5/13WHよりのﾒｰﾙ
「President Trump listened to the experts—not the media
Just a short while ago, Press Secretary Kayleigh McEnany set the record straight.
“I want to highlight three critical aspects of President Trump’s response to the Coronavirus that have exceeded the media’s expectations and should inspire confidence in every American across this country,” she said during today’s press conference.
https://twitter.com/i/status/1260310360495738882
First was ventilators. Some pundits said America needed 1 million of them to survive the Coronavirus and claimed we’d face a major shortage. “In fact, it’s encouraging to be able to say that every single American who has needed a ventilator has received a ventilator,” McEnany said.
Under President Trump, America is manufacturing 100,000 ventilators in just 100 days—three times the number that are typically produced in an entire year.
Next was N95 respirators. The Trump Administration has now shipped over 90 million of these protective devices across the country. Once again, that triples the healthcare industry consumption level for an ordinary year in just a few months.
And finally, testing—a topic full of misleading and outright false media information. As President Trump announced yesterday, America is closing in on 10 million Coronavirus tests performed thus far. That number leads the world, and it’s not close.
“For weeks, the media cited South Korea as being the gold standard for testing,” McEnany said. “But as it stands, we are now testing at a higher rate per capita.”
How did it happen? President Trump mobilized a massive private-sector response, slashing red tape to allow for quick innovation and development. He made sure private labs were seen as part of the solution, not as a problem for Washington to manage.
So far during this pandemic, the FDA has granted 92 emergency use authorizations for Coronavirus tests. That’s more EUAs than were issued during the H1N1, Avian flu, MERS, Ebola, Enterovirus, and Zika outbreaks combined.
As a result, our nation’s testing capacity skyrocketed. Americans can now get a result in as little as 5 minutes and even collect samples without having to leave their own homes.
“Three weeks ago, we were conducting roughly 150,000 tests per day,” President Trump said from the Rose Garden yesterday. “Now we’re doing approximately 300,000 tests per day—a 100 percent increase—and it will go up substantially from that number.” 」
5/12阿波羅新聞網＜谭德塞母亲节发文网友：无数人因你失去母亲节＝テドロスが母の日にメッセージを投稿 ネチズン：無数の人があなたのために母の日を祝えなくなった＞世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は5月以降頻繁にツイートし、5/10には「母の日おめでとう」と発信したので、再びネチズンから痛罵された。「どのくらい母親と子供があなたのせいで母の日を過ごせなくなったか！」
能天気テドロスとしか言いようがない。習近平同様、国際刑事裁判で処罰すべきです。
https://www.aboluowang.com/2020/0512/1450191.html
5/12阿波羅新聞網＜武汉爆发?搞10天大会战 中共贸易报复 澳强硬表态 美17州检察长要问责中共—意媒揭秘中共逼捐款 胁迫医护上前线＝武漢で第二波？10日間の大会戦 中共の貿易報復へオーストラリアは強硬な立場 17州の検察長が中共の責任を追及-イタリアメディアが、中共は寄付を強制し、最前線に強制的に医者を送ったことを明らかにした＞
武漢全市で10日間の核酸スクリーニングを開始
武漢市で中共肺炎防疫統括本部の記事がインターネットに掲載された。内容は5月12日から10日間で、全市民が核酸スクリーニングをうけることにした。通知発信は5月11日であった。
公式データによると、武漢の人口は約1100万人である。数日前、武漢市衛生健康委員会は、4月8日の封鎖解除から4月29日まで合計100．3万人の核酸検査を実施したというデータを発表した。これは、人口の約90％が依然として核酸検査を受ける必要があることを意味する。
5月11日には、江漢区六渡橋と礄口区一帯からも悪いニュースが出た。 Webのビデオは、江漢区中山大道六渡橋のエリアで疫病発生が疑われることを示している。20人以上が車に乗せられ、3台の救急車がいっぱいになった。
5月6日の夕方、武漢市長青街の三民コミュニテイに住む100人以上の住民は、防護服を着たスタッフと一緒に、バスに乗せられて隔離された。
外国メディアは明らかにする：中共は医者に最前線に行くよう強制し、人々には寄付を強いた
イタリアの《厳冬》誌は昨日、「河南省の医師が明らかにしたのは、今年の2月彼の勤務する病院が地元の衛生健康委員会からの命令で、疫病の重大災害区の武漢に支援のための派遣者リストを作り、リストの人物は集められた。家には帰してもらえず、（帰せば逃げ出す恐れがあるので）、直接出発場所に送られ、午後には武漢に行く準備をした。リーダーは、行かなければ、政府はブラックリストに入れ、将来すべてが制限され、子々孫々にさえ影響を及ぼすと言った」と報じた。
アメリカの17州の検察長は、中共に疫病の責任を負わせるよう議会に要求している
画像：サウスカロライナ州検察長ウィルソン
VOAは本日、「17州の共和党の検察長が、中共ウイルスの蔓延における中共の役割について聴聞会を開くよう議会に要請する公開書簡に署名した。この書簡の中で、中国は疫病の深刻さを隠蔽し、米国に破壊を齎したと非難した」と報道した。
サウスカロライナ州検事総長ウィルソンは、早くも5月9日にこの書簡を送った。議会と政府は疫病の真相を調査しなければならないと彼は言った。この書簡に署名した17人の検察長はすべて共和党員である。発起人のウィルソンは、民主党の州検事長がこの問題に参加することを歓迎すると述べた。
中共には職業選択の自由もないということです。医者が命令に背けば、医師資格剥奪や人物評価を落とされ、ローンや乗り物利用ができなくなります。孫子に影響と言うのは档案のことでしょう。
https://www.aboluowang.com/2020/0512/1450257.html
5/13阿波羅新聞網＜特朗普总统下令把美联邦雇员退休金基金撤出中国市场＝トランプ大統領は中国市場から米連邦年金基金の撤退を命じた＞Fox TV Financial Channelは火曜日、トランプ大統領が米国連邦政府の従業員退職基金と中国証券との関係を遮断するための措置を講じていると報じた。
これからどんどん中共に対して厳しい政策が出されるでしょう。
https://www.aboluowang.com/2020/0513/1450325.html
5/13阿波羅新聞網＜“别问我 问中国去”川普再呛华裔女记者＝“私に尋ねるな、中国に行って聞け” トランプは再度華人女性記者を黙らせる＞5/11、CBSのアジア（華人）記者である江維佳は、トランプに挑発的な質問をした。彼は江維佳に次のように言った。“私に尋ねるな、中国に行って聞け！” そしてトランプは記者会見を中止した。
https://twitter.com/i/status/1259956935408975878
このような場面は前回のWHでの疫病流行に関するブリーフｲングでも起きていたもので、4/19の記者会見で、江維佳はトランプ大統領が今年2月にウイルスの蔓延を抑える対策を講じなかったと言ったときである。
トランプは、早くに1月末には中国からの入国禁止令を発表したと答えたが、江維佳は口を差し挟み、この禁止令に「中国から来た米国人」が含まれていないと述べ、彼女の声は大きく威圧的だったので、トランプは彼女に落ち着くように頼んだ。
トランプが回答する間に、江は「旅行禁令が発表されたとき、ウイルスはすでに米国に侵入していた」とトランプを完全に無視して、自分の言いたいことだけまだ話していた。
トランプは彼女に「宿題を与えよう」と尋ね、「政府が1月末に中国の旅行禁止を発表したとき、米国で確認された症例数と死亡数はいくらか？」
江維佳は右顧左眄し、彼に他の質問をし、声はどんどん大きくなったが、トランプは彼女が今すぐ質問に答えるようにと主張した。
彼女は答えられなかった。
最後に、トランプは彼女に、中国への旅行制限が1月の終わりに発表されたとき、米国で死亡例はなかったと話した！
本当に中国人は米国で育っていても、中国にいるのと同じ育ち方をする。もっと人の言うことを、冷静に聞くべき。
1：04：48から
https://www.aboluowang.com/2020/0513/1450301.html
5/12希望之声＜参与“千人计划”并瞒报境外收入 美国华裔教授被判刑＝「千人計画」に参加し、海外の収入を隠した 中国系米国人の教授は判決を受ける＞米国司法省は5/11（月）に、アトランタのエモリー大学で23年間勤務した華人生物学教授である李暁江が有罪とされ、執行猶予付き1年の刑を言い渡され、3．5万ドルの強制徴収があったと発表した。李暁江は、中共の「千人計画」に参加し、2012年から2018年まで、中国側から少なくとも50万米ドルの収入を得たが、彼は申告しなかった。
5/8（先週金曜日）に、63歳になる李暁江は自分の罪を自供し、同日に米国地方裁判所から判決を受けた。 執行猶予になる2か月前に、裁判所は李暁江に2012年から2018年までのすべての合法的所得税申告を再提出し、税務署と協力して、彼が支払うべきすべての税金を計算し、罰金と利息を返すよう要求した。
日本の中国人学者も中共から貰った金を所得税申告していないのでは。理系の大学は怪しい、というか文系でもスパイ活動して、反政府の論調を醸し出せれば、中共から金が出ているのかも。
https://www.soundofhope.org/post/378007
5/13希望之声＜硬盘遗失泄密 美华裔教授因“千人计划”和电汇欺诈被捕＝ハードドライブの紛失及び漏洩 中国系米国人教授は「千人計画」による電信送金詐欺で逮捕＞米国司法省は5/11（月）にアーカンソー大学の華人プロセス学教授が先週金曜日に電信送金詐欺の疑いで逮捕されたと発表した。この中国のプロセス学教授は、中共の「千人計画」のメンバーである。アーカンソー州の検察官と米国司法省は訴訟を起こす準備をしている。
アーカンソー大学の職員が、図書館の遺失物保管所に引き渡されたハードディスクを検査して、デバイスの所有者を特定できるかどうかを確認しようとしたと報道されている。
その結果、ハードドライブには洪思忠（Simon Saw-Teong Ang）からのメールが含まれていることがわかった。そのメールの1つは次のとおりである。「最近、政治的な雰囲気のために、いくつかのことが非常に困難になった。あなたは中国のウェブサイトで検索できる。米国が千人計画に参加している学者をどのように扱うかを理解するだろう。ここにいる多くの人々は私がその1人であることを知らないが、これが漏れれば、ここでの私の仕事は面倒な問題になる。そのため、私は注意深くしなければならない、さもないと恐らくこの大学で失業することになる」と。
注意深くしないといけないと言っておいてなぜ図書館にHDが遺失物として持ち込まれたのか、分かりません。しかし、中国系米国人学者は中共の金に汚染されているのでは。日本は取り締まりで来ているのか？
https://www.soundofhope.org/post/377947
高濱氏の記事でトランプが中国ウイルスと言ったのは5月でなく、3/16のツイッターからです。事実は正確に伝えてほしい。
https://www.bbc.com/japanese/51957422
読んでいて思うことは、米国に帰化したリベラル元日本人が、政権中枢が真珠湾に譬えることがそんなにおかしいかと言うことです。そもそも何故アジア人として、日本人も中国人も一緒くたにするのかが分からない。中国人と日本人は明らかに違いが沢山あります。何故、中国人と一緒にするなと言わないのか？自分で戦いもせず、慰安婦問題が起きた時も我関せずの卑怯な人間としか思えません。そんな人が偉そうに言うなと言いたい。
それと、ハワイのアリゾナ記念館の説明では、真珠湾攻撃は“sneak attack”ではなくて“surprise attack”と言っています。米国もFDRが日本を陥れたことに気づき始めているということでしょう。
高濱氏は民主党支持者なんでしょうけど、オバマがした違法行為についてどう考えるのか聞いてみたい。どうせ共和党の陰謀だとしか言わない気がしますが。
記事
看護師たちへの表彰の席上、「真珠湾」持ち出すトランプ大統領
失業率14.7％、無視界飛行の金融市場
ドナルド・トランプ大統領が再選に向けて有権者にアピールしてきたのは好調な経済。その2本の柱は失業率の低さと安定した株価だった。
新型コロナウイルスはこの2つの金看板を吹き飛ばしてしまった。
失業率は14.7％を記録。大恐慌直後の1940年以来、80年ぶりという歴史的な水準まで悪化した。
株価は目下上昇を続けているが、これは米連邦準備制度理事会（FRB)の刺激策に相場が反応しただけのこと。足元の景気悪化は誰の目にも明らかで、景気刺激策が不十分とみればすぐに反落に転じるだろう。
投資家が株価を見極める上で経済の健全性の目安とする国内総生産（GDP)などの経済指標はあてにならなくなっている。
株価と経済の視界不良という乖離は相場上昇に不穏な空気を添えている。金融市場の見通しはあまりにも不透明で、まるで「無視界飛行」だという投資家もいる。
（https://www.wsj.com/articles/stocks-keep-rallying-despite-lack-of-visibility-on-economy-11588498201）
習近平称賛から一転、対中批判へ
トランプ大統領が、怒り心頭に発するのは分かる気がする。それもこれも新型コロナウイルスだ。
憎いのは中国・武漢発の新型ウイルスだ。それでもトランプ氏は当初は中国を名指しで攻撃することはなかった。
米中間の良好な通商関係は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との個人的な関係とともにトランプ氏にとっては再選に向けた「目玉商品」の一つだったからだ。
新型コロナウイルス感染症の発生当初は習近平国家主席の感染阻止活動を高く評価していた。その後3月26日には、電話会談して感染阻止に向けた両国の協力強化を約束した。
ところが5月に入るや、その中国の発生から感染拡大に至る経緯について「透明性」が欠如していると批判し始めた。新型ウイルスを「チャイニーズ・ウイルス」と呼び始めた。
「君主豹変」だった。（トランプ大統領を「君主」と呼ぶにはためらいもあるが）
「透明性」とは新型ウイルスがどこで発生し、何が発生源なのかについて公開にすることを意味する。
米国は中国からこれに関する詳細な情報を得ていないことに対して憤りを露わにし始めたのだ。
トランプ大統領は5月3日、ワシントンのリンカーン記念堂からのフォックス・ニュースとの生中継に出演し、次のように述べた。
「中国は（武漢のウイルス研究所が発生源だとする説をめぐり）恐ろしい間違いを犯し、それを隠蔽しようとした」
「私は（武漢のウイルス研究が発生源だとする）証拠を見た。（その詳細には触れず）実際に何が起きたかに関する非常に強力な報告を（後日）行う」
再選赤信号で超危機感を抱く
トランプ大統領がなぜ5月に入って中国に対するスタンスを変えたのか。米共和党全国委員会の幹部の一人はその背景をこう説明している。
「トランプ大統領は新型ウイルス感染拡大が止まらない中でありとあらゆる措置を取ってきたと自負してきた。にもかかわらず民主党や主流メディアはトランプ政権の対応を厳しいく批判し続けている」
「ここはむしろ攻めの姿勢に出るべきだとの選挙戦略ブレーンから指示があった。具体的には批判の矛先を別に向けよ、発生源であり、初期段階で感染防止策を怠った中国を標的にせよ、というものだ」
「有権者に悪いのはトランプ政権ではなくて、中国だ、とアピールする。背に腹は代えられぬトランプ大統領は自分の失政から米国民の目をそらすために敵は中国だ、と言い出したのもそのためだ」
（これに対し中国外務省報道局長は5月6日、「有罪を推定しながら中国を被告席に座らせ、調査を利用して責任追及や賠償請求を進めることには断固反対する」と強い口調で反発している）
「これはスローモーション・テロだ」
「ロシアゲート」疑惑でもトランプ大統領の「代理人」として蠢いたルドフル・ジュリアーニ個人弁護士（元ニューヨーク市長）は今回の新型ウイルスを「スローモーション・テロ攻撃」（Slow-motion Terrorist Attack)と表現する。
それは2001年9月11日、米国防態勢の隙をついてニューヨークのワールドトレードセンターはじめ米東部で発生した同時多発テロと同じような奇襲であり、そして多くの米国民の命をじわじわ奪っている、という意味だった。
（https://www.latimes.com/politics/story/2020-05-06/trump-americans-warriors-fight-to-open-economy）
トランプ氏の頭の中にジュリアーニ氏の「スローモーション・テロ攻撃」という造語があったのかどうかは分からない。
トランプ大統領は5月6日、新型ウイルス禍と戦う看護師たちを執務室に招き入れ、表彰した際にこう発言した。
「我々はこれまでに最悪な攻撃を受けてきた。だが今度受けた攻撃は史上最悪のものだ」
「これは真珠湾奇襲よりも悪質だ。ワールドトレードセンターへの奇襲よりもひどい。こんな攻撃は受けたことはなかった」
「起こってはならない攻撃だった。発生源で阻止できたはずだし、阻止すべきだった。中国本土で阻止すべきだった」
新型ウイルス発生後、旧日本軍の真珠湾攻撃に喩えたトランプ政権高官は、米公衆衛生局士官部隊司令官で厚生省公衆衛生局長のジェローム・アダムス氏だ。
アダムス氏は、今米国が置かれている状況が「真珠湾奇襲の瞬間と同じだ」とテレビ局のインタビューで発言した。
その後、日系公民権団体、「日系アメリカ人市民連盟」（JACL)から「我々日系米国人が強制収容所に入れられた忌まわしい日だ」と抗議され、謝罪した。
（4月9日付「米政府高官、コロナ禍まさかの日本叩き」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60073を参照）
あれから1か月後、今度は政権の最高権力者の口から「真珠湾」という言葉が発せられた。
米国人、特に中高年層は、「史上最悪の日」「最悪の攻撃」を表現する時に必ず使うのは「真珠湾」という固有名詞だ。
米国人の56％はいまだに広島・長崎への原爆投下を正当づけ、その理由に「真珠湾奇襲」を挙げている。
73歳のトランプ氏が期せずして言った「真珠湾」は新型ウイルス禍に対する怒りをストレートに表したのだ。
だが、日本人としては複雑な思いがする。
在米歴数十年ですでに米国に帰化したK氏はこうコメントする。東京の大学を出て大企業に勤務したのち渡米し、メディアで長年、健筆を振るってきたリベラル派知識人だ。
「とんでもない、いい加減にしろの一言です。真珠湾を持ち出したのは、新型ウイルスが中国・武漢の研究所で作られたということを米国人に信じさせるための環境づくりの一環ということでしょうか」
「アジア人ならこういうこと（真珠湾奇襲のような宣戦布告なしの軍事行動のようなこと）もやりかねないという認識を米国民に植えつけようとしているのでしょう」
「こうしたやり口は何もトランプ氏だけじゃないと思います。この国の文化そのものでしょう。敵を攻撃する際の非道さ、冷血さが特徴的な文化なのです」
目減りする高齢者支持層を繋ぎとめる策
米国人の真珠湾攻撃についての考え方は年と共に変化している。特に若い世代になると、真珠湾の記憶は薄らいでいる。
だから新型ウイルスは真珠湾攻撃よりも酷いものだ、と言われてもピンとこないのではないだろうか。
ワシントンの選挙通の中には「トランプ氏はもはや新しい票田を耕すのは無理。再選するには目減りし始めたトランプ支持の高齢者を死守するだけだ」と指摘する向きが少なくない。
「真珠湾奇襲」まで持ち出して「黄禍論」を呼び覚まし、反中志向を煽り立てることで支持層を繋ぎとめる狡猾な選挙戦略のなせる業ではないのか。
筆者の解釈に半ば同意したK氏はさらにこう続けている。
「トランプ氏のそうした低次元な発想が強みになっているようなところがあります。米国民、特に良識派が『馬鹿につける薬はない』的な態度になってしまっているような怖さがあります」
「主流メディアも批判を繰り返しているうちに読者や視聴者は食傷気味になっている。そのことをトランプ氏は動物的カンで嗅ぎ取っている。だとしたら本当に怖い」
アリゾナ記念館が何かを知らなかった
トランプ大統領は2017年11月3日、真珠湾のアリゾナ記念館を訪れたことがある。
その時の模様をワシントン・ポストのピューリッツアー賞受賞記者、フィリップ・ラッカー、キャロル・レオンニッグ両氏がベストセラー「A Very Stable Genius」（非常に安定感のある天才）＊1に書いている。
＊1＝トランプ大統領自身が自分のことをそういったのを皮肉を込めて本のタイトルにしている。
「トランプ大統領はこの日、メラニア夫人を伴ってアリゾナ記念館を訪れた。その時、同行していたジョン・ケリー大統領首席補佐官（当時、退役海兵隊大将）に向かってこう声をかけた」
「『おい、ジョン。いったい、ここは何なのだ。なぜ、こんなとこに連れてきたんだ』。真珠湾という言葉を聞いて、大統領は自分が歴史的な場所にいることに気づいたようだった」
「ここが旧日本軍の奇襲を受けて戦死した1102人の乗組員を追悼する慰霊施設であることをその時初めて知ったようだった」
「同行していたホワイトハウス高官の一人は『トランプ氏は恐ろしいほど何も知らなかった』（He was at time dangerously uninformed）を結論づけていた」
国家の危機を表現するのに「真珠湾奇襲」を挙げた史上初の米大統領にしては歴史を知らなすぎると言わざるを得ない。
最後に米国人の良識派はトランプ大統領の「真珠湾奇襲」発言をどう受け止めているか、聞いてみた。
発言2日後に安倍首相と電話会談
米主要シンクタンクに籍を置く元米外交官（民主党支持者）は以下のようにツイートしてきた。
「大統領の発言を翻訳すると以下のようになる」
「新型ウイルス感染拡大を俺のせいにするな。俺の責任ではない。俺には何もすることができなかった。不可抗力だ」
「第一、予想できない奇襲だった。俺は戦時大統領だ。犠牲者は出ている。だが戦争になれば戦死者が出るのは当たり前だ」
「俺はこれまで誰もできっこないことをやってきたし、今やっている。俺は立派な仕事をしている」
「真珠湾奇襲」発言のあった2日後、トランプ大統領は安倍晋三首相と電話会談した。
日本側の説明によると、新型ウイルス感染拡大の防止策や治療薬の開発で日米が連携して取り組むことで一致したという（トランプ大統領はツイッターでも何もつぶやいていない）。
安倍首相が「真珠湾奇襲」発言をどう受け止めたか、知る由もない。しかし、相手の感情などお構いなしにことを進める「戦時大統領」。安倍首相はどう見ているのだろう。
すべてはギブ・アンド・ティク。そこには人間としての、70年の人生を歩んできた老人の年輪は感じられない。
安倍首相と電話会談した前日にはトランプ大統領はベトナムのグエン・スアン・フック首相、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とも電話会談している。
フック首相は自他ともに認める親中派の政治家だ。中国批判をこれだけ繰り返している時に、普通の神経の持ち主ならば親中派の外国首脳に電話するのはちょっと躊躇するだろう。
しかし、トランプ氏は全く平気の平左（あるいはベトナム首相が中国とは緊密な関係にあることなど全く知らないのかもしれない）。ベトナムが医療関連資機材やマスクの寄付に対する感謝の意向を伝えたという。
することなすことすべて正しいと言い、自分は前任の歴代大統領よりも素晴らしい仕事をしていると自負する「非常に安定感のある天才」であることは間違いないかもしれない（痛烈な皮肉です）。
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