8/26ＷＨよりのﾒｰﾙ「

‘This program is a miracle’

When President Trump visited North Carolina yesterday, he traveled to exactly the kind of community he promised to help when he took office more than three years ago—places with hardworking, blue-collar Americans that are often overlooked by Washington.
Mills River, North Carolina, has about 7,500 residents. It’s also home to Flavor 1st Growers and Packers, a farmer-owned repacking and distribution facility.
🎬 President Trump: The Great American Comeback is underway!
“When the China virus struck our nation, many farmers had no place to send their crops or livestock. At the same time, families across the country were in need of groceries. They wanted to eat well,” President Trump told workers and others gathered at the facility yesterday.
“That’s why we launched the Farmers to Families Food Box program. Through this program, the Department of Agriculture is purchasing food from farmers, then local distributors pack and deliver the boxes. And families in need get it.”
The 185 employees at Flavor 1st alone pack about 7,000 of these boxes each week. In total, the Farmers to Families program has delivered 70 million boxes across America.
“This program is a miracle. It works for everybody,” said Zach Derstine, the president of food distribution company in Pennsylvania. Derstine says the food box program saved his company amid the global COVID-19 pandemic.
🎬 Ivanka Trump: 70 million boxes of fresh produce and counting
More than 100 million meals have been provided under the program, amounting to more than 1 billion pounds of food delivered. Yesterday, President Trump announced that an additional $1 billion will be provided to keep the program going this fall.
Throughout the pandemic, President Trump has fought for American workers and families—both signing legislation and taking executive action to deliver direct payments, extend unemployment benefits, halt evictions, provide student debt relief, and more.
Now, as the Great American Comeback unfolds, three Coronavirus vaccine candidates are in the final phase of clinical trial tests. The Administration expects to have a vaccine available before the end of the year, if not sooner.
🎬 Secretary Perdue: Farmers and families needed help. We took action.

📖 Ivanka Trump: Food Box Program boosts U.S. economy

Hurricane season is here: Stay safe and informed!

President Trump received a briefing today on the statuses of both Tropical Depression Marco and Hurricane Laura, the latter of which is expected to make landfall along the Gulf Coast as a major category 3 storm this week.
While Tropical Depression Marco continues to weaken, Hurricane Laura continues to strengthen. President Trump has directed his Administration to continue working with state and local partners, and he encourages all individuals to follow guidance from their local emergency management officials and take early action to protect themselves.
“We are actively working with all state officials to monitor and prepare for Hurricane Laura,” FEMA Administrator Pete Gaynor tweeted today. “Our FEMA team is already deployed and ready to support on the ground.”
⚠️ Stay informed: What to do before, during, and after a hurricane

“Communism is fundamentally expansionist, seeking to swallow its neighbors and snuff out democracy, its mortal enemy. At a time when communism is growing in power and popularity, it would be wise for Americans and all freedom-loving people to remind ourselves about the mortal danger of the ideology of Marx, Lenin, Stalin and Mao,” Marion Smith writes in The Hill　　　」（以上）

8/26希望之声＜川普：若中共武力犯台 他们知道我会做什么＝トランプ：中共が武力を以て台湾侵攻した場合、彼らは私が何をするかを知っている＞8/23、トランプ米大統領はフォックスニュースのインタビューで、中共の台湾への武力侵攻について質問されたとき、トランプは次のように答えた。 「中共は私が何をするかを知っている。米中の貿易関係についても、完全にデカップリングすることが可能である」と。

8 / 23（日）トランプはスティーブヒルトンの「The Next Revolution」の番組でインタビューを受けた。台湾問題だけでなく、選挙と今後4年間の施政方針についても話した。

その中でヒルトンは、「台湾はある業界のトップ技術を持っており、米中関係がますますホットな問題になっている中、歴代の米国政府は台湾に対してさまざまな態度を取り、中共はますます好戦的になり、台湾を武力侵攻しようとしている。或いは台湾とその重要な産業を支配しようとした場合、米国はどのように対応するのか？」とわざと尋ねた。

トランプは直接回答せず、「ここでこれについて話すのは適切とは思わない。ここで、やるとかやらないとかは言いたくない。ここでこの件を話すことは適切ではない。非常に大きな問題である」と述べた。しかし、彼はまた重要なメッセージを明らかにした。「中国（中共）は私が何をするかを知っている」と。

トランプはスタートから、米国は非常に強力な軍事力を構築し、これが共和党と民主党の違いであると述べた。トランプは、米国経済は非常に力強く成長しているので、来年の米国経済は良くなると述べた。米国人が労働市場でより良い能力を持てるよう教育と職業訓練もしていく。米国は経済刺激策の第2段階すらまだ実施していない。

米中の完全なデカップリングも将来可能である

トランプ大統領は再任を楽しみにしており、「今後4年間は中共に対して依然厳しい姿勢をとるだろう。前大統領がとらなかった厳しい措置を講じている」と述べた。「我々が中国（中共）に行ったことを見れば分かるように、これまでに中国（中共）をこのように扱った人はいない。」

トランプは、次のように述べた。「中国のように我々を都合よく利用する国はない。毎年2千億〜5千億米ドルを使い、中国を再建してきた。これは我々の功績で、彼らが我が大統領よりも賢く、我が議員達よりも優れていたためである。しかし私はこれらをすべて防いできた。彼ら（中共）はこの60〜70年で最悪の年であった。武漢コロナが来る前は、我々（米国）は最高の年であった」

ヒルトンは、米中はデカップリングするのかと尋ねた。

トランプはヒルトンに次のように述べた。「我々は中国から何も得ていない。我々は損しているだけだ。あなたがお金を稼ぎたいなら、最も簡単な方法は中国をデカップリングすればお金を稼ぐことができるということである。我々は毎年5000億ドルを節約できる」

ヒルトンは、「米国ほど自給自足できる国はないが、大統領はその方向に進みたいと思っているか？」と聞いた。

トランプは、「私はすでにその方向に進んでいる。だから中国に25％の関税を賦課した。25％の関税を追加した後、我々は多くのビジネスを取り戻していることを見て取るだろう。ロケット式に良くなったが、このダメな状況は打撃となった。」

トランプは、「我々は彼らと取引する必要はない」と述べた。

トランプはかつて米中貿易協定の順調な実現を望っていたが、疫病発生後は「（貿易協定）は私にとって今は昔と異なる」と語った。彼は、中共から完全に「デカップリング」する可能性を提起し、「彼ら（中共）が我々を正しく扱っていない場合、私は間違いなく（デカップリング）する」と述べた。

トランプはまた、次のように強調した。「彼ら（中共）はバイデンを味方としており、私が選挙で敗北してほしいと願っている。バイデンの息子は中国から15億米ドルを受け取った。しかし彼にはスキルも頭脳もない」と。 「バイデンがＷＨに入れば、中共は“米国を乗っ取る”」とも。同時に、米国情報当局の警告を指摘し、「北京はバイデンが勝つため、次の選挙に介入し、秘密の措置を講じる計画である。米国人は、中共の米国の破壊にもっと注意しなければならない」と。

トランプが再選され中共とデカップリング、中共の解体と進めば理想的です。

https://www.soundofhope.org/post/415090

8/25阿波羅新聞網＜中共灭亡！习只要不做这事 风暴来临！习近平大清洗 被川普打8重拳 中共反屈膝＝中共が滅亡！習がこれ（辞任）を行わない限り　嵐がやって来る！習近平の大粛清　トランプの8連打で、中共は膝を屈する＞

米国上院司法委員会委員長：FBIは2016年大統領選挙でヒラリークリントンに報告し、トランプをスパイした・・・8/23Lindsey Grahamはフォックスニュースで、FBIの機密解除文書に基づき話をした。①ヒラリー選対はある外国勢力の支持を受けていた②トランプの監視はFBIではCrossfire Hurricane operationっと呼ばれていた。③8月上旬、上院国土安全委員会委員長のRon JohnsonはクリストファーレイＦＢＩ長官にCrossfire Hurricane operationの調査記録を出して司法省監察長に渡すよう要求した。

早く、オバマの悪を出してほしい。

重大変化が起きるか！ 中共の公安システムは大嵐に直面している、王篤然のコメント・・・《中国紀律検査監察報》の統計によると、中共第19回全国代表大会から7/28までに、政法系では5人の中央管理幹部と124名の厅局レベル幹部が調査を受け、その中には公安部元副部長の孫力軍等4名の中央管理幹部と80名の厅局レベル幹部は、党規・政務処分された。公式統計によると、この粛清により30人以上の政法官員が調査された。

ある分析は、習近平が政法務部門を何度も「整理」するのは、彼の周りの人々に党に絶対忠誠を誓わせ、クーデターを防ぐためだとしている。王篤然は江沢民、周永康、曽慶紅の影響力を削ぐのに8年かかってもこれだけでは遅すぎと。

蔡霞：習近平が辞任しない場合、中共体制は完全に崩壊すると、王篤然のコメント・・・蔡霞がこう言ったのは中共が瓦解したほうが良いので、習近平は辞任する必要はないとの意味だと。海外華人の多くは中共の解体を望んでいる。

トランプは中共を8回攻撃し、中共は「和」を求め、身を屈め、膝を屈した・・・①ヒューストンの中国領事館の閉鎖②米国は香港の生化学研究者閻麗夢を保護し、中共は疫病を隠蔽したと非難③華為5G機器の使用禁止④ＴｉｋｔｏｋとWeChatの使用禁止⑤米国の空母戦闘群が台湾海峡と南シナ海を巡航⑥香港に関与した11名の中共・香港高官を制裁⑦トランプは香港の特別待遇を取り消すため「香港自治法」に署名した⑧米国は中共軍の身分を隠していた唐娟を含む多くの訪問学者を逮捕した。王毅は米国に和を求め、戦狼外交は一時ストップ、話し合いを持ちかけるも米国は攻撃を継続。

胡錫進の嘆願：中国と米国は「最初の一発は撃たない」という原則を遵守すべきであると、王篤然はコメント･･･中共には真の鷹派は存在せず、世論に阿って演出しているだけ。風向きが変われば、口を閉ざすか、鳩派に変わる。

専門家は明らかにする：米国は最初の一発を撃つことはなく、中共は何度もこっそり「最初の一発」を撃った・・・朝鮮戦争、対ベトナム戦争、対ソ珍宝島事件は中共が先に手を出した。

盧溝橋で中共が発砲し、日本軍と国民党軍を戦争させたのは有名な話。

人民解放軍は4つの海域で同時に演習、軍事専門家：絶望か虚勢かどちらか・・・商船を改造して軍艦にしたとのこと。

北京大学の博士が街道事務所で働く　なぜ優秀な学生が安定を求めるのか？

https://www.aboluowang.com/2020/0825/1493576.html

8/26阿波羅新聞網＜塞浦路斯文件爆料：中国500富豪悄然移民海外—半岛电视台曝光“塞浦路斯文件”：中国500富豪榜上有名＝キプロスの文書は暴露：中国の富豪500人がこっそり海外移民に-アルジャジーラは「キプロスの文書」を暴露した：中国の富豪500人がリストにある＞アルジャジーラが最近中国、ロシア等の富豪がＥＵの地中海の小国であるキプロスの市民権を得るために「ゴールデンパスポート」を購入したという「キプロス文書」の内容を開示した。その中で、中国国籍では、著名な富豪、多くの地方の省や市の政治協商委員、および人民代表を含む500人以上が含まれている。

キプロスは2013年に「キプロス投資計画」を立ち上げ、少なくとも215万ユーロを不動産購入の形で現地に投資することを許可し、いわゆる「ゴールデンパスポート」の申請も得られたと報じられている。パスポートの所持者は現地に居住する必要はなく、自由に他の26のEU加盟国に入ることも働くこともできて便利である。調査の結果、2017年から2019年に発行された1,400件のキプロスパスポートのうち、500以上のパスポートが中国国民によって取得されたことがわかった。

香港のサウスチャイナモーニングポストとドイツの声を総合すると、約500人の中国籍市民の中には、アジアで最も裕福な碧桂園の女性当主である楊恵妍、成都市人民代表大会代表の陸文彬、武漢市黄陂区政協委員の陳安林、浙江省金華市の元政協委員傅正軍、山東省滨州市の政協委員の趙振鵬、国営華潤電力総裁の唐勇等がすべてリストに含まれている。

政協委員が多いですが、兼業でビジネスもしているのか？でも賄賂での上りが多そうです。

https://www.aboluowang.com/2020/0826/1493617.html

8/26阿波羅新聞網＜中国白领经历至暗时刻 资深媒体人：失业人口比去年增加十倍—中国白领经历至暗时刻 中共却称岁月静好＝中国のホワイトカラーは最も暗い時期を経験　上級メディア人：失業者数は昨年より10倍に増加した—中共は、歳月は静かに好転していると＞米中貿易戦争、中共肺炎、洪水などの影響で中国経済は急激に落ち込み、数千万の農民工が失業しただけでなく、生活が安定しているホワイトカラーでさえ「職場で最も暗い時」に直面している。 中国大陸の上級メディア人兼フリーランスライターの黄金秋は「昨年、私はITエンジニアやデザイナーを募集した。毎日12を超える（応募）があった。しかし、今年はほぼ毎日100か、ほぼ100以上であった。また、応募者の待遇要求も昨年よりはるかに低くなっている。これは、多くの人がすでに失業していることを示している。昨年に比べて数倍に急増していると言ってよいだろう。正確ではないかもしれないが10倍かも」と言った。

まあ、中国の統計発表ほど信じられないものはなく、口コミのほうが遥かに実相を衝いています。

https://www.aboluowang.com/2020/0826/1493671.html

真壁氏の記事で、彼の読みは甘いのでは。安保は米国、経済は中国なんていいとこどりは米国はさせないし、日本は自由主義国の一員、かつ中共を肥大化させた国の責任として中共を解体しなければ。中共のやっている激しい人権侵害に目を瞑り、それでも儲けろと。道義が余りにないのでは。

記事

Photo:Drew Angerer/gettyimages

米国は文大統領の姿勢に不信感

最近、米トランプ政権の対中国の強硬姿勢が一段と鮮明化している。その背景には、11月の大統領選挙に向けて、中国に対する強硬策によって点数稼ぎをしたいトランプ氏の思惑などがある。

当面、トランプ政権は対中圧力をさらに強めることが予想される。

それは、世界第1位と2位の経済大国がデカップリングすることを意味する。世界経済にとって無視できないリスクだ。現在の世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大からの本格的な回復の足取りが明確になっていない。それに米中対立の先鋭化が加わることは、景気が想定以上に低迷することも懸念される。

そうした米中の対立の中、安全保障などの面で大きく米国に依存するわが国と韓国は、今後、難しい政策のかじ取りが求められることになるだろう。

近時の韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は安全保障を米国に依存する一方で、経済面では中国に接近する姿勢を見せ、さらに外交面では北朝鮮を最優先している。米国など先進国は、そうした文大統領の“いいとこ取り”の姿勢に不信感を強めているようだ。長い目で見れば、文大統領のスタンスは自国にとってプラスの影響をもたらすとは限らないだろう。

わが国は米国との関係を基礎にし、是々非々の立場を明確にして国際世論に理解を求める行動を行っていけばよい。そうしたわが国の主張を明確にするためにも、わが国は独自の技術力を使って経済力を高めることが必要になる。

そうすることで、米中など世界から必要とされる存在になることが必須の条件となる。現時点でわが国には競争力の高い分野がある。そうした強みをさらに磨き、高めることによって、わが国は米中対立がもたらす世界経済の環境変化を国益獲得のチャンスにできるはずだ。

対中政策で点数稼ぎを狙うトランプ大統領

米国は、人権問題や5Ｇ通信機器などのＩＴ先端分野、南シナ海などへの進出、新型コロナウイルスのワクチン開発など多くの分野で中国に圧力をかけ、中国の台頭を食い止めようとしている。トランプ大統領の政策を後押ししているのが米国内の保守派の存在だ。保守派の中では、オバマ前政権の対中政策が中国の台頭を招いたとの反省の声が強まっている。

それに加え、11月の大統領選挙に向けてトランプ大統領は対中政策で成果を示し、有権者の支持を獲得することを狙っている。現在、世論調査では民主党のバイデン候補の後塵を拝しているトランプ氏は、イスラエルとＵＡＥの国交正常化を仲介したと成果を誇示している。ただ、イスラエルとＵＡＥはかねてより相応の染色があったことを考えると、今回の米国の仲介の効果は限定的とみられる。

8月12日にはポンペオ国務長官が「中国に対抗するのは旧ソ連よりも難しい」と、米中対立の厳しさに言及した。その後、チェコの代表団が台湾を訪問することが明らかになったことは、米国が自陣営により多くの国を引き込み、対中包囲網を強化していることを意味する。

13日にトランプ政権は、通信大手ファーウェイとＺＴＥ、監視カメラ大手のハイクビジョンなど中国5社と取引する企業が政府機関と契約することを禁止した。それに加えて、17日に米商務省はファーウェイへの禁輸措置を強化し、米国の技術やソフトウェアを用いた半導体供給網を事実上遮断した。トランプ政権はバイトダンスやテンセントに加え、アリババ・グループへの措置も検討している。対中姿勢の強硬化は、米共和党が対中制裁に関してトランプ大統領の姿勢を重視していることを意味する。

中国の習近平国家主席は、米国からの圧力に対抗せざるを得ない。15日の米中閣僚級協議の延期について、対中強硬姿勢を強める米国と対話はできないと同氏が判断したとの見方がある。共産党の保守派や長老らにとって米国との協議は敵を利することに映り、習氏への批判が増える可能性がある。それは、習氏の権力基盤を一段と不安定化させるだろう。当面、米中の対立は先鋭化する可能性が高い。

米中の対立と韓国に対する国際世論の変化

本来、韓国は米国との安全保障をしっかりと固め、それを基礎に国内の社会・経済運営を行うことが常識的な政策運営だろう。しかし、文氏は経済面で中国への接近を明確にしている。また、同氏は、米中対立に伴い主要国の会議に参加できることを、「韓国は世界の主要国に仲間入りした」と都合の良い主張をしている。

そうした文大統領の姿勢に国際世論が不信感を強め始めているようだ。特に、米国の懸念は強い。米国はＷＴＯの会合において同盟国である韓国の主張に異を唱えた。米国が同盟国に明確に反対するのは見たことがない。ＷＴＯ会合では米国の主張への目立った反論も出なかった。それは、国際社会が韓国から距離を取り始めたことと言い換えられる。ワシントンＤＣに拠点を置くシンクタンクは米韓関係が深刻な問題を抱えていると、文政権の姿勢に関してかなり厳しい見解を示している。

一方、現在の中国にも、韓国を本格的に政策運営の相手とする余裕はないように見える。中韓関係は、韓国が中国に輸出し需要を取り込む構図から、中国企業が半導体を中心に韓国企業を追い上げる構図に変質し始めている。共産党政権は、米国の制裁強化に対応するために半導体の自給率向上に向けた補助金政策などを強化している。それによって共産党政権は“中国製造2025”をより強く推進し、半導体をはじめＩＴ先端技術の自給率を高めたい。それは中国が、国家資本主義体制を強化して経済成長を目指すことを意味する。一部では、ファーウェイがサムスン電子を飲み込む可能性を指摘する向きもある。

それに加えて、文大統領が重視した北朝鮮との宥和政策もうまくいかなくなった。国内では不動産価格の高騰に世論が不満を募らせている。同氏は、わが国の輸出規制に打ち勝ち、韓国を飛躍させたと自画自賛しているが、依然としてレジストなどの半導体材料を韓国はわが国に頼っている。理念を欠き、事実を冷静に受け止めることのできない文大統領の下、韓国が米中対立の先鋭化に対応することは一段と難しくなるだろう。その状況下、文政権が世論の批判を避けようとより厳しい対日強硬姿勢をとる可能性は軽視できない。

わが国は技術先進国として米中対立に対応すべき

米中対立に関して、米国に安全保障を頼るわが国の選択肢はそう多くない。現実的な対応を考えると、まず、わが国は安全保障面で米国との関係を強化する。その上で、わが国は、自由資本主義体制に基づく経済連携の強化などの是は是、中国の人権問題や知的財産の侵害など非は非と“是々非々”の立場を明確にすべきだ。

それが、アジア新興国や欧州各国との関係を強化し、国際世論を味方につけることにつながるだろう。足許、政府がアセアン諸国や米欧各国との関係強化に動いていることは、そうした考えの表れだ。国際世論との連携はわが国が元徴用工問題などに関して韓国に冷静かつ現実的な対応を求めるためにも重要だ。

それに加えて、わが国は独自の要素を用いてＩＴ、医療、インフラなどの分野で最先端の技術や、微細かつ高品質の素材を生み出さなければならない。ＡＩなどソフトウェア開発面での中国の成長力は高い。ただし、中国は最先端の半導体製造装置などを日米欧に依存している。韓国も同様だ。わが国は先端分野で新しい技術を生み出し、米中から必要とされる存在を目指さすべきだ。

特に、わが国の経済運営において中国の重要性は増す。人口の減少によってわが国経済は縮小均衡に向かう。それに加えて、コロナショックによってわが国がＩＴ後進国であり有望な成長分野を持たないことが明確になった。わが国が経済の安定を目指すためには、民間レベルを中心に中国と適切な関係を築き、世界最大の消費市場へのアクセスを確立する必要がある。

そのために、中国から必要とされる技術を創出することはわが国にとって有効な方策だ。また、わが国が米国の知的財産などに頼らずに新しい技術などを生み出すことができれば、米国の意向に配慮しつつも自国の事情への理解を得やすくなるだろう。

先端分野での技術先進国を目指すことがわが国の国力を左右するといっても過言ではない。そのためには、政府が規制緩和などの構造改革を積極的に進めて民間の研究開発体制や産学連携を強化し、最先端の技術開発を支援することが不可欠だ。長い目で考えると、技術先進国としての地位を確立することが、わが国が自力で国力を維持・強化し、社会と経済の安定を目指すことに合致するだろう。

（法政大学大学院教授　真壁昭夫）

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