

こんな極左暴力団がノーベル平和賞候補ですって。

https://www.aboluowang.com/2021/0204/1553227.html

2/4希望之声<年终讨薪?湖南长沙13人要跳楼 消防员不知所措(视频)=年末の給料請求?湖南省長沙の13人が建物から飛び降りる?消防士は途方に暮れている(ビデオ)>2/2、湖南省長沙の消防士は、誰かが建物から飛び降りようとしているという通報を受け取った。消防士が現場に到着したとき、高層ビルの屋上に13人が座って飛び降りる準備をしているのを見つけたが、消防士は誰を先に救うか迷って屋上に立っていた。あるネチズンは、「これは集団未払い賃金請求の場面かもしれない。新年が近づいており、農民工にとっては(年越しは)難しすぎる」と述べた。

ネチズンが投稿したビデオによると、警報を受け取った消防士が建物の屋上に来ると、屋上の壁に座って建物から飛び降りる準備をしている13人がいて、しばらく途方に暮れていた。

https://twitter.com/i/status/1357158101686706186

https://www.soundofhope.org/post/470906

2/4希望之声<幸存者:新疆拘留营每晚都有人遭强奸=生存者:新疆ウイグル自治区の拘留キャンプでは毎晩レイプされている>BBCは、多く新疆ウイグル自治区収容所での生存者と元警備員にインタビューした後、2/3に調査報告書を発表し、多くの生存者が、新疆ウイグル自治区の収容所の女性は拘禁中に当局から目を覆いたくなるようなレイプや拷問を受けたことを明らかにした。

Tursunay Ziyawudun(42歳)は、2018年に9か月間拘留キャンプに収容された。彼女はBBCに、新疆伊犁州新源県の拘留キャンプで、女性が「毎晩」牢から連れ出され、マスク、スーツ、革靴を履いた数人の漢人男性にレイプされたと語った。

彼女自身、複数の男性に3回拷問され輪姦された。「これらの話を口にしたくない。これは私の人生で最も忘れがたい傷かもしれない」。

彼女は、何人かの女性は二度と戻ってこなかった、そして連れ戻された人々はそれについて他の人に話さないように脅された。「何が起こったのか誰にも言うな、あなたは静かに横になることができるだけだ」と。そして虐待された後、「多くの人は理性を失った」。

Tursunay Ziyawudunはまた、拘留キャンプの警察によって腹部を蹴られ、何の説明もなく健康診断を受けさせられ、知らない薬を飲まされ、15日ごとに強制注射され、一種ぞっとするような麻痺させる「ワクチン」ではと言った。

カザフスタンの女性​​であるGulzira Auelkhanは、18か月間拘留キャンプで過ごした。

彼女はBBCに、キャンプではウイグル人女性を裸にして手錠をかけ、その後部屋を離れて、外地の漢人や警察が家に入ってレイプできるようにしたと語った。

Gulzira Auelkhanは、抵抗しても無駄であり、手助けすることはさらに無力であると述べた。

ウズベキスタンの女性​​であるQelbinur Sedikは、キャンプでの中国語教師である。

BBCの報道は、ワシントンのUyghur Human Rights Project(UHRP)に明らかにした情報を引用した。彼女は、スタッフが女性の生殖道に電気警棒を挿入して被拘禁者を拷問し、叫び声が建物を通り抜けることが多く、時には昼食を食べるとき或いは授業の時に聞いたと。「これは輪姦である。中国の警察は彼女らをレイプしただけでなく、電気的に生殖の道を切断した。彼女らはひどい拷問を受けた」と。

拘禁キャンプの女性警察官は、レイプが文化になっているとSedikに語った。

21世紀にリードできる民族ではない。

https://www.soundofhope.org/post/470825

何清漣 @ HeQinglian 3時間

NYTは献策する:

バイデン政権の新世界:言論統制し、米国人にバイデンの説明が本当の世界ということを理解させ、バイデン政権の意向に沿わないのは嘘の世界であると。

https://nytimes.com/2021/02/02/technology/biden-reality-crisis-misinformation.html

感じたのは、トランプを支持した7400万の米国人有権者が盗まれたのは選挙ではなく、普通の生活を盗まれたということである。新世界は『1984年』のオセアニアに匹敵する。

何清漣 @ HeQinglian 5時間

バイデンは世界の気候を変えるためになりふり構わず、国内の食料生産を停止する。

バイデンは石油パイプラインを止めた後、農民に手を伸ばし、彼らの土地を「土地銀行」に預入れさせ、「特定の作物を植えさせてその費用を農民に支払う」。これらの作物は「空気中の炭素を吸収する」ことができる。

やっていることがキチガイにしか見えない。

何清漣 @ HeQinglian 11時間

何清漣のコラム:ミャンマーでの軍事クーデターが米中関係に与える影響https://upmedia.mg/news_info.php?SerialNo=106045

米中関係の地政学的観点から言えば、米国は既に踏み外した。ミャンマー選挙で詐欺に遭って非難する立場から言えば、民主党の選挙詐欺を助けた北京は、これを使ってバイデン政権を打ち負かした。この問題に関する国際社会の反応から判断すると、世界は皆米国がゲームに負けたことを知っている。

USDP(ミャンマー統一開発党)は軍を味方につけて不正選挙に対し合法的クーデターを起こしたが、トランプ共和党は何もしなかったと。

民主主義体制は共産主義体制と比べると脆弱で諸課題(ロヒンギャや少数民族対立問題)を解決する能力を持たないことを習近平はこのチャンスを借りて世界にアピールしたのかと小生は思います。

秋田氏の記事で、サキ報道官が中共に対し、「戦略的忍耐」と言ったのはミスではなく、本音だと思いますが。いくらうまいことを言っても、昔の中共との爛れた関係を清算できていないのではと疑います。ケリーがパンダハガーに思われたくないと言うのであればポストを受けなければよいだけの話。昔取った杵柄で、裏で中共と金儲けの話をしているのでは。

日本は国防費を増やさないと世界平和に貢献できません。隣に暴虐の限りを尽くす国があるというのに、自ら連携して対抗しようという行動を起こしていません。英仏独の軍用艦船の南シナ海、東シナ海派遣は心強いものがありますが。

記事

中国に弱腰になってしまうのではないか。約2週間前にバイデン米政権が生まれたとき、米国内外にはこんな観測があった。

だが、米国が厳しい対中政策を緩めることはなく、米中はさらに寒い冬を迎えるだろう。

バイデン大統領や閣僚らは、すでに中国に強硬な言動を重ねている。特に目立つのが、中国が最も敏感になる台湾と人権問題だ。

まずバイデン氏は1月20日、駐米代表に相当する台湾高官を大統領就任式に招いた。1979年の断交後、初めてのできごとだ。その3日後には米国務省が声明を出し、台湾への武器供与を続けていく方針なども確約している。

人権問題では、中国によるウイグル族弾圧を「ジェノサイド(民族大量虐殺)」とみなした。いずれも、トランプ時代の強硬策をそのまま引き継ぐものだ。

厳しい対中姿勢は同盟国への対応にも、くっきりと表れている。1月24~28日に相次いだ日米の首脳、外相、防衛相による電話協議。米側は判で押したように、尖閣諸島への日米安全保障条約の適用を確認した。

舞台裏を探ると、日本から事前に働きかけた形跡はない。日本から頼まれるまでもなく、米側は「安保適用」に言及することを決めていたのだ。それほど、挑発を強める中国への警戒感は深い。

とはいえ、バイデン政権の対中政策が将来、腰砕けになる不安が消えたわけではない。サキ大統領報道官は1月25日、中国への対応について「戦略的忍耐」をもって臨みたいと語り、各国に波紋を広げた。

戦略的忍耐とは、オバマ元政権による北朝鮮政策のキーワードであり、北朝鮮の時間稼ぎを許し、核量産を招いた失策だ。中国に適用するとしたら、足元を見透かされるのは目に見えている。

しかし、サキ発言をまともに受け止め、対中政策の行方に不安を抱くのは誤りだ。表現を十分に考慮せず、誤った発言をしてしまったというのが真相だからだ。

ホワイトハウスで記者らに向かって話すサキ米大統領報道官(1月25日)=ロイター

オバマ時代の北朝鮮政策を中国に当てはめることはない――。内情を知る米外交専門家によると、ホワイトハウスはサキ発言が誤解を招いたと直ちに気づき、主要各国にひそかにこう説明した。サキ報道官も数日後の記者会見で発言を修正し、「あの言葉を深読みしないでほしい」と強調した。

環境対策への協力を得るため、バイデン政権が安全保障問題などで中国と取引してしまう危険も、今のところ考えづらい。ケリー大統領特使(気候変動問題担当)は自分が対中融和派だとみなされることを嫌がっており、中国との外交取引を否定している。

4年の任期中には曲折もありえるが、1期目のオバマ元政権当時のような融和策に米国が逆戻りする可能性は極めて低い。

だとすれば、日本など同盟国が考えておくべきなのは、バイデン政権が対中融和に傾いてしまうシナリオではない。逆に米国が対中強硬路線を続けるなかで、同盟国にも中国への圧力を強めるよう求めてくる展開だ。

米政府筋によると、バイデン政権は現時点で、オバマ時代のような米中戦略・経済対話(閣僚級)の枠組みを設けることには慎重だ。それよりもまず同盟国と協議し、対中政策を密にすり合わせることを優先する。

同盟国は、喜んでばかりはいられない。米国の本意は中国に対抗するため、何を協力してくれるのか、まず同盟国側から発案してほしいという点にある。

トランプ前大統領は同盟国の助けをあてにせず、まるで学校の番長のように中国の胸ぐらをつかみ、不公正な通商慣行や技術スパイをやめさせようとした。このためアジアや欧州の国々は中国との矢面に立つ必要はなかった。

しかし、バイデン大統領は生徒会長のように皆に協力を求め、多国間で中国に対抗するつもりだ。同盟国は米中の覇権争いを傍観するのではなく、当事者として参加しなければならなくなる。

では、どうすればよいのか。大切なのは対中政策でどのような協力ができるか、同盟国側からバイデン政権に提案し、結束の足がかりを築くことだ。焦点は主に3つある。

第1はインド太平洋への米軍関与を息切れさせず、現在の米中軍事バランスを保つための協力策だ。米政府内には、国内総生産(GDP)比約1%にとどまる日本の防衛予算について、大幅な増額を期待する空気が漂っている。

航空自衛隊入間基地(埼玉県)を訪れた菅義偉首相(20年11月)

第2に、深刻になる中国の人権侵害への対応だ。バイデン政権はウイグル族弾圧や香港の自治侵害で圧力を強める構えだ。米国はこれらで既に対中制裁を発動しているが、日本など同盟国にも追随を求める可能性がある。

米民主党の外交ブレーンからは「民主主義を重視するなら、日本はなぜ、人権問題で中国に制裁しないのか」との声が聞かれる。

そして、第3は中国とのハイテク覇権争いに勝つための協力だ。対中ハイテク供与や重要インフラへの中国企業の参入について、バイデン政権はあらかじめ同盟国の意見を聞く代わりに、トランプ前政権よりも密な連携を求めてくるにちがいない。

対中政策でバイデン政権に注文をつけるよりも、中国に対応するため、自分たちは何ができるかを先に考え、行動する。日本を含めた同盟国に求められるのは、こんな発想だ。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。