8/16希望之声＜全美最大警察工会宣布支持川普连任 捍卫法律和秩序＝国内最大の警察組合が、トランプの法と秩序を守る姿勢に対し再選への支持を発表＞8/14（金）、米国最大の警察組合のNY警察慈善連合会（PBA）は、2020年の選挙でトランプ大統領の再選へ高らかに支持を表明した。 PBAはニューヨーク大都市圏の24,000人の警察官を代表しており、ここ数カ月の暴動に際し、法執行者への保護と「法と秩序」の堅持についてトランプ大統領に感謝している。
PBAは、金曜日にニュージャージー州のインターナショナルゴルフクラブでトランプ大統領の再選を支援するイベントを開催した。トランプ大統領は、PBAのパトリックリンチ委員長およびメンバーと会うために会議に出席した。
トランプ大統領は現場でスピーチをした：「我々が今日ここに集まっている時でも、我々の国は急進左派運動によって脅かされている」。彼は、民主党員の中には警察を「誹謗し、貶め、予算カット」し、偉大な警察部門を解散さえすることに熱中していると指摘した。ニューヨークでは一部の左翼の暴徒は教会を破壊し、「警察は死ななければならない」「すべての警察官を殺せ」などの恐ろしいメッセージを落書きした。大統領は暴動の最中に暴徒によって顔を潰され、悪魔化させられた警官の名誉を正し、彼らにふさわしい尊敬を取り戻すと述べた。同時に、トランプ大統領はまた、民主党の左派によって台無しにされたニューヨーク市を取り戻すと誓った。
トランプ大統領の演説は、警察から多くの拍手と喝采を浴びた。リンチも、トランプ大統領を支持して熱狂的なスピーチを行った。 「私は36年間この職に就いており、21年間PBA委員長を務めてきた。私がかつてどの大統領候補を支持したか覚えていない。今、私は立ち上がってトランプ大統領を支持する。この事はあまりにも重大である」と。
リンチはトランプ大統領に次のように語った。「大統領、あそこ（ニューヨーク市を指す）で、我々の警察は生死を賭けて戦っている。この状況が国の他の地域に広まるのは望ましくない。我々はあなたが国中に強いメッセージを送ってくれることを願っている」。彼はまた、多くの人がPBAのような法執行機関を代表する団体は大統領を公に支持すべきだと考えているとも述べた。 「今、大統領、あなたに我々の支持を捧げる。我々はそのことを非常に誇りに思っている」
リンチは最後にトランプ大統領を「真のリーダー」として称賛した。「リーダーは（大統領）のような人であるべきだ。彼らは演台に立ち、真実を語ることができ、言うべきことを言うことができる。恐れるものはない」
大ニューヨーク地区の警察には合計36,000人の警官がおり、そのうち24,000人がPBAのメンバーである。 5月末に黒人のフロイドの死後、米国の警察は多くの場所でのBLMデモ抗議中に暴徒の攻撃と侮辱の対象になり、米国の警察の社会的地位は前例がないほど衝撃に見舞われた。民主党が支配する一部の地域では、暴徒が警察区域を包囲し、警察を見くびって罵り、水筒や石を警察に投げ、警察に発砲するという悪質な事件さえ起きた。
民主党の政治家は暴徒に弱さを示し、「警察予算カット」のために積極的に行動した。極左の民主党籍のNY市長のビル・デ・ブラシオは最近、2020年から2021年の会計年度に警察の経費を2億8200万ドル削減する意向を表明している。デブラシオはまた、7月にNY警察が犯罪者を制圧するために非暴力的な武具の使用を禁止する法案に署名した。ある専門家は、この法案はNYの警察と犯罪者に大きな危険をもたらすと分析している。
デブラシオのNY警察の抑圧により、NYの現在の犯罪率は1990年以来最高のピークに達している。 6/22から7/19までの4週間で、昨年同期の2倍以上の320人もの人が射殺された。
最近の激動の中で、トランプ大統領は常に警察をしっかりと守ってきており、フロイドの死は悲劇であるが、それは一つの事件であり、国民の生命と財産を守る米国の警察を貶めるべきではないと考えている。大統領は、良き法執行官を守ることが米国の「法と秩序」を守るための重要な保証であることを繰り返し強調してきた。
7/15、2008年と2012年の2回とも民主党に投票した全米警察組織協会（NAPO）も、2020年の総選挙でトランプ大統領に投票することを表明した。全国の1,000以上の警察協会と241,000人の警察官を代表するNAPOは、トランプ大統領が法執行要員に「確固たる公の支持」を表明したことを称賛した。
民主党は本当に左翼の集団で暴力肯定派です。でなければ、治安維持する警察の機能を縮小するはずもない。
https://www.soundofhope.org/post/411832
8/15阿波羅新聞網＜美国大选时间越来越近 拜登老毛病又犯了！ “惊人” 言论令人忧！＝米国選挙が益々近づいている バイデンの以前の欠点が再び出てくる！ 「びっくりさせる」発言が心配！＞米国の選挙時期が近づいている。地下室に籠っている大統領候補バイデンの選挙運動は活発ではなかった。メデイアでは、彼についての情報は多くはなかったが、彼はしばしば「驚くべき」発言をし、いくつかの奇妙な行動を示した。 心配である。 外界は彼が認知症の初期段階にあるかどうか疑っている。
https://twitter.com/i/status/1271673033439227904
このような認知症のスケベ爺を米国民は本当に大統領に選ぶのかな？
https://www.aboluowang.com/2020/0815/1489690.html
8/16阿波羅新聞網＜敏感时刻 微信又出事了 川普命令字节跳动撤资 白岩松跟风习近平引哗然＝微妙な時にWeChatはまた事件を起こす トランプはByteDanceに売却を命じる 白岩松は習近平におべっかし、騒然＞
習近平と王岐山の愛読書「フランス革命についての考察」等の書籍は棚からはずされた・・・はずされたのは他に「自由、平等、友愛」、「多くの人々の回想」、「保守主義の精神」、「我らの敵：国」。理由は明記されず。
習近平が料飲店での浪費制止のキャンペーンを展開、栗戦書は忠実に立法化・・・食糧危機に備えてのこと。（雹、蝗、洪水、疫病、デカップリングで食糧不足が懸念される）。文革方式で全国一斉に展開するのは笑い話か恥辱と。
CCTVキャスターの白岩松は中国の人々に「飢餓」の回復を提唱、王篤然のコメント・・・白岩松は子供の頃に食べ物が豊富でなかったときの幸福、美しさ、尊厳を回想した。また、空腹になれば病気にかかりにくいので、中国人は「空腹」であるほうがよいと。ネチズンは先ず自分の家からやっていくべきと反撃。
白岩松は大躍進や文革時には生まれていないし、飢餓で人肉を食べたことも知らないのでしょう。党に忠実なのが如何にバカか分かる話。
重慶の長江の水位は2日間で12メートル急上昇し、三峡は6つの洪水排出口を開けた
https://twitter.com/i/status/1294206792893788160
中共は法輪功信者を大逮捕、米国国務省：中共はすぐに人々を釈放し、行方不明者の所在を説明すべきと
トランプ大統領は、ByteDanceにTikTokの米国での売却を命令
Tencentは海外の顧客を監視していた新しい証拠を見つけられた。山西省のネチズンは、WeChatで米国の友人と個人的にチャットし、10ｹ月の刑を言い渡された
https://www.aboluowang.com/2020/0816/1489714.html
8/16希望之声＜深圳突爆疫情！罗湖区核酸检测排队数百米 人龙不见尾（视频）＝深圳で疫病が爆発！羅湖区での核酸検査は数百メートルの行列 最後尾が見えない（ビデオ）＞8/15、深圳の羅湖区にある盒馬鮮生スーパー水貝店で2名の無症状感染者が突然出て、現在、深圳にある21の盒馬店舗が一時的に閉鎖され、全面的に消毒された。 この2人は羅湖区に住む27歳の男性と龍崗区に住む32歳の女性である。現在、2人の感染者が住んでいるコミュニティは封鎖管理されており、消毒している。
深圳の公式報道によると、深圳盒馬鮮生スーパー水貝店で働いている女性は、故郷の広東省汕尾陸豊で、新型コロナ肺炎と診断された。患者は盒馬深圳水貝店のあるブランドの販促員であった。
深圳当局は、深セン住民に8/15～17までに、盒馬鮮生スーパー水貝店の北側にある羅湖区人民病院の発熱クリニック、および羅湖漢方病院の発熱クリニックの無料の核酸検査のために行くように通知した。
現在、深圳は主な母集団の1,730サンプルと生活環境および作業環境が近い2,140サンプルを収集した。調査後、2人（男性1名と女性1名）が核酸陽性であり、臨床症状も合わせて、無症状感染者であると判断された。 2人の感染者は既に隔離された。
ネチズンが投稿したビデオによると、8/15、羅湖区の核酸検査場では数百メートルもの人の列で、最後尾は見えない。
中国の武漢コロナは収まっていないということです。日本でもこのところ毎日感染者が1000人くらい出ていますから、中国が発表している数字はあてにならないでしょう。入国は禁止したままにしないと。
https://twitter.com/i/status/1294624543860854784
https://www.soundofhope.org/post/411868
上久保氏の記事で、アグネス・チョウ氏は、以前は暴力革命を肯定していたとのこと。それは当然で、香港を共産主義にしようとしていれば、反逆するのは当たり前のこと。抵抗権の一種でしょう。勿論、議会制民主主義が何の制約もなく行われれば、当然暴力革命には反対です。今の米国で起きている暴動は自分たちが投票で世の中を変えられるのにそれをしないで、暴力で解決しようとしているので断固反対です。
自分たちが真の選挙で選んだ代表が制定した法律は正統性がありますが、共産党の息のかかった人間が制定した法律は正統性を持ちえません。全人代がラバースタンプと言われる由縁です。結局為政者の胸三寸になってしまい、事後法も当たり前の世界です。こんな危険な社会に住みたいと思いますか？逮捕状のない拘引は当たり前です。文明国とは言えないのが中共ですから、それに反逆するのは逆に国民として正当な態度では。本来は大陸の中国国民が中共を打倒しなければいけないのに。
記事
保釈後に報道陣の取材に応じる周庭（アグネス・チョウ）さん（2020年8月11日） Photo:Billy H.C. Kwok/gettyimages
中国の「香港国家安全維持法」に基づく香港の民主派に対する弾圧が、世界中を恐怖に陥れているように見える。しかし、筆者は中国こそが追い詰められているとみる。2014年の「雨傘革命」から始まった失敗の連続によって、結果として到底「文明国」とはいえない野蛮で無様な手法を取らざるを得なくなったと考えるからだ。（立命館大学政策科学部教授 上久保誠人）
香港国家安全維持法を違反した疑いで「民主の女神」周庭さんを逮捕
香港警察は8月10日、民主派の香港紙「蘋果日報（アップル・デイリー）」などを発行するメディアグループの創業者、黎智英氏や同紙幹部ら7人と、「雨傘革命」の広報担当だった周庭（アグネス・チョウ）さんを「香港国家安全維持法」違反の疑いで逮捕した。
黎氏やアグネスさんらは、11日深夜に保釈され、記者団の取材に応じた。アグネスさんは「明らかに政治的な弾圧。逮捕はとてもばからしく、なぜ逮捕されたのか分からない」「今回の逮捕は本当に怖かったし、今回の罪も今まで私が逮捕された4回の中で一番、重かった」と述べた。そして、「拘束されている時にずっと『欅坂46』の『不協和音』の最後の最後まで抵抗し続けるという歌詞が、頭の中に浮かんでいた」と、引き続き香港の民主化と自由のために戦うという決心を示した（毎日新聞『保釈の周庭氏、欅坂46「不協和音」脳裏に 「これからどんどんつらくなるかも」』（8月12日））。
中国共産党による「香港国安法」の施行に端を発した民主派の弾圧は、香港のみならず、世界中を恐れさせているように見える。だが本稿は、実は中国共産党・香港政府は失敗を重ねて追い込まれてしまい、結果として到底「文明国」とはいえない野蛮で無様な手法を取らざるを得なくなったのだと主張する。
アグネスさんが話してくれた「AKB総選挙論」と暴力革命の肯定
2016年12月、アグネスさんは筆者が運営する立命館大学政策科学部・上久保ゼミで講演した時、欅坂46の「サイレントマジョリティー」が好きだと話した。そして、学生に対して「勇気を持って声を上げること。サイレントマジョリティーになってはいけない」と訴えた。
2015年9月、アグネス・チョウさんとの初対面（筆者撮影）
アグネスさんと上久保ゼミの交流は、「雨傘革命」の翌年、15年9月に始まった。
初めてお会いしたとき、アグネスさんが話した言葉の中で強く印象に残っていることが2つある。「香港の選挙はAKBの総選挙のようなもの。AKBの総選挙は、実は秋元康さんがすべてを決めているように、香港の選挙も中国共産党がすべてを決めている」と語っていたことと、「自分たちにはこの手段しかない」と、「暴力革命」を肯定していたことだ。
当時彼女は、公正な選挙のない香港では、暴力によって民主主義を勝ち取るしかないと訴えていたのだ（本連載第116回）。
2016年12月、立命館大学政策科学部でのアグネス・チョウさんの講演（筆者撮影）
その後、16年9月、17年9月と香港を訪問し、アグネスさんと面談した。印象的だったのは17年の訪問時、「Demosisto（香港衆志）」を結党（20年6月、香港国安法の制定を受け解散）し、総秘書長となっていたアグネスさんに香港の社会保障政策についてヒアリングしたときのことだ。
そのとき、彼女の頭の中からかつての「暴力革命肯定論」は姿を消していた。アグネスさんは「香港の社会保障政策が外資の大企業優遇策であり、平等なものではない」と訴えた。彼女は明らかに、活動家から政治家への変貌を遂げようとしているように見えた（第213回・P3）。
そして20年1月には、香港と立命館大学大阪いばらきキャンパスをインターネットで接続して、オンライン講演と学生とのオンラインディベートを行った。これは、中国共産党・香港政府がアグネスさんの来日を禁止することで言論の自由を抑えようとしたことに対して、テクノロジーを駆使してそれを乗り越えようという取り組みだった（第232回）。
オンライン講演は約30分間、学生とのオンラインディベートは約90分間。アグネスさんが日本語で、これほど自らの考えを語り尽くしたことは他にないだろう。その貴重な記録として、当時の動画を掲載する（Agnes Chow’s online Lecture in Japanese Universities (1)(2)）。
アグネスさん自身が時に不満を述べてきたが、日本ではアグネスさんの発言の一部をメディアの都合で切り取って報道することが多く、真意が伝わりにくくなることがある。この動画には、アグネスさんが日本に対して伝えたいことのすべてがある。ぜひ、ご覧いただきたい。
中国共産党の「失敗」は雨傘革命の終結時にさかのぼる
筆者が、アグネスさんとの交流を通じて思うことは、中国共産党・香港政府が、何度も失敗を繰り返した結果、ついに「香港国安法」という強硬手段を取らざるを得なくなったということだ。
実は、中国共産党の「失敗」は14年の「雨傘革命」が終結したときに始まっていた。中国共産党が犯した最初の失敗は、政治家になろうという志を持った香港の民主化勢力の若者たちを議会から排除して「活動家」に戻してしまったことだ。
16年4月、アグネスさんや羅冠聰（ネイサン・ロー）さん、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）さんら運動の中心メンバーたちは、「デモで選挙制度は変えられなかったが、将来を自分たちで決めたいなら若者の政党をつくるべきだ」と考え、新党「香港衆志」を結成した（第141回）。
そして、16年9月4日の香港立法会（香港議会）選挙で、ネイサンさんが23歳の史上最年少当選を果たし、民主派の若者は6議席を獲得した。しかし、その後ネイサンさんを含む民主派議員8名は、中国を侮辱する言動を行ったとして、議員資格を取り消された。また、アグネスさんは、18年の香港立法会議員の補欠選挙に立候補しようとしたが、当局によって立候補を差し止められた。
加えて、香港の「民主派」「自決派」の若者を「独立派」と同一視して排除したことも中国共産党の「失敗」だった。よく誤解されるのだが、民主派・自決派と独立派はまったく違う。民主派は、「一国二制度」で香港の民主主義を守ることを志向する。その中でも自決派は、香港返還から50年後の2047年以降も民主主義を維持することを主張する。だが、香港の独立を主張しているわけではないのだ（第116回・P.2）。
議会の中で民主的に政策を実現する「政治家」を目指すようになっていた若者たち。彼らを議会の外に追い出さなければ、後の「逃亡犯条例」の改正案についても、もう少し建設的な議論ができたはずだった。それは、日本の政治ならば当たり前にやれたことだと思うのだ。
逃亡犯条例の失敗によって中国批判は国際社会へ広がった
19年6月、香港で、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改正案を巡り、若者が参加する大規模な抗議デモが起きた。この対応でも、中国共産党・香港政府は失敗を重ねることになる。まず、「逃亡犯条例」の改正は時期的に最悪だったし、やり方も稚拙すぎた（第213回）。
中国が米国と「貿易戦争」の真っただ中の時に、香港立法会に条例改正案を提出したことがまずかった。中国を攻撃する材料を根掘り葉掘り探していた米国に、格好の攻撃材料を与えてしまうことになったからだ。
香港でデモが始まると、米国議会はこの改正案が香港の統治を脅かすと批判し、抗議デモに中国が直接介入するなどした場合、米国が制裁を検討する可能性がある、とけん制した。
中国への批判は米国だけでなく、カナダや欧州連合（EU）など国際社会に広がっていった。多くの欧米企業が香港に拠点を置いており、自国民の安全や企業の利益に関わるので、この条例案改正に無関心ではいられなかったからだ。
そして、中国に対する新興国の見方も次第に変化した。中国が推進してきた「一帯一路」計画（第120回）に関して、疑わしいプロジェクトを餌に途上国を略奪的条件の融資に誘い込む「債務のわな」だという批判が出始めている。
例えば、スリランカはインド洋の戦略港であるハンバントタ港の建設資金を中国に返済できず、同港を99年にわたり中国企業に貸与することになった。このような、中国から融資を受けた国が返済のために実物資産を手放す事例が出ていることに対して、欧米などから警戒の声が上がっている。
また、中国とのプロジェクトを見直す国が出始めている。マレーシアのマハティール・ビン・モハマド前首相は、マレー半島の東海岸に建設予定の高速鉄道プロジェクトを、コストが高すぎるとして中止を発表した。その後、中国と再交渉して譲歩を引き出してプロジェクトを再開させている。インドネシアも「14年から18年の間に中国向け債務が50億ドルも増えた」と警戒感をあらわにしている。
米国の覇権を脅かすほど急激な経済成長を続けてきた中国は、世界の多くの国に対して札束で頬をたたくような態度をとってきた。中国への批判は、ある意味「タブー」とさえいえた時期があったが、ドナルド・トランプ米大統領の登場以降、明らかに潮目が変わり、中国に対して批判をしやすくなっている。中国は、自らを取り巻く国際社会の空気の変化を読み間違えてしまった。
「絶対に失敗しない」はずの中国共産党が痛恨の失態
その上、中国共産党と香港政府を悩ませたのが、若者のデモが14年の「雨傘革命」と比較して、非常に洗練されていたことだ。若者たちは、雨傘革命の「失敗」から多くを学び、今回のデモの成功につなげているという指摘があった（The Financial Times, “Demonstrators have learnt from 2014 predecessors”）。
まず、デモに参加する若者たちは、自分たちの身元が特定されないような策を徹底していた（第214回）。ロシア人が作った携帯電話用の通信アプリ「テレグラム」を使用して情報を交換することで、若者たちは警察など治安当局の追跡をかわすための共通の対策を取ることができた。
そして、通信アプリを通じての情報交換とネットワークを活動のベースとしているので、リーダーが表に出てこなかった。これは、「雨傘革命」で学生リーダーが「公序を乱す行為、または人々を扇動する行為」を行ったという漠然とした罪で逮捕され、実刑判決を受けたことを教訓としていた。その結果、香港政府は誰と交渉したらいいかが分からず、事態を収めるきっかけをつかめないままデモの拡大を許すことになってしまった。
さらに、抗議行動を成功させるためのさまざまな「工作」が仕掛けられていた。世界的な知名度があるアグネスさんが日本で、ジョシュアさんが米国やドイツで記者会見やシンポジウムを行い、国際世論に訴えた。
デモを仕切っているのは、「ポスト雨傘世代」の新しいリーダーたちだと言われていて、彼らは表に出てこない。その一方で、知名度があり、逮捕歴もあって当局を恐れない雨傘世代は、どんどん表に出て、世論を喚起するという役割分担ができていた。
ここで、絶対に譲歩しないはずの中国共産党が、慌てて条例改正案の審議先送りを香港政府に指示した。習近平国家主席の統治下では前例のない「譲歩」で、「痛すぎる失敗」を国内外にさらすことになってしまった。
デモ参加者の高校生が警察に発砲されて一時重体に
そして、深刻な事態が起きた（第223回）。中華人民共和国が建国70周年を迎えた10月1日、香港では全体で数万人に達する規模の抗議デモが発生した。警官隊と激しく衝突し、ついに警察がデモ隊に実弾を発砲した。左胸に銃弾を受けた高校生は一時重体となった。
警官が至近距離で発射し、銃弾を受けた高校生が倒れる動画がインターネットで公開された。CNN、BBCなどさまざまなメディアがこれを報じたことで、香港警察とその背後にいる中国共産党は世界中から非難を浴びることになった。
この高校生に対する発砲は、至近距離から左胸を狙ったものだ。これは、偶発的とは言い難く、「子どもでも殺していい」と警官は指示を受けていたのではないだろうか。中華人民共和国の正体は「子どもを平気で撃たせる国」ということを世界中にさらしてしまったことになる。
香港の地方議会選挙において民主派が歴史的な勝利
19年11月、香港区議会（地方議会）選挙が実施された。デモ隊と香港警察の対立が激化し、選挙が中止になることが危ぶまれたが、当日は大きな混乱は起きなかった。投票率は前回（15年）の47％をはるかに上回り、中国返還後に行われた選挙で最高の71％に達した。
そして、民主派が452議席の約9割に達する390議席を獲得する歴史的な勝利を収めた。民主派が過半数を獲得したのは初めてで、改選前に7割の議席を占めていた親中派との立場は完全に逆転した。民主派は、あらためて「五大要求」（※）の実現を要求し、抗議行動を継続すると表明した（第227回）。
※【五大要求の内容】
（1）逃亡犯条例改正案の完全撤回（19年10月に香港政府が正式撤回）
（2）デモを「暴動」とする香港政府見解の取り消し
（3）デモ参加者に対する警察の暴力に関する独立調査委員会の設置
（4）拘束・逮捕されたデモ参加者全員の釈放
（5）行政長官選や立法会選での普通選挙の実施
中国共産党は、民主派の声は大きいが、実は「親中派」が「サイレントマジョリティー」であり、選挙では「親中派」が勝利すると本気で考えていたようだ。だが、その見通しは大きく外れてしまった。
米議会が中国へ圧力 「香港人権・民主主義法案」を可決
さらに、香港で当局によるデモ参加者への暴力が続く状況に対して、米議会は「香港人権・民主主義法案」を可決した。これは、米国務省が年1回、香港の「一国二制度」が保証され、香港の「非常に高度な自治」が維持されているかを確認し、米国が香港に通商上の優遇措置という「特別な地位」を付与するのが妥当かどうかを判断するものだ。
もし、香港で人権侵害などが起きた場合、その責任者には米国の入国禁止や資産凍結などの制裁が科せられる。そして、通商上の優遇措置が撤廃されれば、香港は中国本土の都市と同じ扱いを受けることになる。
これは、ただでさえ不調に陥っている中国経済には大打撃となった。中国の対内・対外直接投資の6～7割は香港経由だ。また中国企業の資金調達の大部分は、香港で行われてきたからだ（岡田充『米中代理戦争と化した香港デモ。アメリカの｢香港人権法｣は諸刃の刃になるか』Business Insider Japan ）。
中国を2段階で追い詰める米国の「香港自治法」
年が明けた20年の6月、中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）において、「香港国安法」を採択、即日施行した。米国はこれに対して、香港の自治抑圧に関与した中国当局者や機関を対象にした制裁措置を定めた「香港自治法」を成立させた。
香港自治法は、「一国二制度」で認められた香港の自由や自治を侵害した人物や団体に制裁を科すこと、そうした個人・法人と取引がある金融機関を、米ドルの決済システムから締め出すという2段階からなる。
個人や団体への制裁は、米国入国ビザの発給停止と米国内にある資産の凍結だ。中国政府幹部は米国に不動産などの資産を持ち、子女を米国に留学させている。中国共産党幹部にとってはこれだけでも大変な痛手となる（第67回）。
金融機関をドル決済から締め出す第2段階の制裁は、米金融機関からの融資・米国債の入札・外国為替取引・貿易決済の禁止、資産の移動禁止、商品・ソフトウエア・技術の輸出制限、幹部の国外追放などである。特に外国為替取引や貿易決済の禁止はドル決済を禁じるものであり、ドル金融システムからの追放を意味する。ドル決済は依然世界の貿易・投資の大半を占めるから、その禁止は企業にとって「死刑宣告」でもある（杉田弘毅『香港「金融制裁」で激化する「ファイブ・アイズ」vs.「一帯一路」経済圏攻防』新潮社フォーサイト）。
また、米国は第5世代移動通信システム（5G）の通信網向け設備から、中国の通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の製品を排除した。さらに米国は、南シナ海海域の領有権問題について、フィリピンやベトナムなど中国と海洋権益を争う国を支持し、中国の主張を全面否定する立場を初めて明確にした。
中国に対する怒りは世界中に拡散している。英国は、米国同様に5G通信網向け設備から、ファーウェイ排除を決定した。また、ボリス・ジョンソン首相は、下院での演説で、国家安全法は1984年に英国と中国が調印した共同宣言に違反していると批判し、約300万人の香港市民を対象に英国への移住を認める方針を明らかにした。
さらに、米・英、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドによる機密情報共有の枠組み「ファイブ・アイズ」を中心に、ファーウェイやZTE、ハイクビジョンなどの中国企業と取引がある外国企業を締め出し、中国先端技術企業をデカップル（切り離し）する動きが着々と進んでいる。
中国が香港民主派の若者たちと話し合う場すら持てなかった理由
このように、香港の抗議行動に対する中国共産党・香港政府の対応は、失敗の連続で今日に至っている。その結果、米国を完全に硬化させてしまい、米国の同盟国を中心に、世界中に中国に対する怒りと警戒感が広がってしまった。
中国共産党の失敗は、自由民主主義体制であればそれほど難しい問題ではないことに対応できなかったことが発端となっている。自由民主主義体制であれば、議会に議論の舞台を移し、デモの中心メンバーは合法的に議会に参加できる。最終的には選挙の争点となって、その是非に決着がつけられる。われわれの社会ならば、普通のプロセスで解決可能なことなのだ。
だが、中国共産党の権威主義体制では、その普通のプロセスすら持つことができない。それは中国共産党が「絶対に間違えることがない」という無謬性を大前提にしているからだ。
若者と話し合いをしたところで、どこか1つで少しでも妥協したとすれば、それは即、共産党の無謬性を崩壊させる「敗北」を意味してしまう。そして、一度でも敗北すれば共産党の権威は崩壊してしまう。だから、若者と話し合う場すら設けることができなかったのだ。
故に、中国共産党・香港政庁は、若者のデモに対して立ち往生。結局、香港国安法という、「覇権国家」どころか、到底「文明国」とはいえない人権侵害の野蛮な手法でしか若者を抑えることができなくなった。その結果、世界中に無様な姿をさらすことになってしまったのだ。
たとえ暴力を行使して脅しても、グローバル時代には、世界中から厳しい視線が注がれ続ける。自由を知った人たちは決して屈することはない。権威主義体制はそれを抑えるすべを持っていないということだ。
アグネスさんたち香港の人々に強く訴えたいことは、たとえ長い時間がかかっても、「最後に自由は勝つ」ということだ。それは、古今東西の歴史がすでに証明してきたことである。
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