2/24阿波羅新聞網＜美国人最喜欢和最不喜欢的总统是谁？新的调查告诉你＝米国人の好きな大統領と嫌いな大統領は誰？新しい調査によると・・・＞英文版「大紀元時報」は、米国の読者を対象に新たな調査を実施し、自分の好きな5人の大統領を選ぶよう求めたところ、トランプがトップに立ったことがわかった。同時に最も嫌いな5人の大統領の中で、オバマは1位にランクされた。
調査によると、95％の人が5人の大統領の中で最も好きな大統領としてトランプに投票した。
1981年から1989年まで大統領を務めたロナルド・レーガンが2位に入った。インタビュー対象者の80％以上が、5人の大統領に彼を選んだ。
続いて、最初の米国大統領のジョージ・ワシントン、奴隷解放宣言で奴隷制に終止符を打ったリンカーン大統領が来た。彼らは読者の70％以上によって選ばれた。
4人の大統領はすべて強いナショナリストであり、個人の権利と小さな政府を支持している。ワシントンを除いて、他の3人はすべて共和党員である。 2大政党は、ワシントンの大統領時代に出現した。
5位はトーマス・ジェファーソン大統領である。回答者の36％が彼を選んだ。
次はジョン・F・ケネディ前大統領で、読者の32.7％が彼を選んだ。
回答者の約18％が、セオドア・ルーズベルト元大統領とドワイト・D・アイゼンハワー元大統領を選んだ。
読者はまた、彼らが最も嫌った5人の大統領を選んだ。これらの5人はすべて民主党員だが、その下に続くのは共和党員もいる。
このランキングでは、バラク・オバマ前大統領が1位にランクされた。 95％の人が彼を最も嫌いな大統領に投票した。
トランプの後継者であるバイデン大統領は、89％でオバマに続いている。
1993年から8年間在任していたビル・クリントン前大統領は、回答者の73％に選ばれ、3位にランクされた。
元大統領のジミー・カーターとリンドン・B・ジョンソンは、最も嫌われている5人の大統領の1人である。
次の数人は、ジョージW.ブッシュ（子）、フランクリンD.ルーズベルト、リチャードニクソン、ジョージH.W.ブッシュ、ウッドロウウィルソンである。
オンライン調査は2/9～21まで実施された。 72,000人以上の定期購読者を含む128,000人以上の読者がアンケートに回答した。
大紀元時報は、2018年にシエナ大学がトランプを米国歴代大統領のランキングの下位5位にランク付けし、他の4人は、フランクリンピアース、ウォレンハーディング、ジェームズブキャナン、アンドリュージョンソンとしたと報道した。
一方、2019年のギャラップの世論調査では、トランプとオバマが並んで最も称賛された人物に選ばれ、翌年にはトランプがオバマを上回ったことが示された。
大紀元時報は読者に次のように語った。「おそらくこれは、シエナ大学のランキングが学者によって編集されたためか、ギャラップのサンプルサイズが大きいためかもしれない。この違いはもう一度検討する価値があると思う。したがって、我々は自分たちでランク付けすることにした。あなたのような米国人からのフィードバックに基づいている」
大紀元時報は法輪功関係ですが、保守派には人気があり、渡辺惣樹も読んでいます。世界のオールドメデイアは左傾化が著しく、読むのに耐えません。最も好きな5人の大統領は小生もこの通りです。最も嫌いな5人の大統領のトップはFDRであり、次がオバマです。総じて民主党は腹黒いから嫌いです。
https://www.aboluowang.com/2021/0224/1560983.html
2/24阿波羅新聞網＜民主党弹劾川普造假出问题，被警界人士国会作证反驳【阿波罗网编译】＝民主党のトランプ弾劾は捏造された問題で、警察関係者が議会証言で反駁 [アポロネット編集]＞ブライトバートニュースは火曜日、上院での議会議事堂乱入事件の最初の公聴会で、警察と法執行機関関係の証人は、議事堂が暴力の標的になるとは予想していなかったと証言したと報じた。これは、民主党が上院の弾劾裁判で述べたことと正反対であり、当時、民主党は、トランプ大統領が「煽動」した疑いがあるため、議会議事堂への攻撃が予想されていたと主張した。
左翼は平気で嘘をつきます。
https://www.aboluowang.com/2021/0224/1561186.html
2/24阿波羅新聞網＜格雷厄姆面求川普 停止斗争麦康奈尔 看看话里话外的意思【阿波罗网编译】＝グラハムはトランプにマコーネルとの戦いをやめるように頼む 言外の意味を見て[アポロネット編集]＞アポロネット李文波の編集：米国メディア「National File」は火曜日に、共和党上院議員のグラハム（Lindsey Graham）が「The Hill」に、「できるだけ団結してほしい。共和党は団結する必要があると思う。上院の議席の過半数を取り戻す。共和党にとって最悪の結果は、お互いを殺し合うことだ」と語ったと報じた。
グラハムは、「トランプはチームの勝利を助けることに非常に専念している」と付け加えた。彼はまた、トランプ大統領が「多く電話をかけた」と主張し、現在「最高のチームメンバーを獲得しようと努力している」と述べた。グラハムは、彼とトランプ大統領は「2022年の中間選挙についてのみ話し合った」と述べた。
米国のTVで伝説のリンボーは2/17に亡くなった。彼はかつてグラハムを批判し、トランプ大統領を実際に助けようとしているのではなく、外から来た大統領を「ワシントン人」のように振る舞わせようとしていると述べた。
「グラハムはトランプを水になじませようとした。彼はトランプをワシントンの規範に従って行動させようとした。彼はトランプをコントロールしようとした。彼はトランプが敵を倒すのを助けなかった」とリンボーは語った。
https://www.aboluowang.com/2021/0225/1561201.html
何清漣 @ HeQinglian 49分
「トランプは、共和党が2022年に下院を勝ち取るための「キー資産」である」
これは確かに問題である。 しかし、共和党が以前のようにトランプの人気を利用して議席を獲得した場合、ジョージア州知事のように利用して裏切るだけであり、米国の将来については考えず、自分の利益を計算するだけである。この党の不幸であり、更にはこの国の悲哀である。
トランプは冷静に、自分には何ができるかを考えるべきである。功は長く続き、復讐のためではない。
政治は利用するのが当たり前と思いますが、共和党エスタブリッシュメントのSwampのヘドロぶりは酷い。でも民主党の対中政策では米国の覇権が奪われるでしょう。自由な世界はなくなり、モンゴル・チベット・ウイグル人のように世界が扱われます。
2/25希望之声＜众院共和党人要求FBI通报斯沃威尔与方芳案＝下院共和党員はスウォルウェルと中共スパイの方芳の事件資料をFBIに要求＞2/24（水）、下院共和党議員はFBIのクリストファー・レイ長官に、下院情報委員会のメンバーであるエリック・スウォルウェルと中共スパイの方芳との間のやり取りに関する情報を開示するよう要請した。
下院議員のダン・ビショップと国土安全委員会の議員であるジョン・カトコを含む下院の14人の共和党員は、クリストファー・レイに次のように書いた。「中共の浸透と米国政府弱体化の試みのため、国はますます安全の脅威に直面している。我々は、エリック・スウォルウェルと中共スパイの方芳との間のやり取りに関する情報を開示するよう要請する。スウォルウェル下院議員と中国の諜報員との取引の疑いを含んで、下院議員へスパイの脅威を知らせるためにこの書簡を書いている」
女スパイと懇ろになったのが発覚しても、恬として恥じず、議員も辞めず、国家安全情報にアクセスできる情報委員会委員も辞めない。民主党員は恥を知れです。
https://www.soundofhope.org/post/478010
何清漣さんがリツイート
ビクトリア花 @ VictoriaTC 19時間
保守派時事コメンテーター/コメディアンのスティーブ・クラウダーのツイッターアカウントは封鎖され、ツイッターは彼に「永久に禁止されるかもしれない」と警告した。彼のチームはデトロイトとラスベガスに行って現地調査を行い、多くの有権者の住所が存在しないことを確認したためである。
@scrowder YouTube番組：「証拠：我々は有権者の偽の住所に行った！」👇
何清漣さんがリツイート
ビクトリア花 @ VictoriaTC 15時間
目撃者が一人称でキャピトルヒル事件を説明する長い記事を書いた。
➩1月6日の夕方から7日の朝に起草されたもので、スマホの写真とビデオのみを参照しており、その他の外部情報は含んでいない。
事前に計画されたもの-少数の幹部が集会の陰で攻撃を開始した。私は議会議事堂の西側の見晴らしの良い場所から4グループの人達を見た：
-私服武装分子
-騒ぎを起こす挑発者
-偽のデモ参加者
-厳しく訓練され、制服を着た攻撃者
何清漣 @ HeQinglian 8時間
フランス復興計画：マクロンの「フランスファースト」
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-02242021094315.html
左右挟撃の真っ只中、マクロンは鋭意改革に取り組み、ついにフランスの復興計画が実行される。現在の任期は400日を残しているだけで、多くの人々の意志に反する退職福祉改革をやろうとせず、イスラム諸国や英米から批判されてきた反イスラム主義を受け入れ、却って世論調査で彼の人気が高まっている。
ヨーロッパの現状：英国は船を捨て、フランスは一人で行き、小国は何もしない。
何清漣 @ HeQinglian 3時間
ポンペオと余茂春が共同執筆した記事：「中国の研究所の手落ちは世界に害を及ぼす」https://rfi.my/7AKb.T
この記事は初めて明らかにする：2018年に米国務省は、武漢ウイルス研究所にはバイオセーフティの問題があることを警告する2つの電報を持っていた。電報はSARS-CoV-2（新型コロナウイルスの学名）のACE2受容体は研究所の科学者によって発見され、その後、人から人への感染が起こると予言していた。
中共がわざと世界にばら撒いた可能性があるということです。少なくとも2020年春節時に、中国からの移動を認めなければ現況のようにはなっていない。
何清漣 @ HeQinglian 2時間
バイデン政権は「アメリカファースト」が何であるかさえ理解していないようである。トランプのアメリカファーストは、多国間関係において、米国の利益をさておいて他国を顧みることではない。
軍事は常にアメリカファーストであり、このファーストは、米国が国際秩序を維持するという公的責任を負い、より多くのお金と力を提供することを意味する。
「我々と共に」と言って軍事費を負担するなら、米国は何を以て世界をリードするのか？左翼の基準のために、人々はあなたに随うか？
引用ツイート
VOA中国語ネット @ VOAChinese 3時間
バイデンの軍事力の配備は依然として中国に焦点を当てているが、それはもはや「アメリカファースト」ではなく「我々と共に」であるhttp://dlvr.it/RtQPL8
何清漣 @ HeQinglian 3時間
私はフランスの動きについて注目しているが、一点懸念している。グレイトリセット計画は、EUの協力がなく、米国の協力だけでは完成できない。
イギリスのチャールズ皇太子は非常に活発であるが、彼は政府を代表することはできない。EUの中で、フランスは現在反対方向に進んでおり、ドイツは全体統御の役割を果たすことができない。
中国がその役割を果たすことは可能だが、イスラムと国家主権の問題があり、中共は暗黒勢力に耳を傾けることは不可能である。
福島氏の記事で、ウイグル人の強制収容所については、本ブログでも2018年2月24日に2/3BBCニュース＜The UK government has raised concerns over religious freedom in China’s mainly Muslim province of Xinjiang. One man says he would rather his family die than face persecution＞で紹介しています。
http://dwellerinkashiwa.net/?p=8351
https://www.facebook.com/bbcnews/videos/10155543251042217/
福島氏の見聞で言えば、ジェエノサイドはあるという見方は、小生も中国駐在体験から言って、当然あると思っています。2004年頃、敦煌（甘粛省）→トルファン→ウルムチ→カシュガルと旅行しましたが、ウイグル人は虐げられている印象があり、また漢人はウイグル人を怖がっていました。
華春瑩が「まず保証すべき人権とは、生命権と健康権、各個人の価値と尊厳を守ることだ。衣食に困らず凍えることもなく生活が安定することが、正真正銘の基本的人権だ」と言っているのは笑ってしまう。共産主義に個人の価値や尊厳はないのは、大躍進や文革での死者数を見れば明らか。また駐在時代にブルトーザーを使って平気で家の取り壊しをしていましたが、今でも当たり前のようにやっています。
中共に民主化や自由化を期待しても無理。そもそも共産主義は全体主義で、外圧がかからない限り、自浄能力には乏しいため。ソ連崩壊も米国のSDIに呼応したためと言われています。その点でトランプの対中高関税政策は正しかったが、バイデンの“戦略的曖昧”では米国は滅びに向かっているとしか言えません。
北京オリンピック開催に日本も反対すべきです。
韓国の慰安婦問題は強制連行の事実がなく、売春婦の証言だけに基づいて日本が謝罪したのが間違いです。国内同様謝れば許してもらえると思うのは、国際感覚ゼロです。河野洋平は田舎政治を演じましたが、日本の名誉を著しく傷つけた売国奴です。
記事
インド・ムンバイで行われた中国のウイグル政策に対する抗議デモ（2020年12月10日、写真：Abaca/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
カナダ下院が2月22日、新疆ウイグル自治区で継続している民族迫害をジェノサイド（民族大量虐殺）と認定する動議を可決した。法的な拘束力こそないが、この結果は比較的親中派のトルドー大統領の今後の言動に大きく影響を与えるだろう。
ウイグル問題に「ジェノサイド」という言葉を使い始めたのは、おそらく共産主義犠牲者記念財団・中国研究上級フェローのドイツ学者、エイドリアン・ゼンツだった。今年（2021年）1月19日には、米トランプ政権のポンペオ国務長官が初めて米政権を代表してウイグル弾圧をジェノサイド、反人類的犯罪と認定した。その後を継いだバイデン政権のブリンケン国務長官も同様の立場を唱えた。
BBCはウイグル人権問題をかなり初期から取材し、強制収容所でウイグル女性に対する組織的なレイプ犯罪が行われていたという証言をスクープした。しかしBBCを擁する英国では、ボリス・ジョンソン首相がジェノサイド認定を“法律問題”だとして拒絶し、英国下院も中国を対象としたとみられるジェノサイド修正法案を否決した。
一方、フランスではジャーナリストで作家のマキシム・ヴィヴァスが『ウイグルフェイクニュースの終結』というノンフィクションを出版し、ウイグル迫害が全米民主基金会（NED）、世界ウイグル会議、ヒューマンライツウォッチなどの組織が連携して作り出したフェイクニュースだとし、100万人のウイグル人強制収容なども、それらの組織とCIAが関わる“陰謀論”を主張している。これを利用する形で、中国も「ウイグル迫害はフェイクニュース」という大宣伝を展開。2月4日の中国外交部定例記者会見では、汪文斌報道官がBBCの特ダネの強制収容所における組織的レイプ問題を告発した女性の顔写真を掲げながら、彼女の証言がウソであると激しい主張を展開した。
ウイグル問題は果たして虐殺かフェイクニュースか。この論争は、新型コロナパンデミックの責任は中国にあるのか否か、香港デモの弾圧は暴徒鎮圧なのか人権弾圧なのか、といったテーマと同様、米中の価値観戦争の延長にある。ウイグル問題の「虐殺論 VS. デマ論」の争点を少し整理しておきたい。
厳しいウイグル人管理システムを目の当たりに
この問題は、2014年から急速に増え始めたウイグル人、カザフ人ら“少数民族”の強制収容施設問題が発端となっている。
2018年からBBCやニューヨーク・タイムズが、厳しい当局の妨害に遭いながらも果敢な現地取材を行い、また施設からの生還者、その家族などの証言から裏をとり、強制収容施設が洗脳施設であり、ひどい拷問・虐待があったことを報じてきた。
またラジオ・フリー・アジアなどの在米独立系メディアのウイグル人記者たちも、電話やメッセージアプリを駆使してウイグル語で現地の官僚を含む関係者への取材を行い、かなり真相に近いところまで迫っている。内部通達書など証拠となる文字資料、写真資料も多く流出している。
私自身、在日ウイグル人留学生や社会人を取材し、2019年5月の段階でカシュガル、ウルムチを歩きまわり、1990年代や北京五輪前と比較すると格段に厳しいウイグル人管理・監視システムを目の当たりにしてきた。
自分の見聞と欧米メディアや研究者のリポートには齟齬がなく、少なくとも私は、新疆ウイグルで起きている人権弾圧は21世紀の「ジェノサイド」と呼んでよいレベルだと思っている。詳しくは拙著『ウイグル人に何が起きているのか』（PHP新書）にまとめてあるので参照いただきたい。
ウイグル弾圧がジェノサイドではないか、という論が出てきたのは、2020年6月、ドイツ学者のエイドリアン・ゼンツが発表したウイグル女性に対する強制避妊に関するリポートだろう。2014年からウイグル人女性の避妊手術件数が急増していることが明らかになり、2019年のウイグル人に対する避妊手術ノルマが過去20年間分に匹敵する多さであったことなども報告している。
ゼンツは、国連のジェノサイド条約に特定集団内の産児制限を集団虐殺と規定していることから、これはまぎれもないジェノサイドであり、20世紀のホロコーストに匹敵すると非難した。
中国側は「世紀のウソ」と激しく反論
こうした報道やリポートに対し、中国側は強く反論している。たとえば収容所は強制ではない職業訓練施設だと主張。過激思想に染まったウイグル人を正しい道に戻し、就職をサポートする施設だとし、さらにすでにほとんどの収容者が出所していると主張していた。
またゼンツの批判する強制避妊問題については、新疆社会科学院のデータをもとに、2017年まで新疆地域の出生率は1.5％前後で推移し、2018年は若干出生率が低下しているが中国全体と比べれば平均的で、ウイグル族の出生率は新疆地域住民の平均出生率より高く、ジェノサイドの指摘は全く当たらないとしている。2018年の全中国平均出生率は1.094％、新疆地域の平均出生率は1.069％、ウイグル人平均出生率は1.19％だったという。
さらに2020年12月には、フランスの著名ジャーナリスト、マキシム・ヴィヴァスが『ウイグルフェイクニュースの終結』という本を出版した。在フランスの中国大使館は、この本について「NED（全米民主主義基金）と世界ウイグル会議とヒューマンライツウォッチがいかに先入観に基づいて、切り貼り、断章取義の手段で“ジェノサイド”や“ウイグル人100万人の強制収容”といったウソやデマを作り上げて散布してきたかを明らかにしている」と絶賛。中国英字機関紙チャイナ・デイリーなども、この論法を使って、ウイグル人迫害は米国と西側メディアが作り上げたフェイクニュースだと国内外に発信している。
2月4日の中国外国部定例会見で汪文斌報道官は、BBCが報じた、新疆の強制収容所でウイグル女性に対する組織的レイプが行われていると証言した女性について、彼女の証言はウソだと断じ、「・・・彼女のウソは見破るには難しくない。BBCのような著名な国際メディアが裏を取らずに報道しウソやデマを散布する道具になってしまうとは」とBBCを嘲（あざけ）った。
2月19日には外交部の華春瑩報道官がウイグル弾圧報道について、世紀のウソと激しく反論。「ジェノサイド、強制労働など、徹頭徹尾、世紀のウソだ。・・・ジェノサイドはカナダ、米国、オーストラリアなどでかつて存在した事実だ。自国のそうした歴史と事実をたびたび無視してきているのに、他国に対しては無意味な非難を繰り返しているのは、おそらくその事実を思い起こさせないためだろう。・・・西側の一部の人たちは高みから人権を語りたがるが、いかなる時代も、いかなる国家も、いかなる社会も、まず保証すべき人権とは、生命権と健康権、各個人の価値と尊厳を守ることだ。衣食に困らず凍えることもなく生活が安定することが、正真正銘の基本的人権だ」と言い放った。
米国議員が北京五輪ボイコットを呼びかけ
中国が断固としてウイグル弾圧をウソ、フェイクニュースと言い張る理由は、1年後に北京冬季五輪が控えているからだろう。このウイグル問題を国際社会がジェノサイドと認めるようになれば、そんな国で平和とスポーツの祭典が行えるか、という話になる。
現に米国では下院のマイケル・ウォルツ議員（共和党）が2022年北京冬季五輪をボイコットすべきだという決議案を議会に提出した。すでにヒューマンライツウォッチなど世界180の人権組織が北京冬季五輪ボイコットを呼びかけているが、ウォルツ議員の決議案提出はこれに呼応するものだ。
決議案は、米国オリンピック委員会に、2022年北京冬季五輪を中国以外のどこか別の地域で行うよう国際オリンピック委員会（IOC）に提案するよう促し、もし提案がIOCに拒絶されたら、米国とその他の国は北京五輪に出場すべきではない、としている。
またウォルツは次のように中国を非難している。
「中国は組織的に新疆で暴行を継続し、香港市民の自由を踏みにじり続け、信仰の自由を残酷に迫害し、新型コロナ肺炎を世界に蔓延させた。中国が2022年の冬季五輪を行うことは不道徳であり、倫理を欠いた過ちである」
「（北京五輪に参加することは）独裁者を奨励する悪行だ」
「習近平の無謀な非人道的な行動を褒め称えるよりもさらに悪い」
「中国が民族と宗教を理由に数百万人の公民を監禁していることや、世界でパンデミックを引き起こしていることが正常な行為だと言っているに等しい」
中国の新疆における人権問題を長らく何度も批判してきたリック・スコット上院議員（共和党）も、早々にこの決議案を推している。「北京がすぐさま、この深刻かつ大量の人権侵害問題を解決しない限り、2022年冬季五輪は北京以外の国家で開催すべきだ」と主張している。英国、カナダ、オーストラリアなどの政治家もボイコットの可能性に言及。中国は、ボイコットすれば報復と息巻いているが内心気にしているようで、国連人権理事会で王毅外相は2月22日、ウイグル人弾圧に関する国連の調査団を受け入れる用意があると言明した。調査団が受け入れられたとして、ジェノサイドの疑惑が晴れるかどうかは別だが、北京冬季五輪開催の可否論は少なくとも調査結果を待つことになろう。
2008年北京五輪が中国にもたらしたもの
個人的に思い返すのは2008年北京夏季五輪のことだ。この時、私は北京駐在記者であった。その年の3月、チベットでは宗教弾圧に端を発するチベット騒乱が起き、チベット人、漢族ともに多数の死傷者を出した。私は、現地の旅行社に勤務するチベット人の知人から、最初の発端が僧侶や尼僧に対する虐待と暴力であったこと、チベットの若者が理由もなくかたっぱしから連行され、その後も行方不明になったことなどを、ショートメッセージでリアルタイムで聞いていた。
漢族の一般人がチベット暴徒に焼き殺されたという中国報道もある一方で、現地のチベット人に対する激しい弾圧の話を彼女たちから聞いた。またその後、外国メディアと情報交換をしていた青海日報の女性記者が逮捕され、性器に電気棒を突っ込まれるなどの拷問を受けたことも人づてに聞いていた。
現場に外国メディアは入れず、情報が制限される中で裏の取れない話も多い。ただ、現地チベット人と連絡を取り合っていた私に対して、その後、国家安全部から日本大使館を経由してきわめて厳しい警告があり、私はこの件に関する取材から外れることになった。
チベット騒乱を受け、2008年北京五輪では、人権意識が高い一部国家で聖火リレーの妨害が起きた。だが、ボイコットの機運は高まらなかった。私自身、北京五輪は成功してほしいと思っていた。なぜならまだその時、多少、中国に期待していたのだ。五輪のホストとして国際的な平和とスポーツの祭典を主催し、中国の普通の人々が国際社会の人々と交流し、西側社会の普遍的価値観に触れれば、中国人もきっと民主と自由と法治の意義を知り、価値観を共有できるようになるのではないか、と。周りの中国人知識人や中国人記者の中には、本気で中国が少しずつ民主と自由と法治を手に入れるようになると信じている人も少なくなかった。五輪を経験した独裁体制はその9年後に崩壊する、という五輪ジンクスなるものを信じたい気持ちもあった。
だが2008年北京五輪がもたらしたものは何だっただろうか。中国の抑え切れない大国意識、世界覇権への野望ではなかったか。振り返れば、あの時、北京五輪に反対しておくのが正しかったのではないか、と今は思う。
だから今回は、新疆地域の再教育施設・強制収容所を即刻すべて閉鎖しウイグル人弾圧に対して真摯な反省を見せ、香港の国家安全維持法を撤回しない限り、北京冬季五輪は第三国の代替地で行うか、さもなくば、ボイコットすべきだという立場を明確にしたい。
日本は隣人として中国と末永く付き合っていきたいと願うならば、むしろ五輪の成功よりも、中国で現在とらわれの身にあるウイグル人、人権派弁護士、ジャーナリストら「良心の囚人」や香港の自由を望んでほしい。冬季五輪の成功はおそらく、中国を今より残酷な国にするだけだろう。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
