8/28WHよりのﾒｰﾙ「
President Trump speaks at FEMA headquarters
Speaking at FEMA headquarters in Washington today, President Trump announced that he will travel to Texas and Louisiana this weekend to survey storm damage resulting from Hurricane Laura.
The hurricane made landfall around 1 a.m. CT in Louisiana this morning before being downgraded to a tropical storm early this afternoon.
🎬 President Trump updates Americans on Hurricane Laura
“All Americans are thinking of the great people of Texas, Louisiana, Arkansas, and Mississippi—and all of those incredible states that are affected,” President Trump said.
President Trump and his Administration are closely monitoring the situation on the ground, and he has mobilized the Federal Government to support response efforts. The Administration began putting precautionary measures in place last week, in close coordination with state and local officials.
As a result, over 3.5 million meals and 1.7 million liters of water were prepositioned in Louisiana and Texas alone.
“We actually overstocked this year, because we knew it was going to be a higher than average hurricane season, so we’re in good shape,” FEMA Administrator Pete Gaynor said. “We have plenty of funding from the Disaster Relief Fund and so, no one should worry about that in Texas, Louisiana, or Arkansas this morning.”
The President encourages all Americans in the storm’s path to continue to heed the advice of local and state officials regarding evacuation orders and safety precautions.
“I just want to thank all of the people from FEMA in particular—and all law enforcement and everyone else locally, because they’ve done fantastic job,” President Trump said.
For more resources on hurricane preparedness, please visit Ready.gov/hurricanes.
Read Press Secretary Kayleigh McEnany’s statement.
🎬 Watch: Acting DHS Secretary Wolf’s update on the Federal response 」（以上）
8/28希望之声＜避免拜登在与川普交锋中出丑？佩洛西：不应进行大选辩论＝バイデンはトランプとの討論で醜態をさらすのを避ける？ペロシ：大統領選挙で議論すべきはない＞8/27（木）に、トランプ選対チームは「ナンシーペロシ下院議長が、民主党大統領候補バイデンと共和党現大統領且つ米国大統領候補のトランプとは議論をしないようにと助言した。その後、バイデンチームは、3回にわたる選挙の討論すべてを回避しようとする可能性がある」と述べた。
フォックスニュースによると、トランプ選対報道官のティムマータフは声明で次のように述べた。「ジョーバイデンは11回にわたる民主党予備選で豊富な実務経験があると言っていたが、彼は依然としてナンシーペロシや他の人々から、バイデンはトランプ大統領と討論しないように望んでいるとアドバイスを受けている」
マータフはバイデンが一部の米国人が投票する前に何らかの議論をすることに「強く反対」したと語った。
マータフは言った：「彼のコンサルタントが最終的に決めたのは、彼を地下室に置いて、討論を完全に避けるか、スカイプを介したリモート討論にして、傍にいるコンサルや、電話で答えを言う人、プロンプターに頼れるように提案することを我々は心配している」
マータフは、「バイデンは、自分が採用した極左政策を擁護できないことを明確に自覚しており、有権者を可能な限り暗闇に置いておきたいと考えている」と語った。
ペロシは木曜日にトランプ大統領とのすべての討論を取消するようバイデンに要請した。彼女は毎週の定例記者会見で記者団に語った：「私は（大統領選挙）の討論はあるべきではないと思っている」
ペロシは言った：「私は米国大統領が一般人と同じように行動するべきだとは思わない・・・私は彼の対話を合法化しませんし、米国大統領の議論も合法化しない・・・選対チームはこれについて別の見方をしているが」
ペロシは、2人の候補者が別々に出て、議題についてそれぞれが「話」をすることを提案した。
バイデンはMSNBCに木曜日に大統領と格調高い議論を計画していると語った。バイデンは、「委員会が現在の計画を継続している限り、私は彼と議論する。彼と議論するとき、私は演台で事実を審査する」
数週間にわたって、選挙の討論会は論争の焦点となってきた。今年の8月に、NYTは、大統領候補の討論を「取消」すべきだとのコラムを発表した。それ以来、討論会を放棄するという考えは見出しになった。批評家は、バイデンがトランプと議論することを防ぐためのメディアによる最新の動きであると考えている。
現在の大統領候補討論会のスケジュールは、大統領討論に関する自称無党派委員会（Commission on Presidential Debates）によって設定されている。トランプとバイデンの最初の討論会は、9/29に開催される予定である。 10月にはさらに2回の討論が行われる。バイデンのランニングメイトのカリフォルニア民主党上院議員カマラハリスとマイクペンス副大統領も討論する。
トランプ選対は、4回目の大統領討論会、または少なくとも9月上旬の1回目の討論を推進したが、委員会はそれを拒否した。
それなら、ペロシは何故予備選の討論会を認めたのか？論理が一貫していない。バイデンが討論でぼろ負けするのが分かっているからでしょう。それは選挙詐欺と言うものです。自称無党派委員会というのも偏っているのかも？
https://www.soundofhope.org/post/415858
8/28希望之声＜川普政府或准备将中共对维族实施的迫害归为『种族灭绝』＝トランプ政権は、中共によるウイグル人への迫害を“ジェノサイド”として分類する準備ができているかもしれない＞米国のニュースサイトPoliticoによると、トランプ政権の2人の当局者は、「米国政府は新疆ウイグル自治区のイスラムの少数民族であるウイグル人への中共の扱いを“ジェノサイド”として公式に分類することを検討し、経済制裁とビザ制裁を増加する可能性がある」とサイトに語った。
Politico が8/26（火）に発表した報道で、2名の匿名の官僚の言葉を引用して、トランプ政権内でのこれに関する議論はまだ初期段階であるが、国務省、国家安全委員会、国土安全省の官員を巻き込んでいると。また、「ジェノサイド」という言葉を使うのに十分なコンセンサスが得られない場合、トランプ政権は、「人道に対する罪」や「民族浄化」などの残虐行為を犯したとして、中共指導者たちを非難することができると語った。
Politicoニュースウェブサイトはまた、ジェノサイド」の特定はより困難であり、政治的に非常に敏感であるため法律の定義はより困難であることを指摘した。
ドンドン制裁を拡大していってほしい。
https://twitter.com/i/status/1284096161343778816
https://www.soundofhope.org/post/415777
8/28阿波羅新聞網＜世卫假考察？遭爆怕得罪中共「没去武汉」：只敢待在北京＝WHOは偽の査察？中共を怒らせることを恐れて、「武漢に行かない」と暴露される：北京に敢えてとどまるだけ＞FTは、「ウイルスの起源を調査している2人のWHO専門家は最近中国で3週間の調査を終えたが、その過程で武漢に出張しなかった。WHOは、2019年には中共ウイルス感染の最初の症例が武漢であったことをとっくに確認してきたのに」と報道した。
WHOはこれに対し、このチームはより大きな国際ミッションの派遣の前に、先行調査を行っていたと述べた。しかし、これは国際査察団が武漢に行かないのではと疑わさせる。
米国の高官はFTに、「WHOの人は北京に3週間滞在し、武漢の近くにさえ行かなかった。関連する事績を見つける可能性は雲散霧消した」と語った。
オーストラリアのデーブ・シャルマ下院議員は、次のように述べた。「国際社会は、WHOの疫病発生時の初期対応において厳格さと独立性を厳重に疑うべきである。彼らは殆ど中共の機嫌を損ねないようにしているので」と。
彼は、「この主張が確認された場合、世界の公衆衛生の守護者となるはずのWHOに心配な問題が発生したことを意味する。このパンデミック発生の重要な初期段階で、WHOは一加盟国のデリケートな政治問題を世界の公衆衛生上の利益よりも優先し、我々は莫大な代償を払っている」と。
オーストラリア、米国、およびその他の多くの国が呼びかけ、中共の習近平国家主席は5月に、7月にWHO代表団の訪中で合意した。しかし、WHOは「ウイルスが動物から人間にどのように感染するかを特定する」と主張しているが、調査の透明性とプロセスには疑問が投げかけられている。
米国務長官のマイクポンペオは7月に、調査の結果は中共の「bleaching」に役立つだけと思っていると述べた。トランプ米大統領は5月にWHOから撤退すると発表し、WHOは北京の「完全支配下」にあると述べた。
日本も早くWHOを脱退して、日米台で新しい組織を作り、欧州の参加を呼びかけたら。今のWHOと競争すればよい。どちらが真実を伝えるかを。
https://www.aboluowang.com/2020/0828/1494478.html
8/28阿波羅新聞網＜中共内斗…吴嘉隆惊爆美国会暗助习近平 超猛原因曝光了！＝中共の内部抗争・・・呉嘉隆は、米国は密かに習近平を支援していると その理由は明らかにされた！＞中共の習近平国家主席は2012年に就任し、現在8年間政権を握っている。最近、中共では、革命第2世代や江曽派等、「反習」の声に直面している。さらに、中共のナンバー2の李克強首相の
習近平への物議を醸す発言は、外部から両人は不一致と見なされてきた。マクロエコノミストの呉嘉隆は27日フェイスブックで、米国は選挙中だが、中共も内部で戦っていると語った。しかし、彼は米国が密かに習近平を助け、習近平が解体しないようにするだろうと考えている。 習が権力を握っている限り、中共はまったく救われない！ 習は百年に出るか出ないかの政治的天才であり、中共をダメにすることができる。
呉嘉隆は、現在の状況は、江沢民と曽慶紅が一時的に劣っている状況であると語った。なぜなら、軍事力は依然として表面上習近平の手になっているからである。したがって、大陸では、江曽派が外国の力を利用して、習近平に対抗する可能性があるという話が広まっている。この外国利用の話では、最初に香港、今では北朝鮮を含めることもできる。したがって、習近平が10月に生き残ることができれば、江曽派はここで敗北したことを意味するといわれている。
呉嘉隆は、「11月まで待つまでもなく、江曽派が敗北するのは予測できる」と。「米国は、習近平を密かに助け、習が崩壊するのを防ぐ。習が政権を握っている限り、中共は確実に救われない！」「百年に一度の政治的天才が中共を崩壊させる可能性がある。米国はまず習近平の強みを活かして反習軍を倒し、それから習を片付けたいと考えている」と。
呉嘉隆は、「中共内の改革派も含め米国は中共を信用しないと決めた。改革派は彼らの路線を堅持する方法がないため、結局騙されることになる」と述べた。 「米国は、中共を完全に破壊することによってのみ、平和的変化の新たなラウンドを再開する機会を得ることができる」と決定し、中国を民主主義政治と市場経済に変え、普遍的価値を受け入れ、人権と自由を尊重することを望んでいる。
これはどれだけ信用できる話だろうか？普通に考えたら、習派と反習派を徹底的に戦わせ、消耗するのを待ったほうが良い。習派に肩入れしてより強大になる可能性もあるので。米国は敵と味方を間違える天才です。第二次大戦で、日本を味方につけておけばこんな展開にはならなかった。キッシンジャーのように簡単に賄賂で国を売る奴もいるし。
https://www.aboluowang.com/2020/0828/1494473.html
池松氏の記事では、アシャ・ランガッパ弁護士の元上司がムラーだから、彼女もデイープステイトの一員と思ったほうが良い。本ブログで既報の通り、ニューヨーク州南部地区連邦地検は反トランプの案件を多く扱っており、政治的偏向があると看做せます。バノンの逮捕も政治的意味合いが強い、民主党が負けそうなので、あらゆる手を使ってトランプ再選を防ぎたいと思ってやったことでは。
記事
「結局、それってどういうこと？」
皆さんは新聞やテレビのニュースを見聞きしていて、こう感じたことはないだろうか？ 2019年4月から米国に住む記者は、米国のニュースに触れる中で毎日のように感じている。
そこで、度々で恐縮だが、また新シリーズを立ち上げることにした。分かったようで分からない、米国の時事問題の背後に隠された「真意」を識者に聞いて要点をお届けする「ズバッと解説」シリーズだ。
第1回のテーマに選んだのは「スティーブン・バノン氏の逮捕」。同氏は16年の大統領選でドナルド・トランプ大統領の選挙対策本部長に就任し、その後も同政権で17年8月まで首席戦略官などを務めた。トランプ氏の代名詞ともなっているポピュリズムやナショナリズムの推進は、バノン氏が糸を引いていたとされる。
ニューヨーク市マンハッタンの裁判所から出てきたスティーブン・バノン容疑者（写真：ロイター/アフロ）
このニュースで気になるのは、逮捕の絶妙なタイミングだ。20年11月の大統領選を間近に控え、民主党の全国大会が開かれているまっただ中だった。
「何か政治的な意図があるのでは？」「これからバノン被告に何が待っている？」。これらの疑問を解消するため取材したのは、スパイ活動などを捜査するFBI防諜（ぼうちょう）局の元特別捜査官で、現在は米イエール大学で教べんを執りながら米CNNのコメンテーターも務めるアシャ・ランガッパ弁護士だ。
アシャ・ランガッパ弁護士
（Asha Rangappa）
1974年、米国生まれ。両親はインド出身の移民。96年プリンストン大卒、2000年イエール大学法律大学院修了、03年にニューヨーク州とコネティカット州の弁護士資格を取得。01～05年は米連邦捜査局（FBI）防諜（ぼうちょう）局の特別捜査官としてニューヨークに勤務。現在はイエール大学上級講師、CNNコメンテーター。
- ニュースのおさらい
まずスティーブ・バノン氏逮捕のニュースをざっとおさらいする。
バノン氏は8月20日、コネティカット州東部のロングアイランド湾の船上でコーヒーを飲みながら読書していたところを逮捕された。逮捕したのはニューヨーク州南部地区連邦地検だ。
同容疑者は、ドナルド・トランプ米大統領の公約であるメキシコ国境沿いの壁建設のため、クラウドファンディング「We Build the Wall（我々は壁を建設する）」を設置していた。献金として集めた資金2500万ドル超は報酬などを取らずに連邦政府に納めるとしていたが、別の3人の被告とともにそれぞれ数十万ドルを私的に使用した詐欺の容疑がかけられている。
バノン容疑者は同日、マンハッタンのニューヨーク州南部地区連邦地裁で無罪を主張、500万ドルの保釈金を支払って保釈された。
ちなみにバノン容疑者は1983年まで米海軍に所属。85年に米ハーバード大で経営学修士を取得後、ゴールドマン・サックスで投資銀行業務に携わった。同社を90年に退職した後は、ハリウッドで保守派を支援する映画を制作したり、オンラインのニュースサイトを経営したりと多様な職に就いてきた。保守派の論客として活躍していた頃、大統領選を控えていたトランプ一家に見初められて政界に入った。
アシャ・ランガッパ弁護士によると、事件の今後を占う注目点は大きく3つある。それらのポイントを見ながら、「政治的意図はあるのか？」「バノン容疑者の今後は？」という問いの答えを探していく。
検察の狙いはバノン氏か？ トランプ氏か？
- ポイント1：逮捕したのはNYコワモテ検察
ランガッパ弁護士がまず指摘したのが、バノン容疑者を逮捕したニューヨーク州南部地区連邦地検が「遊びを許さない厳しい検挙で知られる検察」（同弁護士）である点だ。
米国の検察には「州」と「連邦」の2種類がある。今回、バノン容疑者が関わったクラウドファンディングは、州をまたぐインターネットを通じて集めた献金だったことから、管轄は「連邦」となる。
連邦地検の中でもニューヨーク州南部地区はニューヨーク市を有し、ウォール街などの大型事件を数多く扱ってきたことで知られる。共和・民主党の偏りもなく、独立性の高さが特徴だ。
「そのニューヨーク州南部地区地検が検挙したのだから、じっくり時間をかけて証拠を集め、『疑うに足る十分な証拠』を手にしたタイミングで検挙したのでしょう。もっと言えば、絶対に有罪にできるという確かな証拠をつかんだから検挙した。確かに党大会のさなかで政治的意図を疑いたくもなりますが、単に証拠が集まったタイミングと重なっただけだと考えるのが妥当です」（ランガッパ弁護士）
全国民の目が選挙に向く時期と重なっていたため、記者は「検察の真の狙いはバノン氏の逮捕そのものではなく、トランプ政権内部をよく知る人物のしっぽをつかむことで政権に揺さぶりをかけることではないか」と勘繰っていた。だが、ランガッパ弁護士はそうではないと見ていた。
一方、同地検が検挙したからにはバノン容疑者が無罪となる可能性がどうやら低そうだということも分かった。
「でも……」。ランガッパ弁護士は、意味深に話を続けた。
「覚えておいてほしいのは、米国には司法取引という制度がある点です」
トランプ大統領のロシア疑惑を捜査したロバート・モラー元特別検察官（左）は、ランガッパ弁護士の元上司だ
司法取引でも容赦しないNY南部連邦地検
- ポイント2：司法取引に応じるか？
皆さんもご存じだとは思うが、司法取引とはざっくり言うと、容疑者が検察の欲しがる人物の重要情報を提供する代わりに容疑の量刑を軽くしてもらう取引のことだ。今回のバノン容疑者なら、クラウドファンディングにまつわる情報でもいいし、ほかの全く関係のない犯罪の情報でもいいという。
ただし、検察が「その情報のためなら減刑してもいい」と思えるような重要なものでなければならない。ここで浮かび上がってくるのが、トランプ氏にまつわる情報をバノン容疑者が「売る」可能性だ。
ランガッパ弁護士によると、この司法取引でもニューヨーク州南部地区連邦地検は“コワモテ”のようだ。
「同地検は司法取引でも容赦しません。知っていることの一部を少しでも隠そうとしたら、その時点で取引はなかったことにします。つまり、一度、取引に応じたら、全てを暴露しないと許してもらえないのです」
となると……下手に取引に応じるのはやぶ蛇になりかねない。ランガッパ弁護士は「バノン容疑者がどの道を選ぶかは見当もつかない」と言っていたが、記者にはバノン容疑者がこの取引に応じる可能性は低いように受け取れた。応じた場合、事情聴取に長い月日を要すると聞き、なおさらそう思った。
また検察側の視点に立ってみても、司法取引狙いで、かつ選挙を前に現政権へ揺さぶりをかけようとしているという仮説は成り立ちづらい。そこが真意なら、もっと早くバノン容疑者を逮捕していたはずだからだ。
結局、バノン容疑者の逮捕は11月の選挙や現政権にどんな影響を与えるのか。カギを握るのが、バノン容疑者が司法取引を選ばなかった場合、つまり通常の裁判になった場合の進行スピードだ。
被告人にある「迅速な裁判」の権利
- ポイント3：裁判で開示される内容は？
現政権に与える影響は、裁判で出てくる内容に左右されることは言うまでもない。ただ問題は、それが「いつ」なのか。ランガッパ弁護士によると、全ての被告人は「迅速な公開裁判を受ける権利」が米国憲法によって認められている。
この迅速な裁判で検察は、逮捕から30日以内に起訴し、さらに起訴から70日（起訴までの期限を含めると計100日）以内に裁判を始めなければならない。バノン容疑者は逮捕の同日に起訴されているため、裁判は少なくとも2～3カ月のうちに開かれることになる。
ランガッパ弁護士は「COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の影響で遅れる可能性はある」と話すが、基本的には11月の選挙前に公判が開かれる可能性が高そうだ。
ここでどんな情報が出てくるかがポイントになるだろう。トランプ氏関連の情報が出てくれば、当然、メディアが大きく取り上げることになる。
ランガッパ弁護士は取材の終盤で、こう話した。
「トランプ氏の側近はこれまでに何人も逮捕されてきたし、トランプ氏自身の違法行為も幾度となく疑われてきました。でも、そのたびに言い逃れることに成功しています」
トランプ氏自身が罪には問われなくても、内容次第では大統領選の行方を左右する可能性はある。現在のトランプ氏にとっては後者のほうが痛手かもしれない。
- 取材で見えてきた結論
疑問「政治的意図はあるのか？」→答え「検察側に意図はないと考えるのが妥当」
疑問「バノン氏はどうなる？」→答え「司法取引に応じるかどうかは分からないが、裁判は大統領選前に始まり有罪となる可能性が高い」
皆さんの疑問も少しは晴れただろうか。
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