8/4WHよりのﾒｰﾙ「
President Trump just signed an executive order to protect American jobs from foreign labor
President Trump took action earlier today to prevent Americans from being displaced by foreign workers and offshore labor using federal dollars.
The new executive order combats the misuse of H-1B visas, which too often have been exploited to replace qualified U.S. workers with lower-cost foreign ones. President Trump is directing all federal agencies to focus on hiring Americans for lucrative federal contracts, and it requires that only U.S. citizens be appointed to the government’s competitive service.
🎬 President Trump: No American worker should ever be replaced
The decision comes following news that the Tennessee Valley Authority (TVA)—created in 1933 as part of President Franklin Roosevelt’s New Deal—planned to outsource 20 percent of its technology jobs to companies based in foreign countries. That action alone would’ve put more than 200 American jobs at risk.
Even worse, outsourcing hundreds of jobs during a global pandemic would be especially detrimental to these workers, their families, and their communities.
Then today, something remarkable happened. During the meeting to sign the executive order, President Trump was informed that TVA CEO Jeff Lyash had just called and “indicated a very strong willingness to reverse course” on the outsourcing plan.
Thanks to today’s order, other American workers will be protected going forward, too. “We’re not just solving your problem,” Vice President Mike Pence told workers gathered at the White House today. “What the President’s committing to today is to end the abuse of our worker visa program, once and for all.”
🎬 WATCH: President Trump reacts to call from TVA CEO
LEARN MORE: President Trump continues to put American workers first!
President Trump to police officers: ‘You’re not allowed to do your job. That’s the problem.’
President Trump met with leaders from the National Association of Police Organizations on Friday, where he told law enforcement officers that the Trump Administration stands behind them 100 percent.
Law enforcement has become a favorite target for both radical politicians and far-left protesters, who are calling to “defund” or “abolish” police departments nationwide.
“It’s common sense,” President Trump said, criticizing Democrat-run cities that are backing rioters over the police. “You’re not allowed to do your job. That’s the problem.”
🎬 Police officers have a champion in President Trump
This year alone, Chicago has seen more than 2,200 shootings. New York City has witnessed over 700. Meanwhile, murders in Philadelphia have risen by 32 percent, and Minneapolis has seen its homicide rate double.
These are just a few of the major cities that have seen violence skyrocket over the past few months as Democrat leaders look to appease rioters by scaling back policing.
“In 10 minutes you could’ve stopped it,” President Trump told law enforcement leaders, referring to the recent violence in New York City. “And you would’ve saved a lot of lives, and a lot of anger, and a lot of hardship.”
🎬 President Trump: “I actually think they’re afraid of these people”
READ: The President’s full remarks to law enforcement leaders 」（以上）
8/4希望之声＜专家：拜登难以找到合适的副总统搭档 民主党内更缺乏激情＝専門家：バイデンは副大統領にふさわしいランニングメイトを見つけるのが難しい 民主党内は益々情熱に欠く＞ウォールストリートの元投資会社パートナーであるリズ・ピークは8/3（月）に寄稿して、「バイデンは副大統領候補の発表を1週間遅らせた。副大統領候補者になるのに適した非白人女性を見つけるのが困難だったから」と書いた。バイデンは自分を「中道」の立場にしたいと考えているが、極左の政治綱領に合わせる必要があり、民主党の情熱を喚起することは本当に難しい。
フォックスニュースに寄稿したピークの記事は、「バイデンはたじろいでいる-彼は8月の第1週に副大統領・ランニングメイトを発表することになっていたが、彼は8/10まで延期すると発表した。これは彼の選挙運動の最初の重要な決定で、11月の選挙で彼が勝つか負けるかを決定する可能性があり、彼は今まさに機会を逃している」と述べた。
彼の副大統領候補の発表の延期と、延期によって暗示される継続的な不確実性は、バイデンを不安にさせた。
これら5人の女性の履歴はいずれも印象的であるが、誰も深刻な欠点があり、副大統領として要求される、負担が大きい任務を実行することはできない。
バイデンが副大統領候補を選出する際の第一の考慮事項は、11/3の投票率を上げることである。 （米国の歴史では）バイデンと比べどんな大統領候補も党員の熱意を喚起することが難しいため、（民主党だからか？）副大統領候補がこの欠点を補うことを切実に必要としている。
現在の世論調査では、バイデンは「リード」している。しかし、CBSは最近の世論調査を詳しく調べて、次のように報道している。「トランプ支持者のほとんどは、主にトランプが好きだからトランプに投票すると述べたが、バイデン支持の有権者の約半分は、それはトランプに反対なので、バイデンを支持するからと」-憎しみは選挙の信頼できる礎石ではない。
スーザン・ライスとカマラ・ハリスはどちらも可能性が高いと考えられているが、明らかな抵抗もある。
ライスには選挙の経験がなく、ベンガジのスキャンダルや、マイケルフリン将軍の事件を含むオバマ時代の論争に関係した。共和党員は彼女をバラバラに引き裂くであろう。
WPのリベラル派であるダナ・ミルバンクでさえ、ライスに懐疑的である。最近のコラムで、彼女はリンジーグラハム上院議員のライスに関する説明を引用し、それを「sh **の一部」と呼び、「皆さん、 （これが）米国の副大統領なのか？」
残りのカマラハリスも物議をかもしている人物である。彼女は元検察官でもあり、予備選挙の討論中にトゥルシー・ガバード下院議員によって攻撃され、「1,500人以上がマリファナを吸ったということで刑務所に入れられたが、あなた（ハリス）はマリファナを吸ったことがあるかどうか尋ねた。しかし彼女は笑って答えなかった。」今日の民主党にとって、これは彼らが望んでいることではない。
民主党の大統領候補バイデンの副大統領ランニングメイト候補（左から右へ）：上院議員カマラ・ハリス、元国家安全保障補佐官スーザン・ライス、黒人コーカスを率いるカリフォルニア州選出下院議員のカレン・バス、フロリダ州選出下院議員のヴァル・デミングス、アトランタ市長のケイシャ・ランス・ボトムス。 （フォックスニュース画像）
まあ、どの顔ぶれを見ても、ペンスほどの人物はいない。大統領を補佐し、実務能力にたけた人物は民主党にいるのか？中共からの賄賂をとるのがうまいだけの連中では。
https://www.soundofhope.org/post/407782
8/4希望之声＜上诉庭免波士顿马拉松爆炸案犯死刑后 川普说「必须」寻求＝控訴裁判所がボストンマラソン爆弾犯の死刑を免除した後、トランプは「絶対に」死刑を求める必要があると述べた＞8/2（日）に、金曜日の連邦巡回控訴裁判所が2013年ボストンマラソン爆弾犯の死刑を拒否した後、トランプは、「米国政府は犯罪者を死刑にすることを“求めなければならない”。その事件のため、多くの人が亡くなった」」とツイートした。
先週の金曜日、第一巡回控訴裁判所の3人の裁判官で構成される裁判パネルは、2013年ボストンマラソン爆弾犯で27歳のDzhokhar Tsarnaevを処刑するかどうかについて、新しい判決を下した。裁判官は、事件を担当した裁判官が陪審員を選ぶ際に公平な人物を適切に選ばなかったので、彼は犯罪者に死刑を課すことを拒否すると決定した。
「ボストン爆弾犯のTsarnaev以上に死刑に値する人はほとんどいない。裁判所はこの事件が“9-11虐殺以来の最も深刻な国内テロ攻撃の1つ”であったことに同意した。しかし控訴裁判所は死刑を拒否した。多くの生命が失われ、破壊した。連邦政府は死刑を請求し、最初の裁判に加えてこの控訴審をやり直す必要がある。我が国は巡回裁判所の決定を支持することはできない。さらに、このプロセスには非常に長い時間がかかり、ばかげている」とトランプは日曜にツイートした。
トランプの思いは当然です。爆弾犯は聖戦で死を恐れないのかもしれませんが、他のテロリストへの抑止効果を削ぐことになります。ムスリムもハンムラビの“目には目、歯には歯”は知っているでしょう。死刑は当然。
https://www.soundofhope.org/post/407767
8/4阿波羅新聞網＜抖音遭殃 ZOOM急自保 宣布停售中国用户软件及升级服务＝Tik Tokは禍を受ける ZOOMは急に自衛し、中国のユーザー向けのソフトウェアおよびアップグレードサービスの販売を停止することを発表＞米国はTikTokに中国から事業を売却するよう要求し、風波は益々激烈になっている。疫病蔓延で優れたパフォーマンスを発揮している米国のテクノロジー企業のビデオ会議ソフトウェアZoomが自衛のため、すぐに新しい規制を立ち上げた。 米国CNBCのWebサイトは3日、Zoomが8/23から中国の顧客に新製品の販売や、アップグレードされた製品サービスの提供を中止し、将来的にはサードパーティパートナーを通じてのみビデオ会議サービスを提供すると発表したと報じた。
Zoomの創始者は袁征（ユエン・ジェン）で中国生まれです。機を見るに敏で、Tik Tokを見て慌てて対策を打ち出したのでしょう。でも、データが中国に流れるのを4/18のシステム変更でサーバーの所在地を選べるようになったとのこと。ただこれも中国にそのサーバーから流れていないかどうか検証しないと。中共のことですから中国系米国人をそんなに簡単に手放すはずはありません。袁征は二重国籍の可能性もあります。
https://www.aboluowang.com/2020/0804/1484849.html
8/3阿波羅新聞網＜谋杀！不支持“黑命贵”大游行 黑人记者遭匕首从背后刺入＝殺人！ 「BLM」デモを支持しない黒人ジャーナリストが後ろからナイフで刺された＞
7月の第3週末、ポートランドの暴動の現場で、25歳の保守派ジャーナリストが、反乱している民主ファンに後ろから刺された・・・この運動は案の定「平和的」と：
この衝撃的なビデオが記録された
25歳のアフリカ系アメリカ人ジャーナリスト、アンドリュー
土曜日の朝早くにポートランドで抗議活動を撮影していたとき
「民主的な」暴徒に背中を刺された瞬間
アンドリューはトランプ大統領の「すべての命は貴重である」を支持する
BLM運動に強く反対
ナイフはいつものように民主的な暴徒の原則を示している
あなたには彼らを支持するする自由しかない
反対を表明すると、それはファシストになり、
通りで刺されて死ぬことになる
https://m1.aboluowang.com/uploadfile/2020/0803/20200803122653637.gif
BLM運動が如何に黒人の命を粗末にしているか分かる事例です。Blake David Hampeは典型的な偽善者です。死刑が相応しい。
https://www.aboluowang.com/2020/0803/1484713.html
湯之上氏の記事にありますように、米国の中共叩きは本気です。そんなことも分からない日本政府と日本企業はどうしようもない。安全保障で米国と一蓮托生の関係にあり、米国を裏切ることはできない。それこそ＄が使えなくなります。もっと早くから脱中国を進めてこなければ。
記事
米政府が閉鎖を命令したヒューストンの中国総領事館（2020年7月22日、写真：ロイター/アフロ）
（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長）
やられたらやり返す
米国政府は7月24日、「中国軍による知的財産窃盗の震源地となっていた」として、テキサス州ヒューストンの中国総領事館を閉鎖した。その報復措置として中国政府は7月27日、四川省成都にある米国総領事館を閉鎖した（日本経済新聞7月27日）。
5月14日に台湾のファンドリーTSMCが中国のファーウェイ向け半導体を出荷しないことを決めて以降、米中ハイテク戦争が再び激化する様相を呈している（参考「半導体の歴史に重大事件、ファーウェイは“詰んだ”」）。上記の米中政府の行動は、7月19日から放送が始まったTBS日曜劇場の『半沢直樹』でおなじみの「やられたらやり返す」という文句を彷彿させる。
あまり知られていない米国の国防権限法2019
そして、筆者が現在最も心配しているのは、8月13日にその第2段が施行される米国の「国防権限法2019」の影響についてである。この法律については、JBpressにも昨年、『米国はファーウェイを叩き潰す気だ 日本企業も追い詰める「国防権限法」の恐ろしさ』（2019年5月29日）を寄稿した。
また、昨年5月22日に行ったサイエンス＆テクノロジー主催の講演会では、国防権限法2019の内容を解説した上で、日本企業にどのようなインパクトがあるかを詳細に説明した。それだけでなく、昨年は、筆者が記憶しているだけで、国防権限法2019に関する講演を合計8回行った。
このように昨年来、筆者は、日本企業に対して、国防権限法2019の恐ろしさを、可能な限り警告してきた。そして、8回にのぼる講演で感じたことは、まず、米国のエンティティーリスト（EL）と国防権限法2019を混同している人が多いことであった。次に、筆者の講演を聞いて国防権限法2019の内容を理解すると、「これはまずいぞ」と青くなる人が多かったことである。上記の結果から、日本企業および経済界では、国防権限法2019があまり理解されていないと思うに至っている。
そこで本稿では再度、国防権限法2019の内容を説明し、そのインパクトを論じる。日経新聞（7月16日）は、国防権限法2019の施行によって、米政府と取引できなくなる日本企業は800社を超えると報じている。しかし、筆者は、この800社超が取引している1次サプライヤー、2次サプライヤー、3次サプライヤーなどを考慮すると、もっと多数の日本企業が影響を受けると危惧している。もし、まだ何もしていない企業があるのなら、可及的速やかに対策を講じることをお勧めする。
ELと国防権限法の違い
まず、ELとはブラックリストのようなもので、これに掲載された企業には、米国製の製品などの輸出が禁止される。米国製でなくても、米国の知財が25％以上含まれていると、輸出禁止となる。
例えば、中国の通信機器大手ZTEが、イランや北朝鮮に禁輸品を輸出したとして、2016年3月にELに追加された。その結果、ZTEは、インテルやクアルコムなど、米国製の半導体を調達できなくなり、スマートフォンや通信基地局が製造できなくなった。倒産寸前に追い込まれたZTEは2017年3月に、10億ドルの罰金を支払うとともに、今後6年間にわたって規制を遵守したことを示す年次報告を提出することを約束し、ELから削除され、何とか生き延びることができた。
一方、国防権限法は、上記のELとは全く異なるものである。ELは禁輸措置の対象企業を示すブラックリストだが、国防権限法は法律であり、一旦成立したら、廃案にならない限り実行される。ELのように、罰金を払えば解除されるというものではないのである。
それでは、2019年8月13日に成立した国防権限法2019では、どのようなことが法律として定められたのか。
国防権限法2019とは
米国では毎年、上院と下院で国防予算を承認する際に様々な条件が付加され、それが「国防権限法」という法律になる。そのようにして2019年8月13日に、79兆円の国防予算を認可にあたり、国防権限法2019が成立した。この法律の889条には、米政府機関が次に示す中国企業5社の製品やサービスを使ってはならないことが明記されている。
・ファーウェイ：通信基地局で世界シェア1位、スマートフォン出荷台数で世界2位
・ZTE：通信基地局で世界シェア4位
・ハイクビジョン：監視カメラで世界シェア1位
・ダーファ・テクノロジー：監視カメラで世界シェア2位
・ハイテラ：特定用途無線で世界シェア1位
上記5社の製品を購入したり、サービスを受けることができない米政府機関としては、以下が挙げられている
・全ての連邦政府の省庁
・陸軍、海軍、空軍などの軍隊
・国家情報局、CIA、NASAなどの多数の独立行政組織
・米連邦政府が100％所有する企業約20社
そして、この法律は、（1）2019年8月13日、（2）2020年8月13日の2段階で施行される。特に、今年施行される2段階目が厄介であるが、まず、すでに昨年施行された1段階目の内容を説明する。
国防権限法2019の第1段階
2019年8月13日以降、図1に示す取引が禁止となった。まず、米政府機関は、ファーウェイなど5社の製品を購入したり、サービスを受けたりすることが禁止された。次に、ファーウェイなど5社の製品を部品として組み込んだA社の製品も、米政府機関は購入できなくなった。さらに、ファーウェイなど5社の製品を、B社が部品として組み込んでC社に出荷し、C社がB社から調達した部品を使って完成させた製品を、米政府機関が購入できなくなった。
図1 2019年8月13日以降、禁止となった取引
要するに、ファーウェイなど5社が製造しているハードウエアが組み込まれた製品は、一切、米政府機関が購入できなくなったということだ。これは、ある意味、分かりやすい。ハードウエアという目に見える製品や部品の調達が禁止されたからだ。
しかし、第2段階は、非常に厄介である。
国防権限法2019の第2段階
今年2020年8月13日以降、禁止される取引を、図2を用いて説明する。ここで、あなたの会社をA社としてみよう。A社には、本社、支社、営業所、研究所、開発センター、工場などの事業所があるとする。そのどこかで、ファーウェイなど5社の製品やサービスを使っていたとしよう。または、ファーウェイなど5社の製品が組み込まれているB社の製品を、A社の中のどこかで使っているとしよう。
図2 2020年8月13日以降、禁止となる取引（1）
例えば、A社には中国工場があり、その生産ラインにハイクビジョンの監視カメラを使っていたり、ファーウェイのタブレットで在庫管理を行っていたり、工場の社員等にファーウェイのスマートフォンを使わせていたと仮定する。このような状況は、大いにあり得るだろう。
すると、日本の別の工場で、ファーウェイなど5社の製品を全く使わずに製造している製品であっても、米政府機関との取引が全面的に禁止となる。つまり、あなたの会社（A社）のどこかの事業所で、ファーウェイなど5社の製品を使っているだけで、あなたの会社はファーウェイなど5社と同じ扱いを受けるのである。
したがって、あなたの会社（A社）が2020年8月13日以降も、米政府機関との取引を続けたいのなら、本社、支社、営業所、研究所、開発センター、工場などすべての事業所で、ファーウェイなど5社の製品を使ってはならない。さらに、B社のようなサプライヤーにも、ファーウェイなど5社の製品を使わないように要請しなくてはならない。
米政府機関に収めているA社の製品が、数百～数千点の部品で構築されている場合、その部品のサプライヤー全てに対して、ファーウェイなど5社の製品を使っていないかを調査し、もし使っていたら排除しなくてはならない。これは、極めて大変な調査となろう。
しかし、まだ自社とサプライヤーなら、調査を行い、排除することが可能であるが、そうではない場合が想定されるのである。
あなたのカスタマーはどうか？
あなたの会社（A社）は、カスタマーのC社に部品を納入し、C社はその部品を内蔵した製品を組み立て、完成品を米政府機関に納めていたとする。しかも、その過程で、A社もC社も、ファーウェイなど5社の製品を使っていないとする。
ところが、あなたの会社（A社）のカスタマーのC社が、中国の事業所でファーウェイなど5社の製品を使っていたとする。または、C社が、ファーウェイなど5社の製品が組み込まれたB社の製品を、どこかの事業所で使っていたとする（図3）。
図3 2020年8月13日以降、禁止となる取引（2）
この場合でも、C社は米政府機関と全ての取引ができなくなる。つまり、あなたの会社（A社）がファーウェイなど5社の製品とは無関係であったとしても、カスタマーのC社がどこかでファーウェイなど5社の製品を使っているというだけで、あなたの会社（A社）のビジネスは消滅するのである。
したがって、あなたの会社（A社）は、カスタマーであるC社に、「御社（C社）内のどこも、ファーウェイなど5社の製品を使っていませんよね？ または、弊社（A社）以外のサプライヤーのどこかがファーウェイなど5社の製品を使っているということはないでしょうね？」とお伺いを立てなくてはならないのである。これは、非常に厄介なことである。
さらに厄介なソフトウエア
ここまでは、全て、ファーウェイなど5社のハードウエアが関係した場合の米政府機関との取引禁止の内容であった。あなたの会社（A社）には多数の事業所があり、膨大な数のサプライヤーと取引をしており、米政府機関と取引をしているカスタマーC社があったとしても、ハードウエアなら、発見は不可能ではない。
しかし、それがソフトウエアとなると、発見することが極めて困難になる。そして、国防権限法2019は、ソフトウエアをも対象にする可能性がある。
具体的に言うと、ファーウェイには、3つの事業がある（図4）。1つ目は世界シェア1位の通信基地局、2つ目は出荷台数世界2位のスマートフォン、そして3つ目が「法人向けICTソリューションビジネス」である。3つの事業の中では最も規模が小さいが、これが国防権限法2019にとっては曲者となる。
図4 ファーウェイの事業別売上高の推移
出所：ファーウェイのアニュアルレポートを基に筆者作成
このICTソリューションビジネスについて、ファーウェイの2017年度のアニュアルレポートに次の記載がある。一部引用する。
“クラウド、ビッグデータ、キャンパスネットワーク、データセンター、IoTなどの領域で、製品・ソリューションのイノベーションを引き続き強化しました。また、革新的な製品・ソリューションをスマートシティ・セーフシティプロジェクトや金融、エネルギー、運輸、製造などの業界に幅広く応用しました。”
“デバイス、ネットワーク、クラウド間でより高いシナジーを発揮する、オープンで柔軟性のあるセキュアなICTインフラプラットフォームの構築に取り組みました。これはお客様やパートナーのプラットフォームにとってのプラットフォームとなるものです。成功の共有に基づくエコシステムパートナーとの共生関係を築くという決意のもと、堅牢なエコシステムの成長と持続可能な発展を可能にする、肥沃なビジネス環境の醸成を目指します。”
要するに、ファーウェイは、ICTソリューションビジネスとして、幅広い企業に、基幹システムを提供している模様である。そして、どの企業がそのシステムを使っているかというと、以下の通りである。
“現在、『フォーチュングローバル500』にランクインする企業のうち197社、上位100社のうち45社が、ファーウェイをデジタル変革のパートナーに選んでいます。”
これが事実なら、驚くほかない。
ソフトウエアが国防権限法2019の対象になったら？
もし、あなたの会社（A社）の中国工場が、生産ラインの自動化システムに、ファーウェイのソフトウエアを使っていたら、米政府機関との取引が全面的に禁止される可能性がある（図5）。また、あなたの会社（A社）のサプライヤーB社が、ファーウェイのソフトウエアを使っている場合も、米政府機関との取引が禁止されるかもしれない。しかし、ソフトウエアは、ハードウエアと違って目に見えないため、調査と排除が極めて難しい。
図5 2020年8月13日以降、禁止の可能性がある取引（1）
さらに、あなたの会社（A社）が部品を納入しているカスタマーのC社が、その製品とは全く関係ない工場でファーウェイのソフトウエアを使っていたら、C社の製品が全面的に米政府に納入できなくなるかもしれない（図6）。
図6 2020年8月13日以降、禁止の可能性がある取引（2）
実は、昨年行った8回の講演では、「ファーウェイのソフトウエアを使っていた場合も米政府機関との取引が禁止になる可能性がある」と説明はしたが、内心は、「たぶん、ここまでの事態を想定する必要はないかもしれない」と甘く考えていた。
しかし、今年5月14日に、TSMCがファーウェイ向けの半導体出荷を停止することが明らかになったように、米国政府によるファーウェイ叩きは、一層、厳格化されてきている。したがって、これを読んでいる皆様の会社では、最悪の場合に備えて、国防権限法2019対策を行った方が良いと思われる。
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