2/2阿波羅新聞網＜美国人如果知道通俄门的内幕 就会揭开深层政府和双重司法制度【阿波罗网编译】＝米国人がロシアゲートの内幕を知れば、彼らはデイープステイトと二重司法権力構造を明らかにできる[アポロネット編集]＞日曜日（1/30）のゲートウェイパンデイットは評論を発表し、FBIの弁護士はFISAの申請を偽造したにもかかわらず、保護観察と宣告された。 ゲートウェイパンデイットは、「1年間に信頼できないものはいくつあるか？しかし、2020年に信頼できないものは多くて、すでに歴史的な記録を打ち立てている」と慨嘆した。
https://www.aboluowang.com/2021/0202/1552328.html
2/2阿波羅新聞網＜疑有“大鳄”渗透！全球抢银 WSB网民警告小心有鬼＝Swampの「大鰐」の浸透が疑われる！世界的に銀の奪いあい WSB（WallStreetBets）ネチズンは投機筋に注意するよう警告＞シルバーマーケットの規模はGameStop（GME）よりもはるかに大きい。GMEの株価は1月中旬に爆発的に上昇する前はわずか約14億米ドルであったが、その後16倍に急騰した。対照的に、ロンドンだけで銀の在庫は約480億米ドルの価値がある。さらに、一部のWSBネチズンは銀価格の高さに疑問を呈し、有名なヘッジファンドマネージャーのゲフェンが率いるシタデルがSLV（ISHARES SILVER TRUST）の最大の保有者であると述べている。
https://www.aboluowang.com/2021/0202/1552299.html
2/2阿波羅新聞網＜拜登变性人高官生物性别不会变 基督教组织说出真相 被推特禁言【阿波罗网编译】＝バイデン政権のトランスジェンダー高官は、生物学的性別は変わらないと キリスト教組織は真実を語り、ツイッターによって発言を禁止された[アポロネット編集]＞米国のメディアブライトバートニュースは日曜日（1/31）に、キリスト教組織Focus on the Familyの傘下にある《The Daily Citizen》が先週ツイッターによってアカウントを一時的に停止されたと報じた。その理由は《The Daily Citizen》がレイチェルレヴィン(Rachel Levine)の生物学的性別を語ったから。レヴィンは男に生まれたが、本人は女と思っている。
Rachel Levine
https://www.aboluowang.com/2021/0201/1552277.html
2/2希望之声＜哈尔滨严控疫情信息 网友：怕再丢乌纱帽（视频）＝ハルビンの深刻な疫病情報ネチズン：官職を失うのが怖い（ビデオ）＞現在、ハルビンの流行状況は依然として悪化しているが、当局による疫病流行情報の厳格な管理も絶えず強化されている。ネチズンは、当局が発表している確定症例と感染者数を大幅に減らしているだけでなく、もはや患者の行動軌跡を発表しなかったと述べた。ネチズンは、本当の疫病情報を開示すると、当局者の職位を失うことになると分析した。
現地の公式メディアの報道によると、1/31の0-24時にハルビン市の中共ウイルスの新規確定症例は13例、呼蘭区で6例、利民開発区で3例、道里区で2例である。別に無症状感染者が3例あり、呼蘭区で2例、利民開発区で1例である。
報道によると、道里区で確定された症例は2名で、1名は道里区建国街道の建国北四道街に住んでおり、もう1名は道里区新陽路街道安化街に住んでいる。当局は、道里区の新陽路街道を中リスク地域に上げたと述べた。
しかし、公式メディアは、新規中共ウイルス患者の行動軌跡を発表しておらず、各患者の詳細も発表していない。
しかし、事情通のネチズンは、1/31の夜、ハルビンの道里区栄耀天地コミュニティで、当局が多くの人々を集中して隔離するために多くの大型バスを送ったことを明らかにした。このコミュニティは14日間の封鎖の延長を決め、住民は建物から下りることさえできない。ビデオは、通知が突然発表されたため、多くの住民が14日間の隔離に必要な食料や物資を準備する時間がなく、それらを購入するために一晩行列しなければならなかったことを示している。ある住民はまた、他のコミュニティに住む友人や親戚に食べ物や物資を持ってくるように頼んでいる。
しかし、当局はエピデミックについて通知も報道もしていない。
https://twitter.com/i/status/1356242960967458821
https://www.soundofhope.org/post/469922
何清漣 @ HeQinglian 20時間
調査の結果、昨年１１月９日のミャンマー総選挙後、アウンサンスーチーの国民民主連盟が選挙を操作して虚偽の勝利を収めたとの見方もあり、再選挙を求める声が上がった。連邦団結発展党の一部の人は、投票所に関係するスタッフのほとんどが教師と労働者であり、彼らの立場はほとんど民主連盟に傾いていて、彼らは投票をチェックするときに不正な行動をしたに違いないと非難した。
http://mhwmm.com/Ch/NewsView.asp?ID=50598#0-twi-1-48156-7250227817ecdff034dc9540e6c76667
写真を見ると機器は使ってないようである。
引用ツイート
Zhix @Wu_Zhi 21時間
返信先：@HeQinglianさん
ミャンマー軍は、ミャンマーもドミニオン投票機を使っていることに突然気づいた？
何清漣 @ HeQinglian 8時間
この問題に関して、ツイ友（WHの声明を含む）は、次の3つの要因に焦点を当て、注目を集めた。
1.昨年11月の総選挙。
2.総選挙での詐欺。
3.詐欺に対する軍の態度。
アウンサン政権が民主政権であるかどうかについて話しているのは愚かな人だけであり、ロヒンギャのイスラム教徒は投票権がないことについて話しているのは愚かな西側のメディアだけである。
WHは予想通りの声明を発表しており、声明の重点も誰もが推測した通りである。
引用ツイート
チェン @ mingshi_chen 19時間
軍がアウンサンを拘束したことで合法かどうかを議論するとき、彼女は深刻な不正はなかったと主張した方が良い！彼女が深刻な詐欺の疑いがある場合には、それは彼女が重大な違憲行為をしたことを意味する！国家の敵である！
憲法の重大な違反については、軍人は憲法の権威を守る義務がある。軍人はまず市民であるためである。市民はこの恥知らずな行動を容認すべきではない！
市民または軍人が明らかに深刻な詐欺に目をつぶった場合、位負けしていると思う。
このスレッドを表示
何清漣 @ HeQinglian 5時間
私が喜んで見たいのは、バイデンが権力を握ることを期待していたファンの表情を見ることである。次のいずれかになる。
1.それは米国ではなくビルマで起きたもので、この種のことは米国では起きない。
2.トランプを支持する人々はまだ夢を見ている。
この人達は理解していない、あなた方の主人が批判を受けるのを心配し、あなた方が飛び出て来るのを誰もが見たいと思っていることを。
現時点で、米国が軍事クーデターを起こすかどうかは誰も気にしない。
引用ツイート
全国高級モデル周辺 @ MiddletonColcl3 5時間
返信先：@HeQinglianさん
トランプを支持する人はまだ白日夢を見ているのか？
何清漣 @ HeQinglian 2時間
今日のバイデンファンは、ミャンマーと米国とは違うと言っており、私は素直に教えられた。慎重に比較した結果、「勝利者」は選挙詐欺を否定するのに同じ言葉を使っていたことがわかった。結局、唯一の違いは、ミャンマーでは軍が不正選挙を認識し、米国ではトランプが不正選挙を認識して、苦労して大量の証拠を探し出し、明らかにしたことである。
「銃口から政権が生まれる」という毛沢東の言葉は道理がないと誰が言うのか？
このスレッドを表示
何清漣 @ HeQinglian 2時間
ミャンマーの総選挙は大国の総選挙とは異なる。
ミャンマー軍は、ミャンマー全土で860万件の不正選挙があったと主張し、選挙委員会に11月の総選挙の最終選挙人名簿を公開し、不正があったかどうかをクロスチェックするように何度か要請した。
ミャンマー連邦選挙管理委員会は、1月28日に軍の選挙詐欺の申し立てを否定し、選挙の信頼性に影響を与える可能性のある証拠は見つからなかったと述べた。
以前から、軍は「行動を起こす」と述べてきており、クーデターを開始する選択肢を除外していなかった。
世界的に選挙がインチキに行われてきたと言うことでしょう。公平性・透明性が担保されない選挙で選出される仕組みは民主主義からはほど遠い。国民が統治を受ける代表が、特定の人間や官僚、メデイアから選ばれるのであれば、統治の正統性はないのでは。
やはり一番良いのは近々選挙の仕組みを変えて、再度選挙をするしか米国民は納得しないのでは。
姫田氏の記事を読んで、ドイツは中国を本当に分かっているのかどうか？米国リスクを避けるため華為を積極的に関与させるとのこと。バックドアはスクリーニングで防げると思っているようですが、裏をかくのがうまい中国人です。その内、泣きを見るのでは。
記事
ドイツ・ベルリンのブランデンブルク門（Pixabay）
（姫田 小夏：ジャーナリスト）
欧州連合（EU）と中国の関係が強まっている。それを象徴するのが、昨年（2020年）12月30日に、EUと中国の間で合意に至ったと発表された包括的投資協定（CAI）だ。EU企業にとっては中国向け投資の規制緩和、市場へのアクセス改善などが期待される。中国企業にとっても、EU企業のデジタル化、各国のエネルギーインフラ開発などへの参入機会が増えると期待されている。
EUに加盟する27カ国のなかで協定合意に反対票を投じる国はなく、欧州委員会（EUの政策執行機関）のフォン・デア・ライン会長は「この合意は、中国との経済関係のバランスを再調整するものだ」と述べた。
こじれにこじれたドイツと米国の関係
米国のトランプ政権は、中国の通信機器大手ファーウェイ・テクノロジーズの製品を使用しないよう国内外に呼びかけてきた。だが、EUではすべての国が従っているわけではない。
たとえばドイツの通信大手ドイツテレコムは、5Gネットワークの通信設備にファーウェイの製品を使用し続けており、米国の呼びかけには応じていない。
昨年12月16日、ドイツで「IT安全法」案が閣議決定された。ドイツの5Gネットワーク構築に参加するすべての機器メーカーの装置と企業ガバナンスに対して厳しい審査を課すというものだ。一方で、条件さえ満たしていればどの国の製品、どのベンダーの製品でも採用するという。ドイツ事情に詳しい日本人エンジニアは「合理性を最優先するお国柄がにじみ出ている」と語る。
ドイツが米国の要望に応じないのは、トランプ政権の4年間に米国との関係がこじれにこじれてしまったことも理由だろう。
ドイツと米国の間の懸案事項の1つに「ノルドストリーム（Nord Stream）2」がある。ノルドストリーム2は、ロシア産の天然ガスをドイツに送る海底パイプラインの建設プロジェクトだ。ロシアのエネルギー会社・ガスプロム（Gazprom）が主導するこのパイプライン建設について、ドイツはドイツ海域と陸地での建設および運用の許可を与えた。だが、トランプ大統領（当時）は「ドイツはロシアに完全に支配されている」と強い不満を示していた。
ノルドストリーム2への参加企業は、ドイツのほかフランス、オーストリア、英国、オランダなど10カ国の120社に及ぶ。トランプ政権は各国に建設作業に加わらないよう働きかけてきた。これに対して、ドイツの前政権（1998～2005年、シュレーダー首相）で環境大臣を務めたユルゲン・トリッティン氏は、「ドイツとEUの主権に対する米国の干渉は前例のないレベルに達している」と非難する。英BBCは「ノルドストリーム2は欧米関係のくさびになりつつある」と伝えている。
またトランプ政権は昨年7月末、「NATOの軍事費負担を公平に引き受けていないドイツに軍隊を駐留させる必要はない」と主張し、約1万2000人の駐留米軍をドイツから撤退させる計画を打ち出した。ドイツのアンゲラ・メルケル首相は「米国が世界的大国の責任を引き受けることを望まない場合、欧州は欧米関係を評価し直す必要がある」と応酬した。
翌8月には、米ポンペオ国務長官（当時）がドイツの近隣諸国であるポーランド、オーストリア、チェコ、スロベニアの4カ国を訪問し、「すべて米国の親友だ」と発言したこともドイツを刺激した。
メルケル首相の対米不信は根深い。なにしろ2002年から10年にわたり、ベルリンの米国大使館内でNSA（米国家安全保障局）やCIA（米中央情報局）の職員によって携帯電話を盗聴されていたのだ。この驚くべき米国政府の同盟国首脳に対する盗聴は、元CIA職員のエドワード・スノーデン氏から入手した機密文書によって発覚した。
かつてドイツでは、ナチスドイツ期のゲシュタポや旧東ドイツのシュタージ（国家保安省）といった秘密警察が国民を徹底監視し、盗聴を行った。そうした歴史があるだけにドイツ人の盗聴に対するアレルギーはきわめて強く、メルケル首相は米国に怒り心頭だったはずである。
ワシントンはもはや信頼できるパートナーではない
欧州の対中包囲網は決して一枚岩ではない。ドイツは中国以上に米国を警戒している。米フォーリンポリシー誌は昨年12月31日、ドイツマーシャル財団のノア・バーキン氏による「メルケルの中国、世界に対する真の見解」と題する論稿を公開した。そこには、およそ次のような内容が書かれていた。
「道徳的誠実さで定評があり、ナチスの荒廃から立ち上がった東ドイツ政権下で育った指導者が、集中キャンプにイスラム教徒を閉じ込め、デジタル監視国家をつくりあげた中国をなぜパートナーとして受け入れ続けているのか。その多くはドイツの大企業は中国に依存しているという経済的議論に終始するが、メルケル首相は、ワシントンはもはや信頼できるパートナーではないという結論に達したと言える。
米大統領選ではバイデン氏が勝利したが、ベルリンが注目したのはトランプ氏の7420万票である。それは、トランプ氏は去ってもフォロワーは残り、再び戦いが始まるのは時間の問題だ。
メルケル首相はドイツを米中対立の仲介役とみなしている。投資協定や気候変動、その他の分野で北京との再関与を推進したのは、中国の指導者との対話が理にかなっていることを示す試みであり、“中国を孤立させることは災いにつながる”と認識しているのだ」
政府のみならずドイツ企業も米国への警戒を強めている。自動車業界のある大手企業は、米国製品とファーウェイ製品を組み合わせた通信設備を運用している。米国製品にセキュリティ上の不安があるので、ファーウェイに検証してもらい、ファーウェイ製品を組み合わせたのだという。
ファーウェイは2018年11月、ドイツに情報セキュリティの検証センターを開設した。英ロイター通信はこのセンターについて、「バックドアが仕込まれていないかなどをスクリーニングできる」（2018年10月23日）とするドイツ連邦政府当局のコメントを伝えている。
ドイツでは、ファーウェイを排除するどころか、情報セキュリティの仕組みづくりにファーウェイを積極的に参加させている。ドイツにとって、“中国の有効活用”は米国というリスクをヘッジする1つの手段となっているようだ。
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