8/25WHよりのﾒｰﾙ「
First Lady unveils new exhibit!
First Lady Melania Trump unveiled her new “Building the Movement” exhibit this morning on the White House’s North Lawn. The project honors the 100th anniversary of women’s suffrage in the United States with artwork from students across the country.
🎬 WATCH: First Lady unveils exhibit outside White House
The exhibit also features historic photographs woven throughout, bringing the history of the women’s suffrage movement to life through the eyes of children today.
“The ratification of the 19th Amendment and the women’s right to vote was a turning point in the history of women’s rights in the United States and stood as an example to the world,” she said.
“Since taking office, my husband and this Administration have taken historic measures to empower and support women in the United States and around the world.”
Watch the First Lady’s full remarks here.
MORE: First Lady announces reopening of White House Rose Garden
NEW: How President Trump is helping lift 1 million Americans out of poverty
One million Americans will be lifted from poverty because of President Trump’s historic Opportunity Zones tax cuts program, the White House Council of Economic Advisers estimates in a new report today.
For over 50 years, the “War on Poverty” has left too many American communities behind. Many of its programs have “relied on inefficient top-down federal grants and subsidies that empower Washington bureaucrats and special interests with lobbyists at the expense of communities in need,” HUD Secretary Ben Carson and White House Domestic Policy Council Director Brooke Rollins wrote today.
🎬 WATCH: In just 2 years, $75 billion is pouring into low-income areas
In contrast, America’s nearly 8,800 Opportunity Zones—designated after President Trump’s 2017 Tax Cuts and Jobs Act—qualify for incentives to encourage private-sector investment, job creation, and self-sufficiency instead of government dependency.
“We’re providing massive tax incentives for private investment in these areas to create jobs and opportunities where they are needed the most,” President Trump said at a meeting of the White House Opportunity and Revitalization Council last year.
“This is all throughout the country.”
About 35 million Americans live in these historically distressed areas, where the average poverty rate is double that of other communities. These underserved areas are also home to a higher share of African Americans and Hispanic Americans.
Over $75 billion has been raised through 2019 for qualified opportunity funds to serve these communities. These investments are expected to create a minimum of 500,000 new jobs, as well as an 11 percent decrease in poverty.
“It’s having a profound effect. As far as property values are concerned, they go up 1.1 percent just with the announcement of you being in an Opportunity Zone,” Secretary Carson said in an interview with Fox News.
Ben Carson and Brooke Rollins: “Opportunity zones key to lifting people out of poverty”
Read the report: The Impact of Opportunity Zones 」（以上）
8/24阿波羅新聞網＜习近平与曾庆红全方位开战 重磅!川普昨发保卫台湾信号 蔡霞遭遇凸显中共无力回天＝習近平と曽慶紅は全方位で開戦 重大！トランプは昨日台湾を守るために合図を送った 蔡霞は中共の勢いが盛り返せないことを言って難に遭う＞
習近平と曽慶紅は全方位で開戦し、連続4大事件を扱う・・・上海副市長・市公安局長の龔道安、中粮集団総会計士の駱家駹、両人の調査の1ケ月以内に肖建華の資産接収、頼小民の開廷がなされた。曽のクーデター未遂への習の報復で、江・曽派の勢力地盤を奪おうというもの。
党校教授の蔡霞は中共の勢いが盛り返せないことを言って難に遭う・・・最近、中共党校教授である蔡霞は「中共は政治ゾンビである」や「習近平は必ず換えられなければならない」などの発言により、党籍剥奪され、退職給付も奪われた。
江系の郭声琨の政法委員会は、全国的な「リセット行動」で法輪功信者を圧迫している・・・法輪功信者に棄教を迫る。
四川省楽山市から脱出の裏：化学会社が集積し、毎晩毒を排出・・・四川省楽山市五通橋にある永翔化学工場で20日、毒性の強いガス漏れ事件が発生し、市民はパニックと恐怖で逃げ出した。 その日の正午、五通橋地区当局は多くのWeiboを発し、化学会社の「爆発」および「漏洩」を否定し、翌日、少量の塩化水素が霧となって放出されたと主張した。 ネチズンは驚き、「塩素ガスは酸化力が強く腐食性がある。吸入濃度が高くなると、肺や喉の血管が腐食して破裂するため、すぐに口から吐血する。
いやはやシナは“一波未平、一波又起”状態。中共はやはり呪われているのでは。
重大な発表 トランプは昨日台湾を守るために信号を出した
アポロネットトップ評論員の王篤然は、Brent Christensenのこの行動は非常に重大な意義があると述べた。 Brent Christensenは、実際には駐中華民国の米国大使である。 中共は8/23の砲撃戦で台湾を消滅させることを望んでいたが、惨敗した。今回はBrent Christensenが顕彰式に参加し、トランプ大統領が台湾の保護を宣言したことは非常に重要である。 トランプは中華民国の防衛戦争を公に支持し、米軍はかつて台湾に応援に出たように、今も、民国軍と米軍は協力している。
美國在台協會 AIT
8月23日 14:57 ·
💪🏻安全合作月：「真朋友真進展」🤝
從八月頭到八月尾，AIT都在歡慶美台安全合作月。美台安全合作的歷史可以追溯到好幾十年前，也一直是我們夥伴關係中極爲重要的一環。
8月23日，AIT處長酈英傑飛到了金門，參與一場紀念1958年823戰役62周年的紀念活動。酈處長與蔡英文總統一同為當年在戰役中犧牲殉職的國軍將士致敬。
典禮後酈處長前往水頭碼頭，在兩位美國軍官孟登道中校和法蘭克‧林恩中校的紀念碑前獻花致意。這兩位美國軍官於1954年金門93砲戰中與台灣同袍一同抵禦中華人民共和國，在猛烈砲火攻擊中英勇殉職。
這樣的紀念活動一再提醒我們，今日美台的安全合作，其實是建立在多年來讓我們引以爲傲，切實實踐「真朋友，真進展」的歷史之上。衷心期望我們一直以來的努力與作爲，足以感念並緬懷不論是早年還是近日爲了台灣自我防衛和美台夥伴關係殉職犧牲的勇士們。
💪🏻SECURITY COOPERATION MONTH: “REAL FRIENDS, REAL PROGRESS”🤝
Throughout August, AIT has been celebrating U.S.-Taiwan Security Cooperation Month. U.S.-Taiwan security cooperation goes back decades and has been a key element in our partnership. On August 23, AIT Director Brent Christensen traveled to Kinmen to participate in a commemoration ceremony marking the 62nd anniversary of the August 23, 1958 artillery bombardment of Kinmen. Director Christensen joined President Tsai Ing-wen in paying homage to the fallen military officers and soldiers who lost their lives during this campaign. After the ceremony, Director Christensen laid wreaths at the Shuito Monument, which honors two American military officers –Lieutenant Colonel Alfred Medendorp and Lieutenant Colonel Frank Lynn – who perished in the line of their duties, working side-by-side with their Taiwan partners as they defended themselves against the 1954 PRC artillery bombardment of Kinmen. Commemorations such as these remind us that today’s U.S.-Taiwan security cooperation builds on a long and proud history that exemplifies the phrase “Real Friends, Real Progress.” May our ongoing efforts honor the memories of those who lost their lives, both recently and generations ago, in the service of Taiwan’s self-defense and the U.S.-Taiwan partnership.
データ写真：中国大陸からわずか3 kmにある金門の防御工事と海岸の地雷群。 （2007年9月27日）
欧州と沖縄から台湾に派兵するのはどうか？
https://www.aboluowang.com/2020/0824/1493221.html
8/24看中国＜美媒：与川普相比 拜登更容易成为战时总统(图)＝米国メディア：トランプと比較して、バイデンは容易に戦時大統領になる（図）＞米中貿易戦争や武漢肺炎などの事件が多発し、トランプ大統領率いる米政府は北京当局に対して厳しい措置をとり、米中関係は今年の米大統領選挙の焦点となった。米国メディアは、過去の戦争の歴史と共和党と民主党の政策を振り返って、バイデンが今年の米国大統領選挙に勝った場合、彼は容易に戦時大統領になるだろうとコメントした。
ブルームバーグニュースは本日、米国の歴史家でスタンフォード大学フーバー研究所の上級研究員であるニールファーガソンの評論を発表した。この記事は米国の過去の歴史を振り返り、民主党は100年以上にわたって進歩的な政策を採用してきたと主張しているが、米国を戦争に導いたのは多くは民主党の執政時期であった。例：ウッドロウウィルソンは1912年にアメリカ合衆国の第28代大統領に選出され、その後、米国は第一次世界大戦へ参加した。この後の民主党の大統領も同様に戦争をした。
ファーガソンはまた、第二次世界大戦の1941年12月、米太平洋海軍艦隊基地-パールハーバーへの日本の攻撃についても言及した。その理由は、当時の米国大統領フランクリンデラノルーズベルト（民主党）が日本人に耐えられない経済制裁を課したためである。
ファーガソンは、北京当局にとって耐え難い制裁措置とは米中貿易戦争の関税ではなく、トランプ大統領がTikTokに米国企業への売却を命じたこととは考えていない。双方の関係を危険にさらしているのは、香港民主主義運動と新疆ウイグル人の人権問題の抑圧でも、世界的なパンデミックを引き起こしたという武漢肺炎の流行を隠蔽した中共への責任追及でもない。
米国人、共和党員、民主党員全員が中共に不満を持っているため、北京当局にとって最も耐えがたいことは、台湾と関係のある技術封鎖である。米国大統領選挙の歴史の中で、大統領に選出された民主党員は通常、選挙運動中に内政を改めることで士気を高めると約束するが、そのほとんどが米国を戦争に巻き込むことであろう。
民主党の大統領候補であるバイデンが今年11月3日に米国大統領に選出された場合、彼は例外となるのかどうか？
ファーガソンは、先週のウェブ生放送で開催された2020民主党全国大会で、バイデン率いる民主党は共和党、特にトランプ大統領を攻撃したと述べた。トランプ大統領は完璧ではないが、少なくとも共和党の伝統に従っている。彼は戦争を簡単に始めない。
バイデンは民主党員として、民主党全国大会でも彼らの伝統を守っている。外交政策についてはほとんど話していない。歴史は、20世紀以降、第一次世界大戦、第二次世界大戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争のいずれも、民主党は実際に米国が戦争状態に入るのを容易にした。
現在、民主党は選挙に勝利した場合、医療、公衆衛生、教育、インフラの建設に多額の予算を投資することを約束している。これに関して、ファーガソンは、バイデンがＷＨの主になれば、現在の第二次冷戦の状態が、第三次世界大戦になる可能性が非常に高いと考えている。特に世界的なパンデミックが発生した後には、平和な時は少ないだろうと。
戦争好きな民主党、人種差別を大声で批判し、逆差別で自立の道を歩ませない、票のためだけの偽善の党である民主党は左翼と極左に分かれたほうが良い。それとデイープステイトの息の根も止めないと、米国と日本は中共の餌食になるでしょう。
https://www.secretchina.com/news/gb/2020/08/24/944019.html
8/24阿波羅新聞網＜中共播“惠州舰”实射片耀武 被揭错漏百出沦笑料＝中共の“恵州艦”の実際の射撃ビデオは武を誇るために流されたが、笑いの種がいっぱいであることが明らかにされた＞今年に入ってから、南シナ海の状況や中印国境の状況は非常に緊迫している。 最近、中共軍は“恵州艦”の南シナ海訓練やチベット高原での軍事訓練の短いビデオを公開し、武威を揚げようとした。ネチズンはいくつかの過ちを指摘した。訓練に参加した兵士は専門家ではないことを強調し、多くのネチズンの大笑いの話題となった。
砲兵隊が大砲の砲弾を手動で取り付け、「目標」に向けて発砲するシーンもあり、将校が地面を這い回って手動で測量し、紙やペンを取り出して計算する場面もあった。 これに関して、一部のネチズンたちはため息をついた：「それでは落伍する。完全に自動化、完全に知能化されるべきである」と；あるネチズンは「なぜ手動の測量とマッピングなのか？」と疑問を投げかけた。 またあるネチズンは、「いつの年代か？まだこんな銃を使っているのか？」というメッセージを残した。
本当にこんなレベルで台湾侵攻するの？米軍に秒殺されるでしょう。
https://www.aboluowang.com/2020/0824/1493133.html
8/25阿波羅新聞網＜海外民运核心人物是共谍？“双面谍”案主角曝光＝海外の民主主義運動の中心人物は中共のスパイ？ 「Ｗエージェント」事件の主人公が暴露される＞中央情報局（CIA）と連邦捜査局（FBI）で前後して働いていた「香港生まれのＷエージェント」のAlexander Yuk Ching Ma（音訳：馬玉正）は、中国国家安全局に情報を提供したとして8/14に米国当局によって起訴された。 FBIの告発によると、被告の馬玉正に加えて、かつて香港に駐留し、反共組織に所属していた共謀者1号（co-conspirator#1）も存在し、中共の国家安全部が当年馬玉正と接触したときの真の標的であった。 香港のメディア「アップルデイリー」は起訴書を追跡し、共謀者1号の年齢、出生、職歴、および犯罪歴がすべて、1990年代の海外民主主義運動組織の中心人物であり、米国華人コミュニティで活動していた移民コンサルタントである馬大維と高い近似性があることを発見した。
馬大維（右から2番目）は、1990年代初頭の海外民主主義運動の中心人物であった。 写真は、1993年の民主活動家の秦晋（右端）、楊中美（左から2番目）、趙南（左端）、1993年に撮影。 （ウェブ画像）
如何に中共の浸透度が激しいか。自分の周りにも中共のスパイがいると考えていたほうが良い。百花斉放・百家争鳴後の反右派闘争みたいに誘き出しになるおそれあり。特に中国人には注意しないと。まあ、今は中国に行きたいと思う人は少なく、仕事でもない限り中国人と付き合いたいと思う人はいないでしょうけど。
https://www.aboluowang.com/2020/0825/1493322.html
平井氏の記事では、2017年2月26日の本ブログ＜『トランプ外交をよむ(2)東アジア関与継続 求めよ 米中の対峙回避、目配りを 川島真・東京大学教授』（2/24日経朝刊）、『米中戦争 そのとき日本は 渡部悦和著 軍事能力を分析し備えを提案』（2/12日経朝刊 川島真）について＞の中で渡部悦和氏が、米中が台湾で争えば米軍の辛勝で終わるとありました。
http://dwellerinkashiwa.net/?p=5785
米中共に痛手を被ることは間違いないし、日本も無事に済むことはないでしょう。ロジを担わなくてはなりませんから。国民の平和ボケの呪縛が解けるのか？
ダニエル・デイビス氏の論考の目的は、日本の防衛予算を増やせと言うこと？台湾を中共にくれてやるということ？どうも上で翻訳した台湾と中国の記事から見ると違ったように見えるのですが。
記事
中国軍からの攻撃を想定して台湾軍が実施した軍事演習「漢光演習」の様子（2020年7月16日公開ゲラ、写真：ロイター/アフロ）
（平井 和也：翻訳者、海外ニュースライター）
5月に米外交専門誌『フォーリン・ポリシー』は、中国がコロナ禍につけこんで台湾に対する軍事的な圧力を強めているという主張を展開していた。実際に中国は台湾への軍事的威嚇を強めている。8月10日には、中国軍の複数の戦闘機が台湾海峡の中間線を越えたと台湾国防部が発表した。その狙いは、アレックス・アザー米厚生長官が台湾を訪問したことへの牽制にあると見られている。
中国の台湾への軍事行動について、米陸軍で中佐として21年間の軍歴を持つダニエル・デイビス氏が8月6日に、米誌『ナショナル・インタレスト』に「米国は中国の台湾進攻を撃退できるか？」という興味深い論考を発表した。
この論考の中でデイビス氏は、米中の台湾をめぐる軍事衝突に関する最新の机上作戦演習の悲観的な結果と、米国の防衛予算膨張が招く破綻の懸念を示し、それを踏まえて米国がとるべき方策を提唱している。以下にその概要を紹介したい。
米国が壊滅的な損失を被る可能性
中国が台湾に侵攻した場合、米国は中国を撃退できるのか？ 記事の冒頭でデイビス氏は、ショッキングな分析結果を紹介する。
「米中両国の軍事能力に対する感情を差し挟まない冷静な分析では、台湾をめぐる中国との戦争で米軍が負ける確率が高いという結果が出ている。しかも、この分析では、戦術的な勝利を達成しても、戦略的には壊滅的な損失を被る可能性があるという結果が報告されている」
そしてデイビス氏は、「米国政府部内には、米軍と中国人民解放軍の能力を総合的に分析している指導者はほとんどいない。それどころか、政策立案者たちは、文脈抜きで米国の政治的な好みについてコストを考えない美辞麗句を並べ立てた宣言にご執心のようだ」と、米国政府部内の不作為を批判している。
ここでデイビス氏は、6月に米上院に提出された「台湾防衛法」について言及し、それが米国にとって良くない意味を持っていると主張する。
「台湾防衛法は、米国政府に対して、『中国が軍事力を行使して台湾を制圧しようとする動きを遅らせ、減退させ、最終的に撃退する』ことを義務づけるものだ。それは実際、アジア太平洋地域の陸上、海上、空域において、米国にとって良くない意味を持っている。米国が導入する法律や条約は、米国をより安全にし、繁栄する能力を守るという結果を最終的にもたらすものでなければならず、米国があらゆるリスクとコストを吸収しなければならないとしたら、他国とつながることは米国の国益に明らかに反している」
台湾をめぐる軍事衝突は米国が敗北
またデイビス氏は、米中の台湾をめぐる軍事衝突は米国の敗北に終わるという最新の机上作戦演習の悲観的な結果に注目している。
「米国防総省とランド研究所が共同で実施した最新の机上作戦演習では、特に台湾問題をめぐる米中の軍事衝突が米国の敗北に終わるという結果が出ている。同研究所のアナリストであるデビッド・オクマネック氏によると、中国が全力を挙げて台湾制圧に動いたとした場合、『数日から数週間で』目的を達成することができるという」
「この机上作戦演習は、米国の反撃能力を過小評価し、中国の作戦遂行能力を過大評価するものと言えるかもしれない。米国は最終的に、中国の台湾攻撃を撃退することができる可能性もあるが、その『勝利』は、米国にとってとてつもなく大きな代償を伴うものとなるだろう」
「中国は接近阻止／領域拒否（A2/AD）によって、対米防衛を強化しているため、米国は対中攻撃に対して重大なコストを負わなければならなくなるだろう」
「人命が失われ、艦船が沈没し、航空機が撃墜されるといった米国が負わなければならないコストに加えて、米国は、台湾に莫大な軍事プレゼンスを築き、地域全体に基地を増強して、台湾の安全を確保し、中国による次なる台湾奪還作戦を防ぐという困難な義務を負うことになる。米国は、数千億ドルを投入して永続的にそのような防衛体制を維持しなければならないため、常に新たな攻撃にさらされる危険がある」
デイビス氏はさらに、防衛予算の膨張が招く破滅的な結果に対する懸念を表明している。
「地理的な問題もある。台湾・中国大陸間の距離は、キューバとフロリダ半島の先端までの距離にほぼ等しいが、台湾から米国本土までは約6000カイリだ。新型コロナウイルスの経済的な影響により防衛予算がさらなる負担を引き起こしている中で、中国との戦争の戦費確保のために防衛予算が膨張するようなことになったら、米国は機能不全に陥ってしまう。端的に言えば、中国との戦争に敗れれば破滅的な結果を招くが、一方で、台湾をめぐる戦争に『勝つ』と米国は破産してしまうのだ」
「友好国」に必要な自衛能力の増強
しかし、デイビス氏は悲観ばかりしているわけではない。「米国が中国と競争するためには、もっと良い方法を必要とすることは明らかだが、幸いにしてより良い代替策がある」という。
デイビス氏によると、「米国が台湾を助け、中国の力の行使を思いとどまらせるための最善策は、台湾を含むアジア太平洋地域のすべての友好国に対して防衛力の増強を働きかけること」だという。
「アジア太平洋地域のすべての友好国」には当然日本も含まれる。日本としては、台湾防衛のためには日本の軍事力強化も必要だという指摘が米軍関係者から発せられたことを、重要な問題提起と認識すべきであろう。
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