5/15看中国＜美司法部铡刀举起 一周内起诉三名涉千人计划的教授(图)＝米国司法省はまぐさ切りを振り上げる 一週間に千人計画に関与した3人の教授を起訴した（写真）＞米司法省は木曜日（14日）に、中国系アメリカ人の教授である王擎（Qing Wang）が水曜日に中国の「千人計画」に関与したとして自宅で逮捕されたと述べた。 これは、米国司法省による今週3番目の起訴で、千人計画に参加した疑いのある教授である。
王擎博士は、クリーブランドクリニックおよびケースウエスタン大学の分子遺伝学の教授である。 彼は虚偽陳述と電信詐欺の両方で起訴された。
また、今週、千人計画に参加した華人教授2人が起訴され、一人はマレーシアから来たアーカンソー大学の洪思忠（Simon Saw-Teong Ang)教授である。洪思忠は司法省によって電信詐欺の罪で告発された。
司法省の別の声明では、アトランタのエモリー大学で教鞭をとっている李暁江博士が、虚偽の税務申告書を提出したことに有罪を認めたと述べている。李暁江の税務申告では、「千人計画」への参加を通じて過去6年間に獲得した海外収入で少なくとも50万米ドルを隠した。
国籍に関係なく華人は中共のスパイになって悪さをします。日本は先ず、スパイ防止法を作らないと。それと大学に中国人教授は要らないのでは。反日国家の人物を雇う気が知れません。これから米国は中国とデカップリングしていくので同盟国には同じようにしてくると思います。早く動かないと。今の安倍内閣では無理かな？
https://www.secretchina.com/news/gb/2020/05/15/933357.html
5/15阿波羅新聞網＜中共病毒攻击 川普给三细节 吉林辽宁逾8000人被隔离 武汉1天110万？检测不换手套引忧—全市八区停快递 上班族停工 变相承认造假!习点名吉林防疫 台高官：中共12月在印大量调口罩 中共偷机密 川普恐以战争行为反制＝中共ウイルス攻撃 トランプは3点を挙げた 吉林省、遼寧省で8,000人以上が隔離 武漢では1日110万人？手袋を交換せずに検査–武漢市の8区で宅配便が停止 オフィスワーカーは出勤停止 隠していた嘘を認める！習近平、吉林省を名指しして防疫を強化！台湾の高官：12月、中共はインドで大量のマスクを調達 中共は機密を盗む トランプは恐らく戦争行為として反撃＞
東北3省で疫病は劇的に増加、吉林省・遼寧省では8000人以上が隔離された。王篤然アポロ評論員は中共の公式数字は少なくとも10倍の差はある。
隠していた嘘を認める！ 習近平、吉林省を名指しして防疫を強化。黒竜江省、湖北省、武漢市、両会開催する北京市も防疫強化。
武漢市の8区で宅配便が停止 オフィスワーカーは出勤停止
https://twitter.com/i/status/1260689315786457088
武漢三民コミュニテイは出入口を封鎖、座敷牢と一緒
1日あたり110万人？ 武漢でのスクリーニング検査官が手袋を変えないのは心配である
感染者を増やすだけ。断れば監獄行き？怖い国です。
台湾高官：中共は12月にインドで大量のマスクを調達した。それで世界のマスクが足りなくなった。
新型コロナウイルスは初回の攻撃と言うのはなぜか？トランプは3点を挙げて詳しく説明。中共はウイルスを世界に蔓延させたのは事故であって、意図的にしたものではない。ただ、世界への蔓延は避けられたはず。①中国で疫病発生の初期に、米国は支援を申し出たが中共は断った。彼らは自分たちが何をしているか分かっていたはず。無能かそれとも故意か②誰も中国に入れないのに、中国から世界に出国できたのは何故？③誰も中国に調査に入れず、中国は世界に自由に行けたことが、世界中で被害を大きくした
WHは中共がワクチン研究の秘密を盗んだと非難 トランプは恐らく戦争行為として扱う
世界のほぼ40か国が中共に賠償を求める トルコも加入
https://www.aboluowang.com/2020/0515/1451780.html
5/15阿波羅新聞網＜重磅！调查发现：中共在故意拖延外界调查武汉病毒源头＝重大！ 調査で分かったこと：中共は武漢ウイルスの起源の外部調査を意図的に遅らす＞WSJは、数十人の衛生専門家、当局者、一般市民とのインタビュー調査を実施した。彼らは、米国は武漢ウイルス（中共ウイルス）のパンデミックが起きたのは中共のせいと日増しに非難を強めている一方で、中共政権のやり方は、武漢ウイルスの起源を特定するための国際社会の取り組みを故意に遅らせているように見えることに気づいた。
中共の嘘を今でも信じる人がいるとすれば驚きです。中共は米中貿易協定の反古と償還期の債券支払の反古を狙って意図的にウイルス戦を仕掛けとしか思えません。非対称の軍事力を補い、超限戦を実行したのでは。非戦闘員と言う概念は超限戦にはないので世界の無辜の民が何人死のうと中共は気にしません。
https://www.aboluowang.com/2020/0515/1451722.html
5/15阿波羅新聞網＜川普在白宫顶“插上”了五星旗＝トランプはWHの屋根の上に5星紅旗を「挿し立てた」＞中共ウイルスは世界中に蔓延し、この疫病流行のもとで「世界的な政治の嵐」を引き起こし、中でも米中関係は考えさせられる。両国のテーブル上での言葉の戦争は、行ったり来たりする。現在、「誰が反中か」が、 米国大統領選挙での競争となり、トランプ米大統領がフェイスブックに「WHに五星紅旗」の写真を投稿、凶悪でいやらしい相手のバイデンはあまりにも親中すぎるのを突く。
トランプがfacebookもしているのを初めて知りました。下の図は確かにありましたし、バイデンが過去に如何に中共べったりだったかの映像も流されています。バイデンがWHの主になれば、チャイナファーストでアメリカラストになるでしょう。オバマゲートや対中軟弱派、セクハラと問題を抱えていますが左派メデイアは余り取り上げないのでしょう。
https://www.aboluowang.com/2020/0515/1451779.html
5/15阿波羅新聞網＜特朗普称要“一刀两断” 美中台海、南中国海全面摊牌？＝トランプは“一刀両断” 米中は台湾海峡、南シナ海で全面対決？＞5/20は蔡英文台湾総統の再選就任式、中共の両会が最終カウントダウンに入った。人民解放軍は5/14から2か月半にわたり、渤海湾で実弾演習を行う。また、台湾が支配する東沙島の奪取をシミュレートするとも伝わっている。米国太平洋艦隊は、バーク級駆逐艦マッキャンベルを派遣して台湾海峡を横断した。P8A「ポセイドン」対潜哨戒機も海南島近くの空域にいる。
中共の5/20台湾への暴発防止でしょう。戦うなら米軍は南シナ海を望み、中共軍は台湾海峡を望むとのこと。両会は5/22開催だから、5/20侵攻はないでしょう。
https://www.aboluowang.com/2020/0515/1451789.html
5/16希望之声＜质问FBI弗林案原始材料为何失踪 川普：弗林受了迫害！＝FBIのフリン事件の元の資料が何故ないのか質問 トランプ：フリンは迫害を受けた！＞最近開示された最新の機密文書は、トランプ政権の最初の国家安全保障補佐官であるマイケルフリン将軍をオバマ政権と連邦捜査局（FBI）元高官が故意に罠に嵌め、起訴したことを示している。 これに関して、トランプ大統領は5/14（木）の夕方にツイートし、FBIに質問し、「302」号のフリン事件の元の調査資料が「欠落」している理由を明らかにせよとし、「フリン将軍は迫害された！」と明確に述べた。
ある官員は、「FBI捜査官が2017年1月にフリンと会うときに罠を仕掛け、フリンを起訴する資料を捏造したため、元々あった302調査報告書は姿を消した」と述べた。 トランプ大統領は、木曜日の夜のツイートで、「302（レポート）はどこに行ったのか？今は見つからない。そのレポートは盗まれたか、跡形もなくなっているのか？」
隠したのはムラー一味かストゾック辺りでしょう。でも本当にオバマは汚い奴です。
https://www.soundofhope.org/post/379237
森氏の記事では、今も昔も日本は情報戦に弱いという気がします。今の日本のメデイアが中共に何も言えないのを見ても、戦う相手を常に間違えてきたからではと思います。日本の政権打倒より、世界の脅威となる中共を批判するのがジャーナリストだと思いますが、真実を伝えようとする骨を持った人間はおらず、単にアジテーションするだけです。大学紛争時の立看がTVに変わっただけでしょう。昔は、学生運動に賛同していたのは学生（＝エリート）だけで一般人は批判的だったと思いますが、今やTVの立看に賛同する芸能人や一般人も増えている気がします。自分の頭で考えないのは、自分で情報を取らないせいだと思っています。戦中と違い、今は自由に情報が取れる時代ですから、多くの意見を集めて判断することが重要だと思います。ただ、自由を認めない左翼思想に凝り固まった人の意見は時間の無駄と思いますが。
記事
高層ビルが立ち並ぶ現在の南京市（南京市のサイトより）
新型コロナウイルスを巡る発生源問題は一時棚上げ状態になっている。
米中それぞれの政治的事情と経済の立て直し、さらにはいまだに拡大し続けているコロナ感染者の抑制が当面の早急な課題だからである。
しかし、発生源論争は単にどちらかというだけでなく、被害の甚大さと21世紀の覇権国家が懸った壮絶なバトルであり、いずれは雌雄を決する大きな問題として再燃することは必定であろう。
昭和天皇のお耳に届いた情報
2019年8月17日放映の「NHKスペシャル 昭和天皇は何を語ったのか」（総合第1、21:00～22:00）で、NHKは初代宮内庁長官の田島道治氏が天皇のお言葉を忠実に書き残した「拝謁記」を報道した。
その中で昭和27（1952）年2月20日、陛下は御座所で南京問題について語られた。東京裁判（1946年6月～48年11月）も終った後のことである。
「支那事変で南京でひどいことが行はれているといふ事をひくい其筋でないものからうすうす聞いてはゐたが、別に表だって誰もいはず、従って私は此事を注意もしなかったが市ヶ谷裁判で公になった事を見れば実にひどい」
この短いお言葉からは「日本の名誉を辱めるようなことを日本軍が起こした」無念と共に、情報を大元帥の陛下に然るべき人が上げてこなかった「恨み言」が聞こえるようだ。
南京攻略の総司令官であった松井石根大将は入場式（1937年12月17日）を終えた翌18日の慰霊祭で「諸君は戦勝によって皇威を輝かした。しかるに、一部の兵の暴行によって、せっかくの皇威を汚してしまった。何ということを君たちはしてくれたのか。君たちのしたことは、皇軍としてあるまじきことだった」と、列席した将兵を前に訓示した。
大将の耳にも掠奪、強姦、放火、銃殺などが届いていたのであろう。大将は中国に対する造詣も深く、南京は首都であり外国公館も多いことから軍規の厳正を求めていたとされ、その指令が十分に伝わっていなかったことへの悔恨でもあったろう。
しかし、現地で直接指揮を執っていた中隊長をはじめ、連隊長も師団長もそうした事実は知っていたかもしれないが、戦争の経過に伴うありふれた事象とみていたに違いない。従って、どのレベルの指揮官も上司に報告しなかったのであろう。
上海戦以後従軍した同盟通信の前田雄二記者は、上海戦終了後の追撃戦で路上に延々と中国兵の死体が横たわっていたのを見ている。また、南京城攻略では一番乗りした日本の中隊は、150人中20人しか生き残っていなかったのも見ている。
城内を毎日見て回り、唯一の逃げ口として残されていた把江門が死体の山となっていたことや、城外の「揚子江岸に夥しい中国兵の死体の山が連なっている」のも見ており、「千はこえていた。二千に達するかもしれない。一個部隊の死体だった」とも記す。
また、城内の数カ所では日本兵が中国兵を銃殺しているところも見ている。
また、連隊長や師団長にも機会を見つけて話を聞いている。南京占領まで使ってきた中国人を開放するが、前田記者が南京を離れる（12月21日）前夜の小宴にその中国人が現れ、友人の商売の手伝いをしていた話に皆は聞き入ったという。平穏に推移していたからである。
こうしたすべてを総括して、前田記者は「松井大将の〝叱責″の内容は、のちに海外へ伝えられたいわゆる「南京大虐殺」などのようなものではなかった」（『戦争の流れの中に』）と述べる。
同盟通信（約50人）のほか朝日新聞（約80人）や毎日（約70人）、読売などから総計200人を下らない報道関係者がいずれかの部隊に従軍しており、記者たちは集まれば戦闘や死体の状況など必ず語りあっている。
しかし、戦闘死ではない惨たらしい虐殺などについては誰一人として語っていない。
陣頭で戦う立場になかった2人の少尉が記者へのサービスとして発想し語った「百人斬り競争」が、南京裁判で真実と見なされ銃殺刑になったと同様に、中国と米国の徹底した宣伝戦がもたらした悲劇であったという以外にない。
南京陥落後の3か月間を市内で過ごした郭岐という部下500人をもっていた中国人部隊指揮官がいた。
彼は自らの体験を纏めて「陥都血涙録」を出版する。細部は北村稔著『「南京事件」の探求』に詳しいが、部下は郭岐の所に自由に往来しているし、本人は読書三昧であり、また囲碁を打つなど平穏な日常生活をしているが、あちこちに敵愾心を高める作り話が書かれている。
従って、「ひどい」報告などが上がって行くはずはないし、宣教師たちが外国へ発信した情報がさらに加工されて現地の将兵に噂として聞こえ、そうしたことが其の筋でない責任もない人から陛下の耳に届いたということであろう。
上海でも行われた安全地帯の設定
南京の安全地帯のみが問題視されているが、安全地帯は上海戦でも設定された。
上海に設定された安全地帯は純粋に難民たちの救済が目的であったが、南京にいた米欧の宣教師や大学教授、会社役員などの15人が設立した南京安全地帯国際委員会はそうではなかった。
日本軍は南京が陥落すると南京市を早急に中国人による自治に移行しようとするが、安全地帯を設定した国際委員会はなかなか権限を手放そうとせず、後に救済委員会になると残念がる。これは国際委員会に対する最大の疑念だ。
そして、いつどこで、何件の強姦事件があった、放火があったなどを「安全地帯における日本兵の不法行為の事例」などとして子細にまとめ、「日本軍司令官への手紙」「日本大使館への手紙」や「正常状態の回復についての覚書」として送りつける。
すべては蒋介石が上海戦の敗北（1937年11月10日）後に宣伝戦を重視し、国民党と政府を改組して国民党中央宣伝部を作り、その中の一つに「国際宣伝処」を設け、世界に宣伝網を展開して以降のことである。
重慶に本部をおいた国際宣伝処は、上海や香港をベースに、ニューヨーク、ワシントン、シカゴ、ロンドン、シドニー、インド、シンガポールなど世界の主要都市に拠点を置く宣伝網を構築する。
中国人は顔を出さないようにして、米欧の新聞・通信社記者（5人） や大学教授・宣教師ら（約40人）が公平無私の中立を装って上記のような報告などを発信する。
こうしたことから見ても、南京安全地帯国際委員会には、上記報告などを日本軍の悪行として後日活用する意図が伺えるのである。
オーストラリア人でロイター記者として中国で勤務し、その後マンチェスター・ガーディアン記者となるティンパーリーという人物がいた。
1937年の盧溝橋事件後は国民党政府から欧米に派遣され宣伝工作に従事し、11月に国民党中央宣伝部ができると顧問になり、中国の宣伝戦の中心的人物として活躍する。
1938年7月、ティンパーリーは先の事件の報告や公信を主体に、華北や揚子江流域の惨状について纏めた『WHAT WAR MEANS（戦争とは何か）』の英語版をロンドンとニューヨークで発刊し、カルカッタ版もあるとされる。この中国語翻訳版『外人目睹中之日軍暴行』も同時に漢口で発刊される。
南京安全地帯だけでなく南京城外の都市や農村の被害調査を金陵（南京）大学の米国人スマイス教授が行った報告書も『南京戦禍写真』（通称「スマイス報告」）として同時に発刊され、両書は一躍有名になったという。
資料収集から編集・出版、そして販売・配布まで、すべては国際宣伝処の活動として行われたことは言うまでもなく、有名になるべくしてなったということであろう。
南京戦における支援や宣伝で見事な連携
中国には19世紀末からキリスト教の布教が始まっており、中国YMCAには米国人主事も多く、多くの大学を創立運営していた。
クリスチャンで米国でも知名度が高い宋美齢が蒋介石と結婚し、蒋介石自身が1930年に洗礼を受けると、キリスト教の保護者と見なされ、米国のキリスト教団体が熱烈な支持をするようになる。
南京事件が続いていたとされる1938年1月中旬には、ディンパーリーは南京のYMCA（キリスト教青年会）主事で、ロータリクラブ会員でもあり知名度も高かったジョージ・フィッチに米国に行き、要人と会って日本軍による惨状を宣伝し、支援を求めるように勧める。
米国ではハル国務長官やルーズヴェルト大統領にさえ会えるかもしれないと仄めかしている。実際は会えなかったが、フィッチは南京の病院に入院している患者の16ミリフィルムを持参して半年間にわたって米国全土を講演して回り、YMCAやキリスト教会関係者らと精力的に会談する。
米国を巡回している最中の7月、ニューヨークで対日禁輸を政府に要求する反日組織「日本の中国侵略に加担しない米国委員会」（米国委員会と略称）と、各種教団を纏めて「異教徒の日本」との戦いと見なす反日国民運動の「中国を援助する教会委員会」（教会委員会と略称）の結成にこぎつける。
日本は中国大陸で不拡大方針を取るが、中国の挑発で拡大していく。しかし、米国委員会は「日中戦争の原因は、軍国主義国家日本の侵略政策にある」と決めつけ、日本に燃料や軍需品の多くを供給しているのは米国であるとして、米政府に対日禁輸を迫る。
また、教会委員会は中国国民党政府や中央宣伝部の指示を受け、かつロックフェラー財団に支えられて対日批判活動をしていた太平洋問題調査会と連携し、資金や人材をはじめとして何千万人を擁する教会の支援を受ける。
ティンパーリーによって米国に派遣されたフィッチは、南京在の宣教師どころか、ルーズヴェルト大統領にさえ影響を及ぼす力をもつ米国委員会と教会委員会に発起人や副会長として名を連ねた人物であった。
ルーズヴェルト大統領は全面的な対日禁輸が日本を開戦に追い込むことを知っており、在米日本資産の凍結や鉄くずの対日禁輸などを段階的に進めるが、石油の対日禁輸は1941年8月1日であった。
ともあれ、米国の対日動向が中国を支援する有力な団体に影響されていたことが分かる。
こうした経緯はピューリッツア賞など数々の賞に輝き、米国で最も傑出したジャーナリストとなるセオドア・ホワイトの行動（『歴史の探求』）からも見て取ることができる。
彼はハーバード大学中国史学科を1938年に最優等で卒業すると、世界一周の旅に出て、欧州から中東を回って中国に向かう。1939年初めの約3か月間は上海を根城に、日本軍の便宜供与で満州を視察し、北京や天津にも足を伸ばす。
その後、4月10日以降の年内は重慶（蔣介石政府）の中国情報部顧門として働く。
「私は米国世論を操るために雇われたのだ。日本に敵対する米国の支援は、政府が生存を賭ける唯一の希望だった。米国の世論を動かすことは決定的必要である」と認識する。
そこで、「米国言論界に対して嘘をつくこと、騙すこと、中国と合衆国は共に日本に対抗していくのだということを米国に納得させるためなら、どんなことをしてもいい。それが必要なことだと考えられていた」と述べている。
ホワイト自身が架空の対日武勇伝を書き中国を支援する人々を鼓舞し、1937年の上海戦から漢口陥落までの間に難民へ施された給食が2500万食であったのが、何かのはずみで「難民2500万人」と誤記され歴史書に残ったと書いている。
おわりに：中国を覇権国家にしていいのか
覇権争いは16世紀以降、西欧世界で繰り返されてきた。ジョージ・モデルスキーは16世紀の覇権国はポルトガル（挑戦国スペイン）、17世紀オランダ（同フランス）、18～19世紀英国（同18C・フランス、19C・ドイツ）、20世紀米国（同ソ連）としている。
このような覇権国家の推移は、今日の基本的価値観と見なされる自由、民主主義、人権、そして法の支配、さらには国家主権といったものの確立過程であったともいえる。言うなれば、ウェストファリア体制を揺るぎないものにする過程であった。
価値観を異にした共産主義国家のソ連が20世紀後半に米国に挑戦したが、経済の疲弊で息切れし、米国の覇権を揺るがすことはできなかった。このように、どこまでも西欧の体制内で覇権国家が替わったというだけであった。
ところが、いま米国に挑戦している中国は、ソ連の経験を踏まえて国内における経済基盤の充実と「一帯一路」などを梃にした国や国際機関への影響力の拡充を図ってきた。今次のコロナ問題でのWHO（世界保健機関）の姿勢には中国の影響力が反映していると見られる通りである。
中国が目指す国家体制は日米などが享受してきた基本的価値観を認めないし、国家主権も華夷秩序的な形でしか認めないのではないだろうか。
すなわち、中国が覇権国家になれば、現在の価値観に基づく政府や党の批判、民主的な政権交代などは期待できず、一党独裁で中国国内に張り巡らされている監視網による監視国家、ジョージ・オーウェルが描いた『1984年』の世界であり、抜本的な体制転換となろう。
チベットやウイグル問題など、従来はどこまでも他人事でしかなかった。
しかし、中国が覇権国に躍り出て、日本の政治・社会システムに甚大な影響を及ぼすとなれば、傍観者的立場で見過ごすことはできない。積極的な関与さえも必要となる。
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