8/22WHよりのﾒｰﾙ「

FIVE STORIES PRESIDENT TRUMP DOESN’T WANT YOU TO MISS

Education Cannot Be Paused for a Pandemic
-The Hill
“More than our physical health is being affected by this novel coronavirus. With the nation moving towards virtual living to continue social distancing, we are risking under-educating a generation. Children need the option to have an in-person education,” physician and Congressman Michael Burgess writes.

AG Barr Says Feds Have Made Nearly 1,500 Arrests in ‘Operation Legend’
–New York Post
“Attorney General William Barr said Wednesday that federal agents helped make 1,485 arrests as part of the nine-city anti-violent-crime Operation Legend . . . Barr said federal charges can put away violent criminals for longer periods of time. He slammed what he said are often soft penalties in local cases,” Steven Nelson reports.
🎬 WATCH: When crime spiked this summer, President Trump took action

Blackouts Expose Perils and Costs of California’s ‘Electrify Everything’ Push
–Forbes
“The blackouts that hit California over the past few days exposed the fragility of one of the most-expensive and least-reliable electric grids in North America. They also show that California’s grid can’t handle the load it has now, much less accommodate the enormous amount of new demand that would have to be met if the state attempts to ‘electrify everything’” relying solely upon renewable energy, Robert Bryce writes.

Trump Right to Back Arms Embargo on Iran, a Dangerous State Sponsor of Terrorism
-Fox News
“Iran is the chief threat to stability in the Middle East. A stable Middle East is important to America’s interests. From the start, Trump has sought to rebalance U.S. commitments . . . Unlike Obama, Trump is smart enough to know disengaging from the region is even worse, leaving open running for the likes of Iran,” James Jay Carafano writes.

How to Set World Trade Straight
-The Wall Street Journal
The World Trade Organization “needs new rules to stop the economic distortions that flow from China’s state capitalism. It’s impossible to sustain public confidence in an international trade system when nonmarket practices destroy prospects for workers and businesses around the world,” U.S. Trade Representative Robert Lighthizer writes.

🎬 President Trump: We replaced the disaster known as NAFTA!　　　　　」（以上）

8/22希望之声＜卢比奥：民主党低估中共威胁 中共能制造政要邮件干扰美国政治＝ルビオ：民主党は中共の脅威を過小評価している　中共は政治家のメールを偽造して米国政治を妨害できる＞8/20（木）米国上院議員マルコルビオは、フォックスへのインタビューで、中共は非常に複雑で狡猾であり、中共はロシアよりも米国に対してはるかに大きな脅威をもたらすと述べた。しかし、この脅威は民主党全国大会では完全に過小評価されていた。彼は、中共が偽の電子メールを作り、それを米国政治家のメールサーバーに置き、故意にリークして米国政治に直接干渉する能力があると警告した。

ルビオは言った：我々の時代は非常に危険であり、ロシアの脅威は主に「我々を互いに戦わせ、内部の強さを弱める」ことに焦点を当てている。

米国はロシアを警戒しているが、中共に対して十分に警戒していない

米国人は常にロシアを警戒してきたが、米国人は中共をよく知らず、脅威に敏感ではない。彼らはしばしば中国人の美辞麗句な嘘に騙されている。たとえば、民主党大会では、 中共の脅威を考慮している人はほとんどいなかった。

ルビオは、「長期的には、中国（中共）の脅威ははるかに深刻である」と語った。彼ら（中共）は、より狡猾で、より計算的で、より隠蔽性が高く、より強力で、規模が大きく、資金が豊富だからである。

彼は言った。「中国（中共）からの脅威はここでは過小評価されている。彼らは米国の政治をめちゃくちゃにして、我々の選挙と我々の政策論争を彼らに有益な方向に向けようと試みている。そして、知っての通り、政治家の電子メールは、彼らができる最も可能性の高いことである」

ルビオはまた、「電子メールを作り、サーバーに於いて、これらの情報を漏洩させて政治を妨害できる」とも述べた。

8/19ポンペオはフォックスニュースへのインタビューで、この問題についても言及した。 「私を驚かせたのは、民主党員（民主党全国大会で）が外交政策について十分に話しておらず、中国（中共）について言及しなかったことである。これ（中共）は、今後数年間に米国が直面する唯一、最大の課題である。米国に対する唯一、最大の脅威は中共によるものである」と。

インタビューで、ルビオは民主党全国大会も非難し、中共が米国にもたらす脅威を過小評価していると。

ポンペオ：トランプ政権だけが真に反共産主義である

ポンペオはまた、トランプ大統領は中共に対する脅威についてずっと明らかと述べた。彼は早くから中共の脅威について米国人に警告してきた。彼は2015年と2016年の選挙活動でこれについて話してきた。現在、トランプが政権を取った3年半の間、米国はこの脅威から国民を守るために中共に代価を払わしている。

ポンペオはまた、中共がコロナウイルス（中共ウイルス）の全世界への蔓延を許し、世界の人々に大きな害を与えたため、トランプ大統領は、中共が世界の人々の命の損失と経済的被害に責任を負わせるように努力していると述べた。

民主党が党大会を招集した後、中共に代価を払わせ、責任を負わせようとしているのはトランプ政権だけであることを人々はよりはっきりと見ることができる。民主党は宥和政策を考えており、中共との関税戦争も中止したいので、トランプ以前の道に戻り、米国を苦しめ、失敗させ続けることになる。米国の有権者は、これらすべてを変えるために2016年にトランプを選んだ。

共和党員のコリンパウエル将軍も民主党大会にメーセージを送ったと。彼もデイープステイトの一員だということが分かりました。党派は関係ない。国民のための政治をしようとしていない連中の集まりです。

https://www.soundofhope.org/post/413920

8/21阿波羅新聞網＜美国人真要选他？奧巴马前白宫医生爆：拜登智力令人担忧＝米国人は本当に彼を選ぶのか？オバマ大統領の元WHの医師が暴露：バイデンの知力が心配＞民主党全国大会が開催され、トランプ大統領を非難しているが、バイデンが有権者に何を約束するか誰も知らない。オバマ大統領の元WHの医師は、ジョー・バイデン前副大統領のメンタルヘルスを心配しているというニュースが流れた。

「ワシントンエグザミナー」の報道によると、バラク・オバマの元WHの医師であるロニー・ジャクソン博士は、民主党は思考能力と知力が落ちている老人を米国人に押し付けようとしていると明らかにした。

ジャクソン博士は、ジョーバイデン前副大統領のメンタルヘルスについて心配していると述べた。民主党のフェイクニュースの主流メディアは、この高齢の知力に障害がある者に投票することを求めている。しかし、誰もがこのとんでもないフェイクを信じているわけではないと。

引退した海軍大将のジャクソンは、「彼に会うたびに、彼を説明するのに最も良い方法は、彼が道に迷っていると思うことである。彼が認知症にかかっているかどうかは診断しない。しかし、私が言いたいのは、正常ではない」と述べた。

ジャクソンはツイッターでバイデンが完全な文を言うのはもちろん、きちんと考えを整理するのも難しいと述べた。米国の主流メディアがバイデンの本当の体調について報道しないのは不合理である。

核のボタンを持つ米国大統領に呆け老人を選んだら、敵が喜ぶだけ。民主党はもっとまともな人を候補に選ぶべきだった。まあ、デイープステイトの傀儡だから誰でも良いというスタンスとしか思えない。

https://www.aboluowang.com/2020/0821/1491968.html

8/21阿波羅新聞網＜习近平拒与美脱钩 网炮轰 发哥心痛市民批港府罔顾民生 为省粮 平壤驱逐大批退役军官＝習近平は米国のデカップリングを拒否し、ネットで砲撃に遭う　発兄いは市民に心を痛め、香港政府が民生を顧みないことを批判　食糧を節約するために平壌は多くの退役将校を追放する＞

中共は、ヨーロッパ、アメリカ、オーストラリア、日本等、世界中から600人の人材を採用する場を設けることが明らかにされた

写真：元テスラのトップエンジニアであった曹広志は、温州政府からテスラのソースコードを盗んで小鵬Motorsに転送するよう要請されたとして告訴された。

言いえて妙！ ポンペオは華春瑩の「招待」についてコメントした・・・華春瑩が①米国が中国を非難するのは今世紀最大の嘘②ポンペオが新疆に来てウイグル族の友人に会わせようと言ったのに対し、ポンペオは①は嘘②は演出で見るに値しない。中共のプロパガンダに協力しないと。ネチズンは、それなら武漢に米国の専門家を送ることを許可したらと。

米国民主党大会は外交について話したが、中共については触れず、疑われる・・・関税戦争は止めて新冷戦を避ける。同盟国と手を組み、中共と交渉する。

時間の利益を中共に与えるだけ。民主党は分かっていてこういうことを言う。世界覇権を中共に譲るつもりでしょう。

人民日報は、「デカップリング」を拒否　ネットで“鉄面皮”と攻撃される・・・「米国がデカップリングだって。門はどこにもない」と。

発兄い（映画スターの周潤発のこと）は、香港政府は人々の生活を無視していると非難し、市民がどこでも乞食のように食事するのに心を痛めている・・・政府の貿易措置で集まるのは2人まで、料飲店は続々潰れていると。

WHはベラルーシ国民への支持を発表し、ベラルーシ大統領選挙の結果を認めなかった

平壌は食糧を節約するために非常に多くの退役将校を追放する

韓国のメディアDaily NKの木曜日（20日）の報道によると、情報筋は火曜日に、北朝鮮は、平壌での居住権を得るには、軍人は35年間平壌に仕えなければならないという新しい規則を最近策定したことを明らかにした。

情報筋の報告によると、多くの退役将校とその家族は平壌以外の地域に送られる。 かつて、軍人は首都の平壌で30年間勤務した後、平壌での居住権を取得することができたが、現在は34年間11か月間勤務した人々でさえ、家族を故郷や他の地域に連れ出す必要がある。

今回の命令は、北朝鮮当局が平壌市民に食糧配給できないことをさらに明らかにしている。Daily NKは6月に、 「朝鮮民主主義人民共和国」は、7/8の金日成の命日を含む7月の3か月前に、当局は普通の平壌の人々に食糧を「適切に」提供することができなかったと報道した。

https://www.aboluowang.com/2020/0821/1492094.html

8/22阿波羅新聞網＜惊爆！中国消息称金正恩仍昏迷 近期照片全伪造＝ショック！中国の情報筋によると、金正恩はまだ昏睡状態にあり、最近の写真はすべて偽と＞今日の光華.comの報道によると、北朝鮮が先日、金正恩指導者が妹の金与正に一部の権限を委任したと報道した。この点に関して、韓国国家情報局は、これは執政圧力と政治リスクを分散させる方法であると考えている。しかし、金大中大統領時代の青瓦台の国情状況室の責任者である張誠珉は、中国のニュースは金正恩が昏睡から醒めていないと指摘した。

韓国ヘラルドの報道によると、張誠珉は、北朝鮮の指導者が国事を処理するのに病気が重いか、クーデターで換えられない限り、北朝鮮の指導者は誰にも彼の権力を与えないであろうと述べた。張誠珉は、数か月前の見解を繰り返し、金正恩は確かに寝たきりであり、統治することができない。

張誠珉によれば、中国の情報筋は金正恩が昏睡状態に陥っていて、彼の推測を支持したと指摘した。張誠珉はまた、最近数か月間に北朝鮮が発表した金正恩の写真はすべて偽であることを明らかにした。

広華網によれば、張誠珉は金正恩が昏睡から醒めていないが、彼の人生は終わっていないので、彼は完全な継承モデルを持つことができず、北朝鮮の政治情勢は長い間空白にとどまることができず、彼の妹である金与正が国政を分担すると紹介された。

金与正は金正恩の息子（長男は10歳くらい）が大きくなるまでの繋ぎでしょうが、食糧配給もままならなければクーデターが起きるのでは。

https://www.aboluowang.com/2020/0822/1492214.html

山田氏の記事では、『中国関連の人権問題に関するさまざまな謬論と事実・真相』を各国中国大使館のHPに挙げて反論とのこと。当然英語かその国の言語でアップしていると思います。中共が嘘と主張するのは当然嘘間違いで、37項目全部中共にとって不都合な真実でしょう。

彼らは嘘でも鉄面皮で主張し続けます。日本は南京と慰安婦の時どうしたか？政治家と官僚の無能、日本メデイアの嘘、国民の無関心と、世界に反撃することすらしなかった。日本人は道徳的に劣った民族と言うのを、中共の嘘が世界に知れわたった今こそ雪ぐべき時では。

記事

今年6月17日に開かれた中国・アフリカ緊急サミットでの習近平主席。サミットはテレビ会議方式で行われた（写真：新華社/アフロ）
（山田敏弘：国際ジャーナリスト）

世界が中国を見る目は最悪の状態にある――そう言われても意外ではないかもしれない。

実際、米国での世論調査の結果がそれを裏付けている。2020年2月にギャラップが行なった調査では、米国人の67％が中国を好意的に見ていないと回答。それが7月30日にピュー研究所が行なった調査では、その数は73％まで増加しているのだ。2018年には48％だったこの数字、トランプ大統領が中国と貿易戦争を本格化させた2018年以降、特に否定的な見方が強まっている。

欧州も然りだ。中国に対する好感度の変化について欧州外交評議会が行なった最新調査結果によれば、中国のイメージが新型コロナ前よりも悪化したと答えた人たちの割合は、デンマークでは62％、フランス62％、スウェーデン52％、ドイツ48％、スペイン46％、ポルトガル46％、ポーランド43％、イタリア37％だ。また今後の調査では、欧州各国から批判が出ている香港での国家安全維持法の制定も加わり、イメージはさらに悪化する可能性がある。

そして何より、当の中国も新型コロナ以降、中国のイメージが極めて悪化しているのを自覚しているようだ。中国の“スパイ機関”である国家安全部（MSS）とつながりのある政府系シンクタンク「中国現代国際関係研究院」のリポートによれば、今回の新型コロナによって国外からの中国に対する敵意は1989年の天安門事件以降で最悪の状態にあると指摘している。このリポートは習近平国家主席に報告するためにまとめられたという。

対外プロパガンダに巨費

中国は、これまで対外イメージ改善のために、莫大な予算をかけてPR活動やプロパガンダ工作に尽力してきたが、それも無意味に思えるほどの状況だ。

それでも中国はもちろんじっとしているわけではない。例えば、最近顕著なのは、各国にある大使館や領事館を使ったPR工作だ。世界中の100を超える大使館や領事館のアカウントを駆使している。日本の中国大使館も、ツイッターの公式アカウントで、「COVID-19ウイルスについて米国による24のうそとその真相」という動画を5月15日から5回にわたって掲載した。その動画では、米国やメディアなどが「中国に責任をなすりつけようと、常軌を逸したさまざまなうそを言い続けている」と主張している。

そして最近、また中国が新たな動きに出ている。この7月、やはり各国の大使館などのホームページを通じて『中国関連の人権問題に関するさまざまな謬論と事実・真相』を発表。またこれを小冊子にしたものを、国連に対しても提出し、国際世論への工作を試みている。

在日中国大使館のホームページで公表されている『中国関連の人権問題に関するさまざまな謬論と事実・真相』は35項目からなっているが、英語でまとめられているオリジナルの小冊子は37項目ある（国外の大使館で公開されているものは多くが37項目）。もちろん目的は、世界の人々が中国に対して持っている誤った見方を正そうというものだ。世界中で流布されている「謬論」を一つひとつ示し、それに対する説明・反論を掲載している。

その前文の中にこんな説明がある。「わずかな違いが大きな誤りをもたらすと言うが、底意地の悪いうそはさらに大きな誤導と誤解を招く」。

日本では、尖閣問題などもあって近隣のライバル国として中国に対しては厳しい意見が少なくない。そこで一度きちんと中国の言い分に耳を傾けてみたい。ただし突っ込みどころも満載で、到底すべてが納得できるものでないということは先に言っておきたい。

香港で民主化運動を弾圧していない？

＜誤り1＞
国家安全立法は香港住民の人権と基本的自由を破壊し、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」にも違反している。

＜誤り2＞
香港の国家安全立法は定義のあいまいな犯罪行為が列挙され、中国の国家安全機関によって民衆抑圧に乱用される可能性がある。

＜誤り3＞
国家安全立法は、香港にある外国企業が（国連人権理事会で承認された）「ビジネスと人権に関する指導原則」で定められた人権尊重の責任を履行するのを難しくする。

＜誤り4＞
香港警察が過剰な実力行使（デモ隊に対する化学物質の使用や、女性デモ参加者に対する警察署でのセクハラや性的暴行、医療従事者へのハラスメント）をしているのに処罰を受けない。

＜誤り5＞
中国政府は香港でデモ行為や民主化の宣伝を弾圧している。

＜誤り6＞
香港関連の国家安全立法が、中国の「中英共同声明」に定める約束と義務に違反している。

＜誤り7＞
国家安全立法は中国の中央政府によって一方的に香港に押しつけるものである。

＜誤り8＞
香港の国家安全立法について香港の民衆との有意義な協議がなされていない。それゆえに、この法律には市民の支持が欠如している。

＜誤り9＞
国家安全立法は「一国二制度」の終焉を意味しており、香港から高度な自治を奪った。

＜誤り10＞
国家安全立法は、香港の繁栄と安定を危うくする。

＜誤り11＞
中国はCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）を隠蔽しようとしたため、拡散・蔓延を招いて、世界で1000万人以上がウイルスに感染した。

＜誤り12＞
武漢での「都市封鎖」措置は、市民の身体的自由権を侵害した。

＜誤り13＞
COVID-19が広がる間、中国政府はネット上で言論の自由という権利を行使したジャーナリストや医療従事者を厳しく取り締まり、情報の不透明性を増す結果を招いた。

＜誤り14＞
中国は李文亮医師ら「告発者」を拘束した。

＜誤り15＞
中国はCOVID-19にかこつけてビッグデータ技術を利用して大規模な監視を実施し、市民のプライバシーを侵害している。

新疆の「収容所」の実態は

＜誤り16＞
新疆の教育訓練センターは「収容所」であり、100万人以上のウイグル人が拘禁されている。

＜誤り17＞
新疆教育訓練センターは、ウイグル族などの少数民族に対し「政治的な洗脳や恫喝」を実施している。

＜誤り18＞
新疆教育訓練センターは、劣悪な環境で、医療施設も不足している。訓練生は強制的に政治的な洗脳と虐待の対象になっており、宗教的習俗や言語の自由などの権利が奪われている。

＜誤り19＞
新疆の大規模な収容キャンプにいる収容者たちには、アメリカやオーストラリアを含む外国の永住者も含まれている。

＜誤り20＞
新疆での暴力的なテロ活動を取り締まる特別行動は、テロとの戦いを口実に少数民族を弾圧するものだ。

＜誤り21＞
中国は、テロ対策や非先鋭化を理由にして、ウイグル族の人々の通信や行動の自由を制限している。

＜誤り22＞
新疆では地元の少数民族に大規模な監視活動が行われている。

＜誤り23＞
新疆では少数民族に対する大規模な強制労働が行われている。

＜誤り24＞
新疆ではモスクが大規模に取り壊されている。

＜誤り25＞
新疆では場所によっては少数民族の墓地が破壊されている。

＜誤り26＞
新疆で諸民族が団結する「家族のように親しい（Pair Up and Become Family）」活動が展開されているのは少数民族を監視するためだ。

＜誤り27＞
新疆の地元政府はウイグル族の子どもたちを強制的に全寮制の学校に送り込んで、親と引き離している。

＜誤り28＞
中国政府は、新疆のウイグル族やその他の少数民族に対して、強制的な避妊・中絶手術、産児制限を行っている。

＜誤り29＞
中国政府による残酷なイスラム教徒弾圧は、第二次大戦以降には見られなかったレベルの人権侵害である。

＜誤り30＞
中国政府はイスラム教徒を「消滅」させるために新型コロナウイルスを使っている。

＜誤り31＞
域外のメディアやSNSの「尋ね人欄」で、国外在住のウイグル人が、新疆にいる「家族」や「友人」が「音信不通」や「行方不明」になっていると言っている。

＜誤り32＞
中国は、国外にいるウイグル人にパスポートの更新を拒否することで強制的に中国に戻し、裁判もなしに拘束する。

＜誤り33＞
「カラカシュ・リスト／新疆で中国政府が行う強制収容の詳細調査」と呼ばれる研究論文（筆者注：この論文はカラカシュ県出身で拘禁された大量の人々についての詳細リストである）。

＜誤り34＞
ラビア・カーディル（筆者注：世界ウイグル会議の代表）の親族30人が裁判もなく拘束されている。

＜誤り35＞
フェルカト・ジャウダトとアラパット・アラキン、ズムラット・ダウート、そのほかのいわゆる「活動家たち」の家族は、「嫌がらせを受け、投獄され、一方的に拘束」されている。

＜誤り36＞
強制収容所から釈放されてから9日後にムタリフ・ヌルママットは死亡した。著名なウイグル人作家ヌルママット・トフティは強制収容所で死亡した。サイラグル・サウトベイは中国を逃れる前に、強制収容所で人々が拷問を受けるのを見た。ウイグル人音楽家で詩人のアブドゥレヒム・ヘイットは8年の禁固刑を言い渡され、獄中で2年後に死亡した。

＜誤り37＞
漫画『私の身に起きたこと――とあるウイグル人女性の証言』は教育訓練センターから逃げ出したウイグル族の女性ミリグル・ツルスンの体験が語られている。収容期間中に、彼女は9人の女性の死を目撃し、弟も許育訓練センターで虐待され死亡したという。

ネット世論の誘導を専門とする集団も

以上である。繰り返すが、ここまで見てきた文章は、すべて中国が世界に広がっている言説を中国が否定してみせているものだ。もちろんこうした主張も中国らしいプロパガンダ作戦だと言える。

内容は香港の国家安全維持法、新型コロナウイルス、ウイグル問題という3つの問題に分けられている。逆に言うと、これらが今、中国がもっとも意識しているトピックであるということだ。

中国は、こうしたプロパガンダ工作だけでなく、ネット上で特にこれらの話題が議論されているところには、欧米人の顔写真をAIで作成してプロフィール写真にしたアカウントなどを駆使して、トロール（荒らし行為）なども行なっている。また五毛党と呼ばれるネット上の世論誘導を目的とする工作専門の組織も活動している。

インターネットなどで情報が飛び交う今、プロパガンダを含めた情報戦は、表も裏もこれまで以上に熾烈を極めているのである。

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