『中国「私有財産を消滅させよ」論争の不気味 「爆竹禁止」の北京で「戊戌の年」の行方を考える』(2/21日経ビジネスオンライン 福島香織)について

2/20看中国<中国学者:习想当世界领袖 但内忧重重(图)=中国の学者は「習は世界のリーダーになりたいが国内問題があり過ぎる」と中国歴史学者の章立凡が言うには、習は鄧小平の「韜光養晦」をやめ、強気で打って出ていくことにした。19大での人事でも習派で固めるのに成功した。でも跡継ぎを決めなかった。もし任期中に習が病気になったり事故に遭ったりすれば、権力闘争で混乱する」と。まあ、跡継ぎを決めなくても薄熙来・周永康のように権力闘争は起きるでしょうけど、習の強権的なやり方に対して章立凡は批判しているのだろうと思います。その内正しい革命が起きるかもしれないと。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/02/20/850513.html

2/18日テレニュース<世界遺産登録のジョカン寺で火災 ラサ>映像にも出てきますがジョカン寺はチベット仏教徒が五体投地しながら進み、最終的なゴールとしている聖地です。チベット寺院にはヤクの乳で作ったバターランプが蝋燭代わりに飾られているので火災は起こりやすいといえば起こりやすいのですが。

http://www.news24.jp/articles/2018/02/18/10385963.html

2/20<大年初四 云南“悬空寺”屋顶陷火海(图)>雲南省の剣川宝相寺は地図で調べましたら麗江と大理の中間ぐらいにあります。仏教寺院が立て続けに燃えるとは。ただ一般的に懸空寺と言うと山西省・大同市の寺を思い浮かべるようです。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/02/20/850621.html

2/21看中国<四川3800米高山大火烧4天 1580人4架飞机抢救无效(组图)>こちらは四川省の雅江県悪古郷での火災です。四川省も一部チベット族が住む地域です。Wikiで調べましたら雅江県はカンゼ・チベット族自治州南部に位置する県とのこと。やはりおかしく感じます。北京の大興区の低端人口駆逐の為、ワザと火災を起こしたと思われる事件がありましたが、こちらの火災も共産党がチベット族駆逐の為起こしたのかも知れません。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/02/21/850655.html

2/3BBCニュース<The UK government has raised concerns over religious freedom in China’s mainly Muslim province of Xinjiang. One man says he would rather his family die than face persecution.=英国政府は中国で宗教の自由が侵される懸念を高めている、特にイスラムを信じる新疆自治区において。トルコに亡命したウイグル族の一人は「家族が収容所で迫害・拷問を受けて苦しむなら殺して貰った方が良い。弾代は払う」とイスラム・テロリズムに名を借りた少数民族弾圧です。漢人は彼らの土地だけ召し上げれば良く、人間は要らないという事です。日本人は漢人のやり方を良く見ておかないと。

https://www.facebook.com/bbcnews/videos/10155543251042217/

1/30 facebook<Rass L’mouch 快要过年了 可是我们还能吃什么?もうすぐ新年と言うのに我々は何を食べれば良いの?本当に中国人と言い、韓国人と言い、衛生観念がなく、平気で悪に手を染めることができます。自分だけが良ければ良いという発想です。日本の左翼にも共通して言えることですが。

https://www.facebook.com/747447462/videos/10156067447547463/

上記の火災については、共産原理主義者が放火した可能性もあります。タリバンのバーミヤン遺跡の爆破と同じで、彼らは人類の歴史に対する敬意は一つもありません。習が第二の文革を発動しようとしているならその前ブレでは。でもバチカンのフランシスコ法王と言うのは、悪の帝国・中国と取引して、つくづく愚かとしか感じません。

今から60年前の戊戌の年は1958年、この年には毛沢東によって大躍進政策が採られ、中国人民が数千万も餓死した結果を生じました。その前の戊戌の年は1898年で戊戌の変法が起きた年です。その4年前に日清戦争が起きて清国が敗け、「日本のように清も明治維新のように近代化しなければ」という若手官僚と光緒帝が中心となって近代化を進めようとしましたが、西太后と栄禄によって阻止され、若手官僚の康有為と梁啓超は日本に亡命してきました。浅田次郎の『蒼穹の昴』にも出てきます。

戊戌の年は中国大陸・朝鮮半島で何かが起こる可能性があります。

記事

春節に厄を払い「発財」を願う爆竹が、今年の北京では禁止された(写真:AP/アフロ、2011年撮影)

中国をはじめとする中華圏は2月16日に春節(旧暦の正月)を迎え、本当の意味での2018年戊戌の年が始まったのだが、今年の春節はどうも不気味である。

爆竹聞こえぬ北京、焼身自殺続くチベット

一つは北京でまったく爆竹の音がしなかった。除夕(旧暦の除夜)から日付が変わるまで、中国では爆竹・花火を鳴らして厄除けをする伝統があるが、北京が爆竹禁止地域に指定されたため、まったくもって静かだった。おかげで、北京の春節を青空で迎えられた、と肯定的に報道するメディアもあるが、私の友人たちは「一発の爆竹の音もしなかった。誰一人習近平の命令に逆らわない、というのがすごく不気味」と言っていた。これまでは、お上から命令されても、上に政策あれば下に対策あり、と抜け道を探って個人の欲望を満たすのが中国人だったのに。

もう一つは春節2日目の17日夕のチベット自治区ラサのジョカンの火災。世界文化遺産にも指定されている1300年の歴史をもつチベット仏教の名刹が火災だというのに、新華社は「すぐに消し止められた。けが人はなく、秩序は正常だ。自治区書記の呉英傑が現場指揮にあたった」とあっさりしたものだ。燃え盛る名刹の衝撃的な映像、写真は中国のネット、SNSで削除対象となった。

チベットでは中国共産党の宗教弾圧、民族弾圧に抗議して僧侶や信仰の厚い庶民の間で焼身自殺が続いている。昨年(2017年2月~2018年2月)だけでも6人が焼身自殺した。その中には16歳の少年もいる。ジョカンの火災映像に焼身自殺したチベット人たちの悲憤を重ねた人もいたのではないだろうか。チベット正月・ロサを見舞ったこの火事の原因はまだ不明だが、信仰の象徴である重要な寺院や仏像が焼失したことによるチベット人の心の動揺を懸念しすぎるあまりに、中国当局が弾圧・統制を一層厳しくするのではないか、と胸騒ぎがするのである。

さて、こうした不穏な一年の始まりを予感させる事象の中で、今回取り上げたいのは今年1月から突如吹き上がった「私有制度消滅」論である。単なるネット上の学者の論争というより、私には習近平政権が本気で中国経済を公有制路線に先祖返りさせようと考えているのではないか、そのための観測気球ではないか、という気がしたので、一度詳しく整理しておきたい。

周新城「私有制度消滅こそ使命」

きっかけは1月16日、中国共産党理論誌「求是」傘下の微博発行コラム「旗幟」に掲載された著名経済学者・周新城の「共産党人は自分の理論を一言で概括できる:私有制度を消滅せよ」という、マルクスとエンゲルスの「共産党宣言」に打ち出された一句をタイトルとした文章である。多くの人たちが、この意見の背後に大物の共産党幹部か存在するのではないか?と疑った。いうまでもなく、「党が一切を指導する」(しかもその党の核心は習近平)とする習近平の考えに沿った意見ではないか、と思ったのだ。

周新城について、簡単に紹介すると1932年生まれで、旧ソ連東欧問題の泰斗である。かつては人民大学研究生院院長、ソ連東欧研究所所長、マルクス主義学院教授を務めた。年齢から言っても経歴から言っても骨の髄までのマルキストといえる。

周新城は、中国はただちに私有制度を消滅させよ、それは社会発展の客観的な必然の趨勢である、と指摘。“私有経済礼賛の新自由主義”主張を行う経済学者、張五常や呉敬璉を「赤裸々に反党反社会主義を唱える」「人格卑劣で極めて悪辣」とこきおろした。

さらに「私有制度を消滅させ公有制を確立させることこそ、共産党人が忘れてはならない初心であり使命である」「私有・公有がともに発展するのは社会主義初級段階の特殊現象であり、固定された永遠のものではない」と主張した。

さすがに、この主張は、世界第二位のGDPを誇る中国国内でも騒然とした。過去の遺物のような老教授のたわごとと、皆が無視できなかったのは、習近平政権二期目が明らかに、周新城の主張する方向に動いているような気がしたからだ。

とりわけ、民営企業を含めて中国国内の企業に企業利益よりも党の戦略益を優先させる内規を徹底させるように命じたり、株式市場や為替市場への介入を強化し、環境改善を名目に真冬の北京でいきなり脱石炭を徹底させたり、都市人口調整や都市民の平均所得底上げのために大都市から“低端人口”を一層するやり方には、大躍進時代にも似た狂気を感じている人も多い。

名指しで批判された張五常は1月22日に次のような反論を新浪財経などのネットニュースサイトを通じて発表した。ちょっと長いので、端折りながらその言い分を紹介したい。

張五常「利己には三つの見方」

「周教授の私に関する批判には少なからぬ疑問符がつく。そもそも、彼は私の論文を読んだことがあるのか? 聞きかじったことをもとに、暴言を吐かないでほしい」

「私の私有財産についての観点をここに簡単に説明させていただくと、まず、英語のプライベートという言葉に“私”という漢字をあてるほかない。中国文化が“私”に対するネガティブな意味を負わせることが不幸であった。実証科学的に経済学が言うところの自私、利己には三つの違う見方がある」

「一つ目は、利己とはドーキンスの著書『利己的な遺伝子』にもあるように天性のものであるという考え。二つ目に、利己は自然淘汰の結果という考え。これはアダム・スミスの国富論を起源にしている。私の師であるアルメン・アルキアンは1950年、アダム・スミス論の延長として、ある重要論文(『利潤を最大化しない企業は淘汰される』)を発表し、同時代の経済学者に多大な影響を与えた。アルキアンの説は人類が利益の最大化を追求するのは自然淘汰の結果というものだが、私が自説に使う利己の概念は、天性説でも自然淘汰説でもない。三つ目に、私が自説に使う“利己”とは、ある断言的仮説である。この仮説の下では、人類が利己的遺伝子を持っていようがいまいが、利己的でなければ生き残れなかろうが、関係ない。経済学的には、限定条件の下、個人は利益の最大化を争うのである。例えば、子供に二つの選択肢を与えるとしよう。飴を一粒得るか、二粒得るか、好きな方を選べ、と。もし二粒とって一つを捨てたならば、それが“利己”である」

「経済学とは経済における定理を求める学問である。…その定理の一つは、物価が下降すれば需要が増える。この場合、限定条件は価格である。その変化が需要を決め、結果として個人の最大利益が決まる。私はこれを“利己定理”と呼びたい。この定理は“利己”という言葉を使わずに需要供給の定理ということもできる。だが、限定的条件下で利益の最大化を追求すること自体が“利己”であるとすれば、これを利己定理と言える。需給定理を経済学を学んだことのない人に説明するなら、利己定理というのがわかりやすい」

「少ない資源の下、大勢の人間が存在すれば必ず競争が生まれ、勝者と敗者が生まれる。その競争のルールを決めるものは市場価格である。しかし、所有権の定義がなければ市場価格は生まれない。これは私の親友のロナルド・コースによるコースの定理で説明されている。市場価格が競争のルールとして勝敗を決定しないのであれば、その他のルール、例えば人間関係や年功序列や武力などがルールとなれば、ある程度の賃貸消失を引き起こさざるをえない。不幸なことは、この所有権の定義こそ、周教授の反対する私有財産なのである」

「2008年に出版された『中国の経済制度』という拙著の中で、『私は私有財産と市場の社会に対する価値を堅く信じて40年以上たつ。しかし、かつて中国共産党の存在に反対したことはない。私は民主的投票による改革には一貫して反対してきた』『党の指導と指揮によって改革を行うのだ。だが、その成功の主たる要因は中国人民の努力と知恵と忍耐である。明日に希望が見出せれば、人民は今日の艱難辛苦に耐えられるのである』と指摘している」

仕込んだのは紅か黒か

この程度で張五常の言い分の引用はとどめておくが、まるで中学生にでも言い聞かせるように、市場経済と財産所有権こそが、フェアな経済競争のルールの前提であり、それは共産党体制と両立すると説いている。私は2004年に私有財産権の不可侵が中国憲法に明記されて以来、この路線を突き詰めれば中国共産党体制は変質せざるを得ないとみているが、張五常が本音ではどう思っているかは触れないでおこう。この長い反論に、ひょっとすると文革時代や天安門事件前夜のように、新自由主義者が粛清される日が来るのではないかという張五常の危機感を感じるのは私だけではないだろう。彼以外にも多くの経済学者が反論を試みている。

鄧小平以降、当然のように中国が突き進んでいた経済の市場化および私有財産の肯定路線が、ここにきて揺らいでいるのはなぜか。この主張の背後に“高級紅”あるいは“高級黒”が絶対いる、というのが多くの識者の見方なのだ。高級紅とは、共産党中央幹部の中の左派、すなわち習近平かあるいはその一派を指す。高級黒とは、共産党中央幹部の汚職派(権貴派)、たとえば江沢民一派を指す。つまりこの論文は、習近平が進めようとする路線が従来の鄧小平路線と対立することを浮き彫りにするために、投げかけられたもので、仕込みをやったのが、紅黒どちらかはわからないが、今ある党内の路線対立および権力闘争にかかわりのあるものだと見られている。

在米政治評論家の陳破空はネットサイトのコラム欄で、仕掛け人は王滬寧であって習近平ではない、という見方を示していた。陳破空に言わせれば、王滬寧はかつて三つの代表論といった江沢民の指導理論を起草し、資本家の入党を認める根拠となった理論を構築した張本人だ。だが、現在は習近平に仕えており、外部からお前は習近平派か江沢民派か、どっちなのだ、という批判が起きているという。なので、ここで自分が完全に習近平派であることをアピールするために、老学者をたきつけて、この論争を仕掛けたのではないか、という見立てだ。

ちなみに私は、これはやはり習近平の意向が直接的か間接的かは別として、働いているとみている。今の経済路線の主導者は習近平であり、中国経済の自由化路線は確実に後退している。私有制度を消滅させよ、という極端な論は、ひょっとするとアンチ習近平派が世論に対する習近平路線への危機感をあおるために仕掛けたのかもしれないが、習近平が世論の反応をみるための観測気球かもしれない。

極端なことが起こる年

春節を迎える爆竹花火は、新年にやってくる厄災を追っ払うための縁起ものだ。その根底には「発財」という商売が繁盛し金持ちになれますように、という庶民の願いがこもっている。爆竹花火の多くが88元とか888元という値段が付けられているのも発と八がよく似た音だからだ。習近平は、それを禁止した。金持ちになりたい、豊かになりたいという個人の利益追求の欲望を党が統制しようという。ITやAIを駆使すればそれが可能な時代になった。だが、もし周新城の言うように、私有制度を消滅させ、市場価格とは違うルールで経済が動くとなれば、中国で一体何が起こるだろう。グローバル経済の一員となった中国の周辺国にどのような影響を及ぼすことになるだろう。

東洋易学的にいえば、戊戌の年は、繁栄(戊)と滅亡(戌)の相反する意味の字が重なり、よくも悪くも極端なことが起こる年という。また革命が起こりやすい年とも。実際、中国では清朝末期に戊戌の変法が起き、挫折した。今の習近平路線を眺めていると、何が起きても不思議でないような気がする。とりあえず、中国で私有財産を持っている日本人には、何が起きても大丈夫なように、心の準備を呼び掛けたい。

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