5/27WHよりのﾒｰﾙ「

🇺🇸 President Trump honors our fallen heroes

Yesterday, Americans paused to remember the men and women who have laid down their lives to protect our country—our freedoms, our way of life, and our home.

More than 1 million U.S. service members have made the ultimate sacrifice since our Founding. For Memorial Day, President Trump honored these fallen warriors by visiting two important, historic sites.

At Arlington National Cemetery, the President joined Vice President Mike Pence, First Lady Melania Trump, and Second Lady Karen Pence for a wreath laying ceremony. After the playing of our National Anthem, President Trump stepped up to the Tomb of the Unknown Soldier to give an honorary salute.

Later, he traveled to Baltimore’s Fort McHenry, the place where American troops held back a British invasion more than 200 years ago.

A fleet of some 30 warships attacked the fort relentlessly for 25 hours in September 1814. Through the smoke of battle, America’s battered flag stood strong. It was a symbol of the perseverance of U.S. forces, fighting off invasion and preserving our independence.

“Every time we sing our anthem, every time its rousing chorus swells our hearts with pride, we renew the eternal bonds of loyalty to our fallen heroes. We think of the soldiers who spent their final heroic moments on distant battlefields to keep us safe at home,” President Trump said.

“We remember the young Americans who never got the chance to grow old but whose legacy will outlive us all.”

https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1263919244485550081　　　　」（以上）

5/26看中国＜安倍称病毒来自中国 赵立坚反驳却不断低头看稿(视频)＝安倍首相は、ウイルスは中国由来のものと言う　趙立堅は反駁したが、ずっと頭を下げて原稿を読んでいた（ビデオ）＞武漢肺炎が中国で爆発後、世界中に急速に広まったが、中共当局者は、ウイルスの起源は中国から来たものではないと強弁したので、世界は唖然とした。 先日、日本の安倍晋三首相は記者会見でこのウイルスは中国から世界各地に広まったのは事実と率直に述べた。中国外交部はこれを強く否定したが、報道官の発言スタイルの急激な変化は注目を集めることは間違いない。

5/27ZAKZAK＜習主席「国賓来日」消滅か！？　「中国に汚名を着せることに断固として反対する！」安倍首相会見に中国外務省が異常反発＞

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200527/for2005270006-n1.html

WSJの記者にわざとこの質問をさせ、習の訪日を防いだとしたら、日米合作で良く練られたシナリオです。これでも日本を取り込むため、習が来たいと言うのであれば、先ず亡くなった日本国民への謝罪が先と言えばよい。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/05/26/934538.html

5/27希望之声＜爆料：这竟然是许多海外华人无法回国的原因！(视频）＝特報：海外華人の多くが帰国できないのはこのためである！ （ビデオ）＞5/25、「公民老黒」に署名したネチズンが海外華人の多くは中国に帰れないことを明かす動画を公開した。その理由は、中共の鉄の統制の下で航空会社や政府機関がお金を​​稼ぎ、この機会を利用して大金を稼ぐため、海外華人財産を奪おうとしている。彼らがお金を稼ぐことができない場合、外国に住む華人がどれほど大声で騒いでも、中共大使館、中共の航空会社、さまざまな中共政府部門は、聞こえないふりをする。 さらに、これらの海外華人は中共社会主義の鉄拳を喰らっているが、まだ誰が打ったのかを知らないでいる。

普通に考えれば、自由の味を知って、かつ財産没収される危険性の高い中共支配の中国に帰りたいと思うのかと、疑問に思いますが。普通に情報を取っていれば中国大陸は隠れた感染者がいるのにそれでも帰りたい？

11分30秒　中国語です。

https://www.soundofhope.org/post/383308

5/27阿波羅新聞網＜李克强刚做完报告 这个总统笑了：机会来了＝李克強は報告を終えたそのとき、この大統領は微笑んだ：機会が来た＞中国の李克強首相は22日の全国人民代表大会で、「疫病流行の影響を受け、世界経済は不況にあり、中国は経済成長目標を設定できなかった」と報告した。 ロペス・オブラドールの耳にこの一節が入り、メキシコ国民にとって絶好の機会となった。 彼は政府の定例記者会見で、中共ウイルスの打撃の下で、2020年の中国経済はここ数年で最も弱い経済成長になるかもしれないと予測したものがいると指摘した。

ロペス・オブラドールは、中国経済のこの変化はメキシコにとって初めての特別な機会であり、「世界最大の工場が輸出量を減少させる」ことを象徴していると指摘した。彼は興奮して言った。「これはメキシコに機会を与えた。より多くの投資を行い、企業を設立し、雇用機会を創出することができる」と。

昨年末（2019年）、メキシコ、カナダ、米国は、1994年に合意した北米自由貿易協定（NAFTA）に代わり、「北米自由貿易協定 2.0」-「US-メキシコ-カナダ協定」（USMCA）に署名した。合意は7/1に発効する予定であり、外部分析では、特に米中関係が緊迫している場合、メキシコと米国との貿易を助け、北米への投資を刺激してメキシコに利益をもたらすことがより期待される。

世界覇権奪取を狙う中共に替わって自由主義国が伸びてくるのは賛成です。日本も生産拠点を日本に戻せないならいろいろ考えないと。

https://www.aboluowang.com/2020/0527/1456649.html

5/27阿波羅新聞網＜福克斯：美国已掌握病毒来源证据 6个月后公布＝フォックス：米国はすでにウイルスの起源の証拠を持っている　6ヶ月後にそれを発表する＞5/24、Fox Newsは先月トークショーを再放送し、Foxのトップ政治キャスターのBret Baierは、「米国政府はすでに数か月後に発表される中共ウイルスの起源について多くの証拠を持っている」と述べた 。 今月初め、トランプ米大統領はまた、ウイルスの出所を知っており、将来のある時点で強力な調査報告を発表すると述べた。

6か月後でなく大統領選挙の11/3の前に発表した方がインパクトがあるのでは。

https://www.aboluowang.com/2020/0527/1456589.html

大塚氏の記事を読んで、インドネシアの警察も賄賂を取ったりしていないのか心配です。国民性の違いとは言え、日本人は先ず他人にうつさない（迷惑をかけない）ことを考えますが、宗教行事や血族との絆に今は疎くなっているのに対し、インドネシア人は先ずそちらを優先するということでしょう。生活保障を政府がしなければ、封鎖するだけでは国民が怒るのは当り前です。ジョコ大統領はそこが分かっていない。インドネシアはバリ島に観光に行ったくらいで、事情に詳しくありませんが、素人の意見として申し上げました。

記事

5月24日、ジャカルタ郊外の住宅地にて、マスクを着用して祈りを捧げるムスリムの女性。ラマダン（断食月）が明けたこの日からムスリムは祝祭の期間に入る（写真：ロイター/アフロ）

（PanAsiaNews：大塚 智彦）

インドネシアでは、コロナウイルスの感染拡大防止策として大規模社会制限（PSBB）を実施しているが、感染者数、感染死亡者数の増加に一向に歯止めがかからず、国民の間からは「効果も意味もないではないか」として、制限だらけの不自由な生活への不満が急激に高まっている。

すでに首都ジャカルタに隣接する西ジャワ州などではPSBBを解除して、県や郡、市町村といった地方公共団体に対策を任せるところもでており、最も感染者数が多い首都ジャカルタでも何度か延長されている現在のPSBBが期限切れとなる6月4日を最後に解除して、通常の生活、経済活動、社会活動に復帰することが真剣に検討されはじめている。

その一方でインドネシア全体のコロナウイルス感染者数は5月24日現在で、感染者数は2万2271人、感染死者数は1373人となっている。24日の1週間前である17日の感染者数が1万7514人、死者が1148人だったことから、直近の1週間で感染者数は約4700人、死者は約200人増加したことになる。

また東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟10カ国中では感染者数こそシンガポールの3万1616人（5月23日現在）に次いで2番目だが、死者数に至っては2番目のフィリピンの863人（同）をはるかにしのぐ1373人は最悪の数字となっている。

政府発表の感染者数に疑問符も

この統計の数字をどう見るかだが、ジャカルタ州のアニス・バスウェダン知事や西ジャワ州のリドゥワン・カミル知事などは以前から毎日発表される政府保健省の感染者、死者に関する数字について疑問を示しており、実際には発表数字の少なくとも3倍近い感染規模になっているとみている。

医療関係者の間からは保健省の発表数字には、「コロナ感染検査の結果が判明する前の死亡」「症状が酷似している肺炎が死因の場合はコロナウイルス検査を実施しない」などの現在の統計の手法では実態を反映した数字にはならない、との批判がでている。

さらにコロナウイルス感染者専門の指定病院や一般病院などから毎日政府機関に報告される患者に関する個人情報が外部に漏えいしている疑いがでており、医療関係者が保健省に「感染者の個人情報が外部に意図的に洩れている」と内部告発する事態にもなっていることも保健省の数字、データへの信頼性が揺らいでいる一因となっている。

町に溢れる失業者や生活困窮者の不満

こうした統計への疑念が渦巻いている上、自宅ワーク、外出自粛、ビジネス活動・営業の停止や縮小などにより多くの失業者、生活困窮者がジャカルタなどに溢れだしている。その数は最大で数十万に達する恐れがあるとしている。

そこへきてジョコ・ウィドド大統領が、感染防止のために打ち出した「断食明けの大祭休暇での帰省禁止」という方針が、さらにジャカルタ市民を追い込んでいる。

というのも、首都や都会で生活が苦しくなった市民は、親戚や実家を頼って地方の実家などに帰省して生活を維持することを考えていたのだが、「コロナウイルスの地方都市への感染拡大阻止」という政府方針のために帰省が実質禁止され、行き場を失ってしまったからだ。

ジャカルタから地方に向かう長距離列車のターミナル駅や長距離バスターミナル、そして主要高速道路や幹線道路に設けられた検問所では24時間態勢でのチェックが続いている。これまでにジャカルタから西ジャワ州に入ろうとした車両1万8000台、バイク2万台、バス2000台などが検問所で摘発されてＵターンを余儀なくされている。

トラックの荷台やバスの荷台、ミキサー車のミキサー内部にまで隠れて帰省しようとする市民が次々と発見され、その場で腕立て伏せや小学校で習う国是「パンチャシラ」を暗唱させられるなどの「処罰」を受けて戻されている。

集会や外食も禁じられているため、イスラム教モスクなどに人が集まっているだけで解散させられるし、外で食事などしていようものならその食堂は閉鎖に追い込まれ、「悪質」と判断された場合には街角清掃などの「社会奉仕」が義務付けられる。

こうした罰則が科されるに従って市民の不満は高まっている。その反動からか、断食明け（5月23日）が近づくにつれ、ジャカルタ市内のタナアバン、スネンなどの市場、商店街には多くの市民が買い物に訪れている。そうした「密接」の場面がテレビのニュースで繰り返し流され、関係者が注意を呼びかける事態にまでなっている。

PSBBの効果を疑う空気が蔓延

インドネシアで感染拡大が止まらない背景には、検査態勢の遅れで検査数そのものが少ないことも一因とされている。このためジョコ・ウィドド大統領は1日1万件のPCR検査実施を呼びかけている。

一方、PSBBを厳格に施行して州民に徹底を呼びかけている西スマトラ州とともに感染者が少ないバリ島のバリ州は、PSBBを出していないにもかかわらず地域住民が一体となって感染防止策を積極的に進めている。

こうした必ずしもPSBBが感染拡大防止に有効とはいえないこと示す事例も報道され、そうしたことを理由にPSBB不要論がジャカルタなどでは高まっているのだ。特に隣接の西ジャワ州がPSBB解除に踏み切ったことでそうした気運はこれまで以上にジャカルタでは高まっている。

しかし、インドネシア全国34州のうち、ジャカルタのあるジャワ島6州には全国の感染者数の70％、感染死者数の82％が集中しているという事実を考えると、医療関係者などが懸念する「PSBB解除はジャカルタなど首都圏では依然として時期尚早」との見方はそれなりの根拠があると言える。

閉塞感、不満から人権侵害事件も続発

３月20日の緊急対応宣言からグレードアップした4月10日以降続くPSBBにジャカルタ市民の閉塞感と不満は極限に達しようとしている。

例年であれば家族、親せき、友人知人らと盛大に派手に祝う「断食月の終了」と「断食明け大祭のボーナス（現金）と大量の土産をもっての帰省」がジョコ・ウィドド大統領によって打ち出された「宗教行事の家庭以外での禁止」「帰省禁止令」が圧倒的多数を占めるイスラム教徒、そして町に溢れている失業者や生活困窮者を直撃しているのだ。

その影響か各地の検問所での運転手と警察官による口論、暴力沙汰さらに集会や外食を咎める警察官による過剰暴力、不当逮捕、犯罪のでっちあげによる逮捕などの人権侵害事件も増えている。

行く当てがなくて集まっていた青年らに解散するよう過剰暴力を振るった警察官や環境保護団体の集会に参加していた活動家を容疑不明のまま逮捕したり、インターネット上のSNSに偽ニュースを書きこんだとして「乗っ取られて他人に書きこまれた」と主張する辛口の政治評論家を逮捕する事案などが報告されているのだ。

人権を監視する政府機関の「国家人権委員会（コムナスハム）」はこうした事例を挙げて国家警察に対し「現場で職務執行に当たる警察官に人権を尊重するように指導せよ」と勧告し、ジョコ・ウィドド政権に対しても「警察の行き過ぎた行動を抑制するように配慮されたし」と訴える事態となっている。

6月4日に期限切れを迎えるジャカルタのPSBBが果たして解除されるのか、さらに延長されるのか、政府、州政府は難しい判断を迫られている。

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