2/8阿波羅新聞網＜安提法游行 美媒：这是暴乱！这就是拜登的美国【阿波罗网编译】＝アンティファのパレード 米国メディア：これは暴動である！これはバイデンの米国である[アポロネット編集]＞アポロネット秦瑞記者の編集：「ゲートウェイパンデイット」は、「燃やせ！」と報じた。BLMとアンティファのテロリストがワシントンDCで行進し、警察を襲撃し、戸外の食事客に嫌がらせをした。
https://twitter.com/i/status/1358210898847035399
https://twitter.com/i/status/1358218065427767296
https://twitter.com/i/status/1358222723835719680
https://www.aboluowang.com/2021/0208/1554858.html
2/8阿波羅新聞網＜佛州州长立法挑战极左技术垄断：把保守派撵出平台是消费者欺诈【阿波罗网编译】＝フロリダ州知事は極左が技術を独占していることに立法で対抗：保守派をSNSプラットフォームから追い出すのは消費者詐欺[アポロネットワーク編集]＞デサンティス（Ron DeSantis）知事：「候補者と違う意見の持ち主をプラットフォームから排除するのを防ぎ、これらの大企業が選挙に干渉しないようにする必要がある。今回導入しようとしている法案は、個人に権力を与える。この法案によれば、ハイテク巨人があなたの言論や意見のせいでプラットフォームから追い出そうとすれば、これは消費者詐欺である」と。
先週知事は、Twitter、Facebook、Telegram、GoogleのYouTube、Amazon、Appleに、内容の検閲とユーザーのデータを販売するのを禁止する法律を発表したと「ゲートウェイパンデイット」は報じた。
https://www.aboluowang.com/2021/0208/1554977.html
2/9希望之声＜跟进佛州 德州也将制裁科技巨头＝フロリダに続け、テキサスもハイテク巨人を制裁する＞テキサス州知事のグレッグ・アボット（Greg Abbott）は2/7（日）、テキサス州議会議員と協力して、ハイテク巨人がユーザーの政治的見解に基づいて言論の自由を制限することを防ぐ法案を作っていると述べた。この前に、フロリダ州は、利用禁止された人がSNSで話す権利が回復するまで、SNS企業に1日あたり10万ドルの罰金を科すことを決定した。
アボットはツイッターで声明を発表し、「ブライアン・ヒューズ（Bryan Hughes）上院議員と協力して、フェイスブックやツイッターなどのSNS企業が保守派の言論を排除することを防ぐための法律を制定しようとしている」と述べた。
共和党のヒューズは、彼とアボットが導入しようとしている法案は、ツイッターやフェイスブックなどのSNS企業によるユーザーの不適切な管理を解決するものになると《インサイドテキサスポリティクス》（Inside Texas Politics）に語った。
これに先立ち、フロリダ州はまた、選挙中に候補者がSNSを使用することを制限した企業を罰するための立法措置を講じた。また、フロリダ州が提案する新法は、候補者がSNSへのアクセスを回復するまで、法に違反する企業に1日あたり10万ドルの罰金を科す。フロリダはまた、特定の候補者を宣伝する企業に、州選挙委員会にこれらの支持行動を記録し、それらを政治献金として扱うことを要求する。
いくつかの州はすでに言論の自由を保護し、シリコンバレーの企業が自分たちの力を使って反対言論を監視することを防ぐための措置を講じている。過去1年間のこれらの企業がコントロールしてきたほとんどは、保守派の言論とトランプ前大統領と彼の支持者の個人的な言論に焦点を合わせてきた。
ヒューズは次のように述べた。「連邦法ではこれらの企業を監督することが許されているため、提出する法案は、企業があなたを差別した場合、例えばSNSがあなたの個人的な見解に基づいて差別、または政治的、宗教的にあなたを差別や制限した場合に、あなたを追い出すかもしれないが、この法はあなたがオンラインに戻ることを可能にするだろう」
テキサス州は昨年12月からGoogleに対して反トラスト訴訟を起こしている。テキサス州司法長官のパクストン（Ken Paxton）はまた、テキサス州は保守派の言論を検閲する大型テクノロジー企業の問題を解決するためにさらなる措置を講じることを確認した。
パクストンはフォックスビジネスニュースとのインタビューで、「ロンデサンティス・フロリダ州知事のアプローチに感謝する。彼がフロリダで行ったことに非常に勇気づけられている。また、Googleに対する訴訟も開始した」
彼は、将来、テキサスでより多くの訴訟が発生するだろうと述べた。なぜなら、我々が今何もしなければ、将来的に手遅れになる可能性があり、これらの企業はより強い支配力とお金を持つようになるからである。
Greg Abbott
https://www.soundofhope.org/post/472436
2/8希望之声＜二十大前习近平以“十禁”立威未成反被打脸？＝中共第20回全国大会の前に、習近平は「10の禁止」で権力確立しようとして成らず、却って面子を失う？＞2022年秋に開催予定の第20回中共全国大会で、中共の習近平総書記は毛沢東を超えて第3期（2023-2028）に入ろうとし、無期限再選を果たそうとしていることが、多くの注目を集めている。 中共はすでに第20回中共全国大会の準備作業を開始しており、この時点で中共の内部権力闘争が始まったとウオッチャーは考えている。中共の中央規律検査委員会と他の機関は、今年、一部の地方政府のリーダーの異動を利用して、1月に10のいわゆる「禁止」通知を出した。習近平がこれを出した意図と効果は何か？
2/3の中共メディアの報道によると、中央規律検査委員会、中央委員会組織部、国家監督委員会が1月に共同で「異動時における規律の厳格化と異動の習慣の監督に関する通知」を出した。その中で、地方指導部の異動の規律に関しては、10の「禁止事項」が明確に記載されている。①私利を謀る徒党の結成、②投票買収や賄賂、③官員職位の売買、④人脈を利用した裏口での官員登用、⑤個人で勝手に決める、⑥情報を詮索する、⑦規則に違反して、人を用いる、⑧機密漏洩、⑨いんちきをして人をだます、⑩異動に介入することは固く禁じられている。
「Voice of America」の報道によると、香港中文大学歴史学部の客員教授である林和立はインタビューで、中共が昨年末から類似の党員規律、仕事の態度、「習の核心に合わせる」などの宣伝支持を出していたと指摘した。今年初めに出された「10禁」は、来年の第20回全国大会での習近平の権力への布石と関係がある。
「10禁」は習近平が権力を確立する意図を表したものだが、政治評論家の陳破空は2/4のビデオ政治解説プログラムで、「10禁」のすべての条項は「皮肉」と「ブラックユーモア」に満ちていたと述べた。それは1条1条習近平を指しているから。
陳破空は、習近平と彼を中心とする中共の幹部たちこそ、私利を謀る徒党の結成、個人で勝手に決める、人脈を利用した裏口での官員登用等、最も典型的な代表であると述べた。特に、最大の皮肉は、「異動への干渉は厳しく禁止されている」ということである。習近平が第3期を目指すときに、異動に介入する最大の罪人ではないのか、と述べた。
陳破空は、10の禁止事項を真剣に実施するためには、習近平と彼の権力をまず檻の中に閉じ込めるべきだと笑って語った。
陳破空はまた、中共の管理下にある党メディアと公式メディアが「いんちきをして人をだます」のと「機密漏洩」（移動時の人事配置の秘密を漏らしている）し、時には禁令に違反したと述べた。
陳破空は、「選挙の買収と賄賂」の禁止は、外部が中国は普通選挙の民主的な側面を持っているという認識に容易につながるが、実際、中国は「小さなサークル」内、「鳥かご」で、選挙の候補者を指定しているだけで、民主的な選挙でなく、選挙買収はまだ非常に人気があると。
https://www.soundofhope.org/post/472346
2/9阿波羅新聞網＜南疆长城？网曝中国老挝边境架设2米高铁丝网＝新疆ウイグル自治区南部の万里の長城？ネットは、高さ2メートルの金網が中国とラオスの国境に建てられたことを明らかにした＞2/8、ネチズンは、中国とラオスの国境の雲南側で、中共が蛇のように丘や野原に広がる金網を敷設していることを示すビデオを公開した。高さは2メートル以上あり、中共は、その目的はウイルスの侵入を防ぐことであると述べた。他の主な理由は、中共が人々の逃亡を阻止しようとしていることであると報道されている。ネチズンは、もう一つの奇観になる万里の長城が新疆ウイグル自治区南部にも現れたと言った。
https://twitter.com/i/status/1358675462206193664
https://www.aboluowang.com/2021/0209/1555005.html
何清漣 @ HeQinglian 23分
ツイッターを見て：これは、米国で社会主義を支持する人の数が2,000万人減少したことを意味する。 68％もの多くの人が資本主義を好み、全米に当て嵌めれば、1億7000万人以上の成人が資本主義を支持している。人口の3分の1（約8000万人の米国人）だけが社会主義を支持する傾向がある。
年齢が若いほど、社会主義を好む人が増える。 30歳未満の年齢層では、2018年の48％から43％に低下し、その割合が減ったのが最も少ない。
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何清漣 @ HeQinglian 26分
米国人は自分に冗談を言った：
左派は組織して選挙を操作し、社会主義政権になるよう進めたが、社会主義を好む人の数は却って減少した。
アリゾナクリスチャン大学の文化研究センターは最近、新しい世論調査を発表した。2020年の大統領選挙後、米国成人の32％だけが社会主義を支持しており、2018年の調査の41％の社会主義支持率よりも9％低くなった。
何清漣さんがリツイート
萧生客 SSK @ SSK2024 1時間
「The Truth Project」は最近、ツイッター、フェイスブック、グーグルはバイデンを全力でサポートし、右派の発言を抑圧する醜い顔を明らかにした。政治家と左翼メディアのスキャンダルを暴露し、かつては数人の民主党上院議員を落選させ、左翼メディアの信頼性を攻撃した。現在、ニューヨークはそれに対して訴訟を起こし、「The Truth Project」は積極的に対応している。真実は手にあり、誰が誰を恐れているかを見て！！ [“The Truth Project”が暴露：Facebookのザッカーバーグはどのようにしてバイデンと協力して課題を進めたか？ 】http://mp.weixin.qq.com/s/Qks0q6SG6ofK_AiEGKyCWg
小川氏の記事で、中共が「一国二制度」を反故にしてきたのを元に戻すのは考えられません。それで英国もクイーンエリザベス空母打撃群をアジアに送り込むのでしょう。バイデン米国政府の対中政策が先行きどうなるかで、英国の対中政策も変わり得るのでは。バイデン政権は口先では中国を競争相手とか言っていますが、「戦略的忍耐」＝何もしないのでは。
米軍はバイデン政権が中国の侵略を放置した場合も、同じように傍観するのかどうか。地政学上の要所を盗られたら米国の利益は守れなくなります。バイデンは売国政権だからそうしないとも限らない。
日本は第二次日英同盟を結ぶべきでしょう。米国に押し付けられた憲法も改正すべきです。
記事
TPP11への加盟を申し入れたジョンソン首相率いる英国（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
2月1日、TPP11への参加を申し入れた英国。あわせて、米国、日本、インド、オーストラリアの4カ国で形成する、中国を仮想敵だと意識した安全保障面での緩やかな連携であるQUADへの参加と、G7にオーストラリア、インド、韓国を加えた「D10」の設立についても言及している。アジア回帰を目論む英国の意図は何か。それは対中強硬策を意味するのか。
欧州連合（EU）離脱（2020年1月31日）からちょうど1年後である2月1日、そして、合意ある離脱確定日（2020年12月30日）から1カ月後、英国のトラス国際貿易相は正式に、米国抜きの11カ国によるCPTPP（Comprehensive and Progressive Agreement for TPP＜包括的進歩的TPP＞：いわゆるTPP11）への参加を申し入れた。
現在の英国からTPP加盟国への輸出は同国全体の8％に過ぎないものの、TPP11カ国は5億人の人口と世界の13.5％の経済を占めるうえに、EUよりも高い成長性を見込める。そのため、関税が引き下げられた後の英国への経済効果は非常に大きい、というのがジョンソン政権の皮算用である。
英国は、2020年1月の離脱決定前の段階で既にTPP加盟国への根回しを始めており、日本とは10月23日に自由貿易協定に正式署名、他のTPP加盟10カ国とも加盟実現のための合意に概ね達している模様である。つまり今回の正式申請は実質的には加盟決定までの準備を整えてのことだったと言える。英国政府関係者は加盟決定について楽観的な見方をしている。
一方、野党労働党の「影の内閣」のソーンベリー国際貿易相は、「一つの団体から地球の反対側にある別の団体に急ぎ乗り換えることのメリットが不確実だ」と批判し、「トラス国際貿易相は、英国加盟後に中国が申請してきた場合、英国は拒否権を持てるかどうかも確実にしていない」と辛らつだ。
この間、米国がトランプ政権からバイデン政権に移行したことで、世界は米国の内政と経済政策を注視しているものの、それ以上に、対中政策がどうなるかを最重要課題として見ている。安全保障のみならず、経済的利益にも大きな影響を与えるからだ。英国とて、ソーンベリー影の内閣国際貿易相の言葉が示す通り、アジアと言って念頭に浮かぶのは中国が最初だろう。
英国のCPTPP加盟を含む、アジア・オセアニアへのピボット戦略は、今後、果たしてどのような展開になっていくのだろうか。「グローバル・ブリテン構想」はこのピボット戦略の成功あっての賜物である。
英国にとってのBrexitの本質とは
米国のオバマ政権がアジア重視へのピボット戦略を本格的に動かし始めたのは2012年以降、政権第2期になってからだと言われている。当時の米国に中国の脅威という発想はまだなく、急激に成長するアジア市場の重視がポイントだった。また、この頃から中東・アフリカからのEU域内への移民が増え、英国については、東欧からの移民とともに国内問題に発展する火種になりつつあった。
筆者が耳にした極端だと思えた例は、近隣の中小クリニックによる主治医システムが定着した英国の地方都市において、まともに予約も取らない中東・アフリカからの移民が押し掛けたことに対する不満だ。極端な話、東欧から来た移民に対しても不満はあるが、肌の色が異なる中東・アフリカからの移民が、生活習慣も違うままに行動したことに対する反感だった。これが、Brexit（英国のEU離脱）の原点なのだろう。
一方、ドイツとフランスが中核的な役割を果たすEUにはロシアが加盟していないうえ、中世以前からの大陸と英国との見えない壁は高く、英国にとって将来における期待値が小さかったというのも事実だろう。EU加盟国全体の成長力を見ても、これから急拡大していくような要素はほとんどない。
また、英国の不安はシティにおける金融機能がどうなるか、という点だけだったと言えるが、それもAIなどの発達を考えると、これからは物理的な拠点がどこにあるかが重要な時代ではなくなる方向にある。その他の点を見ても、漁業はベルギーやフランスに自国領海での操業を認めており、牛肉や野菜なども輸入超である。自動車などの工業製品もEUに代わる非関税貿易連合があれば、そちらを選ぶのは当然の状況になっていた。
英国とEUと言えば、サッチャーからキャメロン、メイ、ジョンソンまで多くの英首脳がEU関連事項で話題を振りまいてきたが、今回のBrexit成功の最大の要因は、英国として自国通貨のポンドを捨ててユーロへの通貨同盟に入らなかったことだ。これは、今のところ大正解だったと言っていいだろう。
英国のCPTPPへの加盟承認は時間の問題であり、英国にとって現在の注目点は米国の出方である。英国は、トランプ大統領の脱TPPを前提として米英FTA（自由貿易協定）構想を推進しようとしてきたものの、バイデン大統領はTPPへの復帰には慎重である。コロナ対策や国内雇用を最優先としており、経済外交への交渉にはいまだ腰を上げていない。
さらに1月29日、ジョンソン首相はQUADへの加盟も希望すると語った。英タイムズ紙によると、同首相は、同時にG7にオーストラリア、インド、韓国を加えて「D10」に発展させるべきだと語った。ここでの「D」はDemocracyの「D」である。
QUADは、米国、日本、インド、オーストラリアの4カ国で形成する、中国を仮想敵だと意識した安全保障面での緩やかな連携である。基本は、安倍首相のインド・太平洋構想に端を発する。「緩やかな」と書いたのは、北大西洋条約機構（NATO）のような共同軍事行動は考慮していないことによる。これは、日本という戦力不保持の憲法を持ち、米国との安全保障条約に依存する国がある以上、単純にはそれ以外の国とは集団的自衛権を行使できないためである。
では、なぜ英国は、この安全保障体制としては曖昧さを残すQUADに参加したいのだろうか。また、「D10」を発案する理由は何なのだろうか。
英国の本音はNATOへの依存度を下げたい？
Brexitを実現した英国にとって、米国とのFTA交渉は残るものの、いち早く達成したいことはコストパフォーマンスのいい国際協調への移行だろう。また、経済協調と安全保障面での協調は表裏一体というのが外交の常識である。英国としてはNATOへの依存を低くして、アジアを見たいのである。筆者はいまだ確証を得てはいないものの、英政府関係者の話や、逆にBrexitを不安視してきたEU大統領府やECB（欧州中央銀行）関係者からの話を総合すると、その可能性は高いと感じる。
英国は、最新鋭空母のクイーン・エリザベスを中心とする空母打撃群をアジアに展開する予定だ。自国の権威を見せる「show-the-flag」戦略である。この言葉は、日本ではかつてアーミテージ国務次官補（当時）が日本に対してイラク戦争への参加を求めた時に使われたのが最初らしいが、本来は自国の力を見せるために自主的に行動することを意味する言葉だ。「軍艦外交（軍艦を各国に派遣して海軍力を示威する）」と同じ意味合いを持つ。
そこまで英国がコミットしようとする背景には、将来の成長地域としてのアジア、外交の軸としての米国と日本、英連邦であるインドとオーストラリアがある。対中を考えた場合には、これらのどれもが重要国となるであろう。これを考えるからこそのCPTPPであり、QUADなのである（CPTPPは今のところ米国は入っていないが）。
地球儀をイメージしてもらいたい。英国は右に欧州大陸、左に大西洋を持つ。自国以外で、能動的に使える地域や島としては、フォークランド諸島（南大西洋にあるアルゼンチン近くの群島）、インド洋にはディエゴ・ガルシア（米軍基地が存在）がある。
なお、太平洋には英領のピトケアン諸島がある。TPPへの参加条件に太平洋諸国であることは入っていないものの、仮にその点についての指摘が現加盟国から出ても問題とはならない。
また、英連邦諸国には英国との関係が今も残る国は少なくない。例えば、オーストラリアの金融市場全体を管理する王立委員会には英国の関係者も入っている。
そのインド・太平洋に英国が将来の利権を求めて舵を切っても全く不思議ではない。CPTPPもQUADも米国が中心のアングロサクソン系支配の国際協調だとも言えるからだ。むしろ、同様の動きが可能なフランスがここに入らないのは、今のところはEUの中にいた方が得だからだろう。
英国が中国を敵対視するかどうかを見極める鍵
歴史を遡れば、英国はアヘン戦争に勝つまで、長年にわたり清帝国との交易を自由に行えず、不満をためていた。清の官僚の態度が横柄だという不満の記録も残っている。植民地に対して英国がやってきたこと、アヘン戦争後の中国に対して英国がやったことの方がはるかに酷いと思うが、そのような世界覇権を目論んだ強い英国の面影は今の英国には全くない。
第2次大戦後の英国は、基本的に中国との友好関係を強めてきており、トランプ政権が中国のファーウェイをターゲットにするなど対中政策を大きく変更しなければ、今も親中政策は続いていたかも知れない。
大西洋の欧州大陸に近い島国の英国にとっては、日本が問題視するような地域安全保障の問題はなく、むしろ貿易などが増えさえするならば、地球の東半分と西半分という感じで中国と覇権を分かち合うという発想もあり得るだろう。
これは、対潜哨戒機の海南島強制着陸事件で一時は関係がぎくしゃくしたブッシュ政権が、テロとの戦いのための協定を結んだ相手としての中国、またオバマ政権が貿易相手国として選んだ中国と同じで、西太平洋のあたりは中国に任せてもよいという発想がかつてはあったというのは事実ではないだろうか。実際、米国の場合、ブッシュ政権時代のライス国務長官が考えた戦略は、米国の西太平洋の拠点をグアム島まで引くというものであり、日本も思いやり予算でこの基地配備の展開を支援していた。
ところが、英国にとって看過できないのは、国家安全法の香港への適用を決めた中国による香港の中国化である。英国の認識は、一国二制度は2047年まで続ける約束だからだ。香港には今も多くの英国人が住んでおり、英国資本も多く入っている。既に、香港・澳門・広州のトライアングルのネットワークが強化されており、香港の経済は中国に接近してきたものの、金融資本ハブとしてのグローバルな立ち位置はシンガポールおよびスイスと並んで世界有数である。
香港の中国化を推し進める香港のキャリー・ラム行政長官（写真：AP/アフロ）
この点について中国が英国に譲歩をするかどうか。これが鍵である。ジョンソン首相もトラス国際貿易相も、アジアへの関与を深めようとする要因の一つに香港があるのだ。逆を言えば、中国が香港のさらなる発展に寄与しようと努力し、また香港における英国資本や英国民、英国パスポート保持者の利益を守るならば、英国のアジアへの関与は、CPTPPでの貿易拡大は続けようとするものの、QUADをアジア版NATOにしようということにはならないのではないだろうか。
英国には、日本のような中国アレルギーを持つ理由はないのである。
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