5/24阿波羅新聞網＜太蠢？她秀川普新冠捐款 意外曝银行细节＝バカすぎる？彼女は優秀で、トランプのコロナ対策の寄付に意外にも銀行の詳細を公開＞トランプ米大統領は、中共ウイルスの防疫のために10万米ドルを寄付した。WHのマケナニー報道官は、金曜日の記者会見でこの10万米ドルの小切手を提示した。しかし、予想外に、親共メディアと反トランプメディアによって攻撃を受けたが、海外の華人は遍く彼らを買っていない。
マケナニーは22日、トランプは保健福祉省が中共ウイルスに立ち向かい、封じ込めて戦っている努力を支援するために、四半期分の給与小切手を寄付すると発表した。
親共の台湾メディア「中国時報電子版」は、トランプ米大統領が気前よく、新型コロナ肺炎の防疫のために寄付し、WHのマケナニー報道官は金曜の記者会見で10万＄（約300万台湾元）の小切手を取り出して説明したと報じた。
反トランプのThe Guardianと米国NBC Newsは23日に報道したが、マケナニーが小切手を取りだし、WHの記者にそれを見せたとき、彼女は予期せずに上司のプライベートな銀行の詳細が公開された。何と彼女はトランプの銀行口座等他の詳細さえ完全に公開した。
政府関係者は「NYT」に教えた。彼らはブリーフィングで偽の小切手は使わないと。WHは声明で、トランプは新型コロナウイルスの新しい治療法の開発を支援するために給与を差し出しが、メディアは単に事実を報道しているのではなく、それどころか、恥ずべき動機のために、彼らは小切手の真贋を知りたがっていた。
WHがトランプの銀行口座等を出したのは、ハッカーの攻撃や悪用につながる可能性がある。米国のノートルダム大学の情報技術、分析、コンピューティングの准教授であるマイク・チャップルは、誰もがテレビに出る場合、大きな小切手を使うのは「宣伝効果を得ることと、下面にある機密データを回避するため」だと述べている。
トランプは、2016年の大統領選の活動が盛んな時に、大統領の給与分として40万ドル（約1200万台湾元）を寄付すると約束した。
親共の中国時報電子版のタイトルは次のとおりである。《メクラか！彼女は優秀で、トランプのコロナ対策の寄付に意外にも銀行の詳細を公開？》と。海外の中国語のウェブサイトのタイトルを《バカすぎる！彼女は優秀で、トランプのコロナ対策の寄付に意外にも銀行の詳細を公開》に変更した。
親共メデイアは別な見方で恥をかかせようとしたが、却ってネチズンの逆な反応を引き出した：
g2j2は言った：彼女が愚か？彼女はバカすぎ？誰もが彼女の素晴らしさを知っている！
叽叽喳喳のコメント：中共の大プロパガンダ、卵の中の骨を選ぶ（＝あら探しをする、重箱の隅をつつく）というのは間違っている。トランプはお金を寄付し、意外にも「ボスの銀行」も明らかになった。中共は「第二次世界大戦で米国が日本を打ち負かしたのは、それ自体米国のためである」と言った。
movabもコメント：愚かすぎ？？？彼女はバカ？？？あなたは何を見ているのか？どのように見ているのか。他人は他人。
辛亥革命は言った：何が出鱈目な「文章」？？？？本当に出鱈目であれば通用しない！
L01_North America 01：あなたが、彼女はバカすぎると言った？実際は、あなたがあまりにも愚かである。
5000今日：フェイクニュースには正常な人間は反応しない。セキュリティは銀行の基本的な責任である。
aoyun2012nian：奇妙！まさか誰も小切手を切るのは危険と言うのか？
https://www.youtube.com/watch?v=qnAbeCGNPe4
1分10秒辺りから
孫正義も寄付を言うならトランプのように小切手をみんなに見せたら。口先だけでは信用されない。中国時報も親中派の蔡衍明（日本のせんべいメーカー岩塚製菓の技術を受けて中国大陸進出、金に転んだ人物）の経営でしょう。先ず、自分が台湾で寄付してから言えと言いたい。
https://www.aboluowang.com/2020/0524/1455489.html
5/24希望之声＜反美公号至道学宫涉反人类言论被封号 网民拍手称快＝反米アカウントの“至道学宮”の反人道発言がアカウント封鎖され、ネチズンから速いと称賛された＞反米主義で有名な高視聴のWeChatアカウント“至道学宮”がアカウント封鎖された。「底なしの反米」と非難され、かつて米国は感染死した死体を使ってハンバーガーとホットドッグを作ったと公表して歓声を浴びたが、終わりを迎えた。
中共ウイルスの発生から今まで、当局はネットを検閲する努力を続けてきた。ただし、一部の反米のアカウントは、その立場のために「大きな嘘をつく、恥をかかせるよう好き勝手捏造する、敵意を煽る」と非難された後でも、安全で健全であると報告されている。これには“至道学宮”が含まれるが、最近ではほぼ1,000万人のファンを持つアカウントも失敗した。
“至道学宮”が今回ブロックされた理由は、恐らく「瀕死：米国沈没」と呼ばれる記事に関連している。この記事の説明によると、米国で中共ウイルスが原因で 100万人以上が死亡し、死体は山のように積まれて処理できない。最後に、「米国はこれらの死体を冷凍肉にした」。「人肉ハンバーガー、人肉ホットドッグとして米国人が食べた」。「米国人が人肉を食べるのは伝統である。彼らは、ここ数十年食べていない」。
この暗黒米国の底なしの議論は道にはずれ、ネチズンは我慢できず、ネットワーク検閲者でさえ見過ごせなかったため、“至道学宮”は封鎖されたのかもしれない。
一部のネチズンは速いのに拍手を送り、“至道学宮”の多くの記事に同様の問題があったことを指摘し、ずっと問題と報告しても結果が出ず、今日封鎖されたのは本当に喜ぶべきことと。他のネチズンはまた、「最も恐ろしいことは、この種の脳みそのない人間が暗黒米国をまだ信じているということである。この記事だけでも10万人以上の人が読んでおり、“いいね”の数は753である。何人の人が危害を被っているか分からない」
北京の学者である栄剣はツイートでコメントし、「“至道学宮”というゴミアカウントは百万のファンがいて、商業価値は千万にも上ると言っているが、その商品価値は大量の脳障害者のIQによって積み上げられたものだ！彼は、米国人が死体でハンバーガーを作るなどの「悪い文章」を批判し、「この種の反人道的な噂を何と100万以上が読み、数万元の価値があるとすれば、人間性の愚かさや残酷さの悪が見えてしまう！」
大陸人と朝鮮人は“幸災楽禍”（他人の不幸を喜ぶ）感情を持っているのでしょう。妬み、嫉み、恨みなぞ人間性の下劣な部分を外に出してしまいます。これこそ学識があったとしても、教養のなさでしょう。カニバリズムは中国こそ歴史に名を留め、今でも南部の方では胎児を食べていると聞きます。自分たちのやっていることをすぐ他人のせいにするのは今回の武漢ウイルスの起源の問題でも明らか。南京も慰安婦も彼らのでっち上げです。嘘放送に騙されないように。
https://www.soundofhope.org/post/382387
5/24希望之声＜瞄准国安法 川普将在G7峰会讨论对中共制裁方案＝香港国家安全法を標的に、トランプはG7サミットで中共に対する制裁を議論する＞中共は、香港版国家安全法を推進し、世界に衝撃を与えた。米国政府当局者によると、トランプ大統領は、6月のG7対面サミットで中共に対する一連の制裁について議論する予定である。
中共が香港版国家安全法を全国人民代表大会で審査することを発表したので、トランプ大統領は、米国は「非常に強硬にこの問題を解決する」ということを先ず中共に警告した。5/23のCNNの報道によると、2人の米国外交官は、「中共に対してどんな行動でも取れる、G7サミットで議論されるのもその1つである」と明らかにした。
WH経済顧問であるケビン・ハセットは22日に質問に答えて、中共が香港の民主主義と自由のボトムラインを破壊するこの国家安全法を実施すれば、トランプ大統領は北京に法外な関税賦課を支持するかもしれない。「これは我々が綿密に研究していることだ」と彼は認めた。
ハセットは、米国は中共が香港から自由を奪うことを絶対に認めないことを強調した：「中国（中共）をやり過ごさせることは決してなく、すべての選択肢はテーブルの上にある。もし香港が香港でなくなり、開放的でなくなれば、香港はもはや金融センターではなくなる。これは中国と香港の両方の人々に非常に重い代価をもたらすであろう。国家安全法は非常に困難で恐ろしい動きだと思う。」
まず、香港に軍の出動を押さえるために、中国へ石油の禁輸を米ロ・中東で決めたら。ARME包囲網として。米国はペトロダラーの元締めなんだから、次にイランや北朝鮮と同じく、世界に中国との貿易禁止令を出し、＄も使わせないようにしたら良い。
https://www.soundofhope.org/post/382390
樋口氏の記事は、ロシアからの呪縛を離れて独立独歩の道を歩もうとしているベラルーシ（白ロシア）の例を挙げたのは、日本も中国から独立独歩の動きをしないと呑み込まれてしまうという警鐘だと思います。
まず、①人権無視の中共への忖度を止めること、習の国賓待遇なぞもっての外②中国との経済深化は止めること。上述の記事のようにトランプはG7で中国に自由世界一体となって、制裁を課そうとしています。日本の抜け駆けは許されるはずがありません。日本企業も中国から足を洗うべきです。日本政府も中国から日本への生産拠点移管にもっと金を出すべきです。
記事
ベラルーシの首都ミンスク
ベラルーシ、米国から石油輸入へ
旧ソ連邦の一員で、ソ連邦崩壊後も最も親ロシア国と見られ、石油を同国に依存してきたベラルーシが、米国から石油の輸入を開始した。
ベラルーシが、ロシアへの過度の経済依存により、その支配を恐れたためとみられ、この地域でのロシアの影響力を警戒する米国との思惑が一致したことがその背景だ。
ベラルーシは、民族的かつ地理的な近さもあり「伝統的な親ロシア国」である。
1991年にソ連邦から独立したが、国土の東をロシアと隣接し、人口約950万人の8.3％（約80万人弱）がロシア人、84％がロシア正教徒であり、ベラルーシ語とロシア語を公用語としていることから見ても、その親密ぶりが伺える。
ベラルーシとロシアは、1999年12月に「ベラルーシ・ロシア連合国家創設条約」に署名し、政治、経済、軍事の統合や社会生活における両国民の平等の実現などを目指した。
しかし、2005年以降統合プロセスは実質的に停止している。
一方、2015年1月には、対外統一市場の形成、域内のヒト・モノ・サービスの自由を発展させる狙いで、ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、アルメニアおよびキルギスの5か国を加盟国とした「ユーラシア経済同盟」を発足させた。
特に、ベラルーシの貿易相手国を見れば、その大半がロシア（輸出：43.9％、輸入：57.2％、2017年ベラルーシ共和国国家統計委員会）によって占められている。
石油をはじめ、経済のロシアへの過度な依存が大きな問題となってきた。
ロシアへの過度依存回避
ベラルーシは、従来から輸入してきたロシア産の原油などの価格をめぐって疑念や不満を抱いていた。
そのため、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は、2020年2月にロシアのウラジーミル・プーチン大統領とロシア南部ソチで会談した。
しかし、プーチン大統領がロシア産原油のベラルーシへの供給価格を引き上げるなどの厳しい方針を示したため、価格面で溝が埋まらず、合意に至らなかった。
また、ベラルーシは、前述の通り、「ベラルーシ・ロシア連合国家創設条約」に基づき、ロシアが政治、経済、軍事などの国家統合を深めようとする動きに対し、主権と独立の維持について懸念していた。
ベラルーシでは、プーチン大統領が、憲法を改正して2024年の任期満了後も権力を維持し、両国を連合国化してトップに就くとの観測があり、反対デモが起きて警戒感を強めている。
このような両国関係を背景に、ベラルーシの国営石油化学会社は、ベラルーシ向けの8万トンの原油を積んだタンカーが、米国南部を今年5月17日に出港すると発表し、米国から原油の輸入を始めると明らかにした。
今年4月のサウジアラビア産石油の輸入に続き、隣国ロシアに依存する資源調達の多角化を進める構えを明確に打ち出したのである。
これに先立ち、米国のマイク・ポンペオ国務長官は今年2月、ベラルーシを訪れ、ルカシェンコ大統領との会談で原油の輸出入について合意し、「米国はベラルーシの主権と独立を守るため協力する」と述べた。
ロシア（他国）へ過度に依存すれば、その支配を受け、主権を喪失しかねないとのベラルーシの恐れと、ロシアによるベラルーシ支配にくさびを打ち込みたい米国の思惑が一致した結果であった。
NATO拡大とロシア影響圏拡大の衝突
このような動きの背景には、NATO（北大西洋条約機構）・EUの東方拡大とロシアの影響圏拡大の衝突という、大きな地政学的対立がある。
下記図の通り、東西冷戦終結後、ソ連（ロシア）の拘束から逃れ、自由民主主義を共有したい旧ソ連邦の一員であった東欧圏諸国が雪崩を打ったようにNATO・EUへの加盟を目指した。
すでに、バルト3国、ポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリアなどがNATO・EUへの加盟を果たし、ウクライナも加盟方針を表明している。
これに対して、プーチン大統領は、再び「強いロシア」の復活を謳い、ロシアにとっては緩衝地帯の確保、あるいは勢力圏の維持を目的に、また、旧ソ連邦加盟国の取り込みを進めるNATO ･ EUの東方拡大に対して、それを牽制・阻止しようとして地政学的動きを強めてきた。
その一端が、チェチェン紛争（第1次1994～96年、第2次1999～2009年）や南オアチア紛争（2008年）である。
その後、2014年の黒海艦隊の母港（セベストポリ）を擁する戦略的要衝としてのクリミア半島の併合、そして欧米の影響を食い止める重要な緩衝地帯そして最後の砦である東部ウクライナへの軍事介入となった。
さらに、中東シリアへも軍事介入し、影響力を拡大しようとしている。
欧州では、ロシアの次のターゲットは、エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト3国の奪還ではないかと懸念されている。
その意味で、ベラルーシは、北のバルト3国、西のポーランド、南のウクライナに対し有形無形の圧力をかけられる位置にあることから、ロシアにとっての戦略的価値は極めて高い。
そのため、原油供給や「ベラルーシ・ロシア連合国家創設条約」を通じてベラルーシとの国家統合を強めようとしているのである。
これをアジア太平洋地域に当てはめ、対称的に眺めると、ロシアにとっての緩衝地帯の確保あるいは勢力圏の維持は、中国にとっての第1列島線の占領確保に、ベラルーシとの国家連合は台湾統一に相当すると見ることも可能である。
ロシアの地政学上の方向は、強いロシアの再興を目標に、旧勢力圏の確保あるいは旧ソ連圏の再結集を図ろうとするものと考えられる。
しかし、国民総生産（GDP）世界第12位と低迷する経済に加え、対外手段を石油・天然ガスと軍事力に限られている現状から、戦略的にはむしろ守勢と見ることができよう。
一方、中国は、中国の夢としての「中華民族の偉大な復興」を掲げ、アジア太平洋地域からグローバルに勢力圏を拡大し世界制覇を目指す独善的な覇権主義を展開としている。
強大化した経済力と軍事力を背景として、戦略的攻勢に出ていることは明らかであり、欧州正面のロシアとは比較にならない世界的な脅威となっている。
日本の中国依存は被支配の危険性
中国・武漢発の新型コロナ禍への対応は、長期戦を余儀なくされている。
わが国が、その初動における水際阻止作戦に徹底さを欠き、感染を拡大させたのには2つの要因が指摘されよう。
一つは、習近平国家主席の訪日を控え、「大げさにしないでくれ」との中国の意向に沿った外交的忖度である。
他の一点は、中国に大きく依存するサプライチェーンが切れれば、わが国の経済が立ち行かないとの経済界からの大合唱である。
その結果は皮肉なことに、新型コロナウイルスの感染拡大を招き、国民（人間）の活動が停止するに伴って、経済もほぼ停止した。
1～3月期のGDP（国内総生産）は、前年比0.9％減で、このペースが1年続いた場合の年換算は3.4％減となる。
新型コロナウイルスの感染者数は約1万6500人、死亡者は800人に近づこうとしている（令和2（2020）年5月19日1400現在）。
さらに、わが国が新型コロナウイルスへの対応に追われる隙をついて、日本の固有の領土である尖閣諸島周辺では、中国海警局の公船が、領海内で操業中の日本漁船に接近・追尾した。明らかな主権侵害である。
日本政府は抗議はしたものの、実効性ある対策を打ち出せていない。
反対に、中国外務省報道官は、日本の海上保安庁の巡視船が「違法な妨害を行った」と非難し、中国公船が「違法操業」の日本漁船を「法に基づいて追尾・監視した」とうそぶく始末である。
日中関係は、日本の領海内で、中国が法執行権を主張する異常な事態へとエスカレートしている。
コロナ禍は、日本人の生命・身体・財産をはじめ、経済、外交、安全保障のいずれに対しても深刻な損害や影響を及ぼしている。
元を正せば、対中弱腰外交や経済の過度の中国依存がその原因である。特に、後者は、引き続き日本の対中政策の足枷となることが懸念される。
外務省が在外公館などを通じて実施した「海外進出日系企業実態調査」の結果によると、平成29年10月1日時点で海外に進出している日系企業の総数（拠点数）は、7万5531拠点。
国別では中国が3万2349拠点（約43％、在留邦人数12万4162人）と第1位である。
これらのほとんどの企業には、中国共産党の組織が設置され、その統制監督を受けている。
また、「国防動員法」を楯に、中国の一方的都合によって、日本がマスク不足に陥ったように、日本企業の製品や施設、設備などが根こそぎ徴用され、在留邦人が人質に取られる恐れも付きまとう。
また、わが国にとって、中国は最大の貿易相手国（貿易総額の21％、輸入の23.5％、輸出の19.1％）であり、わが国の対中直接投資額が世界第3位であるように、日本の経済はあまりにも過度に中国に依存していると言わざるを得ない。
今般のコロナ禍で見られたように、中国に過度に依存すると、それが弱点となり、あるいは人質に取られ、結果的に中国に支配されて、日本人の生命・身体・財産や安全保障までもが危険に曝されかねないのである。
経済あっての安全保障ではなく、安全保障あっての経済であり、安全保障の最大のテーマは主権・独立の維持にあるはずだ。
その意味で、親ロシアでありながら、ベラルーシが石油をはじめ経済のロシアへの過度依存の危険性から脱却するため、資源調達の多角化を進め、主権と独立を維持しようとした必死かつ賢明な選択を、日本も大いに見倣うべきである。
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