5/10阿波羅新聞網＜3大信号 川普要重创中共 唯中共正独门「超限战」欧驻京大使屈服遭欧盟谴责—任志强案悬而未决情况诡异 赵乐际靠边站中纪委成图章＝3大信号　トランプは中共に重大な打撃　中共は一人「超限戦」するだけ　EU駐北京大使が屈服してEUから非難に遭う-任志強の事件は未解決で状況は奇妙　趙楽際は中央規律委員会の印に頼る＞

任志強の事件は未解決　おかしな状況に気づいた人がいる

革命二世代の任志強は中共の疫病隠蔽を非難し、習近平を裸の王様と揶揄した廉で、4/7から規律委員の取り調べを受けている。ただ、下の写真のようにまだ本屋で彼の本が売られている。中共のやり方に合わない。

中央規律委員会はゴム印になる　2組のデータと2つの事件は、趙楽際がよって立つところを表している

2組のデータは、第18回中国共産党全国大会から昨年末まで（約7年）に調査及び処理された人数と、2019年全体の人数であり、これを比較する。過去7年間で、414人の幹部（つまり、中央レベルで管理されている幹部、主に副省長・副部長レベル以上）が挙げられ、平均で1年あたり59人である。昨年と比較すると、昨年の数字はわずか5人である。7年間で調査した厅・局レベルの幹部は1．8万人、年間平均2570人、昨年は929人であった。7年間で調査し、処罰した県レベルの幹部は13．7万人、年平均1．95万人、昨年はわずか1．2,万人であった。

EU駐北京大使が中共の審査に屈し、EUから非難

EU外交・安全保障政策局報道官のヘンリクソン

政治ウィークリー誌によれば、EU​​の外交・安全保障政策局報道官のバージンヘンリクソンは5/7、EU駐華代表団団長のニコラスシャピイは、目下流行している疫病の起源についての連名書簡が中共当局の強い圧力のもとで個人的に書き直してしまった。この決定は事前にEU外交部総本部に通知されておらず、この決定は誤っている。

チャイナデイリーの報道によると、5/6にシャピイと27のEU加盟国代表が“国際社会と北京との協力”を強く要請する共同書簡を発表したが、この書簡は原文に記載された「中国は現在の特殊な状況の起源であり、その後世界中に広まっていったという事実」を削除した。

中国のEU代表団の共同書簡に関する審査のやり方は、EU外交官および政治要人の間で怒りを引き起こし、彼らの中にはシャピイに辞任を求めたものもいる。EU議会は、中国関係グループの長であるラインハルト・ビティコファーに「大使が中共の検閲を私的に受け入れることを決定した場合、彼は適任ではなく辞任すべきだ」と述べた。

3大信号　トランプは恐らく中共攻撃の手を連発で出す

台湾の作家、起業家、戦略家である范畴は最近アップルデイリーに寄稿し、トランプ大統領が4週間以内に中南海を連続攻撃し、最初の動きは2週間以内にあるだろうという分析をした。これは「習近平」ではなく、「中南海」（または中共）について話していることに注意してほしい。 2つの理由がある。第一は、米国は中国経済の基本的な運営を維持するため習近平を依然として必要としており、米国の「7傷拳＝力不足で自らを傷つけること」が深くならないようにするためである。第二に、WHは中共の党内闘争の紛糾がどの程度なのか見極めできておらず、間違った手を打つと、予測できない結果、不利となるのがもたらされるのではないかと恐れている。トランプの激しい攻撃によって中共自体が予測できない変化を起こすかどうかに関しては、それは別の問題である。

范畴は、トランプが即繰り出す攻撃には3つの直接的な兆候があると考えている：①WHの記者会見で、ウイルスが武漢研究所から来たという証拠を見たと自らの口で述べた②ロイターとのインタビューで、既に中国とデカップリングする準備はできたと直接述べた。③11月の民主党の競争相手のバイデンは、中共の問題を主要な問題と位置づけたので、「どちらが親共でないか」をトランプと競争しようとしている。

トランプの繰り出す激しい攻撃の内、順番で行くと最初に経済、次に政治、最後に軍事を検討せざるを得ない。彼は多くの経済カードを持っている：増税、米国に上場している中国企業の会計の真実性の調査（合計市場価値1.2兆米ドル）、議会に米国にある中共高官とその親族の不当な資産を調査して対処する法律を立法化するよう要請、香港の関税における独立した地位、中国ドル決済等の一部制限等。

政治の面では、中共に対するロシアとの連合（すでに起こっている）、朝鮮半島の状況に介入、米国の裁判所に対して疫病賠償の条件を緩和、台湾の国際的地位の向上の全力支持等。

ファイブアイズ同盟国を率いて中共の疫病蔓延への賠償請求をし、台湾の国際的地位向上を全面的に支持する。

軍事的脅威の面では、南シナ海、東シナ海、台湾海峡に海軍を集結させ、アジアでの第3のサードシステムの展開を加速する。

中共が唯一できるのが「超限戦」で、これだけが生き残る道

NYの作家で歴史家の李江琳は、「超限戦」には「前方と後方」、「軍人と民間人」を区別せず、国と国境の区別はなく、道徳倫理の制限はなく、どんな人や設備でも攻撃目標になると述べた。著者の言葉で要約すると、それは「軍事上で完全なマキャベリズムを行うこと」である-目的を達成するために、手段を択ばずに何でも使うことができる。著者によれば、人類文明における物質の存在は、ただ一つの意味を持っている。それは戦争のためと。

超限戦の言葉を聞くとやはり今回のパンデミックは中共が意図してやったものと思わざるを得ない。

https://www.aboluowang.com/2020/0510/1449414.html

5/10阿波羅新聞網＜武汉病毒所发生过某个“危险事件”？报告：手机数据显示武汉病毒所10月异常＝武漢ウイルス研究所で「危険な事件」が発生したのか？報告：スマホ通話データは10月の武漢ウイルス研究所で異常を示す＞ロンドンのNBCニュース検証チームがレポートを調べたが、レポートを作成した機関は不明であった。レポートによると、「2019年10月7日から10月24日まで、武漢ウイルス研究所のハイセキュリティエリアではスマホの活動はなく、10月6日から10月11日の間に「危険な事件」が発生した可能性がある」と。

NBCは、そのようなスマホ停止事件が本当だった場合、米国の諜報機関が調査している可能性があると見なせる-中共ウイルス（コロナウイルス）が誤って研究所から漏洩したと。

これは、アメリカの諜報機関が検討しているいくつかの可能性の1つである。

多くの当局者が米国のNBCに、「武漢ウイルス研究所から集められたデータにはスマホの信号、通信遮断、衛星画像が含まれる」と語った。

当局は、分析者が武漢ウイルス研究所のすべての異常現象の手がかりを見つけるために、10月と11月に収集されたデータを調査していることを明らかにした。

議会情報委員会もこの文書を受け取ったようである。マルコルビオ共和党上院議員は5/6（水）にツイートした：「誰かが武漢研究所とその周辺地域で、2019年10月から12月の間の商業テレメトリデータを分析することは面白いのでは」

「過去18か月と比較して、（この区域の）活動量が急激に減少しているなら、これは有力な方向性を表している。これは研究所の事故であり、いつ起こったのかである」とルビオはツイートした。

2/18、19の本ブログで患者0号は黄燕玲と紹介しましたが、時間は書いていませんでした。

https://www.aboluowang.com/2020/0510/1449317.html

5/11希望之声＜纳瓦罗：中共病毒零号病人11月中已在武汉出现＝ナバロ：中共ウイルスゼロ号症例が11月中旬には武漢に現れていた＞5/10（日）に、WH貿易顧問のピーターナバロは、フォックスのテレビ番組でのインタビューで、「共和党下院議員が、中共のコロナウイルスの処理の問題を検討する“中国特別作業部会”を設立した」と述べた。彼はまた、「中共ウイルスの第0号患者が昨年11月中旬に中国の武漢に現れた」と述べた。

ナバロは、米国政府は調査を通じて中共ウイルスの状況について理解していると話した。 「昨年11月中旬に中国の武漢に患者No. 0が出現したことはすでにわかっている。武漢ウイルスは武漢P4生化学兵器研究所から発生した可能性が高いことはすでにわかっている。中共が世界保健機関（WHO）の庇護を受け情報隠蔽したこともすでにわかっている。中共は疫病を隠蔽している間、ウイルスキャリアが武漢から中国や世界各地に飛んでウイルスを全世界に蔓延させたのもすでにわかっている。中共は疫病が全世界に蔓延したときに、20億枚のマスクを含む、世界のほぼすべての医療用保護具（PPE）をかき集めたのも既に知っている。さらに、中共は手中にある医療用保護具を使って世界各国を脅かし、ウイルスが中国で発生したことを否定し、台湾問題については話さなかった」と。

上述の記事との違いは、初出患者は10月か11月かと言うことでしょう。中共は自分で犯した罪を自覚していますので、調査に協力することはないと思います。でもproof beyond a reasonable doubt で立証できれば有罪宣告できるのでは。

https://www.soundofhope.org/post/377140

5/11希望之声＜美中联合国交锋 美国否决联合国决议案里表扬世卫＝米中は国連で鋒を交える　米国はWHOを称賛する国連決議案に拒否権＞米中は国連で再び対立し、中共は国連で世界的停戦決議の中に世界保健機関を称賛する内容を盛り込んだものを出したが、米国は直ちに決議に反対した。

今年の3月に、国連事務総長のアントニオグテレスは、パンデミック中なので疫病と戦うための世界的停戦を呼びかけ、世界各地の戦争当事者に敵対行為を止めるよう呼びかけた。

もともと、世界的な停戦はWHOとは関係がなかったが、中共はWHOをこの国連決議に追加したいと考えていた。北京政府は、新型コロナウイルス（中共ウイルス）への対応における世界保健機関の役割に言及したいと考えている。米国は、WHOにはより厳しい表現を使用する必要があると考えている。

AP通信は、米中は5/7（木）にこの安全保障理事会決議の折衷案で合意に達したが、5/8（金）に、これはすべて変わっており、中共はまだWHOへの賞賛を望んでいる。米国の当局者はすぐに強く反対した。

フォックスニュースは、「改訂された案は特にWHOに言及していないが、「専門の衛生機構を含む」国連システムへの支持を表明した」と報道した。

米国国務省当局はフォックスニュースに次のように述べた。「我々は国連安全保障理事会のメンバーと6週間以上協議しており、この決議で合意に達するための建設的な協力をしてきた。目的は事務総長の世界的停戦の呼びかけと考えている」

この当局者は、「残念ながら、中国（中共）は、武漢コロナウイルス（中共ウイルス）の発生への対応について、虚偽の叙述を用いて決議を使うことを決定した。中国（中共）は、安全保障理事会を前進させることができる妥協案を繰り返し阻止している」と。

この妨害に対抗するため、米国は決議案を拒否した。当局者は、「安保理は停戦を支援することに限定された決議案を採用すべきだと考えている。コロナウイルス（中共ウイルス）の発生を背景に、加盟国への透明性と説明責任への新たな取り組みを完全に満たす拡張された決議にする」と。

中共の狙いはハナから“甩锅＝責任転嫁”、“浑水摸鱼＝火事場泥棒”にあったので、上述のEU駐北京大使のようなヘタレではどうしようもない。多分金か女に転んだのでしょうけど。

https://www.soundofhope.org/post/377170

福島氏の記事を読んで、「新基建」と言う言葉がすぐ出て来ているということは、武漢ウイルスは早くから練り上げられていたウイルス戦争だったのではと言う疑いを強く持ちました。軍事力と経済力に劣る中共が米国から覇権を奪おうとすれば、無理をしなくてはならず、非対称の戦争を仕掛けなければなりません。それが上述の「超限戦」で国民が何人死のうが、道徳的に非難されようがお構いなしです。国際法は所詮白人が作ったものと言う驕りがあるのでしょう。国際法に含まれている人類の叡智には目も向けません。自己中です。

共産全体主義が世界を牛耳らないように、今を生きる我々が阻止すべき話です。子々孫々が安心して暮らせない社会にすることはありません。でも日本の今の「自粛警察」なる言葉を聞くと、その行動をしている人間こそが外出自粛を守っていない人間ではないかと思います。先ず自分で守りなさいと言いたいし、オールドメデイアの言うことですから、マッチポンプの可能性もあると思って聞いておいた方が良いでしょう。懐疑的に見ることは大事です。

記事

2020年3月10日、武漢市での伝染病予防・防疫作業の現地視察後、電話会議の議長を務め、演説を行った習近平国家主席（写真：新華社/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

2020年の中国経済のホットワードは「新基建」だ。

中国経済再稼働のブースターとして、新華社はじめ中央メディアが目下、大宣伝を展開する「新型基礎インフラ建設」政策、略して「新基建」政策。具体的には5G・産業インターネット・データセンター・AI技術などを支えるデジタルインフラ、新エネルギー自動車や自動運転のための充電スタンドをはじめとする次世代交通インフラの整備などを指す。

新型コロナ肺炎で世界経済が停滞する中、いち早くパンデミックを抜け出して新基建投資に外資を呼びこむことができれば、中国がグローバル企業の救世主として、ポストコロナの新たなグローバルサプライチェーンの主役になるやもしれない。

にわかに注目を浴びる新基建、習近平が号令

「新基建」の概念は2018年暮れの中央経済工作会議ですでに打ち出されていたが、今年（2020年）3月4日の中央政治局常務委員会会議で、「公共衛生サービスを強化し、応急物資の褒賞領域に資金を投入し、5G、デジタルセンターなどの新型基礎インフラ建設速度を加速せよ」という指示が打ち出されたことをきっかけに、にわかに注目を浴びるようになった。

4月1日には、習近平総書記が浙江省を視察した際に「産業のデジタル化が与えるチャンスをしっかりつかみ、5Gやデジタルセンターなどの新型基礎インフラ建設を加速し、デジタル経済、健康、新素材などの戦略的新興産業、未来産業をしっかり準備し、科学技術イノベーションを力強く推進し、壮大な成長点として新たな発展動力を形成せよ」と号令をかけた。

さらに4月20日に、国家発展改革委員会が記者会見で初めて新型基礎インフラの概念について明確化した。つまり、新型基礎インフラ建設（新基建）とは、情報ネットワークを基盤として　デジタル化、スマート化、イノベーション融合などを実現するサービスインフラシステムを提供することだという。

具体的な領域として以下の3分野が挙げられている。

（1）情報インフラ
5G、IoT、産業インターネット、衛星インターネットなどのインターネットインフラ、人工知能、クラウドコンピューティング、ブロックチェーンなどの新技術インフラ、データセンター、スーパーコンピューターセンターなどのコンピューターインフラ分野。

（2）融合インフラ
インターネット、ビッグデータ、AIの技術を深く応用し、伝統的なインフラをレベルアップさせる。スマート交通インフラ、スマートエネルギーインフラなど。

（3）イノベーションインフラ
科学研究、技術開発、商品開発を支える公益性のあるインフラ。重大科学技術インフラ、科学教育インフラ、産業技術イノベーションインフラなど。

メディアは新基建の定義として7大領域を示している。具体的には、5G基地局建設、UHV送電線建設、新型軌道交通建設、新エネルギー自動車充電スタンド網、ビッグデータセンター、AI、産業インターネットである。

色めき立つ外国企業

奇しくも新型コロナ肺炎の蔓延によって、これらの分野は需要と市場の開拓余地の広さが認識され、新基建投資を加速させることになった。

特に5Gは、2020年から2025年までの間に、累計1.2兆の直接投資が見込まれ、10.6兆元分の国内総生産を創出し、間接的にはGDP24.8兆元をけん引するとの中国通信院予測がある。

当然、外資企業も色めきたっている。たとえば米国の半導体メーカーのクアルコムやインテル、電子制御システム企業のハネウェル、ドイツのソフトウェア企業SAP、フランスのエネルギーマネジメント企業のシュナイダーエレクトリックなどだ。

クアルコム中国会長の孟樸は「経済日報」上で、「新基建関連政策の指導のもと、3大電信キャリアの5G建設は加速している。中国は将来最大の5G市場になるだろう。中国はクアルコムグローバル業務の中でますます重要な役割を演じることになる」とコメントしている。

SAPの中国総経理の李強は「新基縦はまさにSAPの巨大発展チャンスとなる。世界最大のビジネスソフト会社として、新基建による中国経済のレベルアッププロセスに応じた強力なサポートを顧客に提供できる」と期待を寄せていた。

李強によれば、5G、ビッグデータセンター、AI、産業インターネットなどのデジタルインフラ投資は新たな産業のデジタル化を加速的に発展させ、経済活動の在り方全体に大転換を引き起こしうる、という。また、「高速鉄道などの軌道交通、新エネルギー充電スタンドなどの領域での“新基建”投資が、これら業界の製品のスマート化やサービス化プロセスを推進する」と展望する。

クアルコムは、スマホ向けプロセッサ「スナップドラゴン」と5Gモデム、高周波システムを世界最初の5Gインフラセットとして中国に提供するつもりだという。中国3大キャリアが2020年に50万以上の5G基地局を建設する計画を発表しているが、クアルコムは、通信業者と共同で5GSA方式のネット配備を進めており、この作業は新型コロナ感染が蔓延しているこの時期もずっと持続しているという。

SAPは、ビッグデータ、クラウドコンピューティング、AI、産業インターネットの分野での参入を準備している。同社はこの10年にわたり、700億ドルを投じて、イノベーションと企業買収によってクラウド企業への転身に成功。2019年には「中国加速計画」を打ち出し、中国市場への投資を拡大中だ。済南、武漢などに支部を設けて中小企業市場を掘り起こし、アクティブイノベーションセンターを設立して膨大な中小企業にクラウド製品を提供し始めている。

ハネウェルは2019年10月に「スマート工場白書」を発表し、中国の政策のもと、いかに産業インターネットを利用してメーカーの業績をアップさせられるかを説明している。さらに、リモート運営に関する白書も出しており、技術とコンサルサービスを提供しながら、顧客に安全で効果的なリモート生産を実現する支援をしていくという。

中国側もこうした外国企業の参入を歓迎している。デロイト・トウシュ・トーマツの元運輸交通部門の責任者でもあった著名エコノミストの宋旭軍は「経済日報」に対し、「新基建が企業間の協力とグローバル貿易を通じて全人類にウィン・ウィンをもたらす」「世界の消費者を満足させると同時に、国外の関連企業の発展の後押しともなる」と語っている。

また　新基建が世界経済の発展にもたらす効果について、宋旭軍は次のように述べる。「今回の感染蔓延の期間中、中国の医療衛生当局はビッグデータ、AIを利用してゲノム解析を行い、ウイルスを速やかに識別分離し、WHOやその他の国に提供した。中国医療専門家は積極的に他国の同僚と中国の防疫経験を分かち合った。このことだけでも、中国科学技術の発展が国際社会に寄与したものが極めて大きいとわかる。中国の新基建は、グローバル経済の長期発展のための基礎インフラを提供することができ、世界経済に長期的で持続可能な発展のエネルギーを注入できる」。

ポストコロナの産業インフラが中国の手中に？

米国は新型コロナウイルスのパンデミックによる経済苦境を乗り越えるために、無制限の量的金融緩和やゼロ金利政策を4月下旬も維持することを決定。各国中央銀行も次々に金融緩和政策を打ち出している。だが、ロックダウンで世界経済は停滞中。こうした資金の行き場は、先に動き始めた中国市場、新基建政策に集中するかもしれない。

中国のこのタイミングでの「新基建」宣伝は、新型コロナでグローバルサプライチェーンからデカップリングされかけている流れを押し戻し、逆流させようという戦略目標があるのだろう。

仮に、中国の新基建政策が成功し、中国経済が劇的にV字回復することで「世界大不況の救世主」という展開になれば、中国がグローバルサプライチェーンからデカップリングされるどころか、ポストコロナのグローバルサプライチェーンの再構築は中国が主導することになりかねない。

習近平政権の目標は、次なる国際社会の秩序を主導し、中国が米国に代わって国際社会のルールメーカーになることだ。米中新冷戦構造とは、米中の価値観戦争であり、次世代の国際社会のスタンダードを米国の民主主義・自由主義的価値観とするのか、中華式全体主義価値観とするのか、という争いでもある。

つまり、パンデミック後に待ち受ける経済の苦境を乗り越えるために、世界各国企業が中国市場や新基建政策に活路を見出すのか、あるいは中国をグローバルサプライチェーンから切り離す方向に動くのか、という選択は、そのまま次の国際社会の秩序、価値観の選択につながってくる、ということになるだろう。個人的には中華式価値観で仕切られる世界など想像したくもないのだが。

実際どうなるかは、「中国が鄧小平式対外開放政策に立ち戻ることを、アンチ鄧小平の習近平がおとなしく受け入れるのか」という内政問題と関わってくる。もちろん、トランプが次の大統領選に勝てるかどうかということも大きく影響する。米中の内政が、もろに今後の世界経済、そして次なる国際社会の枠組みの行方も動かすことになる、と見ていいだろう。

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