2/5阿波羅新聞網＜弹劾川普遇杀手锏？这件大事FBI可作证 撤川普人选，新防长换几百顾问＝トランプ弾劾は必殺技に遭う？ FBIはこの事件について証言 トランプの人選を解消、新国防長官は数百人の顧問を替える＞
グラハムの必殺技：議会での事件は計画的な攻撃であり、FBIは証言できる
「法の支配を無視し、中共とハグしている」メャーカス（Alejandro Mayorkas）は、国土安全長官として米国上院によって承認された・・・そう言ったのはテッドクルス。彼の失敗には、「権力を濫用し、関係の良い民主党員に利益をもたらすため、政府の特別な待遇を提供し、華為の高官にEB-5ビザを取得させたこと」が含まれる。
トランプ人選を解消、国防長官オースティンは国防総省の何百人もの顧問を入れ替える
アジア人と白人に対するイェール大学の入学差別、バイデン司法省は起訴を見送り
グリーン議員は、QAnonの不適切な発言について「教訓を学んだ」と謝罪した
民主党はバイデンを弾劾しようとしたグリーンを委員会から追放したい
パーラーのCEO、ジョン・メイツが解任されたことを発表
バイデンは華為に対する制裁を拒否し、共和党の議員は商務長官の任命を阻止するよう訴える
アリゾナはまた、移民の強制送還凍結を取り消す要求を出す
バイデン政権が世界を暗黒の世界に導き入れようとしているとしか思えない。
https://www.aboluowang.com/2021/0205/1553490.html
2/5阿波羅新聞網＜英参院通过提案审查中共;美上将:和中俄核战争一触即发;全球180团体吁抵制北京冬奥＝英国上院は中共の（民族浄化）を審査する提案を可決； 米国大将：中ロとの核戦争は一触即発； 世界180団体が北京冬季オリンピックのボイコットを要求する＞
垂直上昇！米国で1億＄するF15EXの新型戦闘機が無数の軍事ファンを美しさで驚嘆させる・・・これはB61-12核爆弾に最適なプラットフォームになる。当面8機、最終144機の予定。
米国戦略軍：中露との核戦争は一触即発・・・Charles Richard大将がワシントンタイムズに。「米国史上初めて、2つの核保有の競争相手と対峙しなければならない。今後も戦略的抑止力が存在すると想定しているが、環境の変化に伴い、状況は変化する。米国と同盟国の安全を確保するために、地域を跨ぐ脅威に対応する準備をする必要がある」
中国の人権侵害（新疆・チベット・香港）、威信は地に墜ちる 世界の180の人権団体が北京冬季オリンピックのボイコットを要求
英国上院は提案を可決：中共のジェノサイドを審査・・・下院に戻して文言調整。
香港の警察処長（鄧炳強）はつい漏らす：“警察は「法を知り、法を破る」必要がある”と・・・鄧炳強は反犯罪人引渡条例運動で、昨年12月末までに、合計10,200人を逮捕し、2,443人が起訴され、940人が司法手続きを終え、190人以上が牢にいると述べた。これらの事件で逮捕された人のうち、40％は学生であった。ネチズンは「鄧炳強は間違えていったと言うが、本音だろう」と。
王立強のスパイ事件で、向心夫婦に台湾からの出国制限を延長
ミャンマー軍はアウンサンスーチーを法律違反で拘留と起訴
親衛隊が「性賄賂」を受ける 金正恩は性接待した女性少佐を処刑
https://www.aboluowang.com/2021/0205/1553575.html
2/5阿波羅新聞網＜美民主党议员AOC公开撒谎被抓包＝米国民主党議員AOC（アレクサンドリア・オカシオ・コルテス）が公に嘘をついているのを見つけられた＞2/3の米国メディアBreaking911の報道によると、AOCは1/6に「瀕死」の体験をしたと言ったが、彼女はそのとき議会議事堂にいなかった。彼女はずっとキャノンビルのオフイスにいたと言った。抗議者たちはキャノンビルを攻撃しなかった。
左翼は平気で嘘をつき、主流メデイアがそれをプロパガンダする典型的な構図。保守派のメデイアしか真実を伝えない。騙されないように。
https://www.aboluowang.com/2021/0205/1553508.html
2/5阿波羅新聞網＜酝酿政治清洗 美防长部署全军打击“右翼极端主义”＝ 政治的パージを企む 米国国防長官は「右翼過激主義」と戦うために軍全体を配置＞米軍兵士にはトランプ支持者が多く、権力移譲の際にバイデンと協力することは「あまり楽しいことではなかった」。新国防長官が就任後、国防総省政策顧問委員会のすべてのメンバーを解雇した。数日前、新国防長官は、軍における「白人至上主義と右翼過激主義」とだけ戦うために、60日間は通常の活動の停止を命じた。
軍は国内治安維持が最優先事項ではないはず。この間、中共の暴挙を許すつもりか？民主党はやはり狂っている。
https://www.aboluowang.com/2021/0205/1553533.html
2/5看中国＜惊 1/8染疫患者出院后5个月内死亡(图)＝驚き：疫病感染患者の1/8が退院後5ヶ月以内に死亡（写真）＞英国の最新の統計によると、最初の感染患者が「回復して退院した」者の内、約8分の1が退院後5か月以内に死亡した。この驚くべきデータは、武漢肺炎の長期的な後遺症についての心配を再び引き起こした。
データは、英国で回復した患者の8人に1人が退院後5か月以内に死亡したことを示している。
外国メディアの報道によると、現在世界中で1億人以上の感染が確認されているが、中共ウイルスの人体への長期的な影響にはまだ多くの未知の領域がある。
ウイルスがなくなると人体は回復して正常に戻ると思っていたが、世界中で回復した患者の追跡調査がますます増えて、事態はそんなに簡単ではないことがわかってきた。脱力感、疲労、大量の脱毛、喘息、筋力低下、肺線維症、味覚と嗅覚の永久的な喪失、さらには幻覚.・・・。
レスター大学と英国国家統計局の調査データによると、英国で最初の感染から回復して退院した47,780人の内、29.4％は、重篤な合併症のために140日以内に病院に戻らなければならず、さらに12.3％の患者は最終的に死を免れなかった。
統計によると、英国で回復した患者の8人に1人が退院後5か月以内に死亡した。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/02/05/961477.html
2/5希望之声＜习近平到贵阳考察 网友：像病毒来了 封门封小区（视频）＝習近平は貴陽に視察に行った ネチズン：ウイルスが来たように、コミュニティや住戸を封鎖（ビデオ）＞2/4日午後、習近平は貴州省貴陽市観山湖区金陽街道のあるコミュニティを視察した。その結果、これらのコミュニティはすべて封鎖され、すべての住民は外出または階下への出入りが許可されなかった。仕事に行けず、1日仕事を休まなければならなかった。ネチズンは揶揄って、ウイルスが来たようにも似て、コミュニティや住戸が封鎖されると。
公式メディアの報道によると、4日の午後、貴州省貴陽市で視察を行っていた習近平は、観山湖区の合力恵民生鮮スーパーに足を運び、春節の前の市場の供給、新年の供給と販売、物価情況を視察した。その後、観山湖区金陽街道の金元コミュニティに来て、地域の住民を訪ねた。
情報通のネチズンは、習近平が貴陽市観山湖区の金元国際新城コミュニティ、美的林城時代コミュニティ等いくつかのコミュニティを訪問したことを明らかにした。その結果、これらのコミュニティは朝から封鎖され、すべての住民の外出は許可されず、住民は一日仕事を休まなければならなかった。
https://twitter.com/i/status/1357335880411697155
https://www.soundofhope.org/post/471050
何清漣 @ HeQinglian 5時間
これは選挙結果がまだ出てない当日のBBCの記事である。
ミャンマー総選挙のアウンサンスーチーの再選が有望視されているが、民主主義への5年の道は脱皮するかどうか。
https://bbc.com/zhongwen/simp/world-54871635
「投票できない人」は150万人だけである。
ミャンマーのメディアの統計によると、約800万人が選挙権を奪われている。
詐欺は国を引き裂く最大の破壊力を持つ。米国とミャンマーの選挙の勝者はどちらも重大な不正行為をしたが、違いは不正した側が直面する相手が違うことである。
何清漣 @ HeQinglian 5時間
政治家の買収（これはこの政治家をあなた自身非難するのが適切である）や知的財産権の窃盗など、中国に憤慨するものがある。
しかし、中共は、まだ全国の人民に変わることを呼びかけず、幼児や小学生を勝手気ままにさせた。中共は、世界から難民が入国できるように国境を開くべきだとは言わなかった。 中共は、伝統的なエネルギー産業を廃止して、全面的にグリーン化に取り組むと言わなかった。
権威主義的な言論やいろんな意見への迫害、家族の検挙は左派に共通するもの。米国左翼は教師なしでやった。中共はそれを教えなかったのに。
引用ツイート
Taodax 陶达士 @ taodax 6時間
返信先：@ HeQinglianさん、@ NAConservative9さん
国境を越えた犯罪グループが米国人を愚かにさせたのか？
何清漣さんがリツイート
ビクトリア @ VictoriaTC 19時間
→連邦選挙委員会を与党の管理から両党共同管理に変える
→選挙に行って投票所職員や政府関係者に「嫌がらせ」をした人を厳しく罰する
→最初にすべきは、憲法を改正する。選挙を決定するのは州議会ではなく、連邦議会が選挙の時間、場所、方法を決定する幅広い権限を持たせる。
→もし通過すれば、「この法案は民主主義の死」である。
“Proposed bill H.R.1. gives Congress total authority over future elections”
何清漣 @ HeQinglian 9時間
共和党は今までまだ内紛が止まらない。議員達は、バイデン政権の政策の一部はその社会基盤を破壊することに気づいていなかった。
グリーンエネルギー政策は、伝統的なエネルギー産業を壊し、産業労働者を標的にする。
カーボン銀行を通じて農業を再編し、形を変えた土地買収で、農業を破壊し、大、中、小の農場主と農業従事者を標的にする。
疫病を理由とした封鎖は経済の停滞を招き、中小企業や商店を破産させ、中小企業主を標的にする。
上記はトランプの主な支持者である。
引用ツイート
何清漣 @ HeQinglian 5時間
バイデンは世界の気候を変えるためになりふり構わず、国内の食料生産を停止する。
バイデンは石油パイプラインを止めた後、農民に手を伸ばし、彼らの土地を「土地銀行」に預入れさせ、「特定の作物を植えさせてその費用を農民に支払う」。これらの作物は「空気中の炭素を吸収する」ことができる。
福島氏の記事を読んで感じたのは、ミャンマー国軍の不正選挙の訴えを彼女はハナから信じていませんが、何清漣はハッキリ不正があったと述べています。藪の中ではありますが。
何清漣はまた国軍の行動は合法だったとも。ここは問題なところで、法治の概念は統治される側が立法の代表者を100％送り込める仕組みになっていませんと、権力者に利用されるだけになり正統性がないと考えます。共産主義の法治とか香港の法治とかは、ご都合主義的法治ではないかと思っています。民主主義で選ばれた代表がいるからこそ、平和的な政権交代が望めるのであって、代表がいなければ抵抗権の発動があってもおかしくありません。だから不正選挙（＝真の代表でない人が代表になる）は民主制度を破壊するもので認められないということになります。
政治は100％理想を追い求めることではありません。“Choose the lesser of two evils”です。共産主義者の毛沢東、スターリン、ポルポトが自国民を大量虐殺したのに対し、戦中の日本の軍事政権は自国民を虐殺なぞしなかったではないですか。軍事政権か共産政権かどちらを選ぶかという究極の選択を迫られれば、小生は迷わず軍事政権を選びます。ミヤンマーの軍事政権に対しても民主政権でないからダメと言うのはバイデン政権の二重基準です。政権は銃口から生まれると毛沢東が言ったように共産主義政権は軍事政権の一種で、より酷く国民を弾圧する政権です。メデイアを使って刷り込みを図っていますが騙されないよう。
中共は国軍、アウンサン両方にバランスよく接してきたと言われていますから、どちらが政権を取っても良い話。福島氏の話にあるように、マラッカ海峡を通らずに物資が運べるメリットは軍事的要衝の地と言えるでしょう。昨日も言いましたように、これで民主主義より共産主義の方が優れているとアピールしやすくなったのでは。
記事
ヤンゴンのヒンドゥー教寺院の前で警備するミャンマー国軍の兵士（2021年2月2日、写真：ロイター/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
新型コロナウイルス対応で国際社会が手一杯であったスキをついて、2月1日、ミャンマーで軍事政変が起こった。ミャンマー国軍は、事実上の政府トップで国民民主連盟（NLD）党首、民主化のシンボルであったアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相とウィン・ミン大統領、および国民民主連盟（NLD）所属の中央・地方政府幹部ら数十人を拘束。24人の閣僚、次官らを罷免し、新たに11人に挿（す）げ替えた。ミン・アウン・フライン国軍総司令が立法・行政・司法の全権を掌握し、1年の非常事態宣言を行った。
建前上の理由は昨年（2020年）11月の総選挙でのNLDの圧勝は不正選挙によるものだ、ということだが、西側自由社会にとっては、とうてい受け入れられるものではない。米国はじめ西側諸国は一斉にミャンマー軍事政権側に対し強い非難の声を上げている。
クーデターを非難しない中国政府
だが、中国は態度を曖昧に保留、いやむしろ、ミャンマー軍政を歓迎しているふしがある。
このミャンマー政変が起きた当日、中国外交部の定例記者会見で汪文斌報道官は次のようにコメントした。「我々は、ミャンマーで起きている状況に注目し、目下さらに状況を理解しようとしている。中国はミャンマーの友好的な隣国であり、ミャンマー各方面が憲法と法律の枠組みのもと妥当に対立を処理し、政治と社会の安定を維持するよう求む」。政変という言葉をあえて使わず、国軍も非難しなかった。
また新華社は異様に素早く詳細に事態の推移を報じたが、政変ではなく「現政府に対する大規模な組織改革」と報じた。これは国軍側の説明をそのまま引用した言い方だ。
人民日報傘下のタブロイド紙「環球時報」は、「ミャンマー国軍側と民主選挙で選ばれた政権の潜在的な構造矛盾が表面化した1つのシグナル」と論評し、ミャンマーの民主改革と普通選挙制度への懐疑を示した。「政治改革による表面的な繁栄は脆弱である。ミャンマーの困窮は、政治改革では深層の問題を解決するのに十分な力にはなりえ得ず、またこの国の政治的不安定さを回避する担保にもならなかったということだ」という論調は、民主政治改革をあざ笑っているようにも受け取れる。また「このことが、米国がミャンマー政治に介入するきっかけになるかもしれない」という見方も紹介している。
中国外交部のスタンスは、内政不干渉を貫くという意味で予想されたとおりだが、メディアの報じ方や専門家のコメントをみると、そこはかとなく喜んでいるようでもある。
中国人民大学欧州研究センターで責任者を務める王義桅はシンガポール華字紙「聯合早報」に、「ミャンマーの各勢力はすべて西側に不信感を持っている。誰がミャンマーを統治しても、中国との協力プロジェクトを推進したいと希望する。（中国は）ミャンマーとさらにコミュニケーションを優勢にし、国内の経済発展を推進していく」というコメントを寄せ、余裕を滲ませていた。
また、米大統領選挙の混乱に対する態度と同様、ミャンマーの政変にしても、中国としては民主主義の限界を示す事象として、自分たちの体制、イデオロギーや価値観への自信をさらに深めている雰囲気もある。
ミャンマー国軍と中国の密接な関係
中国とミャンマーの関係を振り返れば、習近平政権とNDL政権の関係は蜜月であった。一帯一路国際協力サミットの第1回（2017年）、第2回（2019年）ともにアウン・サン・スー・チーは出席。一帯一路構想を進める上での良きパートナーであった。
同時に、中国人民解放軍とミャンマー国軍の関係も深かった。中国はミャンマー国軍への最大の兵器サプライヤーである。2014年から2018年までの間、ミャンマー国軍の武器・兵器の6割以上は中国からの輸入品だ。
人民解放軍はとくにインド軍との国境における緊張が高まる中、ミャンマー国軍との関係を一層重視している。中国がNDL政権と国軍のどちらとの関係をより重視していたかといえば、伝統的には軍との関係である。なので、今回の政変については、中国政府が裏で手を引いていた、とまでは言わないが、この軍事政変を事前に察知したうえで静観していた可能性はあり得る。
アメリカの政府系メディア「ラジオ・フリー・アジア」で、中国政治評論家で元清華大学政治学講師の呉強氏が指摘していたのだが、政変3週間前の1月12日、中国の王毅外相がミン・アウン・フライン国軍総司令と会談している。この時、王毅は「双方のイデオロギーは最も重要な紐帯である」と発言し、ミャンマーとの共通のイデオロギー、価値観を強調していた。
中国にとってミャンマーは一帯一路戦略において、「海のシルクロード」建設の重要基点だ。西部ラカイン州チャウピュー経済特区を開発して深海港を建設、さらには港から雲南までをつなぐ天然ガス・石油パイプラインが2013年、2017年と開通している。また、89億ドルを投じている、雲南から、ミャンマーとの国境の町ムセ、そしてマンダレーへとつなぐ高速鉄道プロジェクトがペンディング状態になっているが、中国としては早く再開したがっている。このあたりのインフラ建設が完成すれば、ミャンマーは、中国がマラッカ海峡を通らずに中東からのエネルギーを安全に輸送するための命綱となり、またインド洋に出るための軍事拠点ともなり得る。
ミャンマーの位置（Googleマップ）
中国からパンデミックが始まった新型コロナ肺炎発生時の2020年1月、習近平はミャンマーを公式訪問した。中国国家主席として19年ぶりのミャンマー公式訪問であり、このとき両国は、中国・ミャンマー経済回廊構想を含む一帯一路関連の33の大量の覚書（MOU）を締結した。そして習近平はその足で、一帯一路の基点である雲南省を訪問した。この歴訪のため、武漢の新型コロナ・アウトブレイクへの対処は遅れたのだといわれている。
ちなみにこの時、ミャンマー首都のネピドーで、習近平もミン・アウン・フライン国軍総司令に会っている。中国共産党政権自体がきわめて軍事政権的性格をもっているという親和性もあるが、経済回廊などは民生以上に軍事利用できる意義が大きい。プロジェクトを進めるにあたって、中国政府としては当然ミャンマー国軍への根回しが必要になるだろう。
また中国政府にとっては、NDL政権よりもミン・アウン・フライン軍事政権の方が話がしやすい、ともみられていた。
中国の一帯一路は単なる経済一体化構想ではなく、国家安全や軍事を含めた新たな国際秩序圏を目指すものだ。NDL政権下では、建前上、あからさまに中国の軍事利用を推奨するわけにはいかない。そのため、ダム、石油パイプライン、港湾の建設協力などはNLD政権のもとで進められたが、少なからぬ牽制も受けていたという。
だが、ミャンマー国軍が相手であれば、そのあたりは比較的スムーズに意思疎通できよう。だから、1月12日の王毅とミン・アウン・フラインとの会見で、なんらかの根回しがあったのではないか、ミャンマー国軍側は中国の理解を求めたのではないか、と疑われるわけだ。
「中華式権威主義」勝利の実例に？
結果からいえば、今回の政変は中国にとっては大きなチャンスになるかもしれない。
2011年にミャンマーが民主化されると、西側の企業は最後のフロンティア市場とばかりに投資を加速した。だが2017年のロヒンギャ問題が人権問題として国際社会から非難を受けるようになってから、ミャンマーは中国への依存を高めていった。
ミャンマーが人権問題で西側から非難され孤立すればするほど、ミャンマーは中国に頼らざるを得なくなる。選挙結果を踏みにじることは民主主義を踏みにじることであり、西側社会にとってはミャンマーの政変は黙って見過ごすわけにはいかない。しかし、西側が経済制裁を科せば、それこそミャンマーは中国の属国にでもなりかねない。
タイ、カンボジア、フィリピンなど一部アジア諸国は、中国と同じく、ミャンマー政変を内政問題として静観する構えを見せている。これは、なかなか危うい状況である。つまり、民主選挙を行っているアジアの国の中にも、西側の民主主義になじまず、中国モデルの方に傾きかけている国も少なくない、ということだ。
この数年、世界各地で起きている左右のイデオロギーの揺れや政治的混乱について、多くの人たちが“グローバル資本主義の限界”“民主主義の限界”を指摘している。そういう混乱の中で中国が台頭し、米中新冷戦構造が浮かび上がってきた。これは、開かれた自由社会と閉じられた中華全体主義、あるいは自由資本主義と中華式権威資本主義という異なる価値観、イデオロギーの対立という見方がある。その文脈で捉えると、今回のミャンマーの政変は、いったん民主的自由社会に傾きかけた後に、中華式全体主義社会・権威資本主義の方に振り子が振れたことの現れだといえる。もしこのままミャンマー軍事政権が中国に依存する形で安定、発展すれば、他のASEAN諸国にも揺らぎが出てくるかもしれない。
つまり、ミャンマーの問題は、アジアの地政学的要衝を中国共産党政権に取り込まれるという意味だけでなく、民主主義が挫折して中華主義に転んだ実例として中国のプロパガンダに利用されかねない、という点でも危険だ。
中国がポストコロナ時代にイメージする“中華式権威主義をスタンダードにした新しい国際秩序”がASEANから広がっていくこともないとはいえない。
そう考えると、ミャンマー軍事政権への西側自由社会としての対応は、放置するわけにはいかないが、一方で、単純に非難して制裁を課しても、中国への依存度が高まり、一体化を後押しすることになりかねず、かなり悩ましい。
日本はミャンマーとどう接するべきか
さて、日本はというと、皮肉にも民族や宗教、人権問題に鈍感なおかげで、ロヒンギャ問題が起きたときも、欧米とは若干異なり国内であまりニュースにならなかった。
またビルマ時代からの歴史的な因縁やミャンマー社会にまだ残る若干の親日ムードのおかげもあって、今なお日本企業は独特の存在感を保ち続けている。
タイのゼネコンが南部ダウェー経済特区開発から資金難によって手を引いたあと、開発権を中国と争うライバルとみなされているのは日本である。中国報道をみても、日本がミャンマーに強い影響力を持つという見方が散見され、警戒されていることがうかがえるし、この政変で日本のミャンマー投資へ腰が引けるかもしれない、という期待論も聞く。
そういう中国の反応をみると、日本としては、もちろん今回の件で非難や制裁に足並みを備えることも大事なのだが、日本の妙な鈍感力を今こそ生かして、ミャンマー経済や社会へのコミットを続ける方策も考えなければいけないのではないだろうか。
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