5/8WHよりのﾒｰﾙ

「President Trump declares a National Day of Prayer

“As our Nation heals, our Spirit has never been Stronger!” President Trump says.
At the White House today, the President joined Vice President Mike Pence, First Lady Melania Trump, and Second Lady Karen Pence in leading a National Day of Prayer. The President’s Proclamation explains why this Day of Prayer is especially meaningful:
Today, as much as ever, our prayerful tradition continues as our Nation combats the coronavirus. During the past weeks and months, our heads have bowed at places outside of our typical houses of worship, whispering in silent solitude for God to renew our spirit and carry us through unforeseen and seemingly unbearable hardships. Even though we have been unable to gather together in fellowship with our church families, we are still connected through prayer and the calming reassurance that God will lead us through life’s many valleys.

Americans of all faiths have risen to this moment to help slow the spread of disease. Soon, our places of worship will be full once more. For now, we pray together for those who are sick, for those who lost loved ones, and for those working hard to keep us safe.

https://twitter.com/i/status/1258496084600672266

A woman on horseback receives the first COVID-19 test at a mobile testing unit in Bandera, Texas　　」

5/7阿波羅新聞網＜华春莹最新露面脸相与台发言人对比 惊人！＝華春瑩の最新の顔と台湾の報道官の顔と比較　ビックリ！＞中国外交部の華春瑩報道官は、物議を醸す表現をするため、ネチズンの「人間の屑」リストに早くから入れられていたが、最近、米国に向け、昔の話を引き合いに出し戦闘的な発言をして議論を呼んだ。彼女の凶相と台湾外交部報道官と比較した人がいる。

CCTVニュースによると、2020年5月6日、中国外交部の華春瑩報道官が定例記者会見を開いた。

「中国は101年前（1919年パリ講和会議のベルサイユ条約の結果に不満を抱いて起こした、学生を中心とした54運動のこと）の中国ではない。ワシントンの人達は良く考えることを願っている。今日でも、疫病を口実に中国に責任転嫁し、いじめて攻撃するのであれば、考えてもみて、中国の14億人はどのような強力な対応をするかを？」

華春瑩はここまで言って、最後に明らかに凶悪な表情をした。

https://twitter.com/i/status/1258031268177932290

このビデオがツイッターに投稿された後、ネチズンは熱狂的にコメントした：

「人に言えないことをしている人間が話をするとまぶたを動かすのが速くなる。これは自分自身を隠すための小さな動作である」

「心理学によると、嘘をつくと目が不自然に瞬く」

「老子が再び代表とされる」

「授権されていない代表はヤクザの振る舞いをする」

「私の家族全員は14億人から引いてほしい」

「少なくとも10億の党のガイドがいることに敢えて賭ける！」

「14億人の中国人の負債は溜まり、13億人はすぐ投降、喜んで土地を割譲する」

https://twitter.com/i/status/1257827415725924359

54運動も裏で米国宣教師が糸を引いていたのでは。米国の助けを借りていろいろやってきたのが、今度は米国を脅す立場に変わるとは。米国が日本を中国から追い出した咎めでしょう。米国人は中国人の本性が今まで分からなかったということです。

https://www.aboluowang.com/2020/0507/1447802.html

5/7阿波羅新聞網＜甩锅战再开新局 中媒向普京脸上「抹病毒」＝責任転嫁のゲームは新たな展開に　中国のメディアはプーチンの顔に「ウイルスを塗る」＞中共肺炎の起源地を「擦り付ける戦い」に対し、ロシアの疫病流行が激しくなり、ロ中国境付近でロシアから中国に入ってきた症例が出て、「擦り付ける戦い」はゆっくりと新しい章を開いた。先ずロシアに対し人権を侵害し、中共は声をかけることもなく、ロシアにいた多数の中国人労働者を本国に送還し、黒竜江省はロシアからの入ってきた感染者は多数と報道した。モスクワから中国へ帰国した中国国際航空の乗組員の確定症例もロシアの責任にし、中国の操業再開に伴い、中共は公式にロシアがずっとウイルスを運んで来たというイメージを作り始めた。

まあ、ウイルスの起源は中国ではないということにしたいのでしょう。中共の愚かなことは感染爆発が一番早く起きたのは武漢だから、人為的にウイルスが持ち込まれない限り、世界は起源は中国と思われるのは当り前です。他国に責任転嫁すればするほど、中国は狡い国というイメージができるのを分かっていない。でも、これでロシアも中共の味方をすることは減るのでは。

https://www.aboluowang.com/2020/0507/1447701.html

5/8阿波羅新聞網＜美众院成立特别工作组 应对北京地缘政治威胁＝米国下院は、北京の地政学的な脅威に対応するため、特別なワーキンググループ（WG）を設立した＞米国下院の共和党員は5/7（木）に「中国WG」を立ち上げ、北京からの地政学的脅威に対応するための戦略を練り上げる予定。現在、WGは、中共当局のコロナウイルス（中共ウイルス）の疫病流行に関する審査に注力している。

下院の少数党リーダーのケビン・マッカーシーは記者会見でWGの結成を発表した。

WPは、「WGは情報交換をし、優先順位を確定し、集めた情報を中国（中共）からの脅威に対応するための措置を調整する。これは法的措置を含む」と報道した。

テキサス州のマイケル・マッコール共和党議員がWG代表となり、ウィスコンシン州のマイク・ギャラガー共和党議員、イリノイ州のアダム・キンジンガー共和党議員、ワイオミング州のリズ・チェイニー共和党議員、ニューヨーク州のエリス・ステファニック共和党議員がメンバーである。

下院共和党リーダーであるマッカーシーは、民主党が望むなら、やはり加入することを歓迎するとWPに語った。

どんどん中共包囲網を築いていって欲しい。

https://www.aboluowang.com/2020/0508/1448130.html

5/8希望之声＜川普与俄总统普京通话 谈论疫情与限制中共军备＝トランプはロシアのプーチン大統領と電話会談し、中共の疫病と軍備の制限について話し合う＞5/7（木）、米国のトランプ大統領とロシアのウラジミールプーチン大統領は電話会談を開き、両国の疫病流行の蔓延と中共の軍備に対する制限に関連する多くの話題について話し合った。

WHは、「米露の会談は、欧州での第二次世界大戦終結75周年を“記念し、反省する”ことを目的としたものであり、その間、両国の指導者たちは多くの話題について議論した」と発表した。

米ロは疫病について話す　米国はロシアに人工呼吸器を援助する。

米国は北京に軍縮の議論への参加を要求

今年の4/15、米国国務省は北京当局の核兵器の脅威が高まっているとの報告を発表した。北京は国際的な核禁止条約に準拠していると主張しているが、衛星画像は中国が新疆ウイグル自治区ロプノールの核実験場の近くで、2019年から活発な行動をしており、米国は中共が地下核爆発できる実験場で地下を掘り、低レベルの実験を行ったと疑っている。

まあ、中国人が約束を守ると思わない方が良いでしょう。制裁あるのみです。

https://www.soundofhope.org/post/376114

5/8希望之声＜「通俄门」调查记录将公开 无证据显示川普通俄 民主党变恐慌＝「ロシアゲート」の調査記録は公開される予定　トランプのロシアゲート疑惑について頷かせる証拠はない　民主党はパニックに＞米国連邦下院情報委員会でトランプの「ロシアゲート」捜査に関する調査記録の公開が承認された。フォックスの報道によると、2016年の大統領選挙中にトランプがロシアと共謀した証拠はなかったことがこの記録に示されている。この結論は、同じ事件を調査した独立検察官のロバートミューラーの調査結果と一致している。しかし、情報委員会委員長のアダムシフは、これらの調査記録の開示を阻止しようとしていることが判明した。

国家情報局（DNI）代理総監のグレネルはシフに、これらの調査記録を情報総監事務室（ODNI）から直接開示するのを望んでいると述べた。 グレネルがいつこれらの調査記録を発表するかは不明である。

この記録に詳しい人はフォックスニュースに、「下院情報委員会の面談中に、トランプ、選対チームがロシアに通じたという証拠、またはトランプの選挙戦でロシアに影響を受けたという証拠があるかどうか尋ねられた」と語った。この人は言った。「53人の誰もが証拠を持っていない」と。 「シフは状況証拠を超える証拠があると外部に言ったが、記録は証拠がないことを示している」と記録に詳しい人は言った。

独立検察官ミューラーの調査も証拠なしの結論で終了した。

5/6、《フォックスニュース》は、「下院司法監督委員会の共和党下院議員がシフ下院情報委員会委員長を“ロシアゲート”調査記録の“封鎖”を試みたとして非難し、情報への公開アクセスを要求した」と報じた。彼らはシフと下院少数党上級委員のデヴィン・ヌネスに書簡を送った：「我々は今、シフ委員長がこれらの記録の公表を妨害していることを知っている」、「有名な民主党政治家と評論家は“トランプ大統領はロシアと通じ、シフ委員長は共謀を証明する直接の証拠を持っていて、それが共謀行為を証明すると宣言さえした”」。「ロシアゲート」調査がトランプ大統領の無罪を確認した今、米国人はシフのような公人に対し、トランプ大統領に対してそのような狂った告発を続ける理由を探す権利を持っている。

トランプのデイープステイト、ネオコン、民主党への反撃でしょう。彼らを絶滅させないと、中共のような全体主義国家が世界を統治することになります。

https://www.soundofhope.org/post/376048

佐藤氏の記事を読んで、中国からの入国制限決断が遅れた安倍首相の責任も追及されるべきでしょう。既に557人（5/8午前）も亡くなっているのです。通州事件（200人超）以上の人が、中共が放ったウイルスで死亡しています。もっと日本人は中共に対して怒りませんと。勿論、死亡者の国籍が日本人でない人も含まれているのでしょうが、日本で殺されたのですから。

日本人は奇麗事が多すぎます。現実を見ないで、下らん評論家とも言えないTVの言説を信じているのですから。もっと中共のやってきたことを見ろと言いたい。共産主義者は何でもやるということを。

記事

4月29日、記者会見するポンペオ国務長官（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

（山田敏弘：国際ジャーナリスト）

新型コロナウイルスはいったいどこから来たのか——。今も世界中で感染拡大が続くなか、その発生源について議論が注目を集めている。

5月3日、マイク・ポンペオ米国務省長官は米TV局のインタビューに応じ、質問者の「新型コロナウイルスは人工または遺伝子操作されたものだと考えるか？」という問いに、こう答えている。

「いいですか？　優れた専門家らは現時点で人工だと考えているようだ。この段階でそれを信じない理由はない」

しかも発生源を調べているインテリジェンス・コミュニティ（国家情報長官室が取りまとめる16ある米情報機関をまとめてこう呼ぶ）にも言及。現在、「インテリジェンス・コミュニティが調査を続けている」としながらも、こう述べた。

「このウイルスが武漢にある武漢ウイルス研究所から出てきた大量の証拠があると言える」

ウイルスが武漢の研究所から発生したのが事実とすれば、中国は国際社会から猛烈な批判を浴びることになる。このポンペオ氏の発言は、瞬く間に世界中で波紋を広げた。

豪州で報じられたインテリジェンス文書

つい最近、欧米のインテリジェンス機関が新型コロナウイルスと中国についてまとめたレポートの内容が明らかになった。だがそこでは、ポンペオ発言を裏付けるような事実までは、触れられていなかった。

オーストラリアのサタデー・テレグラフ紙は、5月2日、「ファイブ・アイズ」がまとめた15ページのインテリジェンス文書を入手し、記事にしている。「ファイブ・アイズ」とは、米国と英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの英語圏5カ国の諜報機関が、インテリジェンス（機密情報）を共有する協定のこと。今回すっぱ抜かれたこの文書は、世界的な諜報機関のCIA（米国中央情報局）やMI6（英国秘密情報部）、ASIS（オーストラリア機密情報局）などが集めた情報の分析を垣間見ることができる貴重なものである。

いったいどういう内容だったのか。

このインテリジェンス文書では、主に5つのポイントから、今回の新型コロナウイルスに対する中国政府（文書では“PRC”と書かれている）の動きを強く批判している。

口封じ、ネット検閲、証拠隠滅

1つ目のポイントは、医師や科学者やジャーナリストの口封じをしていることだ。

最初に声をあげた医師や研究者などが拘束されたり、行方不明になったりしているとも指摘されている。また武漢ウイルス研究所で感染した「第一号」感染者と噂された研究者は行方不明になっていると言及。文書では、行方不明になった人たちが具体的にリストアップされている。

さらに中国当局は、例えば「SARS variation（SARS 変異）」「Wuhan Seafood market（武漢　生鮮市場）」「Wuhan Unknown Pneumonia（武漢　謎の肺炎）」という単語をインターネットで検索し、片っ端から削除しているという。中国が誇るネット検閲システムや、人海戦術によるサイバー工作で、徹底して情報操作を行なっていることに触れている。

2つ目は、中国政府による証拠隠滅だ。中国の国家衛生健康委員会（NHC）からは関連の研究所からウイルスのサンプルなどを廃棄するように指示が出され、生鮮市場の露店は漂白殺菌されている。上海にある研究所も「調整」を理由に封鎖され、初期の生ウイルスの遺伝子データなども公開していないと文書は指摘する。中国科学技術部が論文などを事前チェックするように指示も出されている。

3つ目は、人から人への感染を、事実に反して当初から否定していたこと。台湾や香港から懸念の声が上がっていたにもかかわらず、中国政府はその脅威を初期の段階で過小評価（または隠蔽）し、中国寄りと批判されているWHO（世界保健機関）もその主張に乗っかった、とインテリジェンス機関は結論付けている。スパイ機関などもWHO（特にテドロス事務局長など）と中国政府との関係に注目しているようだ。しかもそうした親密な関係によって、世界的な感染拡大への措置を遅らせた、と文書は指摘している。

中国人の入国制限を批判した中国

4つ目は、中国政府が、米国などの行った中国人旅行者に対する入国制限を非難し、諸外国の人々を危機に晒したことだ。中国は自国内での国民の移動を大幅制限していたにもかかわらず、米国やイタリア、オーストラリアなどに対し、中国人に対する入国禁止の措置を取らないよう主張した。

5つ目は、透明性という概念を軽視したばかりか、独立した調査を求めたオーストラリアなどに「貿易を止める」などと脅迫したこと。

そしてこの文書は、「中国での流行拡大についての真実は秘密に覆われている」とし、中国政府が責任逃れをしていると批判している。

ただそんな責任逃れを、米国のトランプ大統領は見逃さないと息巻いている。4月23日に「彼ら（中国政府）に責任を取らせる方法はいくらでもある」とし、損害賠償請求も示唆。また、英国の元MI6長官のジョン・サワーズも、何らかの形で中国に責任を取らせるべきだ、と語っている。

さらに、米国、ドイツ、イタリア、イスラエル、エジプトなどでは、民間団体やNGOなどが訴訟に乗り出している。法的に政府を訴えるのにハードルは高いが、その議論も含め、今後もこの流れは続くだろう。

では、そもそもなぜ今回のインテリジェンス文書がオーストラリアから出てきたのだろうか。

オーストラリアは中国共産党とは関係がよくない。というのも、中国政府はオーストラリアに多額の資金を流し込んで土地購入を進めたり、政界での影響力を広げようと様々な工作を展開したりしていることが近年明らかになっている。中国系国会議員に資金提供したり、地方で成功した中国系ビジネスマンを政界に送り込もうと買収工作したりもしている。また反対に、中国人スパイがオーストラリアに亡命申請するといった事態も最近起きている。

そんな現実から、オーストラリア政府や政府関係機関は中国に対して厳しい姿勢で対抗しているのだ。そうした事情からすれば、今回の文書が、オーストラリアから出てきたことは何ら不思議ではない。

中国政府の責任追及を求める動きは止まらない

米国では、国家情報長官代行のリチャード・グレネルが、「インテリジェンス・コミュニティは、新型コロナウイルスが人工または遺伝子操作されたものではないという幅広い科学的合意と意見を同じくする」と述べ、「武漢の研究所での偶発的な出来事による結果かどうか」についても引き続き分析を進めると語っている。

欧米のインテリジェンス関係者は筆者の取材に、新型コロナウイルスの発生源について「実のところ、現場はスパイ活動に苦労している」とし、「情報機関でもまだその答えは明確には出ていない」と吐露している。今後もスパイ機関による調査は続けられるだろうが、現時点でポンペオ国務長官が指摘するような「武漢ウイルス研究所から出てきた」とする確たる証拠を掴んではいないようだ。

ポンペオ国務長官は、冒頭のインタビューで「インテリジェンス・コミュニティの指摘は見ている。それらが間違っていると考える理由はない・・・重要なのはこういうことだ。中国共産党は、いま世界に降りかかっているすべての惨事を防ぐことができるチャンスがあった・・・中国共産党が、独裁国家のやる偽情報を出したり隠蔽したりしたことによって、このとんでもない危機は起きたのである」とも述べている。

ウイルスの発生源が研究所なのか海鮮市場なのかはともかく、米国にとっては、中国共産党への責任追及が何よりも重要だ、ということだろう。これは現在、対中強硬派の影響力が強いトランプ政権が強調したいメッセージである。

多くの国では現在も眼前のコロナ対策に手いっぱいの状況だ。だがしばらくして、新型コロナウイルスによる混乱が徐々に沈静化していけば、世界はいかにその被害が大きかったかを改めて目の当たりにするだろう。そのとき、中国の責任を追及する声は世界中から一気に高まるのではないだろうか。

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