8/17阿波羅新聞網＜白宫走向双重承认？1国2府？ 28年来美首对台售先进战机 还附顶级雷达 中共恐气死！＝WHは二国とも国家承認？ 1つの国に2つの政府？ 米国は28年ぶりに先進的な戦闘機を台湾に売却 最先端のレーダーも搭載 中共は死にそうなくらい恐ろしい＞
「米軍が来るのは不可能」？中共は台湾海軍演習を発表、米軍機は迅速に対応・・・先日台湾の馬英九元総統が「もし、解放軍が台湾侵攻しても、米軍は来られない」と言ったのを受けて、中共は台湾海峡の南と北で軍事演習したが、米軍は軍機を嘉手納基地に派遣し、台湾海峡の南側を巡視し、馬英九の顔を潰した。
共産軍は台湾海峡演習を発表し、USSレーガン空母戦闘群は14日に南シナ海に入った
WHは二国とも国家承認？ 二重国家承認とは何か？・・・前台北国務院官僚の譚慎格は「重要なのは二重国家承認では既になく、米国が外交上で台湾の主権・独立を承認すること」と。「但し、戦争なしでは済まないのでは」。阿波羅新聞網の王篤然評論員は、ポンペオはトランプの代わりに何度も中共は合法政権でもないと言い、中共と中国国民とを分けて考えている。中共がソ連同様崩壊すれば、両岸は話し合える。
まあ、中国人の本性と台湾人の性質は違うから話し合うのは無駄な気もしますが。
台湾への米国外交認識？ トランプの長男が応援
今年の4月、米国の非政府組織である「ターニングポイントUSA」の責任者であるベニージョンソンは、疫病が鈍化した後、米国は「台湾を直ちに国家承認すべき」とツイートで指摘した。 トランプ大統領の長男のドナルド・トランプ・ジュニアは、それをリツーイトしただけでなく、彼の公式Facebookでこの見解に同意し、「私のような人はいる？」と聞いた。
台湾人の認識を長年追跡してきた台湾政治大学選挙研究センターは、今年7月に最新の調査を発表し、「台湾独立」を支持するとしたのは史上最高の27.7％、「すぐ独立」は7.4％、 「両岸統一」は5.1％となり、史上最低となった。「現状を維持の後、決定」を選択した人は28.7％を占め、連続して下落した。 「常に現状維持」は23.6％を占める。
アメリカは28年ぶりに先進的な戦闘機を台湾に売却し、最先端のレーダーも搭載。中共は死にそうなくらい恐ろしい
香港学生会/ 中文大：礼と儀は崩壊しても、諦めることはできない 香港大学：命を以て自由に報いることを願う
中国大陸の歴史では、今の領土より小さい時代が長く、統一されてなくて、分裂して覇権争いをしていた時代もあるうえ、漢民族が統治していた時代も短い。三国、五胡十六国や五代十国、南北朝時代もありました。台湾が別の国として存在するのはおかしくないし、明の時代も台湾を統治していたと言えるかどうか。鄭成功がオランダを追い払った後、清朝が鄭政権を滅ぼし、役所を置いておいだけだったのでは。
https://www.aboluowang.com/2020/0817/1490047.html
8/16阿波羅新聞網＜中共击败川普却埋下祸根 白宫新组织或替代联合国 五眼变六眼 中共政策秒变＝中共はトランプを打倒しようとしたが、却って禍の種を植えた WHの新しい組織が国連の代わりになるかも ファイブアイズがシックスアイズに変わる 中共の政策は数秒で変わる＞
トランプ、ByteDanceが買収したMusical.lyは国家の安全保障を脅かすことを発表 90日内にスピンオフ命令・・・売却と同時にTikTokまたはMusical.lyから取得したすべての米国ユーザーデータを破棄する必要がある。
日本の防衛大臣：ファイブアイズ同盟は日本を入れ「シックスアイズ」として数える 王篤然がコメント
中国の漁師は釣魚島から30海里以内に入るのを禁じられる
イランは4隻の原油船を違法にベネズエラに販売し、そのすべてが米国に没収される
国連はイランの武器禁輸を拡大する提案を拒否し、ポンペオは答える
トランプの新しい組織の設立は、国連に取って代わるかもしれない・・・7月下旬、魏京生 はRadio Free Asiaに記事を発表し、米国国務省が「不可侵の権利に関する委員会Commission on Unalienable Rights」と呼ばれる新しい下部組織を設立し、これが国連人権理事会に取って代わるかもと。
腐敗した国連並びに国際組織は米国主導で作り直したほうが良い。独裁中共の買収やハニーで独裁国家の票を買うようなやり方を、米国や日本などが多額の金を出して支えるのはおかしい。
https://www.aboluowang.com/2020/0816/1490044.html
8/16阿波羅新聞網＜崔天凯现身美国务院做承诺 中美最新媒体签证战暂停 美设新部门调查UFO与中共＝崔天凱は米国国務省に現れ、米中間の最近のメディアビザ戦争を一時停止することを約束した。米国でUFOと中共の関係を調査するために新しい部門が設立された＞
突然の出来事！ トランプは米国でアリババを禁止することを検討していると伝わる
米国でWeChatを使用する「自由」がないのはなぜか？・・・自由は米国憲法の範囲内で保障される。国家安全の脅威であれば、当然自由は制限される。
中国系米国人の教授は重大な選択に直面している・・・米国のサウスカロライナ大学の謝田教授は、最近の大紀元に寄稿し、中国系アメリカ人の教授数は1万人から2万人と推定されており、専攻はSTEMM（科学、技術、工学、数学、医学）が多数を占めていると。
このような人達は、もともと米国社会で最も平穏で仕事も安定し、尊敬されていた人達であったが、過去2年間で「ハイリスクの職業」になった。中国の「千人計画」に参加した多くの教授が解雇され、追放され、投獄さえされているためである。
自由世界の海外華人は宣誓した忠誠を尽くすべき国に忠誠を尽くせばよい。中共の金やハニー、愛国心、脅迫に負けないように。
崔天凱が米国国務省に現れ、最新の中国と米国のメディアビザ戦争を終結させると約束した
米海軍がUFOと中共の空中スパイ活動を調査するために新しい部門を設立
必ず取り消されることを知っていたか？ キャリー・ラムの動きは彼女の内面の判断を明らかにした・・・Radio Free Asiaによると、香港行政長官のキャリーラムは、英国ケンブリッジ大学ワトソンカレッジの名誉アカデミーとしての地位を、執行理事会のメンバー登録簿から削除するよう通知した。大学は7月にキャリーラムの名誉アカデミー資格を審査していると述べていた。 8/15の香港メディアの報道によると、執行理事会事務局はキャリーラムの要求に従ってそれを変更したと。
米国ビザに関係！ 中共のグローバルパワーの拡大に対抗しよう！ 両党の米国議員は力を合わせて重大な法案を押し進める
今はジャブの状態でしょう。本格的に＄使用禁止となれば、中共も自力更生しかなくなる。日本企業のお偉いさんはその爆弾の意味が分かっているのか？自分の会社も＄が使えなくなり、貿易できなくなることを。
https://www.aboluowang.com/2020/0816/1490045.html
8/17希望之声＜川普或特赦美中情局前泄密员工斯诺登 共和党议员支持＝機密を漏洩した元CIA職員のスノーデンをトランプは特赦するかも 共和党議員は支持＞8/15（土）に、トランプ大統領は、CIA及び国家安全局のアウトソーシング技術者の元職員であるエドワード・スノーデンへの恩赦を検討していると述べた。 2013年に、スノーデンは、米国政府が大規模な国民監視プログラムを実施していることを公表して、オバマ政権から指名手配され、今も亡命中である。ある共和党議員は大統領の決定に対する支持を表明した。
トランプ大統領は土曜日にニュージャージー州のゴルフクラブで記者会見を開いた。記者がスノーデンへの恩赦について尋ねたとき、トランプ大統領はスノーデン事件を再調査するつもりであると述べ、「私はこの問題をよく考えて検討する」と。
トランプ大統領は8/13のニューヨークポストへのインタビューで、またスノーデンについて言及し、「スノーデンは公正に扱われていないと多くの人が考えていると聞いた」と述べた。 トランプはスノーデンの件は議論があると補充し、「多くの人は彼が良く扱われるに値すると思っているが、一部の人は彼が悪いことをしたと思っている」と。
インタビューで、トランプ大統領は2016トランプ選対チームを違法に監視していた元FBI長官のジェームズコミーをスノーデンと比較した。彼は言った： 「コミーはまだ自由を楽しんでいるが、スノーデンは手配の身である。これはスノーデンに対する不公平な扱いである」と。
共和党上院議員ランドポールはスノーデンを支持する議会議員の一人である。彼はスノーデンが不当に扱われているので、トランプ大統領にスノーデンへの恩赦をずっと求めてきた。共和党議員のトーマスマッシーも、スノーデンは罪を犯しておらず、彼の明らかにした行為は「憲法に忠実である」と述べた。マッシーは、「スノーデンがこれで罰せられると、形を変えて人々に憲法違反を勧めることになるだろう」と述べた。
スノーデンの弁護士であるアナトリークチェレナは、スノーデンはいかなる罪も犯しておらず、米国政府は彼を許すだけでなく、彼に対するすべての訴追を放棄すべきであると述べた。 「スノーデンの行動はアメリカ市民の利益のみならず、すべての人類の利益にもなる」と。
2013年5月、スノーデンは米国政府の「プリズム監視プログラム」を香港でメディアに匿名で公開し、米国政府が個人のプライバシーとインターネットの自由を毀損する巨大な監視装置を密かに構築していると述べた。同じ年の6月、スノーデンはCIAでの勤務中に入手した情報を提供し、2009年のG-20サミットに参加している各国の指導者や役員の通信および電子メールファイルをロンドン政府が違法に監視したとして非難した。
スノーデンは後に英国の「ガーディアン」と「ワシントン・ポスト」に彼の身元を開示することを許可した。 彼は、「私は何も悪いことはしていないので、自分の身元を隠したくない」と述べた。事件が発生した後、オバマ政権はスパイ、窃盗、防衛情報の不正開示を含む複数の罪でスノーデンを指名手配した。 2013年6月、スノーデンはロシアに飛んで1か月以上モスクワに滞在した。プーチン政府は当初、彼に1年間の亡命を認め、それから3年にそれを延長した。彼はまだロシアに住んでおり、今は他の国への亡命を求めている。
スノーデン事件は米国情報機関と政治に騒動を引き起こした。市民の自由を擁護する人々は彼をヒーローと見なすが、ある人達は彼を米国の裏切り者だと思っている。 2015年に米国連邦裁判所は、スノーデンの米国政府向けの公的監視プログラムは違法であるとの裁定を下した。「このプログラムで、アメリカの通信情報の少なくとも80％を収集した」。同じ年に、オバマ政権はプログラムを終了する法律に正式に署名した。スノーデンは、この決定を米国市民が自分たちの権利を守るための「歴史的な勝利」と呼んだ。
スノーデンは土曜日のトランプ大統領の声明を歓迎した。海外亡命後、スノーデンはかつて米国に戻る希望を表明したが、それは彼が公正な裁判を受けることができる場合に限られる。 8/14、スノーデンは2016年にはWHが彼を許すかどうかを検討していたとツイートした。
ジェーソン・モーガン教授によると、米国の保守派の定義は「米国憲法を遵守する」人たちとのこと。共和党がスノーデンを擁護するのは当然かと。進歩を謳う（実は左翼で、退歩している）民主党のオバマ政権時に、米国民を監視する「プリズム監視プログラム」が創られたのはその象徴でしょう。中共とやっていることは同じ。「千人計画」も、オバマ民主党政権、デイープステイト、中共の合作のような気がします。彼らの不正が暴かれていくことが、世界を正しい方向に持っていくことと考えています。
https://www.soundofhope.org/post/412078
高濱氏の記事にある、ヨホ議員の「台湾侵略未然防止法案」については、7/21の本ブログで既報の通り。
http://dwellerinkashiwa.net/?m=20200721
民主党の反中姿勢は選挙のためだけでは。中共とグルになり、利益を得てきた人間が多数いる。
香港、台湾、尖閣が同時侵攻なんていまさら言っているようでは遅いのでは。所詮リベラル脳の限界でしょう。
記事
中国・厦門からわずか4400メートルの台湾・ 大胆島
習近平主席の外交ブレーンに狂い
中国の外交総括役の楊潔篪国務委員（外交担当＝共産党外事工作委員会主任）は8月7日に発表した文書でこう言い切った。
「米国の一部反中勢力が米中関係を不可逆的に破壊するため、米中の交流を阻み、米国民を誤った方向に導いている」
習近平国家主席の外交ブレーン、楊氏が米国内に燃え上がる反中気運を本心からそう思っていたとしたら、完全な間違いだ。
確かに当初は人権問題には史上最も疎いドナルド・トランプ大統領にとっては、中国攻撃は再選狙いの一環でしかなかった。
ところが「香港国家安全維持法」制定を契機に、人権問題には敏感な米議会では、反中スタンスに火がついてしまった。
以前から米議会には超党派で反中マグマはあった。
米中貿易摩擦、中国の米知的財産盗取、スパイ活動、南シナ海・東シナ海での準軍事威嚇活動、ウイグル族抑圧――。
その反中マグマに火をつけたのが「香港国家安全維持法」制定だった。
米議会は反中で一致、媚中派ゼロ
米議会はトランプ大統領よりも先へ先へと動いた。
中国が「香港国家安全維持法」制定の動きを察知するや、パット・トゥーミ―上院議員（共和、ペンシルベニア州州選出）が5月21日、「香港自治法案」（Hong Kong Automy Act)を上程。米上院は6月25日、同法案を可決、成立させた。
米下院は、中国共産党全代人常務委員会が6月30日、「香港国家安全維持法」を制定した直後、「香港セーフハーバー法案」（Hong Kong Safe Harbor Act）＊1を可決成立。
上院でも、マルコ・ルビオ（共和、フロリダ州選出）、ボブ・メネンデス（民主、ニュージャージー州選出）が同日、同法案を上程、直ちに可決、成立させた。
＊1＝同法案は、民主化運動などで当局から逮捕される恐れのある香港市民を米国が特別難民として受け入れることを明記している。
「香港国家安全維持法」制定、つまり「一国二制度」の事実上の終焉とみた米議会は、「次は中台統一」と見た。
上院では、ジョシュ・ハウレイ議員（共和、ミズーリ州選出）が6月29日、「台湾防衛法案」（Taiwan Defense Act）を提出した。
下院ではマイク・ガラファー議員（共和、ウィスコンシン州選出）が同趣旨の法案を提出した。
この法案は、米政府が1979年に制定した「台湾関係法」に明記された中国からの軍事的脅威に直面する台湾に対する米国の軍事的責務を再確認するよう求めたものだった。
これまでにも米議会が出してた法案だ。いわば議員たちの抗議表明であり、中国も批判するがある程度黙認してきた法案だ。
下院外交委員会の重鎮ヨホ議員
ところが、反中法案ラッシュが続く中で7月29日、これまで中国の対香港政策を厳しく批判してきたテッド・ヨホ下院議員（共和、フロリダ州選出）が従来の枠から外れた超強硬法案を下院に提出した。
「中国の台湾侵攻に対抗して米国は軍隊を出動させる権限を大統領に付与すべきだ」とする法案を出したのだ。
その名称は「台湾侵略未然防止法案」（Taiwan Invasion Prevention Act）。
ヨホ議員は下院外交委員会東アジア太平洋小委員会の委員長格。
これまでにも香港における中国政府の民主化運動抑圧を激しく批判してきたが、反共保守強硬派ではない。獣医出身の当選4期のベテラン議員だ。
同法案は次のような点を盛り込んでいる。
一、米大統領が台湾を軍事攻撃から守ることを保障するために米軍隊を出動できる権限を与える。
一、中国が台湾に軍事力を行使、澎湖諸島、金門島、連江を含む台湾領土に侵攻、台湾軍兵士はじめ台湾人に軍事的脅迫をした場合には、米大統領に軍事力を行使する権限を与える。
一、中国に対し、台湾に軍事力を行使しないことを要求する。
一、米国、台湾、そして（中国に対して）意見を共有している安全保障上のパートナーとの安保対話および軍事合同演習のメカニズムを構築する。
一、台湾に対し、（中国との）不釣り合いな武器弾薬の拡充、予備役改革、米国とのサイバー防衛協力強化などに国力をさらにつぎ込むよう助言する。
一、米通商代表部は台湾との二国間貿易協定交渉を開始させる。
一、米大統領、あるいは国務長官は訪台、首脳会談あるいは外相会談を行う。
一、台湾総統が訪米し、米議会で演説ことを歓迎する。
（https://yoho.house.gov/media-center/press-releases/yoho-introduces-taiwan-invasion-prevention-act）
法案提出に先立ち、ヨホ議員は、6月29日、フォックス・ビジネスとのインタビューでこう述べている。
「米国はこれまで台湾に対して十分な支援をしてこなかった。その理由は、米国の対中、対台湾政策に存在する戦略的な両義性、あいまいさのためだった」
「習近平国家主席は、万難を排して台湾を中国に組み入れると公言している。中国は台湾人がどう考えているかすら聞こうとしない」
数年前ならこうした台湾防衛のための米軍出動論は、「ミミズのたわごと」ぐらいにしか受け止められていた。
同法案は、下院外交、軍事、歳入各委員会に送られており、どの委員会が審議するかは、下院議長の判断で決められる。
可決・成立は別として、「台湾有事」に米軍が出動するか否かが本格的に論じられるのは初めてだ。
米軍が台湾有事で出動することになれば、まず在沖縄米海兵隊が投入される可能性大だ。「台湾有事」に日本がいやおうなしに巻き込まれることになる。
いずれにせよ、「ヨホ法案」は、米議会が香港情勢をいかに真剣に受け止められているかを示す動きだ。
アザー厚生長官訪台の意味するもの
米議会の動きに触発されたか（？）トランプ政権も台湾に急接近し出した。
アレックス・アザー厚生長官が急遽、台湾を訪問し、蔡英文総統と会談した。
同長官はジョージ・W・ブッシュ第43代大統領（子）の下で厚生行政に携わって以降、公衆衛生一筋のエキスパートだが、大統領継承順位でも第11位の重要閣僚の一人だ。
同長官は米台国交断交以降、米政府が派遣した最高位の現職政府高官。大統領継承順位11位だ。
今回の訪台はただ単に新型コロナウイルス対策で台湾当局と意見交換するだけが目的ではない。
青天白日満地紅旗を前に行われた蔡総統との会談の模様はテレビで全世界に流れた。
トランプ大統領が重きを置く「絵になる外交」を地でいったことは言うまでもない。
だが、今のような状況が続けば、その延長線上にヨホ議員が提起している大統領や国務長官の訪台の可能性すら見え隠れし始めた。
制裁は対象議員たちにとって「勲章」
楊国務委員の認識不足は、冒頭で触れた発言だけではない。
同氏がおそらく習近平主席に助言した8月10日の対米制裁措置に盛り込まれた対象者たちの選出についても言える。
ルビオ上院議員ら上下両議員6人とNGO団体の理事長5人の計11人。
制裁の具体的な内容は明らかになっていないが、おそらくこれらの人物や団体がこれまで中国に対しての発言や活動が極めて反中国的だという理由からだろう。
米国人の香港問題に対する動向に詳しい米主要シンクタンクの研究員B氏は筆者にこう語る。
「推察するに、これの人物が反中国の法案や決議案を出したり、香港問題で中国を激しく非難している『反中強硬派』だというのが制裁の理由だろう」
「だが、これは天に唾するだけで、習近平主席を取り巻く外交専門家たちの国際情勢掌握のお粗末さを露呈するようなものだ」
「ルビオ氏とテッド・クルーズ上院議員（共和、テキサス州選出）は2016年の大統領予備選に立候補し、今や押しも押されもせぬ上院でも有力議員。2024年には大統領選に再出馬する可能性も出ている」
「また制裁対象になっているトム・コットン（共和党、アーカンソー州選出）、トゥ―ミー両議員はともにハーバード大卒の議会知性派。感情的な反中議員ではない」
「特にコットン議員はアフガニスタン、イラク戦争に参戦した退役陸軍大佐。地元では絶大な人気を誇っている」
「ハウレイ議員はスタンフォード卒、イエール法科大学院で法務博士号を取得した州司法長官だ」
「2019年10月には香港を視察、『香港は今や警察国家だ』と言い切っている」
「さらにこれらの上下両院議員たちは中国国内には没収されるような財産など全くない」
「この制裁措置は、米国が8月7日に香港の自治を侵害したとして制裁に指定した林鄭月娥・香港行政長官ら11人を香港の自治を侵害したとの理由で制裁を科した報復措置だというが、米側には実害はない」
「中国側の制裁対象者たちは、多かれ少なかれ、子弟を米国留学させたり、米国内に財産を所有しているはず。実害は甚大だろう」
「北京勤務の長かった元米外交官の一人はさらにこう述べている。『クルーズ議員らにとっては、中国からの制裁措置は“勲章”（Badge of Pride）のようなもの』」
「『再選を前にした議員は、選挙民に歓迎されることは間違いなし。もっともどの議員も選挙は強いし、関係ないかもしれないが・・・』。中国は人選をまちがいたのではないのか」
ノーベル平和賞受賞団体を制裁対象に
それだけではない。
中国が制裁を科したNGO5団体の中には共和党系の反中強硬派組織もある。
だが、その中にはノーベル平和賞を受賞したことのある国際機関、「ヒューマン・ライト・ウォッチ」（Humaqn Right Watch＝HRW)・ルーズベルト大統領の夫人のエレノア・ルーズベルト氏が創設した「フリーダム・ハウス」（Freedom House）ような権威のある人権擁護団体も含まれている。
その他、ロナルド・レーガン政権時代に創設された「全米民主主義基金」（National Endoment for Democracy＝NDI）や有力現職議員、議員経験者が評議員になっている「共和党国際研究所」（International Republican Institute=IRI）の理事長や会長が制裁対象になっている。
裏を返せば、こうした自由と民主主義を推進してきた国際的な人権擁護団体が、習近平主席が強引に推し進める「香港の完全中国化」に反対していることを天下に曝しているわけだ。
香港・台湾・尖閣が同時多発的「最前線」に
中国新疆ウイグル自治区での人権侵害、香港の自治侵害に抗議する米国の官民挙げての抗議は半端ではない。
当初は選挙戦略の一環で始めたトランプ大統領の反中スタンスは、こうした米国内の反中気運に煽られて、強化せざるを得なくなっている。
ポンペオ国務長官は、8月10日、香港での民主派取締り強化についてこう言わざるを得なくなっている。
「中国共産党が香港を党支配下の都市として扱う限り、米国も香港を同様に扱う。中国当局がこうした行為を改めるとは楽観視してはいない」
トランプ政権が先に廃止を発表している香港に対する経済面などの優遇措置は当面復活させないことを再確認したことを意味している。
ジョー・バイデン民主党大統領候補が副大統領候補に指名したカマラ・ハリス上院議員（カリフォルニア州選出）は、公民権、人権擁護をライフワークにしてきた。
それだけに、これから3か月間繰り広げられるバーチャル・キャンペーンでは中国の香港政策を取り上げる構えは必至と見られている。
トランプ陣営、バイデン陣営はどちらがどれだけ反中スタンスを示せるかを争うことになりそうだ。
米主要メディアのベテラン記者C氏はそれをこう表現している。
「ご両人にマイク・ペンス副大統領とハリス上院議員も加わり、どちらがどれだけ中国を批判できるか、反中スタンスを取れるか、競うことになる」
「まさに寓話に出てくる、どちらの腹が大きいかを競うカエルの話に似てきた」
「もっとも寓話では最後には腹が破裂してしまうが、米大統領選ではどちらも破裂はしないだろうが・・・」
著書『中国返還後の香港――「小さな冷戦」と一国二制度の展開』でサントリー学芸賞を受賞した倉田徹・立教大学教授は「国家安全維持法」めぐる「米中新冷戦」についてこう論じている。
「（香港の「国家安全維持法」をめぐって）米中対立が地政学の色彩を帯びてくると、日本にとっても完全に他人事ではなくなる」
「香港・台湾の次は言うまでもなく、尖閣諸島や（東シナ海という）海洋が新たな前線となるからである」
（https://janet.jiji.com/apps/contents/searchstory/20200624/620）
米主要シンクタンクからは「中国の尖閣諸島での動きに日米統合機動展開部隊を新設すべきだ」と主張する報告書も出ている。
（参照：https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61561）
尖閣諸島は今や香港・台湾の次ではなくなりつつある。「香港・台湾・尖閣」は同時多発的に米中対決の「最前線」になりつつある。
11月3日には大統領選と同時に上下両院選挙が行われる。現職議員も再選するには反中の旗を降ろすわけにはいかない。
米議会の動きは要注意だ。
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