5/23WHよりのﾒｰﾙ「
FIVE STORIES PRESIDENT TRUMP DOESN’T WANT YOU TO MISS
In Michigan Visit, Trump Calls for Americans to Get Back to Work, Expects ‘Epic’ Comeback
-Detroit Free Press
“Making his first visit to Michigan since the coronavirus pandemic began in the U.S., President Donald Trump on Thursday praised the ingenuity and pluck of Ford Motor Co. and its employees for turning its Ypsilanti components plant into a ventilator factory,” Todd Spangler reports. Ford and GE are jointly producing 50,000 ventilators.
Susan Rice’s Mysterious Email
-The Wall Street Journal
“The larger truth here is now undeniable: The Obama Administration spied on the political competition, it continued that spying even after Mr. Trump was elected, and then it tried to cover up what it had done,” The Wall Street Journal editorial board writes.
Trump is Right to Hold WHO Accountable
-Washington Examiner
“President Trump’s effort to hold the World Health Organization accountable for its bungled handling of the coronavirus is well justified. It is outrageous to expect taxpayers to continue supporting an international body that acts as a lap dog for Beijing,” the Washington Examiner editorial board writes.
It’s Okay to Acknowledge Good COVID-19 News
-National Review
“The coronavirus has taken a heartbreaking toll on Americans, but the course of the virus is not the same as it was a few months ago. We are on the other side of the curve. There are encouraging signs all over the country, and no early indications of a reopening debacle,” Rich Lowry writes. “The question now is whether the media and political system can absorb good news on the virus, which is often ignored or buried under misleading storylines.”
Public-Private Partnerships Will Lead Recovery
-The Detroit News
“It took nearly a decade for Michigan’s small businesses to fully recover from the Great Recession of 2008-09. I’m optimistic these vital businesses will bounce back much quicker this time, thanks in large part to the indisputable success of the Paycheck Protection Program,” Small Business Administrator Jovita Carranza writes. 」（以上）
5/23阿波羅新聞網＜乌克兰调查前总统叛国 曝光录音疑与拜登交易＝ウクライナは元大統領の反逆罪を調査 バイデンとの取引が疑われる録音を暴露＞ウクライナ当局は最近、ポロシェンコ元大統領の国家反逆と権力濫用事件の調査を開始した。証拠の1つは、ポロシェンコと元米国副大統領バイデンとの対話の記録で、ウクライナに10億ドルの融資を提供するというバイデンの約束と、バイデンの息子ハンターが雇われていた天然ガス会社が調査されないよう、当時のウクライナの検事総長であったビクター・ショーキンの辞任とを引き換えにする内容であった。
この録音は5/19（火）にウクライナ議員の Andrii Derkachによって公開され、2015年から2016年の間に録音されたとされており、その信頼性はまだ確認されていない。当時のケリー国務長官がポロシェンコに「ショーキンの交代の問題を解決する」よう要請したと最初の録音で聞くことができる。ショーキンは、バイデンの息子ハンターが働いていた石油・ガス会社ブリスマの違法行為を調査していた。
2段目の録音では、バイデンの声のように聞こえる：「あなたが新政府と新検事総長を置く場合、私は公に10億ドルの約束に署名する準備ができている」。録音は続いてポロシェンコが返事し、彼の娘の名付け親の、ルーケンコが検事総長になることを提案した。
Derkachは、刑事訴訟の申請書とともに数時間続いたすべての録音を検察庁に送付したと述べた。Derkach は、これらの録音は一部のウクライナの調査記者から得られ、ポロシェンコによって録音されたと主張した。
ポロシェンコは、録音は米国のウクライナに対する支持を弱めるために、ウクライナの親ロ勢力によって偽造されたと非難し、バイデンはウクライナの盟友であると述べた。バイデン陣営は今回の事件についてコメントを避けた。
昨年末、Derkachは現在のトランプ米大統領の個人弁護士ジュリアーニと面会し、これは民主党の大統領候補であるバイデンへの対応であると指摘した。ウクライナのコメンテーターは、Derkachがトランプの再選と今年の米国総選挙での勝利に明らかに貢献していると考えている。
同じ日に、上院国土安全保障委員会は共和党の主導の下に、8票の賛成票VS 6票の反対票の結果で、Blue Star Strategy Companyの召喚を承認し、バイデンの息子ハンターに関連する文書をハンターのウクライナの汚職事件の調査の一部として提出するよう命じた。ハンターは、2014年から19年間、ウクライナのエネルギー会社であるブリスマホールディングスの取締役を務め、ブリスマは前述の期間にBlue Star Strategy Companyに協力した。
この投票は共和党の委員長であるロン・ジョンソンが動議し、共和党全員が賛成票を投じ、民主党全員が反対票を投じた。ジョンソンは、昨年トランプ大統領がウクライナ事件で弾劾されたときに調査を強化し、今後数か月以内に調査報告書を提出する予定である。民主党の上院議員は、大統領選挙のためにトランプと共和党がバイデンを狙撃したことを批判し、ジョンソンの動きは11月の選挙にロシアが干渉するのを助けるかもしれないと。
ブリスマとハンターの話は大分前から出て来ていましたが、証拠がタイミングよく（？）、バイデンが民主党候補になったので出てきたのでしょう。①ブリスマ事件②オバマゲートへの加担③セクハラ問題と抱えていてバイデンがトランプに勝てるとは思えないのですが。メデイアの報道は日本も含めバイデンがリードしていることになっています。フェイクでは？しかし、本当に民主党は金に汚いし、左翼の典型で自分のしたこと（バイデンのウクライナ脅迫）を誰かに転嫁（トランプのウクライナゲート）するのが得意です。中共の武漢ウイルスの起源の転嫁もそう。南京や慰安婦もなかったことをあったことにしてしまう、作り話が得意な連中です。
https://www.aboluowang.com/2020/0523/1454831.html
5/23阿波羅新聞網＜港版国安法祸乱港股 富豪启动撤资计划＝香港版国家安全法の混乱は香港株の下落の禍に 富豪は資本撤退計画を起動させる＞中国人民代表大会が「香港版国家安全法」の見直しを発表した翌日、22日の香港株式市場のハンセン指数は5％以上下落した。一部の銀行家やヘッドハンターは、中国の行動が香港の資金流出と人材の離脱を加速させると指摘し、富豪は香港への過剰な資本集中のリスクを減らすため、資本撤退計画を開始したとさえ伝わっている。
いよいよ中共封じ込めを発動すべき時では。香港人は黄秋生のように台湾に帰化すればよい。日本語が話せるアグネス・チョウのような人は政治難民として日本が受け入れたらどうか。ただスパイには注意しないと。
https://www.aboluowang.com/2020/0523/1454783.html
5/23阿波羅新聞網＜美国CDC最新指南估计35%感染患者无症状＝米国CDCの最新のガイドラインは、感染した患者の35％が無症状であると推定している＞米国疾病予防管理センターによると、現在の最良の推定では、新型コロナウイルスの患者の約35％は無症状である。感染症状の出た患者のうち、最終的に不治と宣告される患者は約0.4％である。
この35％の数字は検査して陽性だった人が無症状であったという意味？無症状であっても、感染させる可能性はあるから、やはり3密は避けた方が良いのでは。
https://www.aboluowang.com/2020/0523/1454844.html
5/23看中国＜被FBI逮捕的24岁华裔青年 疑似煽动“华人武装联防”(图)＝FBIに逮捕された24歳の華人青年 「華人武装共同防衛」を扇動した疑いで（写真）＞5/20早朝6時頃、米国・カリフォルニア州のFBIは多数の捜査員を派遣し、アーバインの華人家族の家を突然取り囲み、24歳の海兵隊退役軍人を逮捕した。華人青年・方傑森（ジェイソン・フォン、音訳）事件は、華人社会から強い関心を集めた。今日、最新のニュースでは、逮捕された方傑森は3月の疫病が蔓延時に「アーバイン華人武装自警団」のメンバーであると疑われたと。
中国人の末裔は米国内部から国を崩壊させようとしているのでは。他のアジア系移民に迷惑です。テロを仕掛けるイスラム移民よりたちが悪いかも。
https://www.secretchina.com/news/gb/2020/05/23/934117.html
5/23希望之声＜哈佛教授驳斥中共故意曲解：一切都表明病毒来自武汉 毫无疑问＝ハーバード教授は中共の故意の曲解に異議を唱える：すべては、ウイルスが武漢から来たことを示している いささかの疑問もない＞中共党機関誌である《求是》は、今週の記事で次のような論点を述べた。「ウイルスはどんなところにも“最初に現れる”」と、新型コロナウイルス（中共ウイルス）の起源を中国以外に向けさせようとようとしている。しかし、《求是》が引用したハーバード大学グローバル衛生研究所の所長であるAshish Jha博士は、「新型コロナウイルスが中国の武漢に由来することは何の疑いもない」と述べた。
Jhaは言った：「私の意見は、起源は疑いの余地が全くない：私が見たすべてが、ウイルスは中国と武漢からのものであることを示している」と。
ハーバード大学のJaha博士はVOAに次のように語った。「科学的な取り組みとして、ウイルスがどのように発生し、人間に感染するかについてもっと理解しようと努めるべきである。しかし、これは政治的な行動だとは思わない」
「明らかに、武漢の病院から血液サンプルや他のタイプのサンプルを取得する必要がある。明らかに中国政府が協力する必要がある。中国政府の完全な参加と協力がなければ、他の国の研究者はこれらを入手することができない。これらのサンプルは中国人からのものだから」
中共はフェイクニュースを流して国際世論に影響を与えている
狡猾な中共は調査受け入れもサンプル引渡もせず、他国が起源と言い続けるでしょう。仲間外れにするしかありません。
https://www.soundofhope.org/post/381922
5/22希望之声＜习近平世卫发言令“泼鸡”成微博禁词 网友纷纷打探问＝習近平は世界保健機関総会で「波及（boji）」と言うべきところ、間違って言った言葉「溌鶏（poji）＝陕西省の料理」をWeiboで禁句に ネチズンはネットで打ち込んで問う＞あるネチズンは、中国のWeibo上で「溌鶏」という単語が訳が分からず禁句になっているのに気づき、多くのネチズンの好奇心をそそり、次々と打って探ってみた。このネット封鎖は、数日前の世界保健機関総会での習近平の演説によって引き起こされたことが判明した。
数日前、テドロスWHO事務局長の招待で、習近平は世界保健機関総会のビデオ会議の開会式で演説した。その過程で、彼は「波及」を「溌鶏」と読んだ。そのため、中共ネット管理部門は、「溌鶏」という単語をすぐに禁止した。中国のWeiboで「溌鶏」を検索すると、「関連する法律法規、政策に従い、この話題のページは表示されない」という結果が示される。
「小熊維尼」（熊のプ－さん）と同じです。でも“波”を“po”と発音するかです。やはり相当頭が良くないのでは。これこそ“一波未平、一波又起”では。
https://twitter.com/i/status/1262953562012876800
https://www.soundofhope.org/post/381772
5/22日経＜新興技術に安保の意識を 未来工学研究所研究参与 西山淳一氏
公益財団法人の未来工学研究所（東京・江東）は、人工知能（AI）や3Dプリンター、合成生物学などの新興技術が外交や安全保障に影響を及ぼしている現状を分析した報告書をまとめた。世界の主要国・地域の中で日本は、技術を評価し外交や安全保障などに助言する仕組みが乏しいと指摘した。執筆の中心になった同研究所の西山淳一研究参与は「専門のシンクタンクや技術情報を管理する制度などが必要だ」と説いている。
3Dプリンターに代表される新しい製造技術やロボットとAI、生物の機能を飛躍的に高めるバイオ技術などの新興技術は産業や経済、社会の発展につながる。一般的に利用できる民生技術だが、基本的には軍事分野でも応用が可能だ。米中や欧州、ロシア、さらには北朝鮮やイランなどで防衛や外交に携わる機関はこうした技術の動向に関心を寄せて世界の情報を収集し、研究開発も支援している。
日本の多くの大学は「軍事研究にはかかわらない」と表明している。研究者にも「兵器につながる研究開発はしない」という思いは強い。だからといって「自分の研究は安全保障とは関係がない」と、距離をとって考えるのは認識が甘い。世界の実情を理解しておく必要があると思う。
小惑星「りゅうぐう」の試料を採取するために開発された金属弾を撃ち込む技術は一例だ。学会誌で解説論文が掲載されている。見方を変えるとこの技術は、砲身を使わず狙った場所を攻撃する兵器にもなり得る。安全保障の立場からは取り扱いに配慮すべき成果といえる。
米国には経営は独立し政府と長期契約で政策などを立案する非営利の専門組織がある。技術に理解があり政策立案ができる人材が集まる。日本にはない仕組みだ。技術の安全保障を考えていくうえで日本にもこのような組織を設けることを提案したい。関連する研究情報を管理する制度の整備も必要だ。（永田好生）＞（以上）
渡部氏の記事と上記日経の西山氏の記事を読みますと、日本は学問や技術は非軍事であらねばならないという左翼の偽善のロジックに戦後ずっと騙されてきたのではと言う気がしてなりません。
宇宙やサイバー・電磁波も大切ですが、日本の仕組みが腐っているのでは。先ず日本学術会議が「軍事研究しない」と言うのであれば、国から研究費は出さないようにしたらどうか。先ず文科省を糺すのが一番先でしょう。次には「スパイ防止法」を急いで作らないと。省庁横断すれば、敵に内通する奴は必ず出ます。獅子身中の虫を処分しないと、新しい取り組みをしても、全部筒抜けになります。まあ、今の安倍内閣にできるかですが。憲法改正を唱えて何年になる？全然進んでいないので、せめて「スパイ防止法」くらい法律化してほしい。
記事
日本にもようやく宇宙を担当する自衛隊が誕生する
「宇宙作戦隊」が、5月18日、航空自衛隊の隷下の部隊として20人態勢で発足しました。
20人という極めて小規模な部隊ですが、宇宙戦を遂行する部隊が誕生したことは、自衛隊の歴史において画期的な意義を有します。
なぜならば、宇宙戦は現代戦において不可欠な要素ですが、今まで自衛隊は宇宙戦を担当する部隊を持たない不完全な組織だったからです。
小さく生まれた「宇宙作戦隊」を大きく育てるべきです。
「宇宙作戦隊」の創設は、米国の「宇宙軍」の創設と関連づけて考察すべきです。
航空自衛隊「宇宙作戦隊」と米宇宙軍
米国のドナルド・トランプ大統領は、2019年12月20日、2020会計年度の国防権限法に署名し、これにより「米宇宙軍（US Space Force）」が正式に創設されました。
宇宙軍の創設については、米軍内部からも「宇宙軍の創設は屋上屋を重ねるものであり、現在の体制で十分だ」という根強い反対がありました。
トランプ大統領は、軍の反対にもかかわらず宇宙軍の創設にこだわりました。
彼の狙いは、陸・海・空軍と同格の第6の軍種として宇宙軍を創設することにより、「歴史に名を遺す大統領になる」ことでした。
トランプ大統領の宇宙開発へのこだわりは、彼が尊敬してやまないロナルド・レーガン大統領に触発されたものです。
トランプ大統領の安全保障に関するスローガンである「力による平和（Peace through Strength）」はレーガン大統領のスローガンを真似たものです。
そして、2016年の大統領選挙期間中にトランプ陣営は、「力による平和」と並んで「米国の宇宙開発の復活」をスローガンにしました。この2つは明らかにレーガン大統領のコピーです。
安全保障における宇宙の重要性
米軍の「宇宙軍」や自衛隊の「宇宙作戦隊」の創設の背景には中ロの宇宙における能力の向上があります。現代戦を見据えた宇宙の重要性＊1について以下に列挙します。
- 中国とロシアは、宇宙を現代戦にとって不可欠な空間と認識し、米国の衛星等を攻撃する能力を切り札だと考えています。
- 中ロは、宇宙ベースの情報収集、監視、偵察などの重要な宇宙能力を開発してきました。また、衛星航法衛星群（米国のGPSに相当）などのシステムの改良も進めています。
これらの能力は、世界中の軍隊を指揮・統制する能力を軍に提供します。そして、状況認識能力を高め、米軍やその同盟国の軍隊を監視・追跡・標的とすることを可能にしています。
- 中ロの宇宙監視ネットワークは、地球軌道上にあるすべての衛星を探索、追跡し、その衛星をその特徴に基づき識別しています。この機能は、宇宙での自らの衛星の運用と相手の衛星に対する攻撃にとって不可欠です。
- 米中ロは、通信妨害能力、宇宙でのサイバー戦能力、指向性エネルギー兵器（エネルギーを目標に照射して機能を低下・破壊する兵器。レーザー、高周波マイクロ波兵器など）、同一軌道上で相手の衛星を攻撃する能力、地上配備の対衛星ミサイルなどを開発しています。
- 国連は、宇宙の軍事化を制限する協定を推進しています。これらの協定は多くの宇宙戦能力に対応できておらず、中国とロシアが対宇宙兵器を開発しているのを検証するメカニズムも欠如しています。
＊1＝米国の国防情報局（DIA：Defense Intelligence Agency）,“宇宙における安全保障への挑戦（Challenges to Security in Space）”
日本の宇宙開発能力
日本の宇宙開発の能力は世界的に見ても高く評価されています。
日本が初めての人工衛星「おおすみ」（100％国産技術の固体燃料ロケット）を打ち上げたのは1970年2月のことであり、これは中国よりも早く「アジアで最初、世界で4番目」の快挙でした。
さらに1998年には火星探査機「のぞみ」を打ち上げ、火星探査機を打ち上げた世界で3番目の国になりました。
また、探査機「はやぶさ2」を地球から約3億キロメートルも離れた小惑星「リュウグウ」に着陸させるなどの大きな成果を挙げています。
H2Aロケットについては、35回連続で打ち上げに成功しているほど信頼性が高いロケットであり、その打ち上げ成功率は97.5％です。さらに日本は、国際宇宙ステーション運用の参加国です。
以上のような実績を積み重ねてきた日本ですが、宇宙戦の分野では宇宙大国である米中ロに引き離されています。
宇宙戦において、日本はG7構成国の中では最も遅れた国です。
「宇宙作戦隊」の創設によりやっとスタートラインについた状況です。遅れた理由は、憲法第9条に起因する「宇宙の平和利用」というイデオロギーです。
40年間続いた非軍事利用のイデオロギー
宇宙開発事業団（NASDA）を設置する際、日本の宇宙利用を非軍事に限定＊2したいという思惑がありました。
そのため、「非軍事利用が平和目的の利用である」ことを明確にするために、「（日本の宇宙開発は）平和利用に限る」という国会決議が1969年に採択されました。
しかし、国際的には、「平和目的の宇宙利用とは、防衛目的の軍事利用を含む」という了解があります。
日本が約40年続けてきた、この「宇宙の非軍事利用＝平和利用」というガラパゴス思考を打破するきっかけになったのは、北朝鮮が1998年に行った弾道ミサイル「テポドン」の発射でした。
日本の安全保障が北朝鮮の弾道ミサイルにより直接的に脅威を受けている現実を目の当たりにして、政府は情報収集衛星の保有を1998年に決めます。
自衛隊は衛星保有を禁止されていましたから、内閣が所有・運用するという仕組みを取りました。
この自衛隊が衛星を保有できないという規定は現実に合致せず、結局、2008年5月に制定された「宇宙基本法」により、「防衛的な宇宙利用は宇宙の平和利用である」という国際標準の考え方がやっと認められたのです。
つまり、宇宙基本法は、日本の宇宙政策に最大の転換点となったのです。
宇宙基本法がもたらしたこの変化により、防衛省自身が衛星を所有することが可能となりました。
＊2＝青木節子、日本の宇宙政策、nippon.com
「防衛計画の大綱」に見る宇宙利用の変遷
宇宙基本法の成立を受けて、宇宙を防衛目的のために利用することを初めて明記したのは、2010（平成22）年12月に決定された防衛計画の大綱（「22大綱」）です。
「22大綱」では、「宇宙空間を使って情報収集をする」という限定的な表現をしました。
2013（平成25）年12月に決定された「25大綱」では、衛星を用いた情報収集や指揮・統制・情報・通信能力の強化、光学やレーダーの望遠鏡で宇宙空間を監視すること、宇宙状況把握（SSA：Space Situational Awareness）が具体的な「防衛的な宇宙利用」であるとして記載されています。
つまり、防衛目的の宇宙利用はより積極的なものとなったのです。
2018（平成30）年12月に決定された「30大綱」では、「宇宙・サイバー・電磁波といった新しい領域における優位性を早期に確保すること」と記述され、「宇宙における優位性を早期に確保する」という表現で、世界標準の考え方が示されました。
「30大綱」ではまた、陸・海・空という伝統的な空間にプラスして宇宙・サイバー・電磁波の領域を加えた6つの領域（ドメイン）を相互に横断して任務を達成する、「領域横断作戦」が採用されたことも特筆すべきです。
「30大綱」に規定された自衛隊の宇宙に係る役割は次の通りです。
①日本の安全保障に重要な情報収集
②通信、測位航法等に利用されている衛星が妨害を受けないように、宇宙空間の常時継続的な監視を行うこと
③妨害を受けた場合には、どのような被害であるのかという事象の特定、被害の局限、被害復旧を迅速に行うこと
これらの任務が「宇宙作戦隊」の任務に直結します。
我が国は「30大綱」でやっと宇宙戦を遂行するスタート地点に到達したのです。
日本の宇宙戦の課題
2015年、私は米国のシンクタンク・戦略予算評価センター（CSBA）を訪問し、エア・シー・バトル（ASB）について議論しました。
彼らは、中国やロシアの攻撃による米国の衛星インフラの被害を非常に憂慮していました。
CSBAの対策案は、衛星インフラの強靭化（通信妨害やレーザー攻撃などに耐えられるものにすること）、攻撃された衛星を代替するための小型衛星を打ち上げること、無人航空システム（UAS）で衛星を代替すること、報復手段の保持による抑止などを挙げていました。
相手の攻撃にいかに対処するかは日本にとっても喫緊の課題なのです。
世界中で報道されている内容を分析すると、宇宙戦は、戦時だけではなく平時においても実施されていると認識すべきです。
日本の衛星も平素から通信妨害やレーザーによる妨害などを受けていても不思議ではありません。
したがって、各省庁がバラバラに宇宙開発を担当する体制から、平時から宇宙戦に対処する国家ぐるみの体制を整備すべきです。
例えば、SSA体制を完成するためには内閣府・防衛省・国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）が協力しなければいけません。
我が国と米国との連携・協力のためには内閣府・防衛省・外務省・JAXAが協力しなければいけません。
宇宙予算の確保は内閣府が担当しますが、将来的には宇宙開発全体を担当する「宇宙庁」の新編が議論される可能性もあります。
「航空宇宙自衛隊」構想
防衛省は、国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画（中期防）、宇宙基本計画・工程表を根拠にしながら宇宙に係ってきました。
そして、防衛省にとってもう一つの重要な柱である「日米の宇宙分野での協力」は、「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」を根拠にしながら、米国との協議や対話を行ってきました。
防衛省・自衛隊は、いよいよ「宇宙作戦隊」を編成し、将来的には「航空宇宙自衛隊」構想が報道されるようになりました。
ただ気になることがあります。
まず、日本の宇宙分野を統括するのは内閣府の宇宙開発戦略推進事務局ですが、その他の機関としてJAXA、内閣衛星情報センター、三菱重工業などの民間企業などがあります。
それらの機関の宇宙領域の任務などの関係がどうなるのかが問われます。
次いで、「航空宇宙自衛隊」は、宇宙を担当して何をするのかが問われます。
SSAだけでは中国やロシアの宇宙戦に対抗できません。SSAの次にくる重要な任務は「宇宙交通管理（STM： Space Traffic Management）」です。
この「宇宙交通管理」をどの組織が担当するのか、その担当組織と「航空宇宙自衛隊」との関係をどうするかなど、明確にしておかねばならないことが山積しています。
さらに、「航空宇宙自衛隊」は日本の衛星の防護にも関与するのか、さらに対象国の衛星の破壊や機能麻痺を引き起こす対宇宙（攻撃的な宇宙戦）にまで踏み込むのかなどが問われます。
筆者は、中国人民解放軍の宇宙を担当する戦略支援部隊の能力を勘案すると、対宇宙の能力を抑止力として保有すべきだと思います。
また、自衛隊のミサイルなどの長射程化が予想されますが、攻撃目標の絞り込み（ターゲティング）などに宇宙をベースとしたC4ISR（指揮、統制、通信、コンピューター、情報、監視、偵察）能力は不可欠です。
この機能も「航空宇宙自衛隊」が担当するのかなど、検討すべき事項は多いと思います。
さらに、宇宙戦と密接な関係にある情報戦、サイバー戦、電子戦を担当する日本の各組織との関係をいかに律するかも課題です。
その意味で、人民解放軍の「空天網一体化（空・宇宙・サイバー電磁波領域の一体化）」という4領域を融合する考え方は参考になります。
いずれにしろ、日本が宇宙戦において普通の国になるために克服すべき課題は多く、着実にその課題を克服していくべきです。
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