2/21阿波羅新聞網＜川普正在规划“复仇之旅”【阿波罗网编译】＝トランプは今「復讐の旅」を計画している[アポロネット編集]＞米国左翼メディア「ポリテイコ」は、上院がトランプの無罪を宣言した後、トランプ大統領は現在、議会の改革に彼の行動を集中させており、予備選挙の候補者を検討し始めていると指摘した。「National File」は、トランプ大統領の動きの目的は、共和党予備選挙で人の及ばない動員力を利用して、米国優先の真の保守派を支持させ、「アメリカファースト」を代表していない、または裏切った共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄを打倒し、最後に真の保守派をマコーネルの流れをくむRINOに替えて上下院に候補者として送る。
マコーネルやリズチエイニーのＲＩＮＯに対抗馬を出し、まず共和党のSwampを打倒してからでないと、全米のSwampの掃除はできないでしょう。
https://www.aboluowang.com/2021/0221/1559941.html
何清漣 @ HeQinglian 2時間
「National File」：トランプ前大統領は、新党を結成するという目標を放棄した。計画は次のとおり：共和党予備選挙で、人の及ばない動員力を利用して、米国優先の真の保守派を支持させ、「アメリカファースト」を代表していない、または裏切った共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄを打倒し、最後に真の保守派をマコーネルの流れをくむRINOに替えて上下院に候補者として送る。https://aboluowang.com/2021/0221/1559941.html
これは、新党を作るよりも現実的である。
新党を作るには時間と金がかかり、また定着に時間がかかる。日本の新党を見ていれば分かるでしょう。
2/21阿波羅新聞網＜纳瓦罗曝大量内幕: 彭斯幕僚长不让彭斯在国会履行宪法义务 背后大亨…【阿波罗网编译】＝ナバロは多くの内幕を晒す：ペンスの首席補佐官は、ペンスに議会での憲法上の義務を果たさせなかった。その背後にいる大物・・・[アポロネット編集]＞米国メディアのゲートウェイパンデイットは土曜日に、「トランプの盟友であるピーターナバロは、ペンス副大統領のマーク・ショート（Marc Short）首席補佐官がペンスと協力して“世界最大の窃盗事件”を推し進め、ショートは本当に”良くない奴“と明らかにした」と報道した。ナバロ博士は彼自身の個人的な例を挙げた-1/6の議会で6州の投票が行われるかどうかについて、ペンスはある日ナバロ博士に意見を求めて電話をかけ、ナバロが出ようとしたら、電話が切れた。ナバロは、電話を切ったのはショートだと言った。
ナバロ博士は、「マーク・ショートから話しましょう。ショートは、コーク兄弟の手にある道具である。コーク兄弟はどんな人？コーク兄弟は500億ドルの資産がある。デビッドコーク(David Koch)は 2019年に亡くなったが、コーク兄弟のネットワークはまだ機能している。コーク兄弟は、米国を再び偉大にする共和党の最大の反対者である。2016年と2020年に、コーク兄弟は両者ともトランプ大統領の排除に取り組んだ。減税と規制緩和を支持し、彼らは公平な貿易、安全な国境、防衛費の増加を好まない・・・。コーク兄弟が最も望んでいないのは、米国に一文でも支払うことである。それは可哀想な家族だ」
ナバロの発言が本当なら、コークは保守主義者でなくグローバリストになりますが。
Marc Short
https://www.aboluowang.com/2021/0221/1559980.html
2/20 Gateway Pundit＜“He Was Incompetent…He Failed…He’s Not a Good Guy” – VP Pence’s Chief of Staff Marc Short Prevented Recounts After January 6th per President Trump Confidant Peter Navarro＞
2/22希望之声＜美媒：彭斯拒绝出席下周CPAC演讲＝米国メディア：ペンスは来週のCPACでの出席・講演を拒否した＞2/21日、米国メディアのFoxは、マイク・ペンス前副大統領が今年の保守政治活動協議会（CPAC）の講演への招待を拒否したと報じた。
会議チームの内部関係者は、ペンスが今年度の活動として講演するよう招待されたが、彼は断ったとメディアに語った。
トランプ前大統領はCPAC会合に出席し、会合の最終日（2/28）にスピーチを行う。これは、トランプが辞任して初めてとなる政治演説になる見通しである。
ペンスの首席補佐官であるマーク・ショートは2/19に、トランプとペンスはまだ話をする関係だと述べた。これに先立ち、二人にはわだかまりがあるという噂があった。
ペンスがスピーチすればブーイングの嵐になるでしょう。それが分かっているから断ったのです。
https://www.soundofhope.org/post/476873
2/22希望之声＜美媒曝新疆集中营残酷迫害 轮奸性虐每日上演＝米国メディアが新疆ウイグル自治区の集中キャンプで行われている残酷な迫害を暴露 輪姦と性的虐待が毎日行われている＞中共は、新疆ウイグル自治区の人々を大量拘留し、迫害するための再教育キャンプを作った内幕が、国際的なメディアによって明らかにされた。最近、CNNは、3人の個人的体験を引用し、拷問、輪姦、性的虐待の恐ろしいシーンが毎日強制収容所で上演されていると述べた。健康なウイグル女性は数日で拷問により人間の形でなくなり、死ぬことさえある。
2/19に発表されたこのレポートでは、新疆ウイグル自治区から逃亡した3人の女性の中には、感電、拷問、強姦、性的虐待を受け、別の人はこれらの悲劇を目撃した。彼らはまた、ウイグル人女性の強制不妊手術が新疆ウイグル自治区全体で非常に一般的であることを明らかにした。
これは正しくｴｽﾆｯｸｸﾚﾝｼﾞﾝｸﾞ、ｼﾞｪﾉｻｲﾄﾞでしょう。
https://www.soundofhope.org/post/476888
2/20CNN＜「手足に鎖の生徒」と「集団レイプ」、女性たちが証言する中国の収容施設の内側＞
https://www.cnn.co.jp/world/35166769.html?ref=rss
何清漣 @ HeQinglian 23時間
「オレゴン州教育省は、82ページに亘る「公平な数学」教育指導ガイダンスを出した。目標は、数学の人種差別、主に「白人至上主義文化」を打破することである。1つの正解に焦点を合わせるだけでなく、代わりに、教師は少なくとも2つの答えを提供することが奨励される。
これからは、1 + 1がいくらになるかを尋ねるとき、「あなたはいくらになると思う？」としか尋ねられない。
ただし、ソビエト連邦、中国、キューバの数学は1 + 1 = 2であり、これは米国産の数学教育である。
引用ツイート
アポロ唯一の公式Twitterアカウント @ aboluowang 23時間
2 + 2≠4？不条理な教育の背後にある共産主義の邪悪：2プラス2がいくらになるかは重要ではない。大切なのは、社会や個人は権力を疑うことができず、それを心から信じなければならないということである。したがって、本当の正解は、2 + 2は、最高権力者が考えるものに等しいということである。 http://dlvr.it/Rt7xRP＃Biden＃不条理な教育#共産主義
何清漣さんがリツイート
秦鵬 @ shijianxingzou 22時間
中共の2つのオペレーション：①撤退によりインド軍は再び国境に到着、②AIIBは2年以内に50億米ドルをインドに融資する準備をしている。
（中共が）この微妙な時期にインドに資金を提供することで、愛国心に駆り立てられているネチズンは不適当との声が出、現在中国ネット・通信管理局はこの報道をウェブサイト全体から削除した。
何清漣 @ HeQinglian 6時間
良い記事、特にお勧め。
米国左翼は過去20年間脳衰弱症を患っている。
引用ツイート
メキシコ北部のDa ze xiang放送局 @ short2023 7時間
返信先：@HeQinglianさん
誰が米国人の数学能力を奪っているのか？ -米国の100年の数学戦争の歴史
何清漣さんがリツイート
秦鵬 @ shijianxingzou 7時間
本物のマンデラ：彼が最初に米国に来たとき、彼はNYマンハッタンの125番街にあるハーレム黒人地域をわざわざ訪れ、歓迎する群衆に言った、「PLO議長のアラファト、リビアのカダフィ大佐、キューバの軍事トップのカストロは総て私の戦友である」と。
マンデラの友達リストには、上記の悪役だけでなく、イランのアフマディネジャド、中国の江沢民、曽慶紅、李鵬などもいる。 https://caochangqing.com/gb/newsdisp.php?News_ID=3262
ヒーローも裏に回れば悪漢と言うこと。オバマもそうでしょう。
何清漣さんがリツイート
徐思遠 / 褲論 @ kuanyikulun 6時間
転送されてきた：
しばらくの間、クリスチャンを含む多くのトランプ支持者がこれらの嘘や噂に陥り、これらのことを不合理で根拠のないものと信じてきた。我々の立場に合わない嘘であれば、大まかに解析して拒否できるが、我々の立場に同意するこれらの嘘については、我々はこのように簡単に降伏し、彼らの虜に喜んでなり、殆ど砂糖を加えた毒薬はもはや毒薬ではないように、敵を化粧させてもはや敵でなくしてしまう。
2/21ロイター＜ウイグル弾圧企業は取引停止へ＞By 共同通信, Kyodo
https://jp.reuters.com/article/idJP2021022101001603
青沼氏の記事と上述の新疆の記事を読めば、日本人として北京オリパラに参加するのは、中共の非道を認めることになることは容易に分かるはず。米国で日系人強制収容の歴史を持つ日本人なら許せないとなって当たり前。他国はどうあろうと日本はその歴史を語って、ボイコットすべき。別会場でやらなければ、不参加国が集まって別な大会を開くようにすれば良い。ジェノサイドが今我々の目の前で行われているというのに、何も感じないとすれば、どこかがおかしいのでは。
今東京オリパラが大詰めを迎えているときに、中共を敵に回せば、あらゆる妨害の手を打ってくるでしょう。小生は無観客でも、5年間練習してきた選手のために開催すべきと思っていますので、テニスの全豪オープンのように厳しい対策を取ればやれると思っています。「コロナに打ち勝った証」というのは大袈裟で、風邪やインフル同様、コロナとは共存していくようになるのは明らかです。中共がこのセリフを独占的に使いたいと思っているはずですから、東京を潰すため、裏で森失言を利用したのかもしれません。森発言全体を読めば、意図は分かるはずですから。失言とジェノサイドは同様に扱われないのは当然。日本の左翼メデイアは北京ボイコットの笛は吹かない？
記事
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長と森氏辞任を受けて会長となった橋本聖子氏 2020年12月4日撮影（写真：代表撮影/AP/アフロ）
（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎）
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長が自らの女性差別とも受け取れる発言の責任をとって辞任し、後任にオリンピック担当大臣だった橋本聖子新会長が選出された。
森前会長の失言に、ここぞとばかりにあちらこちらから批判の声が上がり、次期会長の選出に日本中が（少なくともメディアは）大騒ぎしての交代劇だった。
これで焦点は、このコロナ禍で、今夏のオリンピック・パラリンピックが予定どおりに開催できるのか、するとすればどのような条件で開催されるのか、そこに移る。
五輪開催は「コロナに打ち勝った証」？
報道各社の世論調査では、概ね8割が中止もしくは延期を支持しているとされる。
現在開会中の国会の施政方針演説で菅義偉首相は、こう明言している。
「夏の東京オリンピック・パラリンピックは、人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として、また、東日本大震災からの復興を世界に発信する機会としたいと思います。感染対策を万全なものとし、世界中に希望と勇気をお届けできる大会を実現するとの決意の下、準備を進めてまいります」
この発言は、菅首相の就任直後から繰り返されてきたものだ。昨年10月23日に就任後はじめての東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進本部を官邸で開き、そこでも、
「東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として開催し、東日本大震災の被災地が見事に復興を成し遂げた姿を世界へ向けて発信する場にしたいと思います」
と、この時から同じことを述べている。
“政治家は言葉が全て”と言われるが、この発言の意味するところの責任は重大だ。
この状況下でオリンピックが中止もしくは延期となれば、それは逆説的に「人類が新型コロナウイルスに打ち勝てなかった証」となるからだ。「無観客」での開催や、徹底した検査と管理で選手を招いたとしても、それが「打ち勝った証」となるだろうか。むしろ、ウイルスを「避けて通った」というほうが正しい。いや、そればかりではない。
東京大会が中止となれば、次にやってくるオリンピックは来年2月の北京冬季大会になる。仮に再延期となったとしても、その前の東京大会開催は難しい。それで北京大会が平然と開催されるようなことになれば、「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証」が持って行かれることになる。発生地のはずの中国が「打ち勝った証」の場所になってしまう。
北京五輪にボイコットの動き
この北京大会のボイコットを求める動きが出ていることは、すでに報じられている。
米国では、トランプ政権の最終日だった1月19日に滑り込むように当時のポンペオ国務長官が、中国の新疆ウイグル自治区におけるイスラム教徒少数民族への「ジェノサイド（民族大量虐殺）」を認定している。バイデン政権もその姿勢を変えていない。そんな場所でのオリンピック開催は、明らかにオリンピックの精神、理想に反する。
ジェノサイドとオリンピックと言えば、真っ先に1936年のベルリン大会が想起される。ヒトラーのナチス政権下でのこのオリンピックは、国威発揚とプロパガンダに利用されたことで知られ、その後のホロコーストの発覚が、欧州では苦い歴史として残る。このベルリン大会で聖火リレーがはじまり、そのコースを遡るようにナチス・ドイツが欧州に侵攻していったことは以前にも書いた。
（参考記事）「失言王」森会長の首をすげ替えても何も解決しない 歴史を見れば分かる、オリンピックは綺麗事ばかりじゃない
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63990
今月16日には、ポンペオ前国務長官が米国のニュース番組に出演。このベルリン大会を引き合いに「中国にプロパガンダ上の勝利を許してはならない」として、開催地の変更を訴えている。
すでに昨年から、世界各地の160以上の人権団体が、IOC（国際オリンピック委員会）に北京開催の見直しを求める共同書簡を送っているとされ、英国、カナダ、オーストラリアでも政治家がボイコットについて言及。
米国上院では1月22日に、共和党の7議員が開催地変更を求める決議案を提出。
下院でも2月15日に共和党議員が、IOCが北京に代わる開催地を見つけられないのなら、米国はボイコットするよう求める決議案を提出するなど、開幕まで1年に迫ったこの時期にその流れは加速している。
ジェノサイド指摘される国に選手団送り出すのでは筋通らない
オリンピックの政治利用と言えば、ベルリン大会だけに限らない。東西冷戦時代には、1980年のモスクワ大会、84年のロサンゼルス大会と、雪解けの効果を期待してあえてIOCが開催地を並べたのだが、79年のソ連のアフガニスタン侵攻を受けて、当時の米国のカーター大統領がモスクワ大会のボイコットを呼びかけ、日本を含む西側諸国がこれに呼応している。その報復に東側諸国はロサンゼルス大会をボイコット。
ところが、このロサンゼルス大会が初めての商業オリンピックと呼ばれるようになる。それまでは、オリンピックの大型化と共に大きな赤字を生み出し、開催地の負担となっていたものを、この大会からショービジネス化したことで黒字に転換。オリンピックの商業利用がはじまった。延期された東京オリンピックの開催時期を7〜8月からずらせないのも、放送権を持つ大型スポンサーである米国テレビ局の意向であることも、オリンピックがいまやスポンサービジネスとなっていることの証だ。
陰に日向に政治と商売がオリンピックには絡む。そこに今回の組織委員会会長の交代劇には、多様性とジェンダーギャップが絡んで日本は騒然とした。女性差別する組織委員会会長のもとでは、オリンピックなんてやっていられない、という非難囂々からはじまり、女性会長の誕生で、これで日本がようやくオールドスタイルから抜け出し、世界標準に追いつけると称賛の声すら上がる。
だとしたら、ジェノサイドというもっとも深刻な人権問題が指摘される22年の北京オリンピックに、日本が選手を平然と送り込んでいたら、おかしい。東京大会を前に中国を刺激する声を上げられないのはわかるが、組織委員会会長の交代人事の正当性に従うならば、もはや日本もボイコットの足並みから外れられなくなった、ということだ。
G7は本当に東京五輪開催を支持したのか
20日未明、主要7カ国（G7）のオンライン首脳会議（サミット）を終えたあとの菅首相は、記者団に向かってこう述べている。
「東京オリンピック・パラリンピックでありますけれども、今年の夏、人類がコロナとの戦いに打ち勝った証として、安全・安心の大会を実現したい、そうしたことを私から発言いたしまして、G7首脳全員の支持を得ることができました。大変心強い、このように思っています」
だが、G7の首脳声明では、「新型コロナウイルスに打ち勝つ世界の結束の証しとして今年の夏に開催するという日本の決意を支持する」と明記されている。あくまで「決意」が支持されているだけだ。そこに東京開催に懐疑的な本音が透けて見える。それよりも、中国の覇権主義に対抗すべく、その先にある北京にこそ世界の政治が絡みはじめている。
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