4/30WHよりのﾒｰﾙ
「Reopening America, one step at a time!
President Trump announced two weeks ago that America had turned a corner in its war on the Coronavirus. “The battle continues,” he said, “but the data suggests that nationwide we have passed the peak on new cases.”
The next day, he unveiled guidelines for states to begin safely reopening our country.
At least 25 states have released formal reopening plans or criteria as of April 24. The rest have announced that such guidelines are forthcoming. President Trump’s three-phased approach calls for governors to evaluate specific data around new cases, covid-like symptoms, and hospital capacity in their areas before deciding how to proceed.
The federal government has all hands on deck to help. On Monday, President Trump released a Testing Blueprint to assist states in implementing expanded testing and rapid response programs. This week, the President has already met with Florida Gov. Ron DeSantis and Louisiana Gov. John Bel Edwards about reopening their states.
“What a job they’ve done,” President Trump said of Louisiana’s efforts to slow the spread of Coronavirus.
“We’ve obviously turned the corner in Louisiana—we’re in a much, much better place than we thought was even possible five or six weeks ago,” Gov. Edwards said. “That’s because of our local partners and our Federal partners and hard work.”
⚜️ Louisiana Governor: We’re able to start reopening our economy
The Governor thanked President Trump for his Administration’s response. “The field medical stations you provided, the Navy medical personnel that you sent to Louisiana, the testing that we had early was the key. And that has informed our testing strategy going forward,” he said.
Other states are working hard to get Americans back to work, too. In Montana, Gov. Steve Bullock announced a phased reopening plan last week that reflects President Trump’s criteria, including a multi-week decline in positive COVID-19 cases.
“The data is on our side, and President Trump has created a pathway to safely open up our country,” Senior Advisor Jared Kushner told Fox News today.
We Built the Greatest Economy in the World—and Together, We Will Build It Again!
The White House hosted eight incredible small business leaders yesterday who represent the very best of American resilience and entrepreneurial grit.
Their small businesses suffered when the Coronavirus came to our shores. Thanks to President Trump’s Paycheck Protection Program, now they’re all making a comeback.
The stories they told President Trump yesterday show just how meaningful this economic relief for American small businesses really is:
“New York’s [Coronavirus] response has been compared unfavorably to Seattle’s and to California’s.” New York City Mayor Bill de Blasio “clashed with his public health advisers, spent early March telling New Yorkers to get out and go about their lives, promised the subways were safe, and encouraged residents to make one last visit to their local watering holes hours before ordering them closed,” Politico writes.
」
4/29阿波羅新聞網＜再打脸中共！美驻中使馆：中国未分享病毒样本＝中共の面子を再度潰す！米国駐華大使館：中国は未だウイルスのサンプルを共有しない＞武漢肺炎（中共肺炎、COVID-19）の蔓延が世界を襲い、各国はウイルスの発生源として中国を指して責任追及並びに賠償を求めている。しかし、中共当局はこれまでのところ、流行の隠蔽を否認し、他の国を「政治を弄んでいる」と怒っている。 中国の米国大使館は本日（4/28）痛烈に批判し、中共はウイルスや臨床のサンプルを共有せず、中国は世界に向けもっと透明にするよう求めた。
中国は逃げ切るつもりでしょうが、そういう展開にはならないでしょう。犠牲者の数が多すぎます。習近平とテドロスは人道に対する罪で絞首刑にすべき。
https://www.aboluowang.com/2020/0429/1443830.html
4/29阿波羅新聞網＜‘金正恩死亡’视频让朝鲜惶惶不安…加强检查打击力度＝「金正恩死亡」の映像は北朝鮮を不安にさせた・・・検査と取締りの強化＞最近、北朝鮮の国務委員長の死亡のビデオが拡散し、北朝鮮国境地域は取り締まりと検査の取り組みをさらに強化した。ビデオを流した者を捜査するようになってから、内部に緊張が生じ始めている。
27日、平安北道の情報筋はデイリーNKに次のように述べた。「現在、保衛部と保安署のすべての職員が動員され、国境に沿って中国に通話したり、中国にテキストメッセージを送っている人々を調査し、処罰している」。
新型コロナ肺炎の拡大を防ぐために、北朝鮮は中朝国境地域の監視と警戒を強化した。しかし今回、治安機関は国民に対する彼らの統制と検査の取り組みをさらに強化した。情報筋によると、この措置を講じた理由は、金委員長の死亡のビデオによるものである。
情報筋は、「北朝鮮の中央テレビの報道シーンを模倣したビデオが中国から入ってきた。その中では、国家元首（金委員長）が突然病で倒れ、治らずに帰らぬ人となった」、「これは社会問題となっている。緊急検査と管理強化を進めている」と述べた。
情報筋が出したビデオには、錦繍山太陽宮殿を背景にして、「敬愛する最高指導者金正恩同志が現場指導で死ぬ」という字幕がついている。約5分のビデオは、金委員長が25日の朝0時30分に指導の途中で亡くなり、党中央委員会第一副部長の金汝貞が革命の偉業を引き継いだと述べている。
一見、朝鮮CCTVの報道のようであるが、金正日氏の追悼儀式や《人民朝鮮》の第一面の写真を利用して制作された偽の映像で、北朝鮮で急速に広まっている。
デイリーNKの元記事はこちら。＜金正恩「死亡映像」が北朝鮮で拡散…当局厳戒、国民も緊張＞
https://news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki/20200428-00175576/
こういうのが出回ること自体、異常事態が発生しているということでしょう。脳死か死亡では。
https://www.aboluowang.com/2020/0429/1443907.html
4/30阿波羅新聞網＜习近平担保也没用？德收到中国千万”垃圾口罩”＝習近平の保証（メルケルが習にわざわざ電話し、習は高速で高品質のマスクを送ると言った）は役に立たない？ ドイツは中国から何千万もの「ごみマスク」を受け取った＞《デア・シュピーゲル》はシュア運輸相が委託した繊維会社の取締役に再度この件で尋ねたが、相手が衝撃的なことを暴露するとは思わなかった。「そこには1100万枚のマスクがあるが、すべてゴミだった」と。
メルケルも見る目がない。中国人が約束を守るはずがないでしょう。
https://www.aboluowang.com/2020/0430/1444200.html
4/30阿波羅新聞網＜广州上千人摸黑上车返乡＝広州で何千もの人が暗くなってからバスに乗りこみ、帰郷した＞湖北省に戻る多くの人が広州の大塘のバス停で列を作って待っていることを示すビデオがアップされた。
疫病流行の影響を受け、海外の需要は大幅に減少し、中国の貿易企業の状況は悪化しており、広東企業の多くは業務を再開した後、また閉鎖している。 湖北省に戻る多くの人が広州の大塘のバス停に乗るために列を作っていることを示すビデオがある。 しかし当局は、外部にこの問題が知られるのを恐れ、誰かが撮影するのを防ぐために街灯を消した。
ビデオは暗がりで、ほとんどの人が荷物を引きずり、マスクをかぶって列を作ってバスに乗ろうとしている。 情報に詳しいネチズンは、当局は街灯を消し、誰にも撮らせず、知られることを恐れたと述べた。
湖北もまだ疫病で危ないのでは。広州も危ないですが。
https://www.aboluowang.com/2020/0430/1444153.html
4/29希望之声＜五眼联盟调查中共病毒源头 目标锁定这两人＝ファイブアイズ聯盟は、中共ウイルスの起源を調査 狙いはこの2人＞中共ウイルス（武漢新型コロナウイルス）の禍は世界に及び、先日オーストラリア政府は、国際社会にウイルスの起源を調査するよう要請した。 中共は極力阻止しようとしたが、ある情報によれば、ファイブアイズ聯盟が調査中で、目標に定めたのは武漢ウイルス研究所の蝙蝠ウイルス感染と免疫課題チーム長の周鵬と武漢ウイルス研究所の新感染症研究センターの石正麗。
オーストラリアは、中共からあらゆる妨害を受けたにもかかわらず、彼らの効果はないようで、中共の「経済恐喝」に屈することはないと述べ、調査の姿勢を堅持している。英国の《デイリーテレグラフ》は、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、イギリス、アメリカで構成される諜報機関「ファイブアイズ」がウイルスの起源を調査中であり、武漢ウイルス研究所の蝙蝠ウイルス感染と免疫課題チーム長の周鵬、武漢ウイルス研究所の新感染症研究センターの主任である石正麗に狙いを定めていることを明らかにした。
フランスの新聞「Le Figaro」のコラムニスト、Renaud Girard氏は28日寄稿して、蝙蝠がいつ、どのようにしてコロナウイルスをセンザンコウに感染させたか、センザンコウがどのように人間に感染させかは分からないと、専門家が言っていることについて簡単なレビューを発表した。それでは、世界各国は疫病流行が中国でどのように始まったかを調査するにはどうしたらよいか？
この記事は、なぜ中国（中共）が透明性を拒否しているのか訝っている。なぜ国際調査を断固として拒否するのか？人には言えない秘密があるのか？ 2011年の福島原発事故の後、日本政府は直ちに国際原子力機関の専門家に核汚染に対処するための調査を依頼した。中国（中共）が同じことをできないのはなぜか？
国際調査団を受け入れないのは、ウイルスの起源がバレるからです。1/3にウイルスのサンプル破棄を命じたくらいですから、こうなることは想定内でしょう。「知らぬ存ぜぬ」で逃げ切るつもりでしょうけど。武漢ウイルス研究所は陳薇少将が管轄する前は江綿恒（江沢民の息子）が実質のオーナーでしたから、周鵬と石正麗は失踪、暗殺されるかも。
http://dwellerinkashiwa.net/?p=15198
https://www.soundofhope.org/post/372790
4/30希望之声＜美国新提案反制中共信息战：禁止国防部和好莱坞亲共片商合作＝中共の情報戦に対抗するための米国の新しい提案：国防総省とハリウッドの親共映画の協力の禁止＞
リメイク映画『トップガン』のことも頭にあるのでしょう。
https://www.soundofhope.org/post/372886
4/30希望之声＜网友直击：北京朝阳区恐怖一幕：我病了 谁都别想好！（视频）＝ネチズン直撃：北京の朝陽区での恐怖シーン：病気になった 誰も良く思わない （ビデオ）＞4/29、ネチズンはエレベーターの監視ビデオを公開した。これは北京の朝陽区のアパートのエレベーターの衝撃的な映像である。マスクを身に着けている中年男性がウイルス拡散の疑いがあり、わざとエレベーターのボタンに唾を吐いた。
ビデオは、エレベーターに入った男が急に向きを変えてエレベーターの外に行き、戻ってエレベーターボタンの列に唾を吐き出したことを示している。
愛知の感染者でパブにうつしに行って亡くなった人を思い出します。日本人の劣化は中国人と一緒になってしまったと。
https://twitter.com/i/status/1255350884747358208
https://www.soundofhope.org/post/372985
森氏の記事では、中国は覇権を米国から奪うためにウイルス戦を仕掛けたと見ています。小生は中共中央が当初からウイルスを拡散させるつもりだったかどうかについては分かりませんが、途中からは「危」を「機」に変えるため、春節に国民を旅行させ、世界に蔓延させ、米国を弱らせようとしたのは間違いないと思っています。
しかし、中共の頭の足りないところは、基軸通貨が＄である限り、ウイルスで局地戦を挑んでも米国に勝てるわけがなく、パールハーバー同様、米国人の敵愾心を煽っただけです。民主党寄りの学者等は中国を応援するのもいますが、米国民に毒饅頭を食ってきた奴らと炙り出されて、相手にされなくなるでしょう。良いことです。
記事
新型コロナウイルス感染症のパンデミックを引き起こした中国・武漢では感染が収まり、市民が散歩する姿が見られるようになった（4月9日、写真：AP/アフロ）
中国の武漢市中心病院・南京路分院の救急科主任（200人の看護師を束ねる長）の艾芬（アイ・フェン）女医が、今次の新型コロナウイルス患者が担ぎ込まれた以後の顛末を記した手記が『文藝春秋』2020年5月号に掲載された。
3月13日付全国紙が「湖北省医師の告白、ネット削除」「市民ら怒り 絵文字で抵抗」（朝日）などと報道した原文の日本語訳である。
中国共産党系の月刊誌「人物」が3月10日のサイトで発表したが数時間後に削除したもので、習近平国家主席が武漢市を視察し、「ウイルスは抑え込んだ」と公言した日である。
中国政府がいかに対処し（対処せず）、また世界保健機関（WHO：World Health Organization）や国際社会に発信した（発信しなかった）かが手に取るように分かる。
発生源の突き止めも大切ではあるが、ここではとりあえず、武漢で感染者が見つかって以降の初動と対処がどうであったかを艾芬主任の手記から引き出してみる。
武漢市衛生健康委員会から口止めされた
2019年12月16日：患者が運び込まれる。原因不明の高熱が続き、各種治療薬の効果なく、体温も下がらない。
22日：呼吸器内科に移してファイバースコピーで検査、気管支肺胞洗浄、検体サンプルを検査機関に送る。シーケンシング技術のハイスループット核酸配列の検査実施。
「コロナウイルス」との口頭報告あり。病床管理の同僚が、耳元で「艾芬主任、医師は『コロナウイルス』と報告しましたよ」と何度も強調。（患者は武漢市の華南海鮮卸売市場で働いていたことが後に判明）。
27日：別の病院で治療（17日から10日間）を受けていた患者が運び込まれる。
同僚医師の甥で40代・基礎疾患はなかったが肺は手の施しようがなく、血中酸素飽和度は90％。すぐに呼吸器内科の集中治療室（ICU）に移し、16日の患者と同様に処置。
30日昼：同済病院で働く同期生がウィーチャットで、キャプチャ画像と共に「しばらく華南〈海鮮市場〉には近づかない方がいいよ。最近、多くの人が高熱を発している」と知らせてきて、「本当かな」とも尋ねた。
そこで、パソコンで診断していた某肺感染症患者のCT検査の動画（11秒）に「午前に救急科に来た患者で、華南海鮮卸売市場で働いていた」とメモして送信。
同日午後4時：同僚が「SARSコロナウイルス、緑膿菌、四六種口腔・気道常在菌」と書かれたカルテを見せに来る。
カルテには「SARSコロナウイルスは一本鎖プラス鎖RNAウイルス。このウイルスの主な感染は近距離の飛沫感染で、患者の気道分泌物に接触することにより明確な感染性を帯び、多くの臓器系に及ぶ特殊な肺炎を引き起こす。SARS型肺炎」と注記がある。
何度も読みかえして確認、驚きのあまり全身に冷や汗。患者は呼吸器内科に入院しているので、病状報告が自分のところに回ってくると思いながらも、念を入れて情報を共有するために、すぐに公共衛生科と感染管理科に電話する。
同時刻：ドア前を通った呼吸器内科の主任医師（SARS治療の経験者）を呼び込み、「救急科を受診した患者があなたのところに入院している」といい、「これが見つかった」と言ってカルテを見せると、「これは大変だ」という。
〝ことの重大さ″を再認識し、カルテの「SARSコロナウイルス、緑膿菌、四六種口腔・気道常在菌」の箇所を赤丸で囲み、同期生に送信。救急科の医師グループにもウィーチャットの画面共有アプリで発信し、注意喚起する。
30日夜：赤丸を付したカルテのキャプチャ画像が、様々なウィーチャット・グループにあふれる。死亡した眼科医の李文亮医師もこのキャプチャ画像をグループ内に発信している。この時、「もしかすると面倒なことになるかも」と感じる。
30日午後10時20分：武漢市衛生健康委員会から病院を通じて、「市民のパニックを避けるために、肺炎について勝手に外部に情報を公表してはならない。もし万一、そのような情報を勝手に出してパニックを引き起こしたら、責任を追及する」という内容の通知が来る。恐ろしくなり、すぐに同期生に転送する。
30日午後11時半頃：病院からも「情報を勝手に外部に出すな」と強調した通知が来る。
肺炎について絶対言うな！ 旦那にもだ！
2020年1月1日午後11時46分：病院の監察課（共産党規律委員会の行政監察担当部門）の課長から「翌朝、出頭せよ」の指示が来る。
心配で一睡もできず、寝返りをうちながら考え込む。そして「たとえ悪影響をもたらしても、武漢の医療従事者に注意を喚起するのは悪いことではない」と自分に言い聞かせる。
2日8時過ぎ：勤務交代の引継ぎが済んでいなかったが、「出頭せよ」の催促電話が鳴る。
出頭すると、「約談」（法的手続きによらない譴責、訓戒、警告）の〝前代未聞の厳しい譴責″を受ける。
課長（女性）は、「我々は会議に出席しても頭が上がらない。ある主任が我々の病院の艾とかいう医師を批判したからだ。専門家として、武漢市中心病院救急科主任として、無原則に組織の規律を無視し、デマを流し、揉め事を引き起こすのはなぜだ?」と譴責。
続けて「戻ったら、救急科200人以上のスタッフ全員にデマを流すなと言え、ウィーチャットやショートメールじゃだめだ。直接話すか、電話で伝えろ。だが肺炎については絶対に言うな。自分の旦那にも言うな・・・」
艾芬主任は「勤務上の怠慢を叱責されたのではない。武漢市の輝かしい発展が私一人によって頓挫したかのような譴責だった」ので衝撃を受け、心身ともに打ちのめされ絶望し、質問されても答えに窮したという。
そこで「これは私がしたことで、他の人は関係がありません。いっそ私を逮捕・投獄してください。このような状態では、もう仕事は続けられません。しばらく休ませてください」というが、幹部は「今はお前を見定めているのだ」と言って、受け付けなかったという。
2日夜：帰宅して夫に「もし、私に何かあったら、しっかりと子供を育ててね」と頼みながらも譴責されたことなどは言わなかったという（小さい子供が2人、夫に打ち明けるのは1月20日）。
3日以降：200人以上の医療関係者に予防の注意を喚起し、全員にマスク・帽子を着用させ、手洗い消毒を徹底させるなどして、一人ひとりに予防を強化させ、マスクしていない男性看護師を見つけ「マスクをしないなら、もう仕事に来なくていい」とその場で叱責。
院内の会議で某医師が白衣の上に防護服を着用すべきだと提案したが、「だめだ、外から見られたらパニックを引き起こす」として却下されたという。そこで艾芬主任は救急科全員に「白衣の下に防護服を着させ」る。
「患者は増え続け、感染エリアは拡大するばかり」であったが、「状況を見守るだけで、ただ手をこまねいているだけだった」「最初は海鮮卸売市場付近から発生したのだろうが、その後、感染がさらなる感染を招き、その範囲は拡大していった。多くは家庭内の感染だった」と明言する。
初期に判明した7人の症例には、息子に食事を届けた母親や患者に注射した診療所の経営者が感染し重傷であること、また、1月1日に海鮮市場は閉鎖されていたにもかかわらず、患者が増え続けていたから「ヒト―ヒト感染」を確信しているが、外部には知らせなかったという。
こうしたことから、3日以降も分院の他の科ではベテラン医師の功績を称える会や患者快復祝いなどが開けれ、院内感染者は増え続け、体外式腹型人工肺（ECMO）の治療も開始され、死亡者も出る。
9日：退勤する時、受付の患者が咳き込んでいるのを目撃した艾芬主任は、来院患者にもマスクを配るようにその日に要請する。経費節約などしている場合ではないと考えたという。
11日朝：救急科の緊急治療室の女性看護師が感染したとの報告を受ける。中心病院で感染した第1号だったので、医務課の課長に電話報告して院内で緊急会議が開かれた。
しかし、報告書の「両肺下葉の感染、ウイルス性肺炎?」のタイトルは「両肺に感染が散在」に変えるように指示される。
病院幹部も倒れ、病棟は飽和状態
1月中旬～下旬：病院の幹部も次々に倒れる。救急科の外来診察事務室主任、副院長3人、医務課課長は娘の感染で休み。
艾芬主任の救急科でも医師、隔離病室の管理責任者（看護師）、看護師長など、40人以上の感染者が出た。
こうした状況下では、早く倒れれば戦列から離脱できるから「運がいい」とさえ思ったという。いかに困惑し、極限状態にあったかが分かる。
1月22日夜：政府の関係部門に勤める知人が電話で、救急科の患者の本当の状況について尋ねる。
艾芬主任は政府代表ではなく個人としての問いであることを確認した上で、「私も個人として真実を話しましょう。1月21日、救急科は1523人の患者を診察しました。通常の最も多い時の3倍です。その中で発熱している患者は655人です」。
病棟は飽和状態で患者を受け入れなくなり、救急科に押し寄せ、診察を受けるため数時間並び、医者も残業した。
発熱外来も救命救急も区別なく、ホールは患者で満杯になり、ICUも点滴・輸血室も患者であふれ、自動車の中で息を引き取る患者、入院した途端に亡くなる患者もいた。
この患者の連れ合いは金銀潭病院で亡くなったばかりで、看病していた息子や娘も感染していたので、娘婿が付き添っていた。
重症患者と一目で分かったので呼吸器内科に連絡して入院させることにし、付き添いが挨拶に来たので「早く連れて行って下さい、時間を無駄にしてはいけません」と急がせたが間に合わなかったのだ。
艾芬主任は、この時期に救急科の状況を体験した者は、自分の人生観が根底からひっくり返されたはずで生涯忘れないだろうと語る。
2月17日：画像を最初に受け取り、他に転送した同済医学院の同期生から「（他のグループに発信して）すみませんでした」と謝罪のメッセージが来たが、「あなたが発信したお蔭で、一部だが、即座に注意喚起できました。李文亮（死亡）たち8人がいなければ、あの状況を知る人はもっと少なかったでしょう」と逆に感謝する。
救急科では3人の女医の家族（2人は夫とその両親、1人は自身と姉、両親、夫）が感染した。「皆、あれほど早く、初動の段階で察知できたのに、甚大な被害に見舞われた」と残念がる。
救急科だけのことではなく、武漢市のことにも思いやる。それが精一杯であろう。2月21日には病院の幹部に呼び出されたが、謝罪はなかったという。
元日に危機意識をもてば悲劇は起きなかった
艾芬主任は、元日に「譴責を受けずに、経緯について穏やかに話し合い、呼吸器内科の専門家との意見交換もでき」、「皆が危機意識を持てば、あのような悲劇は起きなかっただろう」と悔しさを滲ませる。
実際、救急科と呼吸器内科は予防を喚起し、罹患するとすぐ休ませ治療に専念させたためひどくなかったが、中心病院の他の診療科医師が死亡するなど、大きな代償を払った。
パニックを起こしたと訓戒された眼科の李文亮医師（1月12日ICU治療、2月7日死亡）や、卓越した医療技術で「中国医師賞」を受けた甲状腺・乳腺科の江学慶医師（1月17入院、後日死亡）などである。
1月18日頃の中国国内の感染者は200人弱とされるが、その数日後には10倍、27日の患者は2829人、死者81人となっている。こうした状況下に中国とWHOはどう動いていたのだろうか。
1月19日：中国国家衛生健康委員会専門家グループ長で感染症研究の第一人者・鐘南山博士が武漢に入り、ヒト―ヒト感染があり得ることを確認し、党中央に報告。
20日：習近平主席がヒト―ヒト感染を認め、「情報を隠すことなく、全力で感染症対策に取り組むように」指示する。（艾芬主任はこの日に夫に分院の状況や肺炎患者など知らせる）
22日：WHOは会議を開くが、23日テドロス・アダノム事務局長は「中国で発生しているウイルスは世界的な脅威ではない」と述べ、緊急事態宣言を見送る。
23日：午前2時に武漢市と湖北省の封鎖決定も、8時間後の10時実施。
24日：医学専門誌『ランセット』が、昨年12月1日には、患者41人中14人は海鮮市場と接触なし（ヒト―ヒト感染を確認？）。
27日：李克強首相が武漢を視察。テドロス事務局長が中国・北京を訪問、翌28日、習近平主席と会談。
29日： WHOがステートメント発表「中国は習近平主席の指導性発揮でコントロールしている」など。
31日：WHOが「ウイルスが世界的な脅威」と認める。
2月3日：習近平主席が政治局常務委員会で「（新型ウイルス対策で）欠点と不足があった」と認める。
10日：習近平主席が武漢入りする。艾芬主任のインタビュー記事がネットに出るが、数時間後に削除。
12日：政治局常務委員会招集。翌13日、湖北省と武漢市のトップを更迭。
3月11日：WHOが「パンデミック」と認定
台湾の通知を無視したWHOの犯罪
WHOが「ヒト―ヒト感染」を公式に認めたのは、鐘南山博士が「ヒト―ヒト感染」を確認し、習近平主席が認めた1月20日である。
しかし、台湾の陳時中・福利衛生部長（日本の厚生労働相）は4月11日の記者会見で、昨（2019）年12月31日にWHOに「中国・武漢で特殊な肺炎が発生し、患者が隔離治療を受けている」との情報を伝達し、警戒を呼びかけたことを公表した。
すなわち、武漢市当局が病院に隠蔽指示を行なっていた時である。
台湾はこれ以降、入境時の検疫を強化し、厳格な水際防疫を展開する。この結果、死者6人、累計感染件数393件、4月14日の新たな感染確認はゼロである。
こうしたことから、台湾の陳建仁副総統は、武漢での発生当初、情報を隠蔽したとされる中国とWHOの対応の遅れを問題視している。
実際、テドロス事務局長は1月23日、「中国で発生しているウイルスは世界的な脅威ではない」と述べた。世界中から批判が出たことは言うまでもない。
中国から帰国した翌1月29日、事務局長はプレスリリースを出す。その中で以下のように習近平主席を褒めちぎっている。
「習近平主席のアウトブレイクについての知識などに勇気づけられ、稀に見るリーダシップだと感銘した」
「中国国外での感染者は68人のみで、死者も出ていない」
「中国がその経済を犠牲にして対策を施したお蔭で、中国国外の患者数はこの程度にとどまっている」
「中国の対応は過去にないほど素晴らしい。中国の尽力がなければ中国国外の死者はさらに増えていただろう」
ようやくWHOが「ウイルスが世界的な脅威」と認めるのは1月31日であった。その後も、事務局長は「いま必要なのは恐怖でなく連帯だ」と訴え続け、パンデミックと認定したのは3月11日である。
しかし、これらが全く間違っていたことは、習近平主席を褒めちぎった2日後に「世界的脅威」と認めざるを得ない矛盾から明らかだ。
テドロス氏は地元の大学を卒業後、英国で感染症学の修士号、公衆衛生学の博士号を取得後はエチオピアのマラリア対策チームに参加するなどした後、2005年から2012年まで保健相。
その後、外務大臣として中国との関係を深め、エチオピアを習近平主席の「一帯一路」のアフリカにおける最大の要衝としたことで知られる。
テドロス局長がいかに中国寄りであるかを国際社会が周知することとなり、麻生太郎副首相が「W（ワールド）HOではなく、C（チャイニーズ）HOではないか」と揶揄されていると指摘する通りだ。
こうした中で、「新型ウイルスが（武漢の）研究所で作られた証拠はない」とWHOが表明しても、権威がないことはいうまでもない。
なぜ中国は早期収束できたのか
2009年4月にメキシコと米国で感染者を確認した新型インフルエンザでは、75か国・地域、感染者約2万7000人、死者約140人（致死率0.05％）が出た1か月半後にパンデミックと確認した。
今回は2019年12月に中国（武漢市）で原因不明の肺炎を確認後、114か国・地域、感染者約11万8000人、死者4300人（致死率3.9％）が出た約3か月半後にパンデミックと認定した。
4月26日時点で、感染は184か国・地域に広がり、感染者約290万人、死者約20万3000人（致死率約7％）となっている。
収束するどころか、いまだに猛威を振るい、感染者は1日に7～8万人、死者も5000人超づつ増えている。
こう見てくると、中国とWHOは国際社会の存在を忘れていたと言っても過言ではない。
いや国内の発症の公表を武漢市衛生健康委員会も同党規律委員会（行政監察担当部門）も抑えに抑えてきた。
いや、抑えるだけでなく、「お前を見定めている」と公表しないように監視し、隠蔽を強要してきた。
WHOにも台湾から初期段階に情報が寄せられたにもかかわらず、台湾を排除してきた面子か、むしろ中国への忖度が大きかったのだろうが、貴重な情報を吟味しなかった。
しかし、「人間の健康を基本的人権の一つと捉え、その達成を目的として設立された国際連合の専門機関（国際連合機関）」であることに思いを致すならば、どこから情報が上がってこようと、また中国への面子よりも世界への責務を果たすことが重要であったはずだ。
こうした中で、中国はなぜ速やかに収束させることができたのか。自分たち（僅かの中国首脳）は「新型ウイルスが何か」を知っているが、世界には知らせたくなかったのではないかと疑いたくもなる。
現に中国は上から目線で欧米諸国に「反省すべきだ」と牽制した挙げ句、米軍が持込んだかもしれないとまで言ってのけた。
なぜこうした強気な発言ができるのか、そうした疑問をもってインターネットで検索してみると、気味悪く符合する事象が出てきた。
武漢で行われた軍人運動会（2019年10月18日～27日）に備えて、1か月前（9月18日）に武漢の天河空港で幾つかのシナリオでテロ対策の演習を行ったというのである。
その一つに、「旅客通路において新型コロナウイルス感染者が発見され、ウイルス感染への処置をすべてのプロセスで行った。訓練は流行疫学調査、医学的一斉検査、臨時検疫区域設置、隔離実験、患者の転送と衛生処置など多方面にわたって実施された」というのがある。
これは武漢市に拠点をもつ地方テレビ局の記者らがウエブサイトで9月26日に報じたものだという。
真偽のほどは分からないが、演習やシナリオが本当だとすれば、それから2カ月後に武漢市海鮮卸売市場で新型コロナウイルスが出現した疑問と、中国が迅速に収束できたことはよく符節が合う。
また、当時存在しなかった「新型ウイルス」が演習と現実で符合する点も奇妙である。
思い付きで演習に「新型ウイルス」を取り入れたというものではないだろう。全体主義の優位性で、民主主義の米国を打ちのめし、世界の覇権国家に躍り出るという超限戦が背景にあったと想定することは飛躍しすぎであろうか。
覇権国家に躍り出るためには、米国が真珠湾で多くの将兵や艦船を犠牲にして参戦したように、中国も国民を犠牲にした上で共産党指導の優位性を以って、敵対する米国を混乱・疲弊させることが不可欠である。
関税戦争で太刀打ちできないとなれば、今回のようなコロナで大打撃（感染者約94万人、死者約5万4000人は世界のほぼ3分の1で、もっと増え続けるであろう）を与え、国力を決定的に毀損させなければならない。
ともあれ、中国が世界の責任ある国家となるためには、早急に収束できた処方箋を国際社会に提示して信任を得なければならない。
一刻も早く収束させる貢献をすべきで、発生源の擦り合いをしている場合ではない。
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