2/6阿波羅新聞網＜中共袒护缅军政变致排华情绪激升 华社公开谴责中国政府以示切割＝中共がビルマの軍事クーデターを支持したことで、反中国感情が高まり、華人社会は分断するものとして中国政府を公に非難した＞ビルマ軍がクーデターを起こしたことで、不穏な空気が社会を包んでいる。政府を支持するミャンマー人は、一般に、ビルマ軍を保護する中共のやり方について不満を述べ、反中感情をエスカレートさせる傾向さえ示している。数十の地元の華人組織が血なまぐさい反中国の歴史の再発を懸念し、クーデターを容認した中国政府を非難し、ビルマ軍にアウンサンスーチーの釈放を要求する声明を発表した。
https://www.aboluowang.com/2021/0206/1553860.html
2/6阿波羅新聞網＜司法委员会听证 盖茨众议员要求开始都背诵效忠宣誓 被民主党主席拒绝【阿波罗网编译】＝司法委員会の公聴会、ゲイツ下院議員は最初に“忠誠の誓い”を唱和するように求め、民主党の委員長によって拒否された[アポロネットワーク編集]＞2/4、下院司法委員会は現在の委員会の会議規則について話し合った。フロリダ選出のマットゲーツ下院議員は、司法委員会の各会議の冒頭で“忠誠の誓い”を唱和するよう要請した。民主党の司法委員会委員長ジェラルドナドラー（Jerrold Nadler）は要求を拒否した。
https://twitter.com/i/status/1357428568494641152
https://twitter.com/i/status/1357516460944470017
https://www.aboluowang.com/2021/0206/1553839.html
2/6阿波羅新聞網＜拜登被蓬佩奥一句话戳透 还被川普任命官员起诉 拜登要求,最高法院取消辩＝バイデンはポンペオに突っ込みを受ける バイデンはトランプに任命された役人に訴えられる バイデンは最高裁判所に弁護を取り消すよう要請＞
トランプに任命された役人（米国行政会議（ACUS））は解任すると脅迫され、バイデンとWH当局を違法解雇で訴えた
バイデン政権の要請により、最高裁判所は移民事件の弁論を取り消す・・・王篤然は、米国は三権分立でなくなったと。トランプの提訴は受け付けず、バイデンの言うことを聞くのはおかしい。体制が腐敗してきているのではと。
米国は揺ぎ無く「一つの中国」になると約束しているのか？台湾の「総統」の称号を使わないのは懸念を引き起こす・・・トランプ時代は「総統」か「台湾総統」だったのに、バイデンになってから「民選代表」（elected representatives）か「民選リーダー」（elected leadership）に変更した。トランプの前に戻した。
あなたが大きな拳を持っていれば勝手に決められるのか？蔡英文が習近平を名指し・・・蔡英文はフェイスブックで、ガイアナ政府は中共政府の圧力の下で台湾との協定を一方的に終了させたと述べた。蔡英文は、習近平が世界経済フォーラムで「強者が弱者をいじめるのに反対し、誰も腕力を使うことはできない。大きな拳を持っていても勝手に決めることはできない」と述べたと。これは大国の厳粛な約束であるはずだったが、今では大きな皮肉になっている。
ガイアナは南米（米国の裏庭）に属するのに、米国は何も言わない。
オハイオ州で華人女性が秘密を盗み、2．5年の懲役と260万ドルの刑を宣告された・・・盗んだのは壊死性小腸結腸炎（未熟児によく見られる病気）、肝線維症、肝臓癌などの一連の病気の研究、鑑定、治療に使用されるExosomesに関連するビジネス上の秘密。
中共の千人計画への参加を隠蔽したとして10件の犯罪で起訴された元中国系米国人教授・・・フロリダ大学の楊林教授。NIHから175万＄の助成を受ける。
オバマは年内に巨大な大統領センターの建設を発表
バイデンは「米国は戻ってきた」と言い、ポンペオが突っ込んだ・・・バイデンは「米国が戻ってきた！」と宣言した。ポンペオ前国務長官は揶揄って言った：「戻ってきた？それは中共に簡単に負けた過去に戻るのだろうか」。彼は、米国民はもはやオバマの中共に対する宥和政策を容認できないと述べ、バイデン新政権にトランプの「アメリカファースト」政策を堅守するよう促した。
https://www.aboluowang.com/2021/0206/1553854.html
2/5阿波羅新聞網＜犀利！戈默特炮轰佩洛西：你对拜登的惩罚却是让他当总统【阿波罗网编译】＝鋭い！ゴーマートがペロシを砲撃：バイデンに対するあなたの懲罰は彼を大統領にすることだった[アポロネット編集]＞アポロの秦瑞記者によって編集：「ニューヨークポスト」の報道によれば、ナンシーペロシ下院議長と下院民主党議員が、少数党の共和党によって任命された教育予算委員会から下院議員マージョリーテイラーグリーンを除名するため投票したと報道した。
「ニューヨークポスト」は、エリック・スウォルウェル議員は中国のスパイ容疑者方芳と関係があったが、ペロシは彼の下院情報委員会と国土安全委員会での地位を奪剥奪しなかったとマッカーシーが指摘したと報じた。ルイー・ゴーマート議員は、「クー・クラックス・クランの採用担当者をメンターおよび友人と見なすバイデンという上院議員がいる。彼に対するあなたの懲罰は、彼を大統領にしたことだ」と付け加えた。
如何に民主党がご都合主義で、党利党略で動くかです。売国議員を放置し、謝罪までしたグリーン議員を委員会から追放して口封じするのは、言論の自由に対する弾圧です。
https://www.aboluowang.com/2021/0205/1553737.html
2/5希望之声＜上海疫情范围扩大 浦东新区“沦陷”＝ 上海の疫病流行地域が拡大 浦東新区は「陥落」＞昨日（2/4）上海当局は、浦東新区で関係者が核酸検査で「疑わしい結果」を示したと報道した。本日、当局は浦東で新規に確定症例が出て、以前の症例と同一の伝播経路からで、上海の疫病流行の範囲がさらに拡大したことを示していると。
上海市衛生健康委員会は本日（2/5）、2021年2月4日の0-24時の間に、上海で新たに確認された症例が1名いると発表した。症例は浦東新区に住んでおり、確定症例と密接に接触していた。この症例と前の21症例とは同じ伝達経路上にある。
この確定症例に関係している区域と場所は、浦東新区高東鎮新高苑一期83号、麗影写真館（高宝路42号）、菜鳥駅站（高設路133 号）が含まれる。
中共は一貫して疫病を隠蔽しているため、実際の確定症例数はまだ不明である。
現在、浦東新区高東鎮新高苑一期コミュニテイは、中リスク地域に分類されている。
大陸メディアの新民晩報によると、コミュニティには約3,500人の住民がおり、コミュニティの多くの出入り口が封鎖されている。南門のみが資材の配達口として使用され、人は入るのはできるが、出るのはできない。
https://www.soundofhope.org/post/471374
何清漣 @ HeQinglian 2時間
無党派の法治唱導団体であるProtect Democracyの共同創設者であるIan Basingは、次のように述べた。「選挙の正しい結果を得ようとする目論見（トランプチームによる不正選挙と再集計の告発）は挫折した」。 「しかし、これは偶然に起きたものでなく、非常に重要ということを国に理解させる。このシステムは魔法のようには機能しない。民主主義は自動的に実行されない」と。
システムを理解することから始めて、どのようにして選挙が盗まれたかが理解できる。
引用ツイート
何清漣 @ HeQinglian 2時間
これは、選挙窃盗が成功した後、世界に向け光り輝くひまわりのように、賞賛に満ちていて耐えられない。
本当に重要なのはここではない。Twitterの禁止、郵便投票、現場で投票用紙作成など、選挙が巧妙かつ深く操作されていることを理解できるからである。ジョージア州務長官は英雄として賞賛されている。
対照的に、共和党は事前に組織化せず、その後内紛になり、品格を失い悪の手先となって、この党は負けないようにするのも難しい。 https://twitter.com/TIME/status/1357645896343834624
何清漣 @ HeQinglian 8時間
世論調査の真実性を前提として：
1．世論調査のサンプリングには、結果の公平性に影響を与える変数があってはならない：2．結果に影響を与える前提条件があってはならない（調査を制限できない）。
2003年に、私は、外国が中国で世論調査する場合、政府機関によって管理監督されていることを指摘した。英文版中国語研究の権威ある雑誌は、今後の原稿審査の根拠とするため、該当法規に説明を書くよう私に頼んだ。
2020年には、郵便投票と本人確認がなされない場合、結果に影響する。
引用ツイート
ビクトリア @ VictoriaTC 17時間
返信先：@ Andrew11934546さん、@ HeQinglianさん、@ shijianxingzouさん
郊外は基本的に平坦である。上向きの曲線は投票が盗まれたとしても、55-60％だけがトランプに投票した。言い換えれば、郊外のほぼ半数がバイデンファンである。
https://bloomberg.com/graphics/2020-suburban-density-election/
何清漣 @HeQinglian 8時間
皆さんへの注意：この党の主張は「米国第一」ではない。「米国を偉大にする」というのは「ポリテイカルコレクトネス」上の誤りであると。
楊潔篪が何故この時期に（前例のない）このような攻撃的な演説をしたのかを考えてみてほしい。それは単に米国への命令であった。「米国はこうでなければならない、そうでなければならない」とトランプが犯した方向性の誤りを指摘し、新政権は徹底して転換しなければならない。スピーチでリストを上げておいた（私はリンクを上げておいた）。
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何清漣 @ HeQinglian 9時間
2月4日のバイデンの外交政策演説はブリンケンの戦略主張と完全に一致しており、現政権は同盟国との協力に焦点を当て、中国を米国の「最も厳しい競争相手」と呼び、米国は人権と知的財産権、グローバルガバナンスについて、中国の攻撃的な姿勢に対応するが、米国の利益に合えば北京と協力するつもりである。
重点は「競争相手」と米国の利益の位置づけにある。トランプの「安全への脅威」とは異なる。
引用ツイート
RFI中国語-ラジオフランスインターナショナル @ RFI_TradCn 9時間
[重要なニュース解説]バイデンが中国とロシアの権威主義的挑戦を名指し 中国とロシアはあらゆる面で緊密に協力する https://rfi.my/76Ts.T
大塚氏の記事で、インドネシアがASEANの盟主復活をかけてミャンマー外交をしようとしているときに、日本は相変わらずコロナばかり。しかも野党は与党の揚げ足取りばかりで、政策論議が全然できない。野党としての存在意義があるのかと言いたい。
森発言はTPOを弁えない本音且つ驕りの発言です。でも今のこの時期に更迭はできないでしょう。小生は無観客でも実施すべき派なので。人権団体が来年の北京冬季オリンピックを人権侵害で取り消そうと運動していますが、それと一緒に中止させて中国を納得させようと思っている人が裏にいるかもしれません。人権侵害を戦後ずっとしてきた中共と違い、日本はオリンピック組織委員会会長の失言があっただけで、きちんと武漢コロナ対策をすれば開催できると思っています。
記事
2011年12月、ヤンゴンの自宅でインドネシアのマルティ・ナタレガワ外相（当時）の訪問を受けたアウン・サン・スー・チー氏（写真：ロイター/アフロ）
2月1日、ミャンマーで政変が起きた。アウン・サン・スー・チー国家最高顧問兼外相ら政権要人の身柄を拘留するなどして実質的なクーデターを決行、政権を掌握したミャンマー国軍はその後、国軍支持の閣僚を新たに任命、一般のテレビ放送を中断させ、1年間の非常事態を宣言するなど着々と軍政の地歩を固めている。
2月4日には国軍がフェイスブックへの接続を遮断するなど情報統制を強め、国民の間に「反クーデター気運」が蔓延することを阻止しようとしている。
これに対し米バイデン政権がミャンマー国軍関係者の資産凍結など制裁を示唆するなど、欧米諸国は「クーデター批判」「スー・チーさんらの解放」を求めて国際的な圧力を強めようとしている。
ミャンマーに関与すべきか否か、分かれるASEAN
こうした中、東南アジア諸国連合（ASEAN）の加盟国の中には、その原則である「内政不干渉」を掲げてミャンマーの政変を静観しようとする国がある一方で、「民主的な選挙で選ばれた政権の武力による転覆」を批判し、「憲法による民主的手続き」を尊重するとして「重大な懸念」を表明する国もあるなど、反応が分かれている。
ASEANの大国で、かつては「盟主」ともいわれたインドネシアでは、「ミャンマー民主化の歩みを中断させてはならない」との機運が高まろうとしている。インドネシアはかつて軍政による強権支配が続くミャンマーのASEAN加盟（1995年）を後押ししたこともあったし、それ以前にはミャンマー軍がインドネシア・スハルト長期独裁政権の施政を「軍制のお手本」としたりしたこともあった。さらに軍制からの民主化への移行にあたり、インドネシアの民主化プロセスをミャンマーが参考にするなど良好な関係を維持してきた経緯がある。
また今回再び自宅軟禁となったスー・チー顧問とインドネシアのメガワティ・スカルノプトリ元大統領は、ともに独立・建国の父の実娘であること、軍政や独裁政権に対する民主化運動のシンボルとして国民の期待を一身に集めた時期があったことなど共通点も多く、両者の間には個人的な信頼関係が存在している。それだけ両国にとってもう一方は特別な存在なのである。
そうした両国関係を背景にインドネシアでは「ASEANの内政不干渉という建て前はあるものの、ミャンマーの民主化を逆行させる事態を避けるためインドネシアが果たすべき役割はある」として、政府特使を派遣して仲介あるいは調停に乗り出すべきだとの意見が噴出している。
インドネシアでこうした声が上がっているのには、もう一つ別の背景がある。欧米諸国が「ミャンマー制裁」に乗り出そうとしている中、「ミャンマーの国際社会での孤立」「軍政の基盤強化による民主化後退」が進んでしまうと、中国によるミャンマーへの影響力強化・拡大を招くという警戒感があるのだ。
クーデター当日のインドネシア朝刊に「ミャンマー政変」危惧するコラム
インドネシアの主要英字紙「ジャカルタ・ポスト」はベテラン記者、コルネリウス・プルバ記者によるコラムで「特使によるミャンマー平和外交を今こそ展開すべき」との主張を掲載した。
プルバ記者はかつて朝日新聞ジャカルタ支局の助手を務めるなど日本やASEANに精通したインドネシアを代表する記者の1人で、そのコラム、主張は大きな影響力を持っている。
プルバ記者はコラムの中で「ジョコ・ウィドド大統領はスシロ・バンバン・ユドヨノ前大統領を政府特使に任命して、ミャンマーが直面する問題に当たらせるべきだ」としてインドネシアがミャンマー問題の解決に向けて仲介、調停に乗り出すべきだとし、その適任者として前大統領を名指しした。
実はこのコラムは、ミャンマーに非常事態宣言が発令され、スー・チー氏が勾留された2月1日の朝刊に掲載されたものだ。プルバ記者がSNSで明らかにしたところによれば「軍による行動の危険が高まる中、クーデターという事態が起きる数時間前に書いた原稿」であるという。軍が「クーデターを肯定も否定もしないという緊張の高まり」を受けて執筆しており、結果としてまさに絶好のタイミングのコラムとなった。
ミャンマーとの絆深いユドヨノ前大統領
1998年に民主化のうねりの中で崩壊したスハルト長期独裁政権をミャンマーの軍政は手本にしたと言われている。さらに、ミャンマーの軍政がスー・チーさんらによる民主化要求が高まる中で参考にしたのもインドネシアの民主化のプロセスだった。特に退役陸軍大将のユドヨノ大統領時代（2004年～2014年）のインドネシアはミャンマー軍との関係は特に親密で、2007年10月に死亡した元軍人のソー・ウィン首相の葬儀にユドヨノ大統領は退役軍高官をわざわざ派遣して参列させたほどだ。
ソー・ウィン首相は当時の軍事政権「国家平和発展評議会」のタン・シュエ議長の右腕とされる重要人物で、両国関係が蜜月関係にあったことを物語っている。
こうした歴史的な経緯からインドネシアでは、ミャンマー問題の政府特使としてユドヨノ氏が「最適任者」と目されているのだ。ただ、ユドヨノ氏はジョコ・ウィドド大統領の支持母体である与党「闘争民主党（PDIP）」の党首メガワティ元大統領とは犬猿の仲とされ、依然として野党の「民主党」前党首として一定の政治的発言力を残し、時にジョコ・ウィドド政権に辛辣な姿勢をとるなど両者の関係は必ずしも良好ではない。
コロナ禍とそれによって低迷した経済の活性化という国内問題に直面し、どちらかといえば外交問題を重視して来なかったジョコ・ウィドド大統領。もしユドヨノ氏が特使としてミャンマー問題で指導力を発揮することに同意してくれればASEAN域内あるいは国際社会でインドネシアの存在感を増すことになるのは確かではある。
一方で、ASEAN加盟国でもカンボジアやタイ、フィリピンなどは、今回のミャンマーのクーデターを「あくまでミャンマーの内政問題」として静観しており、インドネシアが積極的に関与しようとすることに対して、「内政不干渉の原則に反する」という反発が起きることも予想される。
そうしたリスクを覚悟のうえで、「加盟国の民主主義確立に積極的にコミットする」との姿勢をジョコ・ウィドド大統領が貫くことができるのか。ここでASEAN諸国を納得させ、指導力を見せることができれば、ASEANの盟主としての立場を取り戻す道も見えてくるのだが・・・。
中国への警戒感、膨れ上がる一方
ASEAN加盟10カ国は、中国に対する姿勢が一様ではない。親中政権であるカンボジアやラオス、南シナ海の領有権問題もあり対中外交で是々非々の立場をとるベトナムやフィリピン、中国の経済支援を受け入れながらも外交・安全保障では一線を画すインドネシアやマレーシア、タイという具合に、立場も考え方も国によって大きく異なる。
こうした中でミャンマーはスー・チー政権も国軍も、ともに中国とは「付かず離れずという適度の距離を保ちながら良好な関係を維持してきた」（ASEAN外交関係者）と言われている。1月初旬には中国の王毅外相がミャンマーを訪問してコロナ感染対策としてワクチンの提供を申し出ているが、これも中国が、付かず離れずのミャンマーを少しでもひきつけておきたいという思惑がこもった「ワクチン外交」の一環だ。
こうした中での発生した国軍によるクーデターに対して、欧米諸国が「民主的選挙で成立した政権の転覆」という反民主的行動で軍を非難し、制裁という「圧力外交」に転じれば、ミャンマーが国際社会で孤立することは避けられない。と同時に、そこに中国が影響力を圧倒的に強める隙間が生じるのも確実だ。
今回のクーデターに対し、今のところ中国はミャンマー軍への表立った批判を控えているが、ミャンマー国軍との今後の関係をにらんだ上での配慮とみられている。
今後ミャンマーを通して域内に中国が強力な「楔を打ち込む」ことになりかねない――この状況を「内政不干渉」の原則があるとは言え傍観しているわけにはいかない、との危機感がインドネシアをはじめとする一部のASEAN加盟国の間にはある。
事実、中国はすでにミャンマー南西部チャオピュー港から北東部の中国国境の雲南省昆明に抜ける「パイプライン」を建設しており、中東、インド洋方面からのエネルギー輸送ルートで海路マラッカ海峡を通らない「代替手段」を確保している。
このようにミャンマーは習近平主席が進める一帯一路構想の要所のひとつとなっている。それも域内での中国への警戒感を高める要因となっている。
インドネシアに期待される「中国とは異なるアプローチ」
中国政府はミャンマー国内の中国人に対して大使館を通じて「事態を静観するように」と指示を出していると伝えられ、実権を掌握した軍による今後の出方を見極めようとしているようだ。
今後、国際社会の大勢は「軍政への制裁措置」や「スー・チーさんの釈放要求」へと向かっている。その中で独自スタンスを取る中国だが、その狙いは間違いなく「ミャンマー国民の求める政治体制」に与することではなく、「中国の利益につながる現実的なミャンマーの政権の維持」ということになる。
そうした中国の出方を見据えた上で、ASEANの大国であり、これまでミャンマーと良好な関係を維持してきたインドネシアが今後どう振る舞うのか。軍と民主化勢力との対話、さらにイスラム教徒の少数民族ロヒンギャ族の難民・人権問題の解決策の模索などで、中国とは異なるアプローチで一定の役割を果たすことができるのか。ASEAN各国、さらには国際社会も注目する中、ジョコ大統領の政治力が試されている。
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