8/21WHよりのﾒｰﾙ「
NEW: President Trump issues joint statement with Prime Minister of Iraq
President Trump welcomed Prime Minister Mustafa Al-Kadhimi of Iraq to the White House today—the Iraqi leader’s first visit since assuming office in May.
“We’re down to a very small number of soldiers in Iraq now. We defeated the ISIS caliphate in Iraq and Syria,” President Trump said. “I think our relationship [with Iraq] now is better than ever before.”
🎬 President Trump: “We knocked out 100 percent of the ISIS caliphate.”
America is leading the way to a more peaceful and prosperous Middle East—without fighting endless wars and without making terrible deals that harm our national security.
Just last week, President Trump secured a landmark agreement between Israel and the United Arab Emirates, as the UAE became the first major Arab country to recognize Israel in over a quarter-century.
Elsewhere in the Middle East, while the disastrous Obama nuclear deal funneled billions of dollars to Iran—the world’s number one state sponsor of terror—President Trump’s maximum-pressure campaign is isolating and crippling the Iranian regime.
“Iran doesn’t have so much money to give to the world anymore—to the terrorists, to give to al Qaeda and various other groups of people that they were funding,” President Trump said. “They have to keep their own regime together, and it’s not easy for them.”
Like Ronald Reagan, “peace through strength” is President Trump’s approach to foreign policy. “Peace through stability” is another way to put it, Daniel McCarthy writes in The American Conservative this week.
“Bush’s war and Obama’s idea of peace both built-up Iranian power,” McCarthy says. “Donald Trump can succeed where the others fail because he is transactional, not ideological, and he looks out for the American interest.”
🎬 President Trump is bringing our great American soldiers home!
📖 READ: Joint Statement from President Trump and Iraqi Prime Minister
Before President Trump, America witnessed the slowest ‘recovery’ in decades
https://twitter.com/i/status/1296454999527108610
“We inherited the worst, slowest economic recovery since, I don’t know, probably the Great Depression,” National Economic Council Director Larry Kudlow said today.
“In 2016 . . . the economy was teetering very close to recession,” he added. Then, President Trump’s “policies of low taxes, deregulation, unleashing energy, free- and fair-trade deals to improve exports for manufactures and farmers—those policies generated a tremendous boom.” Unemployment plummeted to 3.5 percent as a result.
Now, the Great American Comeback from COVID-19 is already underway. Last week, President Trump shared six graphs that reveal the fastest recovery in history:
- Jobs Boom in Full Swing
- Manufacturing Boom in Full Swing
- Auto Market Showing Rapid Recovery
- Housing Market Quickly Rebounds
- U.S. Stocks Lead the World
- Shallowest Contraction 」（以上）
8/20阿波羅新聞網＜川普稳赢大选？有重大信号！习近平3大军事行动逼川普还击 拜登称会对中共强硬 但是・・・＝トランプは選挙に勝つ？重大な兆候が！習近平の3大軍事行動はトランプに反撃させる バイデンは中共に強硬と言っているが・・・＞
来た！左派メディアはトランプがスイング州でバイデンに追いついたと報道した 王篤然はコメント
CNNが 17日に有権者登録している987人を対象として行った世論調査によると、バイデンの全国支持率は50％で、トランプ（46％）より4％高くなっている。激戦区のフロリダ等、15のスイング州の中で、バイデン（49％）とトランプ（48％）の差はわずか1％である。分析によると、これは保守派が選挙に臨み、力を集結しているためである。
アポロネットのトップ評論員である王篤然は、米国の左派メディアは世論調査を操作しており、現在CNNの世論調査はトランプが上昇していることを示さざるを得なくなり、フロリダでの両者の間の差はわずか1％である。実際、米国の実情からすれば、トランプは遥か遥か先を行っているはずである。疫病流行と戦う時なのに、トランプの選挙集会は人でいっぱいである。バイデンの勢いをつける集会と比較すれば、バイデン側の出席者は非常に少ない。特に民主党の党大会が開かれたとき、視聴率は24％に急落した。バイデンとハリスの組み合わせが人気の支持を失ったことを示している。
民主党全国大会の初日の夜、視聴率は24％に急落
バイデンは中共に対して強硬と述べたが、民主党大会で3日間中国について言及しなかった。王篤然は分析・・・トランプは月曜日に、「我々が選ばれなかった場合、私の話を覚えていてほしい。あなた方がこれを検証する機会がないことを願っているが、我々が選ばれなかった場合、中国は完全に米国を打ち負かす」と言った。
警告：米国郵政組合はバイデンを支持しており、郵便投票の公平性は失われている！・・・共和党有権者の票が捨てられる恐れがある。
習近平による3つの主要な軍事行動、トランプは反撃しなければなりませんでした
米国の中国問題専門家の程暁農は最近、オーストラリア SBSに寄稿し、中共が今年上半期に行った3つの重大な軍事行動は、米国の国家安全保障を脅かす中共軍の能力と意思を示し、米国は中共の挑発に直面して全面的な対中政策の調整をせざるを得ず、各領域で自衛行動をとらなければならない。
これらの3つの重大な軍事作戦の第一は、今年1月末にミッドウェイ島海域で演習中の米軍に対抗して中共海軍、空軍、ロケット軍、戦略支援部隊が「明るい剣」作戦を展開した。
第二に、中共が南シナ海の公海を正式に占領することを発表し、これらの数百平方キロメートルの海域を、米国向け長距離核ミサイルを発射する核潜水艦の「安全な家」にしたことである。
第三は、米国に対する宇宙戦争の配備が完了し、全米を核ミサイルで正確に打撃できるという6月末の中共の発表である。
中共の戦略核潜水艦のため南シナ海に「要塞海域」を造ったため、米軍は中共の戦略的核潜水艦の行動を効果的に監視できなくなった。ここからバシー海峡を経由する中共核潜水艦は、米国西海岸の近くに接近し、そこから核攻撃できる。
ロシア衛星通信社は7/10、CIAの元副局長であるジョンマクラフリンが「米国が最も嫌っているのは華為ではなく、大陸の北斗衛星航法システムだ」と語った。
程暁農の理解では、北斗衛星航法システムの米国に対する最大の脅威は、中共の戦略核潜水艦が発射する核ミサイルの「目」となり、米国が隈なく、いつでも核の脅威に直面していることである。
米国にとって、中共の海の基地の「二次核攻撃能力」は張り子の虎から本物の虎に変え、いつでもどこにでも現れる可能性がある。核戦争はもはや紙の上の仮説ではなく、いつでも起こりうる現実になっている。中共は米国への核攻撃に向けた技術的準備を完了したため、米国に対する冷戦を直接引き起こした。
上記の3つの行動の組み合わせは、米国とソビエトの間の冷戦中に米国が直面したキューバのミサイル危機に相当する。
程暁農は、中共が米国の核の脅威に対して上記の3つの軍事行動を実行した後、両国は平和的発展のもとでの協力関係を結ばず、冷戦をエスカレーションする段階に入ったと指摘した。冷戦では、敵対する双方間の市場ルールは平時の主な行動ルールではなくなり、代わりに冷戦ルール、つまり全面的な対立に置き換わった。対立は4つの核心領域が含まれ、最も重要なのは軍事的対立で、その次にスパイの対立、後は経済的対立と政治的対立である。スパイ活動の対立には、サイバー戦争、情報戦争（電子戦争）、およびハイテク分野のソフトウェアアプリケーションでのスパイ活動の防止が含まれる。WeChatの制限は、ソフトウェアアプリケーションでのスパイ活動の防止に属する。
マイルストーン！米陸軍のIBCSミサイル防衛システムが最も複雑なテストに合格
13日に行われたUS Defense Expressのウェブサイトの報道によると、ホワイトサンズ・ミサイル実験場で行われた「制限付きのユーザーテスト」で、ノースロップグラマンの「統合防空対ミサイル作戦司令システム」（IBCS）が低空飛行で入って来る無人機MQM-178の阻止に成功した。これらの無人機は、襲ってくる巡航ミサイルを模擬して設計されている。
IBCSシステム自体は武器ではなく、以前は互換性のなかった陸軍レーダーを接続し、すべてのターゲットデータを単一の3次元軌道に統合し、このデータを傍受に最も適した防衛ランチャーに渡すように設計されたコンピューターネットワークである。テストでは、7つの統合ミサイルコントロールネットワーク（IFCN）中継器を使った。これらの中継器は、IBCSシステムが50キロメートルを超える砂漠に分布する10の異なるコンポーネント間でデータを共有できるようにし、2つの「愛国者」レーダー、2つの「歩哨」レーダー、2つの連隊級作戦指揮所（つまり、作戦センター）、1つの大隊級の戦争センター（2つの連隊を監督）、および3つの「愛国者」ランチャーを含む。結局、無線干渉のために1つの中継器が停止したとき、IBCSシステムは2つのPAC-3ミサイルを発射し、2つの巡航ミサイルターゲットを撃墜した。
中共の発表は情報戦の可能性もあります。そうであってほしいと思いますが。
https://www.aboluowang.com/2020/0820/1491682.html
8/21阿波羅新聞網＜刚批完川普 克林顿与淫魔出游照曝光 被害女子帮他揉肩＝トランプを先ほど批判したクリントンは不道徳な旅行の写真が暴露された 被害の女性は、クリントンの肩を揉む＞元米国大統領ビルクリントンは、民主党全国大会（DNC）でトランプは不適任と批判した。外国メディアはすぐに、何年も前に故人「淫乱金持ち」エプスタインと一緒に旅行しているクリントンの写真を公開した。 被害者の女性がクリントンの肩を揉んでいる。 有名なトークショーのキャスターは、トランプを批判する資格がないとクリントンを皮肉った。
クリントン氏は18日、DNCで現在のトランプ大統領の不適切な「オフィスでの行動」を批判し、有名な深夜番組の司会者であるスティーブン・コブは、他人を批判する資格がないと語った。
記憶では、クリントンが米国を没落の道を歩ませたのです。株主への配当を増やし、中産階級を没落させました。中共への軍事機密も教えて中共を強くしてしまった。更には淫乱と来ている。どうしようもない。
https://www.aboluowang.com/2020/0821/1491711.html
8/21阿波羅新聞網＜中国限制澳大利亚牛肉入口 反令中国牛肉价反常暴涨＝中国はオーストラリア産牛肉の輸入を制限し、却って中国産牛肉の価格の異常な上昇となる＞昨年中国は米国の豚肉に制裁し、豚肉の価格上昇を引き起こし、今年も同様の過ちを繰り返し、オーストラリア産牛肉の輸入を制限した後、牛肉の価格がいつもと違い急上昇した。中国農業農村部の統計によると、牛肉の価格は過去2か月間上昇し続けている。公式メディアは、これは疫病流行の改善と飲食消費の正常な回復に関連していると考えている。しかし、ある分析によれば、それは主に個別の国に対する牛肉の輸入禁止によるものであり、豚の価格も同時期に高騰しているため、予見できる将来、人々は心理的に「高価な肉を食べる」準備をしておく必要があると。
劉氏は北京の大型スーパーマーケットの購買担当マネージャーである。彼は、地元の牛肉の価格は去年と比べ5割上がっていると。
劉氏：「牛のブリスケットは昨年32元（500ｇ）で、今年は約39元（500ｇ）になるはず。サーロインとTボーンは、昨年に比べて4〜50％増加し、500ｇは70元くらい。」
中国農業・農村部は、全国の500の自由市場の検査を実施している。報道官の王明利は、6月以降、牛肉の価格は9週間連続で上昇しており、現在、過去にない史上最高値に達していると語った。
王明利：「この1週間で、牛肉の価格はキログラムあたり83．5元に達し、前年比で15％以上も上昇している。牛肉市場は、オフシーズンがオフでないことを示している」
公式メディアは、高騰する牛肉の価格を中国での疫病流行の改善および飲食業界での需要の急増に関連付けている。また、国際的な疫病流行の影響により牛肉の輸入が鈍化しているが、オーストラリアや他の場所で当局が課した最近の牛肉の輸入禁止は避けて話していない。
“報喜不報憂”＝都合のいい話ばかりして、悪い話はしないの類。習近平の贅沢禁止令で飲食業界は打撃を受け、業務用肉の需要が減るので、価格は下がらないとおかしいが、輸入量が減っているため下がることはなく上昇するだけ。食材価格は洪水、雹、蝗、輸入禁止で上がっていくだけ。
https://www.aboluowang.com/2020/0821/1491693.html
8/21希望之声＜班农被捕后川普表态：很难过 但从不认同私人募款建边境墙＝バノンの逮捕後、トランプは言った：悲しいが、国境の壁を造るための民間資金調達には決して同意していない＞8/20（木）の朝に、米国の多くのメディアがビッグニュースを報道した。元WH首席戦略顧問のスティーブバノンは、国境の壁を築くための民間資金調達における詐欺とマネーロンダリングの容疑で逮捕された。ニュースを聞いた後、トランプ米大統領は、これは悲しいニュースだと述べたが、彼は壁を築くための民間資金調達が適切な行動だとは思っていないと。
トランプ大統領は、「私はとても悲しい。彼（バノン）とは長い間付き合っていない・・・。私は彼とまったく連絡を取り合っていない」と述べた。トランプ大統領は、壁を築くための民間資金調達は「不適切」であると考えている。彼は言った：「私はプロジェクトをまったく理解していないし、好きでもない。彼らはそれをパフォーマンスとしてやっていると思う」
司法省のプレスリリースは、バノンと募金活動に関与した他の3人が木曜日に逮捕され、起訴されたと発表した。 2018年12月、「米国南部の国境に壁を築く」ための募金キャンペーンを開始し、これまでに総額2500万ドルを調達し、その一部は私的使用のために使われた。
バノンと同時に逮捕された3人は、コロラド州のTimothy Shea、フロリダ州のBrian Kolfage、フロリダ州のAndrew Badolatoであった。彼らは、「We Build Wall」活動を利用して寄付者を欺き、電信詐欺・マネーロンダリングの陰謀をしたとして告発された。有罪判決を受けた場合、バノンと他の被告はそれぞれの犯罪に対して懲役20年の判決を受ける可能性がある。
ニューヨーク南部連邦地方裁判所の検事、Audrey Straussは、4人の被告が壁募金のプロジェクトを通じて一般から寄付を集め、すべての寄付は国境の壁の建設に使用されると偽った。Kolfageはプロジェクトの創設者であり、彼は寄付者に寄付金を他に使わないことを繰り返し保証してきた。しかし、バノンは秘密の計画を通じて、NPOに100万ドル以上の寄付を個人的に送金し、このNPOを通じて数十万ドルをKolfageに支払った。
WH報道官のケイリー・マケナニーは木曜日、トランプ大統領の態度を再度表明する声明を発表した。彼女は、大統領は常に（国境の）分離壁は「大きすぎて複雑」であり、「私的にそれを負担することはできず」、「政府のプロジェクト」にしかならないとずっと考えてきたと述べた。
マッケニーはまた、トランプ大統領がバノンの民間壁建設プロジェクトに関与したことは一度もないと述べた。「2016年の選挙の終わりとトランプ政権の初期以降、トランプ大統領は再びバノンと接触したことがなかった。この（民間の壁の建物）プロジェクトの関係者は知らない」と。彼女はまた、このプロジェクトには2つの目的しかないと考えている。1つは宣伝すること、もう1つは資金を調達することである。
実際、トランプ大統領は先月、個人的な資金調達を通じて小さな壁を築くことは実現可能であることに同意しなかったとツイートした。彼は言った：「これは私を当惑させる。基本的に役に立たない」と。もしそれが造られる場合、長さ500マイルの壁を造る必要があると考えてみてほしいと。
マッケニーはまた、次のようにも述べた。「トランプ政権は陸軍工兵隊の優れた取り組みのおかげで、300マイルの国境の壁を建設した。今年の終わりまでに、500マイルの壁を完成させる。南部の国境はかつてないほど安全になっている」
デイープステイトか民主党がバノンを嵌めるつもりでやった？Kolfageが敵の回し者だとしたら？でもバノンの脇の甘さが問われるでしょう。選挙も近いのに。トランプはハンター・バイデンで報復するかも。
https://www.soundofhope.org/post/413554
川島氏の記事で、周庭氏を決まって取り上げるのは日本メデイアでは。数少ない日本語ができる民主化運動の報道官ですので。でも、香港以前にモンゴル、チベット、ウイグル、法輪功、人権派は中共が弾圧してきたのに、西側は何もしてこず、挙句は生産拠点を中国に移し、医療用具は自国で作れないような体たらく。今まで金に目が眩んで中共を放任してきた咎めが出たのです。
川島氏が言うように、キッシンジャーが中国人を理解しないまま、賄賂をずっと受け取って中共を肥大化させてきた罪は大きい。所詮ユダヤ人で金に汚い。デイープステイトも彼に連なるのでは。
でもデカップリングして中共を弱体化しても王朝のままではいつ牙を剥くか分かりません。中国人に民主主義と近代法の概念が理解できるか分かりませんが、少なくとも世界はそちらに誘導すべきでしょう。
記事
香港の高層ビル群（Pixabay）
（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）
香港の民主化運動の象徴ともされる周庭（アグネス・チョウ）さんが国家安全維持法違反で逮捕された。23歳の若い女性逮捕のニュースは全世界を駆け巡り、世界中で抗議の声が上がった。民主化運動への弾圧に沈黙を守ることが多い日本の官邸でさえ、菅官房長官が重大な懸念を表明した。
このような世界の反応に中国政府が驚いたのか、周庭さんは1日で釈放された。今回の周庭さんの逮捕劇は中国外交のセンスの悪さを露呈したものと言ってよい。それは周庭さんが香港の民主化運動の中心人物とは思えないからだ。もちろん彼女が活動家であることは事実だが、民主化運動の中心人物とは思えない。彼女は若く、かつ海外メディアのインタビューに積極的に応じたことから、いつのまにか民主化運動の象徴になってしまった。いわばメデイアが作り出した偶像である。
そんな人物を逮捕すれば、中国共産党が独裁的で強権的な存在であることを世界の人々に知らしめることになるだけであろう。逮捕によって香港の学生がデモを行うことを躊躇するようになるかもしれないが、若者を怯えさせるのならもっと他の方法がある。若い女性を逮捕しても、若者が反抗心を失うことはない。
中国共産党は宣伝が上手いと言われることがあるが、そのような見方は皮層的である。共産党は自国民を力で押さえつけることは得意だが、世界を相手に宣伝戦を繰り広げることは苦手である。あまりに露骨に行うために、すぐにその意図がばれてしまう。米国は孔子学院を危険な存在と認識し始めたようだが、文化を広めるべき組織にスパイ活動のようなことをさせれば、どの国だって警戒心を抱く。中国は、ソフトパワーを使用して世界の世論を操作する術には長けていない。
政権が変わっても中国は中国
中国が国際ルールを破ってまで米国の覇権に挑戦してくる原因を、米国は中国共産党にあると考え始めた。米国が共産党政権の転覆を決意したとも報じられている。だが、中国の歴史を見る時、それは間違いである。中国共産党政権を打倒したところで、米国は中国とうまくやっていくことはできない。歴史の中で常に東洋の大国であった中国は、西欧とは違ったメカニズムで動いており、その発想を変えることができないからだ。政権を変えたところで中国は中国であり、その行動は西欧とぶつかり続ける。
戦後の日本人は米国を偉大な存在だと思うために、なにかにつけて米国の政府やシンクタンクの分析を尊重するきらいがあるが、米国の中国分析は往々にして間違っている。
そもそも中国を米国のライバルに育て上げてしまったのは、稀代の戦略家とされたキッシンジャーだ。彼は中国が西欧とは異なり、独自の歴史と文化を持つことを軽視した。彼は中国を、ベトナム戦争を終わらせるためのパワーゲームの駒と考えたが、それから50年ほどの時を経ると、巨大な人口を有する中国は米国を以てしても制御することができない怪物に育ってしまった。
一方、日本人は中国を分析することが得意と言ってよい。朝鮮半島に住む人々の方が中国文明について詳しいかもしれないが、半島に住む人々は中国の脅威を直接感じ続けてきたために冷静な分析ができない。その点、海によって隔てられているために直接の脅威を感じなかった日本人は、中国を冷静に分析することができる。また日本人は史記や三国志、唐詩などに親しんできた。中国の歴史や古典に精通し、深く浸透していることは、米国との大きな違いだ。
日本からそうした目で今回の周庭さんの逮捕劇を見ると、中国の伝統的な王朝の発想から行われたものと言うことができる。中国の王朝は反対意見を容認しない。中国には民主主義がないので少数意見が尊重されないとも言われるが、長い王朝の歴史を誇る中国では権力に逆らうこと自体が罪である。
欧米の政治思想は、中世ヨーロッパ以降に形作られた。特に外交の基礎にはドイツ30年戦争の結果生まれたウェストファリア条約がある。互恵平等、少数意見の尊重などは、中小の国が乱立する状況でどのようにしたら平和を維持することができるかを考えた末に作り出された概念である。
中小の国が乱立する状況で周辺の国と付き合っていくには、不用意で拙速な行動は禁物だ。たとえば海外に名前が売れている人物を政治的な理由で捕まえることは、周辺国から非難されかねないので、よほど慎重に行う必要がある。著名だがさして力のない女子学生を見せしめのために捕まえるなどもっての他である。
しかし、東洋で唯一の大国だった中国にはそのような発想がない。“権力に逆らう小娘”が癇に触ったので、少々手荒なことを行っただけであろう。
もう1つの要因もある。1000年も前の宋の時代に中央集権的な国家を完成させてしまった中国では、村落共同体の力が弱くなり、一地方で起こった反乱が全国に波及しやすい状況が作り出された。村落共同体が強かったために百姓一揆が周辺に広がらなかった日本とは真逆の世界が広がっている。
中国は人口が多いこともあって、反乱が広がると政府はその鎮圧に苦労する。そんな歴史を有してきただけに、政府は反乱に敏感であり、小さな反乱でも有無を言わせず抑えにかかる。逆らう人間は問答無用で逮捕して重罰を科す。これが中国の伝統である。
序章が始まったに過ぎない中国と西欧の衝突
今回の香港に対する国家安全維持法の制定や周庭さんの逮捕劇は、中国人の自然な発想から出たものである。
中国と米国を中心とした西欧との衝突は序章が始まったに過ぎない。今後も中国人には当然と思われる発想や行為が西欧と衝突することになろう。だが経済発展によって自信を深めた中国は、いくら西欧が非難してもその伝統的な発想や行為を改めることはない。
国家安全維持法の制定と周庭さんの逮捕は小さな事件だが、未来の教科書は、中国というシステムが西欧と本格的に衝突し始めた最初の事件として記すことになろう。
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