8/12ＷＨよりのﾒｰﾙ「

LIVE at 5:30 p.m. ET: President Trump holds news conference

President Trump will brief the Nation this evening on our country’s unprecedented, groundbreaking effort to deliver a safe and effective Coronavirus vaccine—as well as treatments and diagnostics—to the American people as quickly as possible.

Operation Warp Speed, as the nationwide effort is called, aims to produce and deliver 300 million doses of vaccine in total, with initial doses available by January.
By cutting bureaucratic red tape, the Trump Administration has already helped several promising vaccine candidates reach the final stages of clinical testing.
At yesterday’s briefing, President Trump explained that “countries in every continent are seeing increases in [Coronavirus] cases”—including some nations that have applied among the strictest, most punishing lockdowns.
“You have nations that are really tough on the lockdowns, and they’re getting hit very hard,” the President said. “That’s why my administration is pursuing a science-based approach that protects the most vulnerable, preserves hospital capacity, and focuses on the delivery and development of treatments, and—ultimately—the vaccine.”
🎬 Secretary Azar: Two of six vaccine candidates in final stage of trials!

Ivanka Trump and DOJ announce $35 million to help human trafficking survivors

Ivanka Trump joined Attorney General William Barr last week to announce over $35 million in Justice Department grants to help survivors of human trafficking. The funding will be spread across 73 organizations in 33 states to provide safe and stable housing for victims.
🎬 WATCH: Ivanka Trump meets with human trafficking survivors
“The coronavirus pandemic has made safe and supportive housing for survivors more important than ever,” Ms. Trump said.
Shortly after taking office, President Trump promised to bring the “full force and weight” of the government to fight the scourge of human trafficking. Two years ago, he signed a bipartisan law to give both law enforcement and victims new tools to fight sex trafficking and address the growing problem of criminals finding victims online.
Now, new DOJ funding will provide anywhere from six to 24 months of transitional or short-term housing assistance to survivors. The grants will go toward helping to pay for rent, utilities, and other expenses related to housing. The money can also be used to help victims secure employment, which includes resources for training and counseling.
At a roundtable announcing the grants last week, Attorney General Barr and Ms. Trump heard stories from some of these survivors and committed to continuing the fight against trafficking. That effort began on day one of the Trump Administration, Ms. Trump said. “Since he’s been in office, the President has signed nine pieces of legislation addressing this issue into law.”
“The Department of Justice has fought aggressively to bring human traffickers to justice and to deliver critical aid to trafficking survivors,” Attorney General Barr said. “These new resources, announced today, expand on our efforts to offer those who have suffered the shelter and support they need to begin a new and better life.”
Photos: Ivanka Trump and AG Barr host roundtable with survivors　　　　　」（以上）

8/12阿波羅新聞網＜拜登敲定副手 川普火力全开批哈里斯卑鄙、可怕、无礼＝バイデンは副大統領候補を選定　トランプは火力を全開し、ハリスを卑劣で恐ろしく、無礼だと非難する＞トランプ米大統領は11日、「ジョー・バイデンが米国上院議員カマラ・ハリスを副大統領候補に選んだことに少し驚いた。ハリスは予備選挙でパフォーマンスが悪く、バイデンを尊重していない。予備選挙では多くの人がハリスよりも優れたパフォーマンスを収めたが、バイデンは彼女をどうして選んだのか？ハリスは上院で最も卑劣で恐ろしく無礼な人物である」と述べた。

民主党は来週、党大会を開くので、バイデンは11日、副大統領候補者を発表した。トランプチームは、とっくに攻撃用の映像の準備ができている。トランプは、ハリスが予備選の討論会で、「バイデンは1970年代に人種隔離政策を支持し、人気を博した」と攻撃していることを指摘して、すぐにツイッターで動画を再公開した。この動画は、ハリスは極左なのに、大統領のチケットを得るために選んだことは結果的に失敗で、有権者はハリスの虚偽を見抜いている。両人とも米国にとって正しい選択ではない。

人にニックネームを付けることを愛するトランプは、今回、バイデンとハリスにそれぞれ「スロージョーslow Joe」と「偽のカマラphony Kamala」のニックネームを与えた。

トランプ氏は11日の疫病のブリーフィングでハリスの評価について尋ねられ、ハリスは嘘つきで、増税、軍事支出の削減、オバマケア政策を支持しており、アメリカの有権者には支持されていないと批判した。

トランプは「彼女（ハリス）はバイデンの副大統領として初めての選挙である。ハリスが次にどのように言うのか見てみよう」と言った。トランプは、「誰もがハリスが予備選で上手くいくと思っていたが、結果はそうではなかった。最後には退出した」と述べた。

「議会の指名公聴会中にハリスは、トランプが連邦最高裁判事として指名したブレット・カヴァナーを落とそうとして、カバナーを下劣に扱ったことを決して忘れることはできない」とトランプは言った。「民主党の予備選討論会上で、ハリスはバイデンを別の上院議員、エリザベス・ウォーレンよりもひどく扱った。バイデンがハリスを選ぶであろうとは予想していなかった」と。

トランプの友人で弁護士であるジュリアーニはまた、「バイデンがセクハラ騒動の疑惑が持ち上がったとき、ハリス自身はバイデンを告発するために出てきた女性たちを信じると述べた。バイデンは過去の恨みがあるのにハリスで挑む」とツイートした。

バイデンもハリスもデイープステイトの傀儡でしょう。神輿は軽くてパーが良いの典型です。米国民が良識を働かせてトランプを選んでほしい。中共と戦えるのは共和党です。

https://www.aboluowang.com/2020/0812/1488160.html

8/11阿波羅新聞網＜突发重磅大新闻!川普这样警告习近平＝重大ニュースを発す！トランプはこのように習近平に警告した＞ＷＨ報道官は中共の制裁に対応。米国のメディアが裏話を明らかにした。革命2世代目は多くが香港に、共産主義の実現を研究するために住んでいた（言い訳に過ぎない。贅沢と自由を味わうため）。香港当局に対する米国の制裁はどのくらい「辛い」か？（米国が没収した資産を本人に返すかどうかは米国次第。但し、小切手を渡しても、どこの銀行も口座開設できないから紙切れにしかならない）。黎智英を逮捕したことで、EUは中共を非難した。中共は米国制裁の報復に苦労し、11人中3人が再度リストに挙がった。中共の制裁は、中国に豪宅もなければ、巨額の資産もなく、愛人もいないので効果はない。

紋章に「中国・北京」とあったのが、「北京」だけになったのは、中共が我が道を行くなら、台湾を中国と認めて国交を再開するかもしれないとの警告かもとありました。

https://www.aboluowang.com/2020/0811/1488012.html

8/11阿波羅新聞網＜北戴河会议夭折？倒习派大胜？ 决议向美国认怂？高官如履薄冰 中共军事AI狂奔？习近平心颤＝北戴河会議は用無し？ 打倒習の派閥が勝ったか？ 米国に向け負けを認めることの決定？ 政府高官は薄氷の上を歩いている　中共の軍事AIは狂奔するか？ 習近平は心に迷い＞

空が雷鳴！ 香港の逮捕劇に上海では東方明珠塔に落雷が

米国が次々とボイコット（Ｔｉｋｔｏｋ等）、内部情報では中共は声を潜めて跪くしかないと

北戴河会議は国内経済と米中関係の維持が主な議題、活発な議論もなく、疫病のためお互いを避ける

中共は大学で徴兵を宣伝する。米中の新冷戦下で、米国は同盟国を拡大し、日本の戦力は最強

蔡英文に向けて：安倍は森に台湾へ代わって行くように頼んだ

中共の専門家は軍事ＡＩの発展をどのように見ているか？ 習近平中央はまだ宙ぶらりん（ＡＩを発展させれば、人間の裏切りに遭うことはない。人間の兵士よりＡＩが忠実。それで人民を管理させようとの思い）

中共の「終末の狂気」・・・中国大陸で多くの法輪功信者の拉致が行われた

信仰の自由、言論の自由を認めない、共産国家は無くすべきです。

https://www.aboluowang.com/2020/0811/1488018.html

8/11看中国＜武汉病毒所长再“澄清” 美叹中“保全面子不拯救生命”(图)＝武漢ウイルス研究所長は明らかにする　「面子を保っても命は救われない」と慨嘆した（写真）＞中国で武漢肺炎が爆発後、世界中に急速に蔓延したが、これまでのところ、中共はウイルスの起源を明らかにしていない。外界は、中国で唯一のP4研究所である武漢ウイルス研究所からウイルスが漏れたはずと思っている。これに対し、武漢ウイルス研究所長の王延軼は11日、「安定を維持する」ために出てきて、中共政府は「命を救うよりも面子を守る」ことを好むとコメントした。

「面子を保っても命は救われない」と慨嘆

中国科学院武漢ウイルス学研究所の王延軼局長は、8/11に全米放送協会（NBC）にインタビューされた。彼女と他の職員は「不当に扱われている」と感じたと述べ、新型コロナウイルスがどのように人に伝染したかの調査に政治は影響を及ぼさないよう要請した。また研究所と新型コロナウイルスの起源は関係がない、2019年12月30日に武漢ウイルス研究所に最初に連絡があったことから、研究所からウイルスが漏洩することは不可能であり、研究所員は誰も感染していないと強調した。

外界が注意してほしいのは、武漢肺炎が爆発してから、外国のメディアが武漢ウイルス研究所にインタビューのために参加したのはこれが初めてであり、NBCは親中メディアである。

この点について、米国国務省報道官のオルタガスはツイッターで、「武漢ウイルス研究所は8か月後も謎に満ちている。NBCは武漢ウイルス学研究所に入ることを許可された最初のメディアである。彼らのパフォーマンスは何か？彼らは事実を追い求めることなく、中共政府の宣伝を機械のように繰り返すだけである」と述べた。また、彼女は、中共政府は「命を救うよりもメンツを保つ」ことを好むとも述べた。

この議論は民間にも共鳴し、多くのネチズンは、「中共当局は当初武漢海鮮市場で起こり、“制御可能で防止可能”、人・人感染しないと言って、李文亮や真実を語る中国人を弾圧し、世界に危害を加えた」とメッセージを残した。「現在誰が疫病の起源を調査しろと言うのか、独裁者の共産党は捨て鉢になり、世界に害を及ぼし、内心びくびくしている」「独裁者の共産党は、人から人へ伝染せず、制御可能で防止可能と言って疫病を隠蔽した。それは誰の目にも明らかである」 「売国共産党は国、国民、そして世界に害を及ぼす。売国共産党を放棄することは正しいことである。現在、米国とカナダは独裁者共産党に制裁を課しており、それは非常に良いことである」と。

まあ、王延軼の言った、中共政府は「命を救うよりも面子を守る」ことを好むとのコメントは中共の仕掛けた超限戦への目晦ましでしょう。当然中共上層とすり合わせた回答のはず。ＮＢＣが中共の言いなりになるのはやはり金かハニーか問題があるからでは。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/08/11/942626.html

8/12希望之声＜居然不是100%？环时晒反制美国支持率 被嘲笑＝何と100％じゃない？環球時報は米国への報復の支持率を明らかにして嘲笑された＞米国は引き続き中共に対する制裁措置を発表し、その反撃の1つとして、中共の公式メディアである環球時報が10日、中国で「米中関係」のオンライン世論調査を実施した結果、97％が米国への報復を支持した。中共外交部の趙立堅報道官は、このデータを11日に誇らしげに発表したが、ネチズンたちにからかわれた。

メディアの報道を総合すると、中国外交部の趙立堅報道官は11日の記者会見でこの世論調査について具体的に言及し、誇らしげに「米国も目を向けるべきだ」と述べた。

環球時報ﾈｯﾄ調査は中国でのみ実施されているが、さらに重要なのは、この調査では回答者が匿名ではなく本名で登録することを求めていることである。その結果、「米国の挑発に対抗する国の対応を支持するか」という質問では、中国のネチズンの97％が「国の尊厳と基本的利益にかかわる問題に断固たる支持」と「国は挑発に反撃し、外部への扉を程よく開き続けると信じる」ことを選んだ。

Weiboから判断すると、関連ニュースのコメント領域に回答者が非常に少なく、コメントを書いたネチズンはほとんどいない。 環球時報の公式のわずか70くらいコメントの中には、「私たちの本音を聞きたいなら、精選されたコメントは不要である」、「実名の登録・・・」、「大衆は、豚肉は高くて食べられない、関心はそちらだけ」といったものであった。

海外のＳＮＳは、一部のネチズンがこのトピックに注目した。

支持率が100％に到達しなかったと誰かが「驚き」を表明した：「100％が合理的！2〜3％少ないのは捏造していると疑われる必要がないので」、「我々はこの3％を恋しく思う」、「世論調査は4200万の中国人は米国の印象が良いということ？」

揶揄でないのもある：「最も悲惨なのは報復したくても手がない・・・最初に制裁した人達に制裁を課すことができるだけ。ルビオは笑った」「中国の報復を支持！米国官員の資産を凍結すれば、中国の妻、妾、娘たちを中国から追い出せる！」「私たちの党を断固として支持し、米国にWeChatを禁止する！屈してはならない！」「北京の報復を支持するなら、米国と断交することができる」

また、調査は「米国が集中して中共を攻撃する目的は何ですか？」と具体的に尋ねた、それは米国政府が、中共と中国人を別々に扱うことが非常に効果的であることを示している。

流石北朝鮮と同じで、3％くらい指示して反対票を入れさせただけでしょう。姑息。共産主義はこういう嘘、でっちあげばかり。

https://www.soundofhope.org/post/410533

古森氏の記事では、「ドラゴンはどの道を？」の報告で、中共の解体と具体的に触れてほしかったですが、いろんな力学が働いたのでしょう。まあ、書かなくてもそちらへの道に持っていくことが大事です。

記事

写真はイメージ（Pixabay）

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

中国は2035年にはどうなっているのか――？　米国の大手研究所が、今後15年間に共産党政権下の中国がどんな軌道をたどるのかについて大胆な予測を試みた研究の結果を公表した。

研究にあたった中国の外交や戦略に詳しい専門家集団は、習近平政権下の中国が内外に向けて宣言している目標を達成するという予測から、習近平主席の失脚や共産党の崩壊という予測まで4種類の可能性を打ち出していた。同時に、米国およびその同盟諸国は、それらの各シナリオに沿って対応すべきだとする多角的な対中戦略を提唱していた。

中国の4種類の将来図

この研究の結果を公表したのは、ワシントンの大手研究機関「戦略予算評価センター」（Center for Strategic and Budgetary Assessments：CSBA）である。同センターは、「ドラゴンはどの道を？」と題された報告書を8月上旬に発表した。

中国の将来について研究したのはアーロン・フリードバーグ氏（2代目ブッシュ政権の国家安全保障会議の中国担当）、トシ・ヨシハラ氏（海軍大学校などで中国の海洋戦略や対外工作を研究）、ナデーゲ・ノーランド氏（フランス国防省で中国担当）など計6人の米欧の専門家の集団である。

同報告書は副題に「中国の戦略的軌道に対する同盟諸国の認識を鋭利にする」とあるように、米国および同盟諸国にとって潜在敵性のある中国の将来を予見して、その「軌道」に対する適切な対応を政府の政策レベルで考えることへの寄与を目的としたという。

同報告書は、中国の2020年以降の動向を考察し、15年後の2035年にはどんな国家となっているかを予測している。予測にあたっては複数のシナリオを描くことが現実的だとして、以下のような4種類の将来図を打ち出していた。

【1】習近平の夢（ほぼすべてが習近平国家主席と中国共産党の現在の意図どおりに進む）

【2】混乱しながらの前進（中国共産党政権は幾多の経済、国際、政治面での失敗を経て、内外での信頼を失うが、なんとか存続する）

【3】民族主義的な激動（経済、社会、国際、政治の各面での深刻な政治抗議が国内危機を生む。共産党指導部の不適切さが示され、習主席と現指導部のほとんどが退陣に追い込まれ、民族主義勢力が政権を握る）

【4】巨大なシンガポール化（国内の経済、社会、政治の困難は増大するが、習近平主席は自国の針路を変更し、経済や社会を根幹から改革し、軍事や対外攻勢を削減して、欧米陣営との協力的な関係を求める。いまのシンガポールの軌道に似る）

同報告書は、中国の将来については少なくとも上記の4種類のシナリオを描き、中国の実際の動向を継続的に考察して、そのシナリオの選択や修正を続けていくべきだと提案していた。

「習近平の夢」の実現はない？

また、中国の動向を考察し将来を予測する際の測定対象としては、以下の諸点を挙げていた。

・中国共産党政権のパワー、実行力、安定性の測定

・中国全体の経済、技術、企業の前進の測定

・共産党政権の国外での軍事力の攻勢的な使用度合いの測定

・中国に対する国際的な協力、あるいは抵抗の水準の測定

・中国共産党政権が自国民に対して民族主義的な言辞であおるか、あるいは国際的なスタンスを伝えるかの測定

・中国共産党政権がインド太平洋の主要領域で、政治、経済、軍事の足跡をどこまで拡大するかの測定

そして同報告書は約130ページに及ぶ記述の最終部分で、中国の将来の予測は複数シナリオでなければならないという点を再び強調しながらも、中国が現在の習近平主席の共産党独裁支配のまま主要目標をすべて果たすという見通しは現実にはきわめて少ないと付記していた。実際には4つのシナリオのうちの第1の「習近平の夢」の実現はないだろうというのが研究にあたった専門家たちの見解のようである。

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