4/29WHよりのﾒｰﾙ

「The incredible story President Trump just heard

Amy Wright’s coffee business has five locations and about 120 workers, all of whom have intellectual or developmental disabilities. When the Coronavirus pandemic struck, she had to close her stores and temporarily lay off these hardworking employees. 
For most of them, Bitty & Beau’s Coffee is their first job. It offers a source of stability and meaningful wages to help them save for the future. Like many Americans these past few months, they felt fear and uncertainty about when the next paycheck would come. 
This month, Wright’s small business was approved for a Paycheck Protection Program loan. As a result, “all of our employees are back on the payroll today,” she says.
“At Bitty & Beau’s, we like to use the phrase called ‘not broken,’” employee Michael Heup said today. “I know the great country of the United States isn’t broken, either.”

https://twitter.com/i/status/1255174171593605120

The Paycheck Protection Program (PPP) officially relaunched yesterday. After distributing $350 billion in loans to 1.6 million small businesses earlier this month, the program ran out of funds in just 14 days. Thanks to pressure from President Trump, Congressional Democrats eventually agreed to replenish the popular program. 
The President signed that $310 billion funding refill into law on Friday. This afternoon, he welcomed small business owners to the White House to share their stories from the first successful round of loans in early April:

• Wright has said that her business-saving loan “is a game-changer for us.”
• Ed and Jim’s Body Shop in Pennsylvania has been in business for over 50 years. As Coronavirus forced Americans to stay home, owner Brandon Hutson had to lay off most of his workers. Now, the shop can reemploy its furloughed staff and provide each of them with a paycheck—a “live-saver for us,” Hutson says.
• Tony Stafford had to furlough over 100 employees when he was forced to close the dining rooms of his 3 restaurants in Virginia. “I promised every one of [my workers] we would get through this,” he said. “When we applied and received the PPP loan, I knew that I would be able to keep that promise.”
• JD Clark is a construction and maintenance firm specializing in low-income and affordable housing. All of its contracts were put on hold because of Coronavirus. Owner Tisa Clark describes talking to one of her employees, a single mother, after securing a PPP loan. “I could just see the relief coming to her!” Ms. Clark said.

With last week’s signing, President Trump has now allocated more than $670 billion for the loan program in total. During PPP’s first run, the Small Business Administration and the Treasury Department processed 14 years’ worth of loans in less than 14 days.
These loans have helped save 30 million American jobs so far. That number is expected to climb to over 60 million with this latest round of support. 
WATCH: Military flyover for our medical heroes!

https://twitter.com/i/status/1255231394923646976

Military pilots from the U.S. Navy Blue Angels and the U.S. Air Force Thunderbirds performed flyovers of New York City and Philadelphia today, honoring some of America’s incredible medical workers during this Coronavirus pandemic. 
“What we’re doing is we’re paying tribute to our front line health care workers confronting COVID,” President Trump said when he announced the flyovers last week. “And it’s really a signal to all Americans to remain vigilant during the outbreak.”　　　　」
4/28阿波羅新聞網＜不想去美国了？央视女主播在新闻联播对蓬佩奥破口大骂＝アメリカに行きたくないの？ CCTVの女性キャスターがニュース番組で、大声でポンペオを罵る＞中共肺炎の流行以来、中共は疫病流行を隠蔽してきたと非難されている。米国国務長官のマイクポンペオは、中共に対して、疫病の対応において公開かつ透明性を保つよう強く要請してきたが、先日中共に対して、「まだ完全に透明ではない」と批判した。その後、中共CCTVニュース番組で、女性キャスターが大声でポンペオを罵る場面はめったに見られないものであった。ネチズンは、この文革式の批判は買わない。

「この女性が、李文亮医師の訓戒のニュースを力一杯読んだ！」

「CCTVと人民日報は、米国を攻撃するのに、基本的にポンペオ、ペンス、ナバロ、トランプ等個人に対して攻撃する。米国政府が中国政府を攻撃する場合は、中国の中央政府と地方政府の政策に対してであり、基本的に個人ではない」

「あちこち飛ぶ罵りはすべて具体性に欠き、ポンペオの中共への質問をリスト化し、それらを1つずつ反駁するのに十分ではないだろう」

「中国は文革の毒を放棄したことがなく、文革の言い回しは朽ち果てたと思ったが再び浮上してきた。外交部からCCTVや中央の新聞まで、罪を擦り付け、侮り罵る以外に、実際の中味はない。このやり方は愚かと言うより、肚黒である。本当にこの国は哀れであり、どうやったらあばずれ女とならず者に変わりうるのか？」

「中国のポンペオに対する批判は、ポンペオの中国への批判とはまったく異なる。ポンペオの発言はすべて事実の発言である。つまり、過去に起こったことや現在起こっていること、そして警告しているだけで、個人攻撃は行われていない。礼儀の国として知られる5千年の文明を持った大国を世界は本当に歯牙にもかけない。これは、中共が中華文明を破壊し、執政の悪漢と見張りの狂犬のために落ちぶれたからだ。」

「これは再び全人類を代表している？（政治ウイルスをばら撒くポンペオは人類の敵になったというのを）米国人が同意するか、聞いてみたらよい。」

中共のキチガイの発言をまともに聞いたら頭がおかしくなります。人類の敵はあんたたちでしょ！！

https://edge.ivideo.sina.com.cn/33381021401.mp4?KID=sina,viask&Expires=1588262400&ssig=EFkAP3OCIK&reqid=&r=video.sina.com.cn%2Fview%2F333810214.html

https://www.aboluowang.com/2020/0428/1443437.html

4/28阿波羅新聞網＜荷兰台湾实现外交突破 中共跳脚 川普：比德索赔高很多有很多方式—​​​​​​​北京征用大量酒店作为隔离点 黑龙江人成湖北人 哈急救车排长龙 重磅！美台卫生部长首次讨论 美中对抗G20峰会最后取消＝オランダと台湾は外交の場面で突破口を開いた　中共は地団駄を踏む　トランプ：賠償はドイツと比べはるかに高く、多くの方法がある　-北京は、多数のホテルを徴用して隔離に使う　黒竜江省人は湖北人になる　ハルビンは救急車の長蛇の列　米国と台湾の衛生省長官は初めて討論　G20サミットで米中が対立、最後に取消＞

ハルビンの疫病は急を告げる　救急車の長蛇の列

https://twitter.com/i/status/1254814040074805248

北京は多数のホテルを隔離用として徴用

写真は、隔離用ホテルの亮馬河ホテル。

疫病流行は、国民を監視するための中共の秘密のチャネルを明らかにした

「大紀元」は最近、北京の朝陽区の衛生健康センターからの電話の録音と関連文書を入手した。中共が公衆を秘密裏に監視しており、一般政府は口出しする権利がないことを、中共当局の担当者が通話中に開示した。

米国と台湾の衛生省長官が疫病流行の状況と台湾のWHOへの参加について初めて議論して突破！

https://twitter.com/i/status/1254962289632899072

トランプ大統領：疫病の損失は巨額になる　中共に責任を負わせる方法はたくさんある

https://twitter.com/i/status/1254962289632899072

米中の激しい争いG20TVサミットが土壇場でキャンセル

G20のリーダーたちは、4/24の先週金曜日に武漢肺炎の防疫を議論するためTVサミットを開催する予定であった。

江派が牛耳る香港のサウスチャイナモーニングポストは、テレビ会議の準備に関与した人物が、WHOは疫病流行の初期対応に責任を負うべきであると米国が主張し、中共はWHOを調査する提案について議論することを固く拒否したことを明らかにしたと報道した。

関係者は、「したがって、会議は土壇場でキャンセルされた」と。双方がWHO問題について妥協することに同意するか、少なくとも共同コミュニケにおけるWHOの文言に同意する場合、G20はまだ近い将来開催される可能性がある。

ナイジェリアの弁護士連合が2千億米ドルを求めて中国共産党を訴える

ナイジェリアのメディア「デイリーポスト」によると、ナイジェリアの弁護士連合は、中共に2千億米ドルを賠償するよう要求した。

オランダの駐台湾機構の名称が変わる！中国大使館は地団駄を踏む

武漢肺炎の流行により、台湾の国際活動の場が拡大し、中共は怒った。早くからオランダは台湾が抗疫で支援してくれたことに公に感謝し、27日、オランダの駐台代表であるGuy Wittichは、事務所名を「オランダ貿易投資事務所」から「オランダ在台事務所」に改名したことを発表した。 「名前の字数は少なく、変わる内容は多く」、台湾とオランダの間の関係の全面発展の現状を反映している。

中共をいろんな意味で追い込んでいくのが正解です。

https://www.aboluowang.com/2020/0428/1443516.html

4/28希望之声＜北京疫情严峻 传女博士带着5月大女儿跳楼＝北京の疫病流行は深刻　女性博士は5か月の娘と一緒に建物から飛び降りた＞北京朝陽区は、4/14にクラスター感染が発生したため、ハイリスク地域に分類されている。外部の人は朝陽区の発生状況を疑い、簡単なものでないと。北京の住民は、疫病流行中に民衆を助けなかったとして当局を批判し、女性博士が5か月の娘と一緒に建物から飛び降りたと伝わっている。

情報によれば、北京の高級ホテルは隔離地点として政府に徴用されている。北京に戻る人は一律に、ホテルにて自費で隔離され、自宅で隔離することは許可されていない。但しホテルのグレードは自分で選べる。ネットで公開された文書は、中共肺炎の流行は北京の朝陽区で深刻であることを明らかにした。 4/19、朝陽区で隔離、密接観察者の数は3,357人にものぼった。

多くの北京住民は現地の状況について記者に語った。

鞠女史：「この毒は確かにかなり伝染する。マスクを着用する必要がある。今はマスク着用が熱を帯びている。基本的に外に出なければ何も起きない。健康QRコードが必要な場所もある（核酸テスト、検温も）。スーパーでは体温を測り、マスクを着用すれば、健康コードはチェックしない。この毒は確かに非常に伝染性がある。役所では、健康QRコードをスキャンし、通常、15日以内に外地に行ったことあるかないかを聞かれる。規制は次のとおり。 外地から戻ってくれば14日の間、隔離される。15日以内、外地に行っていない場合は、15日以内に北京にいたことが示され、通常はチェックされない。外地に行ったことがある場合、通常は入場できない。それは非常に強力で追跡される。

一般的に、外地から戻ってくれば隔離され、疫病流行地域から戻ってくると核酸検査する。核酸検査する場所はいくつかある。学校用、操業再開用、密接接触者用、いずれにしろ6つか8つある。とにかく、我々は災害を回避するために出かけない。何かを買うためにスーパーマーケットに行かない限り。我々には手に負えない、すでにこんなに不運な目に遭い、また病気になればさらにひどくなる」

李氏：「外国から北京に戻るか、外地から北京に戻るのは隔離が正常な規則である。しかし実際は、我々は自由に出入りでき、買い物に問題はない。コミュニティーで検査し、証明書があれば入れるが、外地からは原則入れない。バスではマスクを着用する。2日前に外地から戻ってきた一人が数人にうつした。外地から北京に入る人は、核酸検査が必要である」

その中で呉女史は、中共は疫病流行時に国民に送金せず、物価は依然として上昇しており、最近は投資の返金を迫られて、女性博士が5か月の娘と一緒に建物から飛び降りたと述べた。

中国全土で疫病がまだ蔓延していると見た方が良い。

https://www.soundofhope.org/post/372364

4/29希望之声＜网友直击：哈尔滨再爆群聚感染 整栋大楼居民全部检测排查（视频）＝ネチズン直撃：ハルビンの再クラスター感染爆発　建物全体のすべての居住者が検査（ビデオ）＞4/28、ハルビンで最も被害の大きかったエリアの道外区で再びクラスター感染が発生し、華南城の一棟のすべての居住者に検査を実施した。

ネチズンが投稿したビデオは、防護服を着た数十人の防疫担当者が華南城の一棟に入り、この建物のすべての住民に対して核酸検査を実施する準備をしていることを示している。 少なくとも2台の防疫車両が建物の前に駐車している。

中国からくる人は厳密な検査・隔離をお願いしたい。殺人鬼・習近平の国賓待遇に反対します。

https://twitter.com/i/status/1255174171593605120

https://www.soundofhope.org/post/372451

真壁氏の記事を読んで、小生はグローバリズムは勢いが衰えて行くのではと言う気がします。全体主義の人権弾圧国家が「世界の救世主」と僭称するのですから、そんな世界が幸福になるとは思えません。やはり、国民国家がベースとなり、その国の文化や伝統を尊重する動きに繋がっていくのではと。

日本はこの疫病と言う有事に見事なまでに対応できていません。安倍内閣もそうですが、日本企業も一丸となって疫病に立ち向かおうとしていません。役所は今までの延長線上でしか発想せず、これを機会に変えて、新しいことをして行ったら良いのにと思うのですが。

遠隔医療や遠隔授業、在宅勤務をうまく軌道に乗せることを考える切っ掛けにしてほしい。5Gや6Gはそのためでしょう。また国民の助け合いには個人情報が制約になる場合があります。有事に備えてマイナンバー登録を義務付け、健康保険や税とリンクすればよいのでは。

今でもgoogleはスマホに月1で自分の行き先のハイライトを送ってきています。こういうのを利用して感染症対策できるよう、国民に政府が情報を使うことを納得させるようにしないと。

記事

Photo:PIXTA

新型コロナウイルスの感染拡大で世界規模で生じている「2つの変化」

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、世界規模で主に2つの変化が起きている。1つ目は、グローバル化が進む中で各国が抱えてきた、成長率の鈍化などの問題が浮き彫りになっていることだ。

　1980年代以降、米国を軸にグローバル化が進んだ。主要国の中央銀行は緩和的な金融政策を重視した。企業は海外戦略を強化して収益を稼ぎ、株主への価値還元を進めた。米国の個人消費は盛り上がり、株価も上昇した。それが世界経済を支えた。その裏側で、経済格差の拡大、医療制度への懸念、気象・環境、金融政策の限界などさまざまな問題も増えた。

　今、世界は特効薬がない中でコロナウイルスと戦わなければならない。外出の制限、自粛、国境や都市の封鎖などによって人の移動を制限する以外、感染拡大を食い止める方策は見当たらないのが現状だ。経済は大きく混乱し、医療崩壊などこれまで以上に各国の経済・社会運営の脆弱（ぜいじゃく）さがあらわになっている。

　もう一つのメガトレンドは、世界的にテレワークが浸透し、ＩＴ先端分野の重要性がこれまで以上に明確になったことだ。そうした潮流によって、われわれの働き方などの常識も変わり始めている。その意味では、コロナウイルスの感染拡大は、世界にとって大きな分水嶺（ぶんすいれい）となっている。

われわれはそのメガトレンドを、主要国の政治の脆弱性という状況下で受け入れなければならない。具体的には、成長率低下の長期化や雇用環境の悪化などのマイナス面を甘受しなければならない。政治の力が弱いと、そうした痛みを和らげることは難しいだろう。

分水嶺を迎えるグローバル経済

　新型コロナウイルスの感染拡大によって、グローバル化に依存してきた世界各国の政治、経済、社会が揺れている。最大のケースが米国だ。

　第2次世界大戦後、米国は効率的な付加価値の創出を重視し、世界から経営資源を吸い集め、グローバル化が進んだ。近年、米国は金融緩和を重視し、労働市場の回復を支えた。2017年12月には“税制改革法案”が成立し、1.5兆ドル規模の減税が実施された。減税は企業業績をかさ上げし、賃金に緩やかな上昇圧力がかかった。米国は金融・財政政策を動員して潜在成長率が2％程度とみられる経済を、3％成長に押し上げた。

　戦後最長の景気回復が続く中、米国の企業は低金利を活用した社債発行などを通して資金を調達し、自社株の買い入れなどに用いた。それは米国の株価上昇を支えた。資産効果が高まる中で米国の個人消費は堅調に推移し、成長の限界を迎えた中国をはじめ、わが国やユーロ圏各国の景況感を支えた。

　だが、低金利に依存したグローバル経済の運営には無理がある。米中の通商摩擦の激化はサプライチェーンを混乱させた。多くの国が“世界の工場”として存在感を発揮してきた中国に依存することのリスクに直面した。

　その上に新型コロナウイルスの感染拡大が重なり、世界経済の先行きはかなり読みづらい。米国では、医療制度が限界を迎え、経済格差の拡大に直面してきた低所得層を中心に感染が拡大してしまった。失業も急増している。多くの市場参加者は価格変動リスクのある資産を避け、現金の保有を重視している。

　まさに、キャッシュ・イズ・キングだ。その中、企業は需要の急速な低下と供給制約から業績の悪化に直面し、自社株買いを行うこともできない。自社株買いという支えを失った株価は不安定に推移する可能性がある。

　強い政治リーダーシップを維持してきたシンガポールでさえ、海外からの低賃金労働者を中心に感染が急増している。わが国では安倍政権の対応の遅れとリーダーシップの欠如から社会にかなりの混乱が広がってしまった。

新しいメガトレンドの出現

　コロナショックは、グローバル化の問題点をこれまで以上に鮮明化させている。その一方、世界各国でこれまでの常識を覆す変化が起き始めた。それは“メガトレンド”の出現といってよいだろう。

　具体的には、ＩＴ先端分野の重要性がこれまでに増して人々に認識され始めたということだ。その意味で、新型コロナウイルスの感染拡大は、グローバル化にさらなる変化をもたらす一つのきっかけと考えるべきだ。

　例えば、中国はＡＩ（人工知能）を搭載した監視カメラ、顔認証テクノロジーなどを用いて人の移動を徹底して抑え込んだ。スマートフォンの位置情報システムを用いて個々人の移動履歴を把握し、感染のリスクを人々に通知するシステムも動員した。それが、徹底した感染対策を支えた。4月8日に武漢市の封鎖が解除されるとともに、急速に中国経済は盛り返している。米クアルコムが京東方科技集団（ＢＯＥ）と提携を結んだほど、中国の先端分野での台頭は目覚ましい。先行きは楽観できないが、一時的なストレスを耐え忍び感染対策を徹底することは、人命はもとより経済を守るために欠かせないことがよくわかる。

　米国でもアップルやグーグルが感染者と濃厚接触の可能性がある人を追跡し、通知する技術を開発している。見方を変えれば、米中にはＩＴ先端分野の高度化を進め、その変化に対応する力がある。米国と中国の先端分野での対立、覇権争いには拍車がかかるだろう。

　また、世界各国での移動制限などを受け、テレワークが当たり前になり始めた。これは、わが国の企業に根本からの発想の転換を求めている。突き詰めて考えると、テレワークによって誰が業務の推進に欠かせない人材かが明確になっている。テレワーク環境という顔が見えない状況であるからこそ、個々人のリーダーシップ、変化への適応力、新しい発想の追求などの資質が問われる。同時に、ルーティン業務はソフトウエアを用いた自動化が可能だ。今後、業績の悪化懸念は高まるだろう。世界全体でＩＴ先端技術を用いたより効率的な業務運営と、競争力ある人材確保を目指す企業が増える可能性は高い。

わが国に求められる取り組み

　足元、わが国は防疫を徹底しなければならない。同時に、わが国の個人や企業などは、多極化が進み不安定感の高まる世界経済や、ＡＩやＩｏＴなどの先端テクノロジーの開発・実用化競争にも対応しなければならない。経済対策が右往左往し、外出制限などに強い指導力を発揮できない安倍政権を見ていると、先行きはかなり不安だ。

　今後、形を変えてグローバル化は加速するだろう。世界の企業は、中国から東アジアの新興国などへヒト・モノ・カネをシフトさせ、サプライチェーンの分散を進めている。同時に、欧州各国は習近平政権により透明な政治運営を求めている。米国への一極集中が変わるとともに、新興国の存在感が高まり世界経済全体で多様な利害の交錯が加速化する。それとともに、ＡＩなどの先端分野における成長期待を高められる企業、そうした産業を集積できる国に注目が集まるだろう。

　現状、わが国がこうした急速かつダイナミックな構造の変化に対応できるとは言いづらい。ソニーのように、自社の強みを磨き、モノづくりの精神を重視することで事業体制を立て直した企業はある。ただ、経済全体で見ると外部の要因に依存した、あるいは現状維持の発想から脱却することが難しい個人、組織は多いようだ。政府の現金給付策に関しても、重要なのはスピードだ。そのためにＩＴ先端技術の活用は重視されるべきだ。郵送するにしても、政府が個人にダイレクトに通知する方策が検討されるべきだった。

　今後、コロナショックの影響によって世界の実体経済はさらに冷え込む。世界全体で雇用・所得環境の悪化は避けられないだろう。金融市場が混乱する展開も否定できない。同時に、ＡＩの活用などが急速に進み、世界経済のあり方が大きく変わるだろう。

　わが国が感染を食い止め、非連続かつ加速化する世界経済の変化に対応するためには、過去の常識にとらわれている暇はない。政府は強いリーダーシップを発揮し、規制緩和や構造改革を進め、人々の安心と経済の回復を目指さなければならない。それができないと、アフターコロナの世界経済においてわが国は取り残され、経済は縮小均衡に陥り社会全体の閉塞感がかなり高まる恐れがある。

（法政大学大学院教授　真壁昭夫）

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4/28WHよりのﾒｰﾙ

「An update on Coronavirus testing

America has tested more patients for Coronavirus than any other nation on Earth. That milestone is no accident: It resulted from our Federal Government leading the most aggressive testing ramp-up in history.
Early and strong action made the difference. After the CDC published the genetic sequence for the first domestic case of Coronavirus, the Trump Administration mobilized a massive private-sector response. Since then, the FDA has worked with test developers across the country on emergency use authorizations (EUAs) related to virus detection.
In other words, President Trump is leading a true nationwide response, not simply a government-wide one. Given the scale of this global pandemic, that difference is key. During the 2016 Zika outbreak, the FDA issued only 20 testing-related EUAs. It authorized just 17 during the 2009 “swine flu” pandemic and only 13 for the 2014 Ebola Virus.
For Coronavirus, the FDA has issued nearly 70 emergency use authorizations thus far—and it’s doing so quickly. When the company Roche submitted an application for its test on March 13, for example, it was approved within 24 hours.
As President Trump helps governors prepare to safely reopen our country, America is now entering its third stage in testing:

• Stage 1 was the Launch: It included sequencing the virus, mobilizing the private sector to develop tests, issuing EUAs quickly, and working with commercial and research labs to ramp up testing capacity across the country.
• Stage 2 was about Scale: That meant identifying and expanding America’s testing infrastructure, as well as strengthening our national supply chain. To help increase production, President Trump invoked the Defense Production Act.
• Stage 3 will now accelerate Opening Up America Again: The Administration is helping governors as they do their part to update testing strategies in their states.

Today, the Administration released two important documents for this new stage in testing. The first is a Testing Overview Presentation, which lays out the 8-step expansion of America’s testing capacity over the past several months. The second is a Testing Blueprint, which will help states adopt robust testing plans as they prepare to reopen.
Combined, these efforts across government have resulted in the largest public- and private-sector response to a health crisis in U.S. history. Today’s announcement will help governors protect their citizens as America enters a new phase in its war on this virus.

Admiral Giroir: Safely reopening America’s economy is what the doctor ordered

Economic issues have life-or-death consequences for public health.
When President Trump took early, aggressive action against the Coronavirus—such as restricting travel from China in January—public safety was his top priority. As he prepares Americans to return to work, that emphasis on public health hasn’t changed.
From opioid safety to affordable healthcare, a strong economy is essential to the well-being of our citizens. The data is clear: “Safely reopening America’s economy is just what the doctor ordered,” says Admiral Brett Giroir, HHS’ Assistant Secretary for Health. 　　　」
4/27希望之声＜澳洲强硬回应中共大使「经济制裁」要挟 议员建议贸易「脱钩」＝オーストラリアは中共大使の「経済制裁」の脅迫に強く対応　議員は貿易の「デカップリング」を提案＞オーストラリア政府は最近、国際社会に対し、中共ウイルス（武漢肺炎）流行の起源と蔓延について独立した調査を実施することを繰り返し求めてきた。オーストラリアの中共大使は、「オーストラリアが調査を続けると、オーストラリアの製品の購入をボイコットする。オーストラリアは、世界保健機関の改革とウイルスの起源の独立した調査を要求するのをやめるように」と脅迫した。 これに対して、オーストラリアのマリセペイン外相は、オーストラリアは経済制裁を受け入れないだろうと述べ、「今こそ世界が協力を必要とする時である。事件の透明性と誠実さが非常に重要である」と。

オーストラリアは先週、世界保健機関（WHO）のすべてのメンバーに中共ウイルスの起源と伝播の調査を支持するよう要請し、現在、この「独立した調査」を支持するよう世界の指導者に働きかけている。

中共からは豪産牛肉・ワインの輸入ボイコットや中国人の旅行・留学を禁止すると脅されたそうです。日本の安倍内閣と経団連は覚悟がないから脅されればすぐ中共の言いなりでしょう。豪州は女性外相です。●●はなくても肚は座っています。茂木外相には●●はあっても肚はないでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/371866

4/28看中国＜新西兰击败病毒 前因华为与北京关系转淡(图)＝ニュージーランドはウイルスを打ち負かす　華為と北京との関係が弱まっているため（写真）＞ニュージーランドは4/27（月）に、全国の新規症例数は過去数日間で1桁に留まっていることから、武漢肺炎の大流行を引き起こしたウイルスを効果的に排除でき、全国の封鎖を緩和するのは可能と言える。ニュージーランドと北京当局の関係は、疫病発生前の華為社の事件によって挑戦を受けていた。

NYTの前の報道によると、2019年2月9日に上海へ向かうニュージーランド航空のフライトは、状況が分からない中で突然空港に戻った。数日後、中国とニュージーランドの間で活発に行われてきた観光活動は、計画が長年計画されていたにもかかわらず、北京のスケジュールの問題が原因でキャンセルされた。

ニュージーランドのアーダーン首相は、ニュージーランドと北京当局の関係は課題に直面していることを認めたが、二国間関係が悪化していることを否定した。当時、彼女の発言は批評家や政治的競争相手のコメントにキチンと回答したものであった。彼らは「ニュージーランドは米国などの西側諸国に加わり、中国のテクノロジー企業である華為に強硬な態度をとったので報復された」と主張した。

ニュージーランドの最大の通信プロバイダーは、2018年11月末に華為の5G機器の使用を禁止する国々に加わると発表した。同社は、これは将来「重大な国家安全保障上のリスク」をもたらすだろうという諜報機関の提案を引用して述べた。

中共の態度を見れば、5Gで華為を使うとどういう目に遭うか想像できるでしょう。監視されて、脅しの材料を提供するようなものです。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/04/28/931353.html

4/27看中国＜默克尔顾问顶级病毒学家警告：疫情第二波会失控(图)＝メルケルの顧問でトップウイルス学者は、流行の第2波が来れば制御不能になることを警告（画像）＞4/25のオランダの《Algemeen Dagblad》によると、アンゲラ・メルケルの上級顧問であるクリスチャン・ドロステンもトップのウイルス学者で、感染症の第2波は制御不能になる可能性があると警告した。 ドロステンがこの問題を提起したのは衝撃的であった。

ベルリン出身の48歳のウイルス学者、ドロステンは、ドイツではR値（基本再生産数）が0.8に低下したと語った。これは、ウイルスの蔓延が大幅に鈍化したことを示している。 しかし、ドロステンは、R値が1未満であっても、ウイルスは密かに広がり続けると語った。 人々はすぐに元の生活に戻りたいと思うが、そうすれば必然的にウイルスは急速に増殖する。 今月の20日、ドイツのR値は0.9に上昇した。

これらすべてが汚染の第2波につながる可能性がある。この汚染の波は第1波と同時に始まるため、第1波よりも強く、封じ込めることがさらに困難になる。 路上で噴霧車が消毒剤を散布するのを見るが、これはさらなる対策を講じる唯一のものである。

やはり、数は減ったとしても、年内はダラダラと続くのでは。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/04/27/931319.html

4/28希望之声＜新视频佐证拜登性侵指控 民主党换总统候选人呼声起＝新しいビデオはバイデンの性的暴行の主張を裏付けている　民主党は大統領候補者の交代を求める＞タラ・リードは1990年代に当時連邦上院議員だったバイデンの事務所で助手として働いた。昨年、彼女と数人の女性がバイデンを不適切な身体的接触で公に告発した。

Fox NewsのWebサイトは、4/27（月）に、ウォール街の元投資会社パートナーであるリズ・ピークによる記事を公開した。ピークはリードが民主党を救うことができるかもしれないと考えている。女性へのセクハラに対する “私も”（#MeToo）の時代にあって、民主党はリードの告発を利用してバイデンを大統領選挙から離脱させることができると。

なぜこれが民主党にとって良いことなのか？ピークの記事は、「バイデンが弱い候補者であることを民主党は知っている。彼の認知能力は低下しており、11月にトランプ大統領を倒す可能性は低い。元副大統領は2つの文をつなげられないことさえあった。これは本当に衝撃的で、数か月後になればもっと明らかになるだけだ」と説明した。

民主党は、バイデンが時々無意味な言葉をつぶやくことを心配しているだけでなく、彼の選挙運動は有権者の熱意に欠け、資金調達に遅れをとっている。

バイデンを棚上げすることで、民主党は”私も”運動への関与を新たにし、より良い候補者を見つけると同時に、11月の選挙の惨めな負け方の大いなる苦痛から身を守ることができる。これは双方にメリットのあるやり方である。

最近、中共ウイルス（武漢肺炎）危機への対処に人気が上がっているニューヨーク州知事のアンドリュークオモがバイデンよりも良い大統領候補である可能性があることが示唆された。世論調査によると、有権者の56％が候補者の変更を支持し、有権者の44％がバイデンを支持している。

世論調査のReal Clear Politicsによれば全国でバイデンがトランプを6％リードしているが、スイングステイトのミシガンとフロリダではバイデンがリードしているものの、2016年のヒラリーの半分くらいとのこと。如何に世論調査があてにならないかです。でなければ民主党の大統領候補を替える話は出てこないでしょう。クオモが候補になるとしたら、瑕疵ある手続きになり、民主主義の否定になります。デイープステイト、ネオコンに牛耳られた民主党は腐敗の権化です。中共に優しい政党が政権を取ったら、米国はおろか世界が中共のものになるでしょう。

ビデオは下のものか？

https://www.soundofhope.org/post/372013

4/2７阿波羅新聞網＜班农：中国人民一旦获知真相 将推翻中共＝バノン：中国人は一旦真実を知れば中共を打倒する＞WH元首席戦略官のバノンは、Fox Newsへのインタビューで中共を攻撃し、中共政府がCOVID-19の起源に関する重要な事実を隠したとして非難した。

4/25、スティーブ・バノンが「Watters ‘World」番組に参加した。彼は、中共がパンデミックでしたことは必ず悪い結果を齎すだろうと述べた。

バノンは、「この戦いに備える必要がある。これは自由のための戦いである。中共を打倒することは、世界に繁栄と平和をもたらすだろう」と述べた。

「覚えておいてほしい。中国の人々は無辜の被害者であることを」と彼は言った。

バノンはまた、「これは1930年代のナチスと同様に残酷で冷酷な全体主義体制である」と述べ、「米国は現在中共との“情報および経済戦争”を戦っている」と付け加えた。

「彼ら（中共）は（結果に）直面しなければならない」と彼は続けた。

小生の考えはバノンに近いですが、「中国人は無辜の被害者」と言うのは違うのでは。小生の中国駐在体験から言えば、日本人の価値観で言う善人：悪人の比率は2：8くらいです。日本人は8：2くらいでしょう。でも中国の賄賂の悪習を入れれば全員やっていますから100％悪人になりますが。

https://www.aboluowang.com/2020/0427/1442930.html

4/2７阿波羅新聞網＜突发 广州新塘全封关门放假 各大党媒齐轰美国共和党 美顶级专家：美疫情5月底大好转—美国CDC增列武肺6症状 因谈疫情获罪 北科大退休教师陈兆志被批捕＝広州新塘の突然の封鎖とレイオフ　主要党メディアは米国共和党を攻撃　米国のトップ専門家：疫病は5月末には大好転と　-米国CDCが6つの症状を追加　北京科技大学の退職教師である陳兆志は、疫病にについて話した廉で逮捕＞

突然（疫病爆発のため）、広州市増城区の企業・商店は閉鎖してレイオフ

https://twitter.com/i/status/1254531000970797057

北京科技大学の退職教師である陳兆志は、疫病にについて「武漢ウイルスは中国ウイルスでなく、中共ウイルス」と話したので逮捕

珍しい！主要党メディアが共和党を攻撃

《希望之声》の報道は、「Politico」のニュースは強い左派色を持ち、民主党に偏っていると長い間指摘されてきたと述べた。 「Politico」によるこの報道は、共和党の大統領選戦略メモは3つの主要な「進攻」経路を示唆していると伝えた：1．中国が「事実を隠蔽」したため、疫病が爆発したことを指摘する。 2．民主党は「中国に対して弱い態度」である。3．共和党は中国が疫病を流行させたことにより、制裁を加えようとしていると。

「Politico」が前述の報道を発表したのは当然のことだが、本当に驚くべきことは、中共メディアがすぐに戦線に加わり、民主党の側に立ち、共和党に火力を向けたことである。

Twitterのアカウント@minjunchenは、次のようにコメントした。「中共は、米国全体ではなく、かつてないほど一つの党を攻撃した。共和党が継続して権力を持ってほしくないことを意味する！」

しかし、笑えるのは、あるネチズンが共和党を攻撃する中共を支持したことである。

彼らは説明した：「昨年、蔡英文へ攻撃して助けたのと同じように、これは共和党への神の支援である」、「台湾の総統選挙の結果は米国の大統領選挙の結果である。共産党の攻撃目標はいつも最後には勝利する」「これは共和党が政権を握るという希望なのか？彼らが反対する人は誰でも当選しているので・・・」「豚のチームメイト（無能な味方）にまた会った。前回民進党の蔡英文を攻撃したら、その結果、蔡英文が総統の座を獲得した」、「総加速師（Twitterアカウント）の名前は捏造か？」 「目標を定めて攻撃することをマスターせよ　愚かな共産党」

米国のトップ医療専門家が予測：米国の疫病は5月末までに改善する

米国CDCは武漢肺炎の6つの症状を加える

新たに追加された症状は、全身の悪寒、時々の震え、筋肉痛、頭痛、喉の痛み、味覚や嗅覚が突然消失、息切れの説明は「息切れまたは呼吸困難」に変更された。

中共ウイルスの感染は、鼻水の症状はほとんどなく、現在のところ、くしゃみは中共ウイルスの症状として分類されていない。

中国は各地で武漢肺炎の第二波が襲って、操業再開どころでなくなるでしょう。強いアメリカの復活を望みます。日本は余りに対応が遅くて、論評する気にならない。外国人の入国は厳しく制限したままにしてほしい。

https://www.aboluowang.com/2020/0427/1442948.html

4/28阿波羅新聞網＜报告显示大陆失业人口达七千万 失业率20%＝レポートは、中国の失業人口が7000万人に達していることを示している　失業率は20％である＞中国の証券会社が先日発表したレポートは、中国の失業人口が7000万人に達しており、失業率は20％になり、中共が発表している公式データよりもはるかに高いことを示している。

4/27の「香港経済日報」の報道によると、このレポートは先週土曜日に中泰証券のチーフエコノミストである李迅雷によって発表された。 現在、このレポートはネットから削除されている。

嘘と捏造の中国社会。共産主義に幻想を抱いているのは本当に愚か。もっと現実を見ろと言いたい。

https://www.aboluowang.com/2020/0428/1443032.html

広岡氏の記事では、移動制限があって、中国の公式発表に基づいて記事を書くしかないのでしょうけど、書いていて空しくならないかと。上述の失業率の記事から言って、第一四半期のGDPが▲6.8％なんてものではないでしょう。中小企業の再開率も86％にとどまっているというのも失業率や、広州の記事からすれば中共の嘘としか思えません。読者は真贋を見抜く目を持ちませんと。庶民の中国語情報を仕入れるのが大事と思っています。

記事　

4月23日の北京。交通量が戻っている。（写真：AP/アフロ）

「武漢と全国の医療従事者の努力によって入院患者がゼロになった」──。

中国国家衛生健康委員会の米鋒報道官は4月26日、世界を揺るがしている新型コロナウイルスの発生地となった湖北省武漢市で、すべての患者が退院したと発表した。

だが、長期間入院し症状は回復してもなお、PCR検査では陽性が続く「常陽」と呼ばれる状態の患者が退院リストに含まれている。こうした患者は退院後も指定場所で隔離されることになるとみられる。死滅したウイルスが残っているなどの可能性が指摘され感染力は低いとみられるが、ソーシャルメディア上では不安が広がっている。

中国政府は新型コロナウイルスの封じ込めに「成功」したと主張している。4月8日には湖北省武漢市の都市封鎖が76日ぶりに解除されており、北京や上海などのショッピングモールは大勢の人でにぎわうようになった。

1月末以降、全国に移動制限をかけ、企業活動も必要最低限なものを除き停止。外国人の入国に際しては14日間隔離やPCR検査を義務付け、その後は全面的な禁止に踏み切るなど水際対策も厳重だ。経済格差が大きく医療設備が充実していない地域も多い中国においては、ほかに選択肢がなかったと言えるが、その代償も大きかった。2020年1～3月の中国国内総生産（GDP）は物価変動を除いた実質で前年同期比6.8％減と大幅に落ち込んだ。

「復工復産」。大規模な移動規制によってウイルスの封じ込めに手応えを感じ始めた中国政府がこのスローガンを掲げて、できる限り早期に経済活動を再開するよう呼びかけ始めたのは2月末ごろのことだ。だが、それから2カ月がたとうとする今になっても、中国経済はまだアクセルを踏み切れていないのが実情だ。

「上海に戻るのは当分先になる。こちらで職を探すことも考えないと」。1月中旬に春節を利用して黒竜江省にある実家に帰省し、そのまま滞在を続けている女性は、こうため息をついた。

勤務先である学習塾の再開許可がまだ出ないからだ。1月中旬から中断していた学校は、5月からやっと順次登校を再開するとのスケジュールが発表された。学習塾などの再開は、学校の後まで許可されない見通しだ。

上海市内で飲食店を経営する女性は「前は予約でいっぱいだった金曜日の夜も数組しか入らない。みんなの中に肺炎が怖いという気持ちは残っているし、景気がどうなるか分らないので外食を控えているのだろう」と嘆く。

3月末には一度は認められた映画館の営業停止が通達された。有名観光スポットも相次いで営業停止となった。国外で流行が拡大し渡航者に感染者が増えたことに加えて、3月中旬から国内で無症状感染者からの二次感染が複数確認されたためだ。

残る再流行の火種

流行の第2波におびえる中国。長い国境線を持つ同国が、ウイルスの流入を防ぎ切るのは難しい。一部地域で集団感染が発生し移動制限などが課されるという事態が散発的に発生している。

4月8日には中国の東北部に位置する黒竜江省綏芬河市が市民の外出を制限し、生活に必要な企業以外の営業を停止させた。同市はロシアとの国境に位置しており、感染者の入国が相次いでいた。黒竜江省の省都であるハルビン市では、ロシアから帰国してきた中国人による集団感染が発生している。

同省はロシアとの陸路国境を封鎖し、「密入国者や感染を隠している人を捕まえたり報告したりしたら懸賞金を支払う」との通知を出すなど、封じ込めに必死だ。内モンゴル自治区にも感染者の入国が相次いでおり、国境付近に野戦病院形式の臨時医療施設が急きょ建設されている。

北京市の商業中心地である朝陽区も、海外から戻ってきた家族の集団感染が確認され「高リスク地域」に指定された。同地区には日系企業も多く入居しており、「天津市などへの出張が制限されるようだ」（駐在員）。

中国国営の新華社によれば、4月15日時点の中小企業の再開率は86％にとどまっている。すなわち、1割以上の中小企業はいまだに操業を再開できていないことになる。

毛細血管が目詰まりする中で、大企業の操業も薄氷を踏むが如しだ。湖北省や広東省に現地合弁との製造拠点を持つホンダは、工場の操業率はほぼ通常ペースに戻った。だが、調達が難しい部品もあり、在庫部品で作れる車種を生産しながら稼働率を維持している状態だ。中国以外の地域の工場がストップしているため、現在は中国に部品を優先的に輸送しているが、その状態がいつまで続くかは不透明だ。

リーマン・ショックの際は金融危機が実体経済へと波及し、深刻な世界不況をもたらした。今回は実体経済が先に痛み、それを支えねばならない金融システムへの波及が懸念されている。

企業や個人の現金需要は高まっている。預金を引き出すため甘粛省では現地銀行に長蛇の列ができた。中国人民銀行（中央銀行）は中小銀行を再編していく意向を明らかにしている。

テナントが撤退した上海市内の空き店舗

人民銀行は2月1日には金融機関に対して1.7兆元（約26兆円）を供給し、銀行が企業への貸し付けをしやすくしている。迅速な対応と言えるが、それでも倒産は相次いでいる。香港のサウスチャイナ・モーニング・ポストは1～3月に中国で約46万社余りの企業が倒産したと報じた。人出が戻ってきた上海の街はにぎやかさが目立つが、看板が取り外され「テナント募集中」となっている空き店舗も確実に増えた。

中国経済が新型コロナウイルスの後遺症から脱却するには、まだ時間がかかりそうだ。中国とは時間差でウイルスの脅威に直面する日本にとっても他人事とは言えない。

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4/26看中国＜专家：看川普和拜登谁对华更强硬 将影响总统大选结果(图)＝専門家：トランプとバイデンどちらが中国に対して厳しいのかが、大統領選挙の結果に影響を与えるだろう（写真）＞今年2月と4月の2回の世論調査は、米国人の中国に対する好感度が記録的に落ちたことを示した。専門家はトランプとバイデン両大統領候補の対中政策が11月の大統領選挙の結果に影響を与えると考えている。

両党の大統領候補もこの変化を認識しており、「中国に対する厳しい政策」のカードを次々と出している。 VOAは、再任を狙うトランプ大統領とバイデン元副大統領がともに中国に対する政策で互いに攻撃したと報じた。

トランプ大統領の選対チームは4月上旬に選挙広告を発表し、トランプは中国での武漢肺炎発生の初期に中国への旅行禁止令を実施し、バイデンはこの決定に反対したと述べた。トランプの選挙広告はバイデンを「中国の影響を守る」と表現した。広告には、バイデンの息子ハンターバイデンが中国との深いビジネス関係があり、バイデンが家族の利益のために中国を支持していることにも言及している。

トランプ大統領は4月18日にツイートした。「中国は本当にスリーピージョーを望んでいる。彼らは米国に支払われた数十億ドル（関税）を回収したいし、さらにもっと多くを望んでいる。ジョーは簡単に騙されるので、彼らの夢の候補者である！」

バイデンも同じ戦略を使ってトランプに反撃した。 4月17日、民主党のウルトラ政治行動委員会は、ミシガン州、ペンシルバニア州、ウィスコンシン州で選挙広告に1500万ドルを費やし、トランプ大統領が疫病流行中に「中国を信じる」ことを選び、中国に医薬品を寄付したと述べた。バイデンの選挙チームはまた、パンデミックの最中にトランプ大統領が「中国人に傾倒」し、中国を15回も称賛したことを非難する広告を掲載した。

VOAは、中国に対する厳しい態度は両党のコンセンサスになっていると世論調査専門家が指摘したことを報道した。これはまた、中国に対する米国人の否定的な印象に直接関連している。

アメリカンエンタープライズインスティテュートの上級研究員であるカーリンボーマンは、米国人は疫病大発生のずっと前から中国に不満を抱いていたと考えている。米中貿易戦争による緊張と南シナ海での中国の積極的な軍事拡張が米国の大衆に中国に対する否定的な見方を抱かせたと彼女は考えており、疫病蔓延はこの感情を更に悪化させた。

ギャラップの長期調査によると、米国人の中国に対する支持は調査が行われて以来最低レベルにまで低下しており、中国に肯定的な印象を持っている人はわずか33％である。

4月21日に米国の民間調査機関とシンクタンクのピューリサーチセンターが発表した世論調査によると、共和党の72％が中国に対して否定的な見方をしており、民主党の62％が中国に対して悪い印象を持っている。米国人の90％もが中国の影響力が脅威であると信じており、世論調査に参加した人の62％が中国は主な脅威であると感じていることは注目に値する。インタビューを受けた人々の70％は、習近平の外交政策に信頼を置かない。

トランプ：中国に対して私ほどタフな人はいない

トランプ大統領がWHに入った後、彼は厳しい態度で中国との2年間の貿易戦争を戦った。トランプ大統領は、「私より中国に対して厳しい人はいない」と強調した。

対照的に、トランプの政治的競争相手のバイデンは、上院議員および副大統領を務めながら、中国の経済発展とグローバル化を奨励した。

倫理・公共政策センターの上級研究員であるヘンリーオルセンは、バイデンと北京の長期的な関係により、鍵となる州での勝利は困難になると述べた。オルソンは、米国の世論は変化し、「バイデンの中国への開かれた態度は慎重な距離を保つように変わった」と語った。

元CIAの行動担当官であるブライアンディーンライトは、「11月の選挙が米国で最も重要であり、もしバイデンが勝利した場合、米国は負ける」とさえ述べた。

共和党議員：バイデンは外交政策で総て間違っている

共和党の上院議員リンジー・グラハムはまたバイデンが外交政策問題に関して完全に間違っていたと26日非難した。

グラハムは、フォックスニュースのインタビューで、「トランプ大統領が在職中にオバマとバイデンによって引き起こされたすべての損失を基本的に修復した」と語った。

「バイデンは、合理的な軍事提案に反対しながら、イラクからの兵士の撤退を促した。元国防相で元CIA局長のレオンパネッタによると、バイデンは当初、テロリストのリーダーのビンラディンへの突撃行動に反対していた」と。グラハムは補充して「疫病発生の初めに、トランプが中国に旅行禁止を課したとき、バイデンはトランプを人種差別と外国人恐怖症と批判した」。

彼は「バイデンは重要な決定をするのに、完全に間違っている」と言った。

「最も重要なことは、バイデンがいなければイスラム国家は存在しなかったということである。トランプがいなければカリフ制は存続していただろう。トランプはイラン最大のテロリストであるスレイマニも片付けたが、バイデンはこれに反対の見方を示した。」

トランプ大統領は昨年10月に「イスラム国家」の最高指導者であるバグダディを殲滅、今年1月にはイランの上級将軍スレイマニを斬首し、テロリストを大幅に弱体化させた。アブバクルアルバグダーディはビンラディンが率いるアルカイダのテロ組織に加わり、2013年に「イスラム国家」を設立した。2014年には、イラクと西部シリア北部に「カリフ制」を設立し、西側にテロ攻撃を開始した。

渡辺惣樹氏の『ｱﾒﾘｶ民主党の崩壊　2001-2020』によれば、ネオコンの本籍は民主党にあり、ソ連嫌いでユダヤ人が多いとのこと。ネオコンは宮崎正弘氏によれば元トロッキストですから、左翼転向者で真の保守派ではないと小生は思っています。トランプは先日のプーチンとの共同声明で、中国排除と北朝鮮への今後の協力で手を握ったのでは。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/04/26/931181.html

4/26阿波羅新聞網＜一场疫情才发现 这么多中国富人把孩子送国外＝疫病が起きて初めて明らかに　こんなにも多くの富裕な中国人が自分の子供を海外に送っている＞最近、「疫病が起きて初めて明らかに　こんなにも多くの富裕な中国人が自分の子供を海外に送っている」という記事がインターネットで人気を博した。 記事の著者は、「この疫病で、中国本土から海外に行って勉強している子供たちがこんなにも多いと私たちに教えてくれた」と書いている：董卿、白岩松、李咏、李亜鵬等。

中共のプロパガンダをして反米を煽っているTVキャスターの子弟が米国に留学するのはどういうこと？筑紫哲也みたいなもので、言行不一致の極み。勿論、中共で仕事を得ている彼らが賢明であれば、中共が正しいとは全然思っていないでしょうけど。勿論資産隠しで英米に留学させているのかもしれませんが、今度の武漢ウイルスで、資産没収されるかもしれません。彼らだっていつ落馬し、命の危険に晒されるか分からないので、中国以外で働きたいと思っているハズ。ただ、このウイルス禍で世界の中国人の見方が変わったでしょうから、海外留学も厳しくなるのでは。

https://www.aboluowang.com/2020/0426/1442532.html

4/26阿波羅新聞網＜武肺二次爆发中国一日千里?失控?消息被删旅行被禁 复课传疫情 多地延长隔离最长35天—英政府剔除中国疫情数据 党媒用纽约州长甩锅造假 法报评论中共撒谎70年 美点名中共网攻偷疫苗资讯 中共爆出威吓欧盟丑闻＝武漢肺炎が中国で再発し、一日千里を走る？制御不能？雲南出張情報は削除され、ミャンマーへの旅行は禁止された　授業は再開されたが、感染が伝わる　多くの地で隔離期間が延長され、最大35日間延長となった　-英国政府は中国の疫病データを削除　党メデイアはNY州知事の言葉を都合よく使い責任転嫁　仏紙は、中共は嘘を言い続けた70年と　米国は中共ハッカーがワクチン情報を盗むと名指し　中共はEUを脅したスキャンダルが明らかに＞

• 制御不能になったから？中央指導部が雲南に出張したのは。情報は削除された。
• 多くの地で隔離期間が延長され、最大35日間延長となった。黒竜江省綏芬河イミグレから入国した者。
• 国内各地で授業は再開されたが、感染が伝わる。再発はコントロールできない。

陝西省の蒲城興華小学校は生徒の感染を隠し、生徒を死亡させた。親たちは学校の門前で横断幕を張り、正義を求めた。子供が頭が痛いと言っても、家に帰さず、学校で隔離して死亡させた。

https://twitter.com/i/status/1253608459850838024

河南駐馬店市の高校生が感染して死亡。ビデオはその親が横断幕を持ってデモするところ。

• 牡丹江の病院で大規模感染が発生　各地から医療チームが支援に入る。
• 北京の90后の武漢ボランティア3人が不法に拘留された
• 
• 上海の「火神山」病院を探訪

https://twitter.com/i/status/1253994869124558849

• 中共の捏造！ 英国政府、北京のデータを疫病情況表から削除
• 
• フランスのフィガロ：中共は70年間嘘をついてきた
• ニューヨーク州知事はウイルスがヨーロッパから来たことを認めたのか？ 中共党メデイアは断章取義を用いてフェイクニュースを作る（クオモはイタリアからの旅行客をストップしなかったから感染が広がったとしか言っておらず、当然ウイルスの起源については何も触れていない。中共は5毛党を使い、NY州知事は欧州がウイルスの発祥の地で中国ではないと言ったと宣伝）
• 
• 米国司法省は、中共が切望するウイルスワクチン研究情報をハックイングしようとしていると名指しする
• 北京の脅迫スキャンダル：EUの抗疫偽情報の発表は阻止される

中共のしていることの酷さが分かろうというもの。これで中共の肩を持つとしたら、品性が疑われて当然。

https://www.aboluowang.com/2020/0426/1442573.html

4/27希望之声＜四川绵阳发生山火 非常靠近村庄（视频）＝四川省綿陽の山火事　村に非常に近い（ビデオ）＞3/26午後、四川省綿陽市安州区千佛鎮双電村で山火事が発生した。火元は双電村の近くである。 火はまだ燃えており、死傷者の情報はまだ伝わっていない。

ネチズンがアップしたビデオは、現場の火勢は比較的強く、炎は天を衝き、煙が渦巻いていて、大きな森が燃えていることを示した。

天変地異が続く中国。中共転覆の前兆であってほしい。

https://twitter.com/i/status/1254492083978555393

https://www.soundofhope.org/post/371671

藤谷氏の記事を読んで感じましたのは、今の安倍政権は危機対応が全くできていないことです。緊急事態には①公共の福祉を優先し、私権の制限を受ける②“巧而遅不如拙而快”を試す良い機会だったのに、平時と同じ対応をしていたのでは、国民は守れません。

有事に既得権益層（メデイアも含む）に配慮すれば、物事は進みません。マスクの生産や人工呼吸器の生産、既存薬の転換使用承認等、どれもうまく行っていません。中小企業の救済措置も決めるのが遅すぎです。米国と比較すれば一目瞭然。トランプは1/31には中国からの入国禁止をして、民主党やメデイアから「人種差別主義者」とか「外国人嫌い」とか罵倒されましたが、国民のためと言って押し通しました。文句を言った人間の先を見る目がないのが分かります。安倍首相は肚が座っていないのが、今回良く分かりました。企業ももっと国民を守るための行動を起こしてほしいところですが、政府が支援をどうするのかキチンと示せなかったせいがあるのかもしれません。ミサイルが飛んで来て、国内で爆発したら、今の内閣で対応できるのかどうか？

記事

ホワイトハウスの記者会見室で新型コロナウイルス対策について話すトランプ大統領（2020年3月26日、写真：AP/アフロ）

（藤谷 昌敏：日本戦略研究フォーラム政策提言委員、元公安調査庁金沢公安調査事務所長）

現在の新型コロナウィルスによる世界の感染者数と死亡者数（4月11日時点）は、世界全体で感染者数168万4833人、死亡者数10万2136人であり、国別では、米国感染者数49万9796人、死亡者数1万8580人、スペイン感染者数15万8273人、死亡者数1万6081人、イタリア感染者数14万7577人、死亡者数1万6849人、ドイツ感染者数12万2215人、死亡者数2767人、フランス感染者数11万2950人、死亡者数1万3197人、中華人民共和国感染者数8万1907人、死亡者数3336人、そして日本は、感染者数5347人、死亡者数88人である（4月23日時点では、世界の感染者は約261万人、死者は約18万1000人。日本はクルーズ船を除いて感染者が約1万2000人、死亡者は約300人）。

この中で目立つのは日本が感染者数、死亡者数ともに非常に少ないことである。

日本においては、なぜ、新型コロナウィルスの感染者と死亡者が少ないのか。最近の医療関係者の話をまとめると概ね次のような理由となる。

・手洗いが日常的に習慣化している
・握手、ハグするなどの習慣がない
・マスクをする習慣がある
・病床数が人口1000人当たり13.1とトップクラス
・感染経路を調べクラスター感染を潰す方式が有効
・BCG予防接種が重篤化率を下げるのに効果的
・CT、MRIの普及率が高い

日本人としては、しばし安心とも言えるが、4月に入ると日本においても感染者の拡大が急速に進み、死亡率の上昇も懸念されるなど、予断を許さない状況となっている。

米国の戦時生産体制のすごさ

こうした中、重篤者に対する有効な治療法として、人工呼吸器、人工肺（ECMO）が注目を浴びている。日本においては、2020年3月時点で国内の人工呼吸器は2万2254台、1万3437台が待機中であり、ECMOは1400台程度が国内で使われている。（2020年4月6日付け東京新聞など）

ちなみにECMOは、「体外式膜型人工肺」とも言われ、呼吸不全の重篤者に対して行われる生命維持装置である。体内の血液を抜き出し、人工肺を通して二酸化炭素の除去と酸素を付加して再び体内に戻すことで、本来の肺を使わない生命維持が可能だ。ただし、ECMOは、1台6000万円（テルモ社の例）と高額であるのに加え、ECMOスペシャリストと言われる専門家グループが必要であり、人員の確保がネックとなる。

米国は3月18日、トランプ大統領が「私は戦時下の大統領」と述べ、「国防生産法」を発動することを宣言した。同法によって、国家の危機的状況において、民間企業に軍需用物品の増産を要請することができ、新型コロナウィルス対策のためのマスク、人工呼吸器などの医療装備の生産拡大が可能となった。

米国の緊急生産体制について思い起こされることは、第2次世界大戦時の戦時生産体制のすごさである。フォードなどの自動車メーカーが数週間で航空機や戦車の大量生産体制に移行するという、当時の日本では考えられない迅速な巨大産業の転換を成し遂げた。しかも、一定の品質を維持しながら生産管理体制を短期間で整備するというのは並大抵ではない。どんな優秀な設計者がいても、それを活かす技術者や工場がなければ、優秀な武器は生産できない。当時の日本に決定的に欠けていたのは、大量生産のノウハウ、精密機械の製造に欠かせない工作機械、そして熟練工員だった。

さらに米国は、4月7日、トランプ大統領が人工呼吸器の備蓄は8675台あり、数週間内に11万台が追加されると発表した。米国は死者1万人以上、感染者36万7000人以上であるが、問題を一気に解消するために国力を挙げて取り組み出したのだ。既に米国では、トランプ大統領の指示により、フォード、GM、テスラなどの自動車関連メーカーが人工呼吸器の大量生産に取り掛かっている。今、再び、米国という巨大な軍事産業が動き出したのである。

強力な危機管理体制と法体系を

日本では、安倍総理が4月6日、新型コロナウィルス感染症対策本部において、重症者の増加に対応するため人工呼吸器を1万5000台以上確保するとの方針を発表した。これを受けてテルモなどが緊急の増産体制を整えているが、これまでは基本的にスイスなど外国からの輸入に頼ってきた。通常、異業種やベンチャー企業が新規参入するためには、「医療品医療機器法」による審査が必要であり、最低でも許可まで1年ほどかかると言われている。

今回、経済産業省の要請により、自動車メーカーの中には、人工呼吸器などの生産体制を整える準備を始めた企業もあるが、欧米の自動車メーカーが着々と生産体制を固める中、あまりにも歩みが遅い。

欧米などの先進国が自国の医療崩壊を回避するためにマスクや人工呼吸器などの医療資源の国外流出を止めている現状を踏まえ、日本政府は、各自動車メーカーや参入を希望する企業に対し、法規制の緩和や経済的補償を条件として、早急な生産体制を作ることを指示するべきである。
今回の新型コロナウィルスの感染拡大は、国家の存亡に関わる重大事であり、憲法上保障されている私権や企業の経済活動を制限することもやむを得ない。今後、新型コロナウィルスが終息したとしても、地震、台風などの自然災害、新たなる感染症の発生の恐れ、中国の影響力拡大など、国の浮沈をかけて日本が対峙しなければならない問題が待ち構えている。日本政府には、是非とも強力な危機管理体制と法体系を構築し、国民の安心、安全を守れる強靭な国家作りを望みたい。

[筆者プロフィール] 　藤谷 昌敏（ふじたに・まさとし）
1954（昭和29）年、北海道生れ。学習院大学法学部法学科、北陸先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科修士課程。法務省公安調査庁入庁（北朝鮮、中国、ロシア、国際テロ部門歴任）。同庁金沢公安調査事務所長で退官。現在、JFSS政策提言委員、合同会社OFFICE TOYA代表、TOYA危機管理研究所代表。

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4/26WHよりのﾒｰﾙ

「FIVE STORIES PRESIDENT TRUMP DOESN’T WANT YOU TO MISS

Trump Signs Coronavirus Bill Reviving Fund for Small-Business Loans

-New York Post

“President Trump on Friday signed a nearly half-trillion-dollar coronavirus relief bill that replenishes money for small-business loans to prevent layoffs,” Steven Nelson and Ebony Bowden report. “The small-business program forgives loans if businesses with up to 500 employees, and in some cases more, don’t lay off workers.”

https://twitter.com/i/status/1252662640792539140

Rep. Andy Barr: Coronavirus — Congress, Make China Answer for Pandemic

-Fox News

“As we continue to ‘flatten the curve’ and gradually begin to re-open the economy, the American people deserve answers about how this contagion started, how it spread and how we can prevent something like this from ever happening again,” Rep. Andy Barr (R-KY) writes. “The communists in Beijing put us all at risk.”

How the Media Completely Blew the Trump Ventilator Story

-National Review

“After nearly four years of unrelieved Trump hysteria in the media, it’s hard to rank the worst journalistic outrages,” Rich Lowry writes. But how the press misreported the story of America’s ventilator stockpile “belongs high on the list.” Last year, America produced 30,000 ventilators. This year, it will be about 200,000—and they’re already coming in.

MORE: California Governor says “Promise Made, Promise Kept” by President Trump on testing swabs

Trump Suspension of Immigration Over Coronavirus Will Protect Our Health, Jobs and Wages

-Fox News

“President Trump is acting properly and justifiably to temporarily suspend immigration to the U.S. for at least 60 days in the face of the coronavirus pandemic,” former Acting Director of Immigration and Customs Enforcement Thomas Homan writes. “The left cannot continue to demand social distancing and delaying the return to work for some, while at the same time supporting more people coming to the U.S. now.”

First Lady Sends Gifts to Hospitals Dealing with Coronavirus

-The Associated Press

“Melania Trump is sending blankets, caps and other gifts to hospitals in 10 states, including some hit hardest by the new coronavirus outbreak, for use by medical staff and children who are patients,” Darlene Superville reports. “Mrs. Trump met doctors and nurses at some of the hospitals during past visits to promote her youth program.” 　　　　」

4/26阿波羅新聞網＜班农:武汉P4实验室专家外逃 或公开爆料＝バノン：武漢P4研究所の専門家が逃げ出す　公開暴露するかも＞元WH首席戦略官のスティーブ・バノンは、4/24自分の番組である《戦争状況室》で、「武漢ウイルス研究所（P4研究室）について内情を知っている重要な証人がいて、ここ数日のうちに彼の知っていることを開示する可能性がある」ことを明らかにした。

バノンは次のように述べた。「武漢の実験室からウイルスが漏洩したというずっと前からの主張があることを我々は知っている。人々の間でこの見解を持っている人は少なくはない。今、研究所の内部に精通した者が姿を現わせば、多くの人の関心を呼ぶ。今は待って、関係する研究者がいつ出て来て公開するのか見てみよう」と。

中共ウイルスの猛威は世界各国に巨大な損失を負わせたが、中共がその処置を隠蔽・引延したため、大規模な集団発生をもたらしたと非難した。 4/22、米国務長官のマイクポンペオも記者会見で責任追及の問題について言及した。これには、中共が疫病の初期に武漢ウイルスが「ヒトヒト」感染する事実を隠し、武漢ウイルスのサンプルを破壊したという事実も含まれていた。

各国が中共ウイルスの起源を調査しており、多くの専門家はウイルスが人工的に合成されたものとの疑いを持ち、「武漢ウイルス研究所」から出たものであると考えている。中国側は何度も「ウイルスは外部から齎された」と反論しているが、英国内閣府ブリーフィングルーム（COBRA）のある情報筋は最近、「英国大臣は安全保障局から機密報告を受け、中共ウイルスが持つ“人畜共通の疫病”の性質は、武漢にP4研究所があることと偶然でない可能性があり、その可能性を過小評価してはならない」と指摘した。

それでは、武漢P4研究所はウイルスを漏洩したか？オーストラリアでも疑っている。

オーストラリアの「デイリーテレグラフ」編集者マーロウは「ウイルスが誤って武漢研究所から流出した可能性があるという証拠がますます増えている。外交電文は、米国国務省は武漢研究所が手順や厳格な基準を遵守しないので、何かが遺漏する可能性があることを非常に心配していたことを示している」と述べた。

最近、フランスの主流メディアは、フランスと中共が武漢にP4研究所を建設するために協力したが、その後フランスは協力関係から徐々に撤退することを余儀なくされたと報じた。

フランスの「ルフィガロ」は、中共がウイルスの起源、規模、データを隠蔽し、中共は「グレーゾーン」が多すぎ、昨年12月に武漢にウイルスが出現した後、北京は真実を語っていないと非難した調査報道をした。

この報道によると、「今年の2月初旬に、中共の生化学兵器防衛専門家である陳薇少将が武漢P4ウイルス研究所を引き継いだ。 2/14、中共書記長の習近平は、党中央の全面深化改革委員会の会議を主宰し、バイオセキュリティを国家安全保障システムに含めるべきであり、バイオセキュリティ法はできるだけ早く推進されるべきであると提案した。これにより、外部は中共ウイルスが武漢研究所から漏洩したとの憶測がさらに増えている。

ドンドン中共の悪と嘘を暴いて行ってほしい。中共は“死不認錯誤”するでしょうが。世界が中国をのけ者にするでしょう。金正恩の死亡の可能性もあり、トランプとプーチンが第二次大戦のエルベ河提携記念共同声明を出したのも北朝鮮と中共からみ？

https://www.aboluowang.com/2020/0426/1442193.html

4/25阿波羅新聞網＜北京位列全国最危！答案来了 沈阳突爆疫情 3千人确定检测 广州排查”异常” 曝”大场面” —深圳下周复课师生大面积感染 发布疫情需批准 中共机密曝光 党只删贴!中国人被困钱尽粮绝 澳媒登病毒国徽怒呛中共战狼＝北京は国内で最も危険なランク！ 答えが出た　瀋陽は3,000人の確定症例を突破　広州での検査結果数は「異常」、操業再開の場面を晒す　-深圳は来週授業再開　教師と生徒の感染爆発を恐れる　疫病情況の公表は中共の批准が必要　中共の秘密を暴露　党は投稿を削除するだけ！ドバイで中国人はお金も食べ物もなく閉じ込められて困っている　オーストリアのメディアは中国国章をウイルス風に変え、中共の戦狼を怒らせる＞

遼寧省瀋陽の疫病はテストで3,000人を確認し、病院全体は麻痺

広州での検査結果数は「異常」、操業再開の場面を晒す

＃中共ウイルス広州　　　広東省広州市天河区棠下下大片北路3号（匯源公寓斜対面）このような場面はやはり同胞を目覚めさせることはできない？ 仕事に戻って死ぬことを拒否することはやはりできない？ ある人が言うには、武漢肺炎の死亡率は4％、仕事も収入もない死亡率は100％と。＃武漢肺炎で亡くなった人の数は19万人を超え、270万人以上が確定症例となった

https://twitter.com/i/status/1253680463207526400

深圳は来週授業再開　教師と生徒への感染爆発を恐れる

北京朝陽区で3000人が隔離　重点防疫は4タイプ

大使館は投稿を削除するだけ！お金は尽き、食べ物もない　ドバイの中国人の状況は心配である

エミレーツ航空は飛行停止し、中国からのウイルス伝播を防止するために、ほとんどの国際便も停止したため、多くの中国のビザ保有者はドバイに取り残された。

これらの中国人は、ドバイに長期間住むつもりではなかったが、今は物価高の砂漠の都市に閉じ込められ、いつ帰れるかはわからない。宿泊や食事などの毎日の費用を支払う必要がある。お金はどんどん少なくなっている。ある人は既に銭・糧食が尽き、通りをさまよい始めた。彼らのほとんどは助けを求めて中国領事館に電話したが、中国領事館の答えは曖昧であり、多くの滞在者の窮状に対する支援策は実施されていない。

3/30、ソーシャルメディアのWeiboが投稿した「ドバイにいる255名の中国人旅客が自費でチャーター機を飛ばす請願」が出され、数万人のネチズンの注目を集めたが、15時間後にこのWeiboは削除された。ﾌﾞﾛｸﾞ主の張娜によると、地元の商工会議所と大使館から削除リクエストがあり、ドバイに留まっていて助けが必要で、問題を起こしたくなかったため、自発的に削除した。

中共の隠蔽は疫病感染爆発を齎し、世界的な大衆の怒りを引き起こした。デンマークのメディアが中共ウイルスを使用して中共国旗を変えた後、オーストラリアメディアは最近、中共の「国章」にウイルスのマークを加えた。

中国はまだまだ感染が収まっていません。非常に危険です。

https://www.aboluowang.com/2020/0425/1442144.html

4/26希望之声＜牡丹江医院发生大规模感染 各地派医疗队支援（视频）＝牡丹江病院で大規模な感染が発生　各地の医療チームが支援（ビデオ）＞最近、黒竜江省の牡丹江市にある2つの病院でクラスター感染が発生した。2人の医療スタッフを含む14人が確定診断され、多数の接触者を調査して隔離する必要がある。 牡丹江は大規模な疫病発生に対処することができず、各地から医療チームが支援のために派遣された。

その内、医療崩壊するのでは。

https://twitter.com/i/status/1254086014852755459

https://www.soundofhope.org/post/371353

4/26阿波羅新聞網＜王健林消失了100天 从首富到负债4000亿＝王建林は100日間姿を消した　トップの金持ちから借金4,000億元までに＞「清華大や北京大卒であれ、勇気があるものに敵わない」「私が稼いだ金は自分が使いたいように使う！」。かつて中国で最も富のあった人物で、万達グループの会長である王建林は、AMCシアターの家賃を支払うことができなかった。 王建林が100日間姿を消し、最も裕福な男性から「負債を持った」男性に変化し、4千億元の債務があることが明らかになった。

中国経済崩壊の始まりの象徴でしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0426/1442476.html

福島氏の記事を読んで、左翼は論理のすり替えがうまいと再度認識できました。南シナ海を侵略している中共に文句を言うのがヘイトと言うのでは。「コロナが悪いのであって、中国は悪くない」と言う言い方も責任を負わない態度です。やはり左翼リベラルは人間の品性を卑しくします。

記事

山東省青島市の軍港で行われた中国海軍の新型駆逐艦「南昌」の就役式典（資料写真、2020年1月12日、写真：新華社/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

インド太平洋地域の安全保障の要である米海軍の4空母に新型コロナ感染が広がり、東アジア地域における米海軍のプレゼンスの空白が広がったことで、中国人民解放軍の挑発がエスカレートしている。単なる国内の不満を外部に向けるためのパフォーマンスとは思えない激しさであり、注視しておく必要がありそうだ。

「幻想を捨て、戦闘を準備せよ」

ぎょっとさせられたのは、解放軍東部戦区陸軍のSNS・微信における公式アカウント「人民前線」が4月15日の国家安全教育日に発信した「幻想を捨て、戦闘を準備せよ」のメッセージだ。印象的なので一部翻訳して紹介する。

「『幻想を捨て、戦争を準備せよ！』　この文章は、毛沢東が新中国建国前夜に発表した一篇の文章のタイトルだ。毛主席はかつてこう言った。『我々は平和を愛する。だが闘争もって平和を求めることは平和的に生き残ることであり、妥協を通じて平和を求めることは平和的に死ぬことである』。

・・・我々は1840年のアヘン戦争以来、列強によって迫害を受け、土地を割譲され、不平等条約によって数百もの理不尽な要求をのまされたことを忘れることはできないのである。

近年、一部学者は中日甲午戦争（日清戦争）で国運が逆転したことについて、清朝末期の軍隊が惨敗した教訓を検討し反省し、当時の官僚、軍事が戦争に直面しても危機意識が欠如していたことが重要な要因だとしている。

・・・『我々は長きにわたって重要な政治、外交、安全、軍事のリスクに直面している。・・・軍事手段を終始奥の手として維持しておくことを決して忘れてはならない』と習主席は民族復興の偉業を実現するという高みに立って、この伝統的で重厚で戦の栄光に輝く人民軍隊に絶えず警告を発してきた。

平和に栄える世は軍人にとって最高の褒賞であるが、太平の世に呆けてしまうことは軍隊の最大の敵である。戦争に従うべき規律はあるが、いつ起きるかはいかなる方法をもって対応しても、往々にして非常に不確実なものだ。“秒殺”の時代の現代戦争においては、時間上、空間上、躊躇している暇はますますなくなっており、準備不足が先手攻撃の機会を失って、甚だしきはやられてしまうこともある。十分に戦争前の準備をすることこそ、戦争の主導権を握るカギなのだ。

我々は新たな時代にすでに入っている。この“百年ぶりの未曾有の大変局”はまさに少しずつ時代を変質させているところなのだ。つまり我々がいまだ成し遂げていない民族の復興に近づいているのであり、いまだかつてない挑戦の圧力に直面している時代なのだ。国家がまさに強くなっていく重要な戦略的チャンスであり、国家安全の内側かと外側、時空領域、内外要素など深刻に変化しているところである。

新時代にはチャンスもあれば挑戦も脅威もある。我々は、人民民主専制の堅強な柱石として、国家安全環境の変動にぶれずに身を置き、安全領域を絶えず開拓する時代背景の中で、国家安全全体を見ながら軍事闘争準備工作の重要な指導を行い、内部に対しても外部に対しても、いつでもしっかりした認識を維持せねばならない。“戦で戦を止めることができる。戦争の準備があって戦争が避けられる。戦えなければやられるだけだ。”

今日は全民国家安全教育日。この特殊な日に、我々は重ねて言う。“幻想を捨て、戦闘の準備をせよ”のスローガンを。いかなる時も戦争を忘れてはならない。国の恥を忘れてはならない。いかなる時も安穏としてはならない。事前に準備することだ。

特に、軍隊として軍人として、危機意識、戦争意識を強化して練兵と戦争の準備を急ぎ、一旦有事になれば、積極的に出動し、あえてやって来る敵を消滅させること堅く決心するのだ」

まさしく、「軍靴の音」が聞こえてきそうなメッセージを解放軍が公式アカウントで発信したのだ。解放軍の「やるなら、今でしょ」という気持ちが前面にあふれている。

この戦闘準備号令のメッセージを発した解放軍東部戦区はかつての南京軍区を踏襲した軍隊で、台湾や日本の有事に備える戦区である。その東部戦区がそう遠くない未来に有事を想定して、毛沢東のスローガンを使って戦争準備を呼びかける。毛沢東の言う「幻想を捨て、戦闘を準備せよ」の幻想とは、米国に対する幻想だ。そして、いま解放軍が言うところの幻想も、米国に対する幻想のことを指しているのだろう。米国は圧倒的に中国より強大であるという幻想、中国と米国は戦略的パートナーとしてうまく付き合っていかねばならないという幻想、それらを否定し、戦う準備をせよ、ということだ。

台湾武力統一の開始時期を検討？

さら注意すべきは、解放軍がメッセージを発したのと同じ4月15日、国務院台湾事務弁公室が公式サイトで、「台湾武力統一はいつ開始すべきか？　解放軍専門家が読み解く」と題した論文を発表したことだ。

この論文には、元ミサイル部隊の退役軍人で戦略専門家の楊承軍の論文を引用する形で、台湾武力統一の諸条件や戦後処理などについての方針が書かれている。楊承軍は台湾の武力統一のきっかけとして、（1）台湾当局の独立宣言、（2）独立を問う公民投票の実施、（3）外国軍（米軍）の台湾配置、（4）台湾の核兵器開発再開、（5）台湾の大陸反攻、（6）台湾で大規模動乱が起きた時、といった6つの条件を挙げている。「これは、大陸が平和統一、一国二制度による大政府方針を放棄するという考えを代表するわけではない」との一文を付け加えてはいるものの、これまでになく具体的に台湾武力統一をとらえていることが伝わる。

解放軍が、政府の意向を無視して勇ましいことを吠えるのはままあるが、国務院台湾事務弁公室の公式サイトで掲載されているということは、中国政府としてこうした方針が打ち出されている、ということである。

もちろん、本当に台湾の武力統一をする気があるなら、こうした対外宣伝などせず、ひそかに準備を進め一気にやる方が成功率は高いわけなので、こうした中国の「戦争準備シグナル」は、見せかけであり、国内の新型コロナ肺炎による人民のストレスを発散させるための“外敵”作り、あるいはパンデミックのさなかで、米国や国際社会の反応を見るリトマス試験紙のようなものだという言い方はできる。だが、同時に、解放軍東部戦区の「幻想を捨て・・・」の中でも言及されているように、パンデミックで世界が混乱し、米軍の防衛機能が低下しているときこそ「いまだ成し遂げられていない民族復興のチャンス」であり、アヘン戦争の恨みを晴らす時だと考えていても、毛沢東チルドレンの習近平政権なら不思議ではない。

米海軍の原子力空母セオドア・ルーズベルト号など現役空母4艦隊で乗員に新型コロナの集団感染が発生し、対応をめぐって艦長および艦長代行が続けて解任された。その騒動を含めて、米海軍内部の混乱、軍事作戦能力の低下は世界中が知るところとなった。

解放軍にしてみれば、今こそ台湾武力統一の好機、と言いたいところだが、米軍が本当に弱り切っているのかどうかは外からは判断できない。ならば、それを確かめねばならない、というわけで、こういう派手な“宣伝”をやっている、という風にもとれる。

発言だけなら「宣伝」と切り捨てられるのだが、解放軍は具体的な行動も起こしている。4月10日にはH-6爆撃機、空挺早期警戒管制機JK-500、J-10戦闘機を含む解放軍空軍機集団が台湾西南方面海域からバシー海峡を通って西太平洋に入った。解放軍空軍の爆撃機などが台湾近海に入ってくるのは今年に入って6度目だ。台湾空軍機がスクランブル発進して、解放軍機集団は同じルートで戻った。

この後、米海軍イージス艦・バリーがこうした解放軍の威嚇をけん制するために台湾近海に入ってきたが、解放軍はミサイルフリゲート艦・南通を派遣してこれを追尾。4月11日には、空母遼寧が沖縄本島から宮古島間を通り、西太平洋に出てからバシー海峡を通って南シナ海に向かう示威行動を展開した。遼寧が宮古島のそばをすり抜けていくのは2019年から数えて4度目だ。

米国側は同じタイミングで、“準空母”とされるアメリカ級強襲揚陸艦と日本の護衛艦・あけぼの合同演習ビデオを、この遼寧の動きをけん制するために公開した。強襲揚陸艦を出すということは、島嶼奪還作戦を想定した訓練ということだ。

一方、中国政府はその1週間後の4月18日に海南省三沙市に新たに西沙区、南沙区を設立すると発表し、ベトナムなどと領有権を争う南シナ海のパラセル諸島と、ベトナム、フィリピン、台湾などと領有権を争うスプラトリー諸島を自国領土領海として管轄することを宣言。永興島（ウッディー島）と永暑島（ファイアリークロス島）にそれぞれの区人民政府を置くとした。ウッディー島もファイアリークロス島も、中国が武力と人海戦術で実行支配し、軍事要塞化している人工島だ。

またこの海域の25の島礁、暗礁など、および55の海底に中国語の呼称を制定。海底の地形にまで中国固有の名前を付け、領有を主張するつもりなのだ。中国地名委員会は1983年4月から南シナ海諸島の一部の島に標準地名を制定してきており、国際社会でその呼び名を広めることで無人の島や海底の実効支配化を進めている。

ハーグの常設仲裁裁判所の「南シナ海判決」（2016年7月12日）を無視して、ウッディー島やファイアリークロス島その他の島の軍事要塞化を進めていることは明らかな国際法違反であり、世界の顰蹙を買っているが、肝心の提訴したフィリピンのドゥテルテ大統領が中国の言いなりになってしまっている。

今の中国は「準軍事国家」

こういう動きを前述の「幻想を捨て」発言と合わせると、解放軍の挑発はパフォーマンス以上の現実味をもってくるだろう。

本気であろうが、パフォーマンスであろうが、100年ぶりの大パンデミックになろうかという世界共通の公衆衛生大災害の機に乗じて、外国の領土にちょっかいを出してくる中国共産党専制国家、今の習近平政権の卑怯さというものには、本当にイラっとさせられる。しかも、「習近平が孫子に例えられる戦略家である」との大キャンペーンが中国国内で展開されているのを見ると開いた口が塞がらない。毛沢東は希代の戦略家であったと知られるが、それ以上の孫子に自分を例えるとは、さすがに恥ずかしい。

だが、本当に腹立たしいのは、この期に及んで、「敵はウイルスであり、中国ではない」という中国の大対外宣伝の文言をそのまま繰り返して、私を含めてこうした危機感を訴える声に対して、「中国ヘイトの発言」としかとらえてくれない人が日本にも海外にも多すぎるということだ。

中国の今の体制は銃口から生まれた政権による「準軍事国家」であり、特に習近平政権は、毛沢東のやり方に心酔する毛沢東チルドレンだ。多少なりとも国際社会と歩調を合わせようとした鄧小平チルドレンの政権とは同じ国であっても大きく違うと考えるべきだ。パンダとシルクロードと三国志のふるさとであり、魅力的な大経済市場を抱えた友好の国だという幻想を捨てなければならないのは、私たちの方かもしれない。

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4/25WHよりのﾒｰﾙ

「NEW: President Trump signs emergency relief bill

America’s small businesses should never have been left waiting by House Democrats—but with President Trump’s signature today, more relief is on the way.
The new law, signed just hours ago, will replenish the President’s small business loans program while also providing crucial support for America’s frontline medical workers. Specifically, the new agreement provides:

• $320 billion in additional funding for the Paycheck Protection Program
• $75 billion for hospitals and healthcare providers to fight Coronavirus
• $25 billion for ongoing testing across the country

The Paycheck Protection Program ensures that small businesses can continue to pay employees and cover costs during this global health crisis. After the program launched earlier this month, it proved so crucial a lifeline that its initial funding ran out in just 14 days. With today’s signing, millions of Americans will now stay on the payroll.
“I want to thank Congress for answering my call to pass this critical funding,” President Trump said.

https://twitter.com/i/status/1253740717794566144

4/24阿波羅新聞網＜北韩无爱滋？ 金正恩被赞爆了 惊曝金正日验过HIV＝北朝鮮にエイズはない？ 金正恩は称賛される　驚くことに金正日がHIVのテストをしたことが明らかに＞北朝鮮のリーダーの金正恩の文武の全能は、エイズの予防にも役立つだろうか？ 2015年の世界エイズデーに対して、北朝鮮政府は国内にエイズは存在しないと宣言し、北朝鮮の公式メディアはこの「奇跡」を金正恩の賢明な指導のおかげであると述べた。 皮肉なことに、外国のメディアは、金正恩の父である金正日がフランスの医師によってHIVの検査を受けていたと報じた。

昨年、米国と北朝鮮の研究チームが行った調査によると、北朝鮮では約8,400人がHIVに感染しており、過去数年間で感染数は劇的に増加している。

エイズの伝染は献血と注射からだそうです。金正恩について香港の衛星TVは死亡を伝え、近藤 大介氏は植物人間になったと伝えています。中共が北朝鮮を乗っ取るように動くかどうか。米軍が武漢ウイルスで動けないのを見て。

https://www.aboluowang.com/2020/0424/1441639.html

4/24阿波羅新聞網＜习近平为何突访”祖脉” 揭秘这小九九弯弯绕真多 形势所迫 中共中央变调＝習近平は何故、突然「祖先の龍脈」を訪れたか　この山はいろは坂のように曲がりくねった道が多い　情勢は急を告げる　中共中央は調子がおかしい＞中共は無神論と対外的に主張し、いわゆる「封建的な迷信」を信じないことになっているが、中共のトップリーダーのほとんどは「迷信」を信じている。 毛沢東はかつて僧侶に占いをしてもらい、江沢民は法輪功への血の弾圧のせいで、自宅で「地蔵経」を写経していた。習近平も例外ではない。 ウィキリークスは、習近平が仏教の気功と超自然的な力を信じていたことを明らかにした。 したがって、今回習近平が陝西省に行き、彼が選んだ場所を調査したのは、いざと言う時の準備のためである。 4/21の朝、習近平は陝西省安康市平利県老県鎮に行って調査を行い、平利県の平利はその名の通り吉利（＝縁起が良い、習近“平”にとり利益になる意味も）と。

習近平は風水を信じ、北京がおかしくなれば先祖の地のこちらに移動する考えで視察したようです。この山を要害の地と見ているのでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0424/1441644.html

4/25看中国＜快讯！彭斯：美国中共病毒疫情或在5月底前结束(图)＝速報！ ペンス：中共ウイルス蔓延は5月末までに収束する可能性がある（写真）＞マイクペンス米副大統領は4/24（金）、米国の中共ウイルス（新型コロナウイルス、COVID-19としても知られている）の流行は5/25のメモリアルデー（戦没将兵追悼記念日）までに収束すると信じていると語った。

米国は早く立ち直って世界をリードしてほしい。悪の中共ではなく。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/04/25/930992.html

4/24看中国＜美议员：国会将通过法案改革联合国 防中共“渐进式接管”(图)＝米国下院議員：議会は国連改革法案を通過させるだろう　中共の「徐々の乗っ取り」を防止する（写真）＞下院外交委員会の共和党首席委員であるマイケルマッコールは、米国議会の執行力をもって、さまざまな法案を通じて国連とWHOを改革し、中共のこれらの組織への浸透を調査すると同時に、中共の武漢肺炎蔓延を隠蔽した責任を追及する。

Josh Hawley共和党上院議員とElise Stefanik共和党下院議員は国際調査と賠償決議案を提出、Jim Banks共和党下院議員とSeth Moulton民主党下院議員は中共の疫病不当処理について共同で決議案提出、Jeff Sessions元司法長官は議会に中共の問責委員会を作り、そこで国際的な調査をするよう提案。

ドンドンやってほしい。日本も名乗りを上げないのはどうしてなのか。これだけ経済的に損失を受けているというのに。安倍首相では中共に文句も言えないのか。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/04/24/930928.html

4/25希望之声＜美国会议员：中共炮制大瘟疫危害世界 美国有权索赔和追责＝米国議員：中共は疫病を蔓延させ世界を害した　米国には賠償請求と責任追及の権利がある＞アーカンソー州の共和党上院議員のトムコットンとテキサス州の共和党下院議員のダンクレンショーは最近、中共への外国主権免除を取消しする法案を米国議会に出した。米国人が中共ウイルス（武漢肺炎）によって引き起こされた生命と経済損失のために中共を訴える道を開いた。

4/24（金）、2人の議員は共同でFox NewsのWebサイトに記事を寄稿し、その提案の理由を説明した。中共の隠蔽と欺瞞が世界中にウイルスを蔓延させ、無数の命を奪い、経済破壊をも引き起こしたことを強調した。米国民は、強力な米国司法制度を利用して、中共に正義を要求し、責任追及と賠償を求める理由がある。

米国の動きは議会、行政府とも速くて正確です。

写真は、米国上院議員トム・コットン（左）と下院議員ダン・クレンショー（右）を示している。（AP写真合成）

https://www.soundofhope.org/post/371050

4/25看中国＜昏迷9天的康复者警告美国人：别抱怨 待在家里(图)＝9日間昏睡状態だった患者が生き延び、米国人に警告：不満を言わないで家にいる（写真）＞米国の35歳の女性、リア・ブロムバーグは武漢肺炎を発症し、9日間昏睡状態にあり、集中治療室で更に9日間過ごしたが、武漢肺炎からの回復を目指して努力中である。メディアとのインタビューで、彼女は自宅隔離令にデモをかけていた米国人に訴えた：「文句はやめて、しっかり家にいるように」と。このウイルスがどれほど速く広がるか、あなたは決して知らないので。

米国メディアのAction News Nowのウェブサイトは、ウィスコンシン州の35歳の女性リア・ブロムバーグはFacebookに次のように書いていると報じた。「このウイルスのために、私は9日間昏睡状態にあり、人工呼吸器に頼っていた。私はさらに9日間集中治療室にいたが、薬は私に恐ろしい幻覚を与えた」。

現在、彼女は中共ウイルス（新型コロナウイルス、COVID-19としても知られている）からの回復に努力しているが、デモ抗議者が社会との隔離令について「泣いて訴えたり、不平を言わず」「しっかり家にいること」を願っている。

多くのミレニアル世代と同様に、ブロムバーグは、「ウイルス感染による深刻な合併症を患うとは考えていなかった。しかし、事実は違った」と語った。

彼女は3月19日にインフルエンザのような症状を示し始めた。ブロムバーグは言った：「トラックにひかれたような気がする。私の体のすべてが痛い」と。そして彼女は味覚と嗅覚を失った。ブロムバーグは言った：「24日までは何とかトイレに行く気力があった。最後に、私は夫に言った。“私を病院に連れて行ってください”」と。

「彼らはすぐに救急車を呼んで私を病院に連れて行った。私がそこに着いたとき、彼らは“あなたは十分な酸素を得られなかった。私たちはあなたに挿管する必要がある。”と言った。そこで私は薬物によって昏睡状態に陥り、それから人工呼吸器を付けられた」とブロムバーグは言った。

彼女のウイルス検査は陽性だったが、彼女はまだ自分がどのように感染したか「わからない」。 「私が危険にさらされていたとは知らなかった。私は35歳です。免疫力を損なう可能性のある病気はなかったから」

ブロムバーグは9日間昏睡状態にあり、筋萎縮、すなわち筋肉組織の萎縮または喪失を引き起こしていた。 「リハビリはおそらく最悪である」と彼女は言った。 「基本的には、再び歩くことを学んでいるだけ。あなたの筋肉を一度も使用したことがないかのように」と。彼女は、以前は15分しかかかっていなかったシャワーが、今は少なくとも45分かかると言った。

ブロムバーグはFacebookに書いた。 「私は2週間寝たきりになっていたため、筋萎縮のため再び歩くことを学ぶことを余儀なくされた。私は生きることができてラッキーでした」と。 「あなたの家にいてください。政府があなたに与えたお金を受け取ってください。不平を言うのをやめて、あなたの健康にありがとうと。エバーズ州知事、ありがとう。あなたは私たちの富よりも私たちの健康にもっと注意を払ってくれています。」

こういう深刻な状況から生還した患者の声を日本も発信すればよいのに。フラフラ出かける人は減るでしょう。

https://edition.cnn.com/2020/04/21/us/coronavirus-survivor-response-to-protesters/index.html

4/22、カリフォルニアの人々はデモ行進し、隔離命令の解除とカリフォルニア州のオープンを要求した。 （写真来源：FREDERIC J. BROWN / Getty Images経由のAFP）

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/04/25/930993.html

4/25日経＜コロナ「人為説」否定多く　ウイルス全容解明には時間

新型コロナウイルスは何者かがエイズワクチンを開発する過程でつくり出した。エイズウイルス（HIV）の発見でノーベル生理学・医学賞を受賞したフランスのリュック・モンタニエ博士らがこんな主張を展開している。支持する研究者は皆無に近いが、ウイルスの正体はなお謎が多い。

モンタニエ氏が根拠とするのは数学者ジャンクロード・ペレズ博士の論文だ。自身も助言者として記載されている。厳しい審査や評価を受けずに投稿できる科学論文の公開サイトに載った。

それによると、新型コロナウイルスのゲノム（全遺伝情報）の1%未満の短い領域に、HIVに由来する情報の断片が6つあった。その入り方に自然にはあり得ない特徴がみられ、人為的に挿入したと考えられるという。

折から米政府が、新型コロナウイルスは中国の武漢の研究所から漏出した可能性が高いと主張しており、モンタニエ氏らの主張は注目された。仏ルモンド、フィガロなどの有力紙や雑誌が相次ぎ取り上げた。

だが、科学界の反応は冷たい。仏パスツール研究所や国立科学研究センターの研究者はこの説を相次ぎ否定した。他のウイルスの遺伝情報が入るのは自然界でよくあるという。長崎大の安田二朗教授もゲノムを見て「不定期に変異が起きており、人為的な改変とは考えにくい」と指摘する。

米スクリプス研究所のグループは有力科学誌ネイチャー・メディシンに、新型コロナウイルスが自然界で生まれた証拠を得たと発表した。ウイルス表面のスパイク状のたんぱく質を調べると、人の細胞などに入り込むのに最適な設計とはいえなかった。人為的につくるとしたら計算で最適な条件を求めるはずで、辻つまが合わないという。

ウイルスの全体的な構造も分子レベルで精査した。人間がつくる場合は既知のウイルスの構造をもとに手を加えていくしかないが、新型コロナの構造はかけ離れていた。

このため、ウイルスは自然界で、コウモリなどの間で広まりながら変異して人への感染力を強めたか、動物から偶然に人にうつったあとに人どうしの感染に適した形に変わったかのどちらかだと結論づけている。

2つのシナリオのうち、あらかじめ人どうしでうつりやすいタイプになってから人に感染した場合の方が、始末に悪いと研究グループはみる。今回の流行を抑えても、さらに恐ろしいウイルスが動物から人へうつる可能性があるからだ。将来の予防・治療戦略に大きくかかわるが、どちらが真実かを突き止めるのは限りなく難しいという。

新型コロナのウイルスは世界で数多く採取され、ゲノム解析も進む。だが、どのようにして人どうしの間での感染力を高めたのか、今後どんな変異が起き得るのかを知るには、中国で最初に感染例が出た当時のウイルスまで遡る必要がある。

多くの研究者が頼りにするのが、中国のグループが1月に発表した初期段階のウイルスのゲノム解析データだ。中国に端を発し、2002～03年に広がった重症急性呼吸器症候群（SARS）の時と異なり「中国は素早くデータを開示した」と絶賛された。

安価で迅速なゲノム解析が可能な装置が急速に普及し、たんぱく質の立体構造を調べる技術も進んだことが、研究の加速に役立っている。中国がデータを開示するとすぐに薬やワクチンの開発が各国で始まり、次々に候補が見つかり出した。

だが、データ交換はあくまで科学者間の信頼のうえに成り立っている。もし中国が別のゲノム解析データを隠していたら多くの研究の前提が崩れる可能性すらある。

新型コロナが現れてから世界の論文は急増し、米国の公共データベースによれば1月からの累計で約6000本に達した。「平時」と異なり、多くは特例措置として厳しい査読を免除して公開されている。これから再現試験や評価を重ねて初めてゆらぎないデータが得られ、ウイルスの本性や対処法が見えてくる。（編集委員　安藤淳）＞（以上）

これから米国が国際司法裁判所や米国内で中共やWHOを提訴しますので、科学的な調査もして証拠固めするでしょうからその時に分かるのではと期待します。

野口氏の記事では、欧米が今頃になって中共の傲慢、卑劣なのに気づいたとしたら余りにもお粗末。人間を見る目がないということです。反省して、今後中国人の言うことは一切信じず、仲間外れにすることだけです。自分勝手な餓鬼大将とは子供でも遊び相手にしないでしょう。彼らはグローバリズムとか何とか言って国際協調を強調するでしょうが、国際法を最も遵守せず、賄賂を駆使して世界に悪徳をばら撒いています。聞く耳を持つのは愚かとしか言いようがない。

記事　

新型コロナウイルス肺炎の犠牲者に中国指導部が一斉黙祷した（2020年4月4日、写真：新華社/アフロ）

（文：野口東秀）

パンデミック（世界大流行）となった「新型コロナ禍」は国際秩序をどう変えるのか――。

わけても米中の覇権争いの行方はどちらに有利に運ぶのか――。

この点について、中国の習近平政権指導部は、世界の目が中国に対し厳しくなる可能性があるとみて危機感を募らせている。

この2週間ほどで、急速に世界の中国を見る目が変わったことにより、指導部に近い中国のシンクタンク関係者は、中国を取り巻く状況に我慢できなくなり、指導部に直言したという。

その内容は、中国の初動対応の遅れが世界に新型コロナウイルス感染が拡大した最初の大きな要因であるとした上で、目下、信用回復と影響力拡大のために展開している「マスク外交」「公衆衛生外交」が失敗に終わる可能性があること、だからこそ中国は「孤立化」を避けるために新しく賢明な外交方針を模索すべきだというものだ。

同種の意見は、中国共産党の体制内から公開書簡の形で指導部の外交を批判する動きとしても浮上した。

こうした動向は、党内部での「分裂」があることを示唆しているが、直言は功を奏するのだろうか。

「新しい戦略を打ち出す必要がある」

習近平総書記は4月8日、中央政治局常務委員会を開き、厳格な新型コロナ対策を維持しつつ、社会経済活動の全面的回復を図れと指示した。

このなかで、
「不安定、不確定な要素が著しく増加している」
「極めて厳しく複雑な国際疫病情勢と世界経済情勢に直面しており、我々は思想面でのレッドラインを堅持し、比較的長期にわたり、外部環境の変化に対して思想と仕事の面で準備しなくてはならない」
と指示した。

前出の関係者によると、委員会では、いかに現下の世界情勢を見るか、対外関係をどう戦略的に対処していくかという「重大な命題である新しい思考」が議論されたという。

体制内の別の外交関係者によれば、習近平総書記の発言は、具体的には以下の通りであったという。

■今回の感染拡大の問題は、国際政治において重大な変化と危機をもたらす。

■中国は、対外的に厳しい局面に直面する可能性がある。

■たとえば、米国の一部政治家は、さまざまな領域で中国に圧力を加えており、中国に汚名を着せている。欧米は中国に対立、対抗する手段を講じてくるだろう。

■中国は原油などの対外依存度が高く、対外投資も日本に次いで高い。中国の産業サプライチェーン（供給網）、経済圏構想「一帯一路」もマイナスの影響を受ける。

■新型コロナの世界的拡大が長引けば、中国を取り巻く情勢は悪化し、さまざまな干渉を外部から受ける。

■経済関係で中国に依存していた国は、依存度を下げる方向に向かう（既に日米などはその方向に向かっている）。

以上の発言からすると、中国を取り巻く世界環境は悪化する可能性が高く、新しい戦略を打ち出す必要があるとの認識を指導部は持っていると考えられる。

これにそって先の外交関係者は、新しい戦略について、「（政治経済の）リスク分散」「外資との新しい合作方式」「国内市場の拡大」「エネルギールートの分散」「新エネルギーの開発」「戦略物資の備蓄」などを重点的に取り組むべきであろうと指摘した。

「感謝の強要」ではないかとの批判も

米中の「覇権争い」の今後の展開は、

（1）コロナ禍で米国の指導力が弱まる一方、中国は感染を封じ込め、外国には「マスク外交」「公衆衛生外交」で影響力が増していく。

（2）ウイルスを世界に蔓延させたことで信用に傷がつき、習近平総書記の「中国の夢」は挫折して覇権は遠のく。

このいずれかのシナリオであろう。そして習近平指導部内では、このうち（2）に対する危機感が強いわけだ。

しかし、新型コロナ問題での対中批判、信用低下は、自らの外交、政策、体制が招いたことである。感染を隠蔽し、初動対応が遅れ、感染者を国内だけでなく世界中に渡航させ、現下の事態を招いた。

にもかかわらず、「中国は世界に対しウイルス対処の貴重な時間を与えた」とか、「世界は中国に感謝すべきだ」と言う。

しかも、感染源について「米軍がウイルスを持ち込んだ」と主張し（批判され撤回した）、中国の感染者数、死亡者数についても、欧米主要国の死亡者数が中国を次々と超えるなか、平時の平均死亡者数と比較しても、死者3346人（4月16日時点）という数はおかしいとの疑問も出ている。

さらに、主に中国だけで感染が拡大していた当初、世界中の大使館や中国人の関係団体を動員して医療物資を買いあさったことにも欧米から批判が出ている。中国税関統計では、1月24日から2月29日の間に、税関は20億枚のマスク、2500万枚の防護服を検査している。

現在では、信用回復のため、影響力を拡大しようと世界各国にマスク、防護服、人工呼吸器などの医療物資を提供（贈呈、通常売買の両方があるが、ほとんどが売買と指摘される）しているが、メディアを動員し大々的な宣伝をする「救世主」ぶりに、さすがにこれは「感謝の強要」ではないかと批判を込めた揶揄の声も海外では少なくない。

「行き過ぎた過剰な宣伝は逆効果になった」（中国シンクタンク関係者）
とは、通常の感覚だろう。

「公衆衛生外交」は失敗

この「マスク外交」「公衆衛生外交」によって、4月上旬までの1カ月で、約1500億円を超える輸出をしているという。複数の国の政治家からは「ウイルス禍で儲けている」との批判も出た。

すでに127カ国にマスクや防護服、検査キットを提供し、医療チームはイタリアやパキスタン、セルビアなど11カ国に送ったとしている。

それらの対象国は、2020年3月27日の拙稿（新潮社フォーサイト）『「感染抑え込み」強調で「反転攻勢」習近平が狙う「健康の一帯一路」戦略』で指摘したように、「一帯一路」で積極的な姿勢を示してきた国が大半だ。

実際、3月16日、習近平総書記はイタリアのジュゼッペ・コンテ首相と電話会談を行ったが、その際、「健康の一帯一路を作りたい」と話したという。

また、アフリカには3月22日、中国ITの「アリババグループ」創業者の馬雲（ジャック・マー）が、個人の財団と会社の財団共同で54の国・地域に、540万枚のマスク、108万セットの検査キット、4万着の防護服、6万個のフェースガードなどを寄贈している。形としては一起業家の行動だが、中国の場合、私企業であれ中国共産党指揮下にある。このため、
「これは、北京政府が国際政治の舞台でアフリカが堅固な盾になってくれると期待するものだ」
とフランスの一部メディアが伝えている。

ただ、こうした各国への支援物資には、品質の問題が指摘されている。ポーランドでは200万枚のマスク、スペインでは約6万個の検査キット、英国では350万個の検査キットが輸入の基準を満たさない不良品とされた。トルコなどでも購入した検査キットに問題があったという。いずれも、支援ではあるが、各国が正規の代金を支払ったうえでの輸入品である。

前出のシンクタンク関係者は、
「国際的地位の向上、信用回復、影響力拡大のために展開した『公衆衛生外交』は、現状では失敗と言わざるを得ないのではないか」
と指摘する。

5G導入とマスクとを引き換えに

「マスク外交」への疑問はまだある。

4月7日、中国語専門の米テレビニュース『NTDTV』が、「中共 仏政府にマスク10億枚でファーウェイ導入を提案 米議員が暴露」と報じた。

これは、前日に米『FOXニュース』が報じた米下院議員マーク・グリーン氏（テネシー州選出）のインタビューを取り上げたものだが、同議員によれば、エマニュエル・マクロン仏大統領が3月下旬、習近平総書記との電話会談で10億枚のマスク支援を要請したところ、「5G（第5世代移動通信システム）整備に『ファーウェイ（華為技術）』の設備を導入したらマスクを送る」という提案をしたという。

同議員は、「これが中国共産党の本質だ。世界が目を覚ます時が来た」とも批判している。

共和党議員であり、インタビューを報じている『FOXニュース』もトランプ大統領お気に入りであるため、中国への牽制という側面を割り引く必要があるだろうが、事実であれば看過すべきではないだろう。

3月下旬、ファーウェイはオランダにマスク80万枚を贈呈したとされる。が、オランダは現在も5Gを含めファーウェイ製品を導入するか決めていない。このため、6月にオランダで予定する5Gの電波割り当ての入札が動機にあるのではないかとの指摘も出ている。

こうした指摘が次々となされること自体、やはり中国の「マスク外交」は失策だったと言うべきだろう。

宣伝しないと政権が揺らぐという不安がある

中国の国営メディアは、
「感染拡大した欧米は反省すべきだ」
「中国は他国に進んで協力する責任大国」
と宣伝してきた。ウイルスを拡大させた反省よりも、自己正当化、我田引水の宣伝ばかりで、感謝を強要するような「マスク外交」の行き過ぎた宣伝も、すべては、中国共産党の統治体制が民主主義体制よりも優れていると、特に国内向けに浸透させ、習近平体制の権威回復を図るためである。つまりは、共産党体制の安定を最優先としているためだ。

裏を返せば、宣伝しないと政権が揺らぐという不安があるわけで、海外から中国を見る視点ではすでに逆効果という結果となっていることに当の中国だけが気づいていない。

ただ、一部の国は、中国の支援で中国と友好的関係を結ぶ方向に行くだろう。

米国では、中国に対してウイルスを世界に拡大させた賠償請求訴訟を起こす動きがフロリダ、テキサス、ネバダ各州で出ており、世界的に広めようと主張するインドの法学者もいるが、
「放火犯と消防士の両方の役割を中国は果たしている」（米外交評議会のマイケル・ソボリク研究員の論文）
との怒りが背景にある。放火犯とまでは言わないが、大火災を引き起こした者が消火に協力したから称賛されるという話にはならないだろう。これは通常「マッチポンプ」と言われる。

ちなみに、英外交シンクタンク「ヘンリー・ジャクソン協会」は、主要7カ国だけで損害は約430兆円になるとの試算を出している。

「9つの共通認識」の衝撃

「党が感染を封じ込めようとした努力を評価しないわけではないが、自らを模範とせよ、中国は多大な貢献者である、という宣伝は世界が反感を感じるということがわからないのか」

こうした批判は、海外だけでなく中国国内からも出ている。しかも、体制内部からである。

4月8日、上海復旦大学哲学学院院長、中国共産党上海市委員会の公式日刊紙『解放日報』理論部主任、華東師範大学党委書記、上海外語学院党委書記ら、多くの体制内の高位の知識層が会合をもち、「9つの共通認識」を発表したという。これは即座に削除されたが、転載されて拡散し、注目されている。

（1）今回の疫病は人類の歴史性をもつ事件で、深刻な影響を世界にもたらす
（2）第三世界で感染が拡大した場合、死亡者は100万人を超える
（3）最重要なのは、世界が一致してウイルスに対抗すること
（4）（中国は）対外敵視外交をしてはならない
（5）グローバリズムは挑戦を受けている
（6）公開情報だけでは真相を得るのはますます困難になり、大量の情報は歪められている
（7）中国の主要メディアは大量の誤った情報を生産し、国民を間違った方向に誘導している。これは西側諸国の中国に対する印象を害している。
（8）中国共産党は“去中国化”の危険に直面している
（9）“去中国化”は欧米が決めるのではなく、中国が決めるものだ

簡潔にいえば以上のような内容だが、注目すべきは（4）と（6）～（9）の5項目である。一目瞭然、これらは明確に中国指導部を批判する内容だ。

“去中国化”は避けられない

とりわけ、彼ら体制内知識層は“去中国化”を重視している。

これは、ウイルスを拡大させ、その後の外交も上述してきたように失策となっており、中国は世界で孤立する、世界から除け者扱いとなる、という意味だ。

中国の独立系メディアの評論員は、
「こうした意見は体制内の一定の層で定着した声であり、多くの方面に波及している。ウイルスの感染源は米国だとしたり、体制の優越性を強調したりして国際的な反感を買っている。中国は責任を認め、謝罪し賠償し再び真相を隠蔽せず、他国の救済に尽力するかどうかだが、これは欧米ではなく中国が決めることだ。しかしできないだろう」
と指摘している。

「このままでは“去中国化”は避けられないだろう」
との見通しだ。

誤りを認めることはない

体制内の知識層が公開で指導部を批判するのは、もはや中国共産党の高官の間で「分裂」が起きていることを示しているとみられる。

こうした批判勢力に対し、
「欧米がウイルスで弱体化し対策に追われているなかで、中国が国際社会の空席を埋めていく」
「西側の反中国勢力が中国に汚名を着せ影響力を削ぐ陰謀のプロセスが進んでおり、強硬に対応しなくてはならない」
と考える勢力との対立である。

先の「9つの共通認識」が即座に削除されたのは、習近平総書記が「レッドラインを堅持し」（冒頭の4月8日の重要演説）としている点に抵触したためだ。

北京の弁護士は匿名で、
「共産党は虚偽情報を流し、世界を誤った方向に導き、新型コロナを蔓延させた。世界では米国だけでなく、ますます多くの国が大きくなった虎（中国）の弊害に気づき、中国共産党が一党独裁体制で統治する中国は世界に害をもたらすと認識していくだろう。再び協力を得られることはなく、中国を排除する動きとなるだろう」
と、「9つの共通認識」を補足解説した。

また南京大学の教授も、
「中国の“感謝しろ”という『感恩外交』は、私は支援するからあなたは歓迎しなさい、私に良いものを与えなさいというもの。これでは、外交としての品格、道徳に甚だしく欠け、援助を受けた国の中国を見る目も変わってしまう」
と嘆いた。

すでに米中の覇権争いは新しい段階、局面を迎えているが、習近平指導部は先に指摘したように、「戦略的自主性」をキーワードに乗り切ろうとしている。このため、来年の中国共産党創設100周年に向け、国内的には締め付けを強化し、強い統制力をもつ政権を目指すだろう。

当然、公開の場で失策を議論し総括し誤りを認めることはない。

習近平総書記の権威が揺らいでしまうからだ。

体制内部の「分裂」は習近平総書記の基盤を揺るがしており、世界の中国を見る目が一新されない限り、中国が主導する国際秩序のシナリオは遠くなったとしか思えない。

国際社会は今後、政治的、経済的に不安定となる可能性のある「虎」と向き合うことを考えなくてはならない。

野口東秀
中国問題を研究する一般社団法人「新外交フォーラム」代表理事。初の外国人留学生の卒業者として中国人民大学国際政治学部卒業。天安門事件で産経新聞臨時支局の助手兼通訳を務めた後、同社に入社。盛岡支局、社会部を経て外信部。その間、ワシントン出向。北京で総局復活後、中国総局特派員（2004～2010年）として北京に勤務。外信部デスクを経て2012年9月退社。2014年7月「新外交フォーラム」設立し、現職。専門は現代中国。安全保障分野での法案作成にも関与し、「国家安全保障土地規制法案」「集団的自衛権見解」「領域警備法案」「国家安全保障基本法案」「集団安全保障見解」「海上保安庁法改正案」を主導して作成。拓殖大学客員教授、国家基本問題研究所客員研究員なども務める。著書に『中国　真の権力エリート　軍、諜報、治安機関』（新潮社）など。

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4/24WHよりのﾒｰﾙ

「Who we’re fighting for

America’s 30 million small businesses employ nearly half of our nation’s private-sector workforce. As Americans stay home to slow the spread of Coronavirus, many of these small companies have been forced to temporarily shut down or cut back on work.
Within the next 24 hours, President Trump will be sending more help their way.
After unnecessary delay from Speaker Nancy Pelosi and House Democrats, Congress is finally replenishing President Trump’s Paycheck Protection Program (PPP). Operated by the Small Business Administration, the PPP ensures that employers can continue to pay workers and cover costs during the global Coronavirus outbreak.
The program proved essential for small businesses—so popular, in fact, that it ran through its funds in just 14 days. After pressure from President Trump, Congress reached a deal with the Administration to provide an additional $310 billion for the program, along with $75 billion for hospitals and $25 billion for testing.
More relief for America’s small businesses can’t wait a moment longer. As story after story shows, these forgivable loans are the difference between survival and layoffs in communities across our country:

• “I have customers call me in tears,” one Utah community banker says.
• A fifth-generation family business in Pennsylvania can now survive and protect the jobs of its 35 workers.
• One Florida community bank went above and beyond to rescue a small company in need.
• A Minnesota construction owner says this aid “helps with the cash flow.”
• A Michigan bagel shop that survived the Great Depression and World War II was in trouble—but now can afford to keep its employees on payroll.

That’s just a snapshot of why this support matters.
Small businesses power the American economy. The Paycheck Protection Program should never have run out of money—President Trump asked Congress to refill it 16 days ago, before funds dried up. There was no excuse for Democrats to stall for more partisan pork while American families wondered when their next paycheck would come.
To the workers and small businesses who need this relief, President Trump is fighting for you. Tomorrow, his signature will right the wrongs of politicians who once again put their needs before your own.

https://twitter.com/i/status/1253087321911590914

4/23希望之声＜哈尔滨道里区餐馆煤气中毒 多人死伤（视频）＝ハルビン道里区のレストランでガス中毒　多数が死傷（ビデオ）＞4/23、ハルビンの道里区宏図街にある火鍋・麻辣燙レストランで重大なガス中毒事件が発生した。中毒した人は完全に意識を失い、多くの人がその場で亡くなった可能性があり、また多くは救急車で運ばれていった。

事故は4/23の夕方に起きた。出前配達の料理を取りに来た配達員が事故に気が付いた。

ビデオは、防護服を着た医療関係者が次々と多くの人々をレストランから運び出し、路上に横たえて救急車に運ばれるのを待っていたことを示している。 地面に横たわっている人達は動かなかった。 医療スタッフは中毒者の状況をチェックし、バイタルサインがあった者から優先的に救急車に乗せた。 バイタルサインがない人は地面に横たわったまま、処置を待っている。

ビデオの男は言った：「火鍋・麻辣燙で数人は死んでいる。救急車が数台運んで行った」

ハルビンは第二の武漢と言われているのに。何故レストランで食事ができたのか？封鎖されているのでは？特権階級？それともまだ、封鎖されていない地域。でも、やはり中国基準で仕事が出鱈目としか思えない。

https://twitter.com/i/status/1253232512974729216

https://www.soundofhope.org/post/370441

4/23希望之声＜网友直击：武汉徐东区公交车发现红码乘客 整车人面临隔离（视频）＝ネチズン直撃：武漢徐東区のバスで健康QRコードが赤い乗客を発見、乗客全体が隔離に（ビデオ）＞4/23、武漢市徐東区の610バスで健康QRコードが赤の乗客がいることが分かったため、全乗客の健康QRコードが赤に変わり、14日間隔離される。

ビデオが写していたのは、バスが道路の脇に停められ、パトカーが何台か駐車し、作業者は全員白い防護服を着ていた。 ビデオを撮った男は、道端に立っている黄色のジャケットを着た女性が赤い健康QRコードを持っていて、CDCのスタッフが彼女に対処する準備をしていると説明した。

ネット監視社会を作り上げた全体主義国家だからできること。でも監視されているにも拘わらず、外出禁止命令を無視するところが凄い。日本では乗客全員隔離は検査の後でしかできないでしょう。凄い国です。公共の福祉と人権のバランスが大事。

https://twitter.com/i/status/1253218841670283265

https://www.soundofhope.org/post/370459

4/24希望之声＜粮食有危机？中国狂买美国牛肉大豆 还预购3000万吨农产品＝食糧危機？中国は狂ったように米国産牛肉と大豆を購入　3000万トンの農産物購入を先行予約＞米国農業省は4/23（木）に報告を発表し、北京が米国の牛肉と大豆に大量の注文を出したことを示した。 3人の情報筋の発言によれば、中国は世界から3000万トンの農産物を備蓄するため購入する準備をしており、穀物輸入の需要はかつてないほどに拡大している。

米国農業省の統計によると、中国は4/10～16の間に、1,400トンの米国産牛肉と27．2トンの米国産大豆を購入した。 4月初旬、北京当局は1,500トンのアメリカ産牛肉を購入した。これは、週の購入額として史上最高である。

ロイター通信は木曜日に3人の情報筋を引用して、中国が食糧を3000万トン以上購入する予定であり、食糧備蓄を増やすためにさらに多くの米国農産物を購入することを約束し、サプライチェーンが疫病によって中断されるのを防ぎ、当局が米中間の第一段階の貿易協定の条件を実施していることも示していると述べた。

北京政府の計画を伝えられた2人の情報筋によると、中国は、大豆を約1,000万トン、トウモロコシを2,000万トン、綿を100万トン購入して、国家備蓄を満たす予定であると。

中国の国営企業「中糧集団」の筋は、中国が4/22（水）にさらに3回米国産大豆を購入し、北京当局が約400億ドルの農産物購入の米中合意に達する努力をした結果、8月から9月に海運で中国に出荷されると述べた。関連情報として、今週中国は米国から合計8〜11回大豆を購入した。

北京の大量購入の影響を受けて、米国の大豆価格は木曜日には1％上昇した。

米国大豆輸出委員会のアナリスト、ジョン・バーツは、中国は緊急備蓄を補充する準備ができている可能性があると考え、中国の穀物輸入は5月に加速すると予想していると強調した。

4/20（月）に、中共農業部は今年、中国の農業生産と市場の動きはコロナウイルス（中共肺炎）とアフリカ豚コレラの脅威に直面していることを警告した。さらに、病虫害、干ばつ、洪水の問題があり、農作物は明らかに重大な危機にあると。

中共が四面楚歌にあるので急遽米国のご機嫌を取り出したのでは。でも、ロシアやインドが外国への穀物輸出を禁じたので慌てて、米国から恩を着せて輸入しているだけです。でも、中国のマスク外交を見れば、やがて農産物も中国に対するカードとして使えるというのを米国政府に伝えたのでは。日本政府はここからどんな教訓を得る？

https://twitter.com/i/status/1253033956141928449

https://twitter.com/i/status/1253208551805329408

https://twitter.com/i/status/1247160890828324864

https://www.soundofhope.org/post/370573

4/23阿波羅新聞網＜恳求美重启WHO金援！谭德塞被问「要不要下台」竟然这么说…＝米国にWHO資金拠出の再開を懇願！ テドロスは「辞任するか」と尋ねられ、なんとこう答える＞世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は22日、ジュネーブで定例記者会見を行った。記者団から、「米国下院議員は、中共肺炎（COVID-19、ニューコロナ肺炎）蔓延の責任を取ってWHOの指導者が辞任するまで、WHOへの資金拠出を凍結すると述べたが」と質問を受け、それに対してテドロスは焦って、「saving lives＝命を救う」という言葉を繰り返すだけだった。

テドロスは中共のパペットというのが良く分かるでしょう。左翼の言うことを聞いて今のWHOに資金拠出するのは間違っています。パンデミックを引き起こしたのは中共とWHOの連帯責任です。責任をとらせず、今までの延長線で仕事をするのを認めることは中共を利することになります。

https://www.aboluowang.com/2020/0423/1441025.html

4/23阿波羅新聞網＜反目!意率先索赔让世界参与 查!蓬佩奥首称涉多个实验室 内部文件曝哈市瞒报200多倍—大批医护感染 第二医院瘫痪 川普点评美国起诉中共 北京出招反咬 中国口罩装台湾产 一石多鸟？＝反目！イタリアは率先して賠償請求し、世界に参加を呼び掛ける！ポンペオは最初に、複数の研究所について話した　内部文書は、ハルビン市が疫病患者を200倍以上も隠蔽していることを明らかに-ハルビン第二病院は麻痺　トランプは米国が中共を訴えたとコメント　北京は反抗する動き　台湾産と偽ったマスクは一石何鳥？＞

台湾の中央通信社は、日本にいる台湾人ネチズンが最近、日本で“made in Taiwan”の刻印が付いた多くのマスクを見かけるが、これらのマスクの産地は中国で、中国によって発行された検査証明書も添付されていると伝えた。実際、これらのマスクは質が低く、生活で使用しても新型コロナウイルスを通さないことはできず、ましてや病院で使用することもできない。

中華民国政府が今年6月末までマスクの輸出禁止を命じたことを考えれば、現在第一線の医療スタッフのために日本に送られているマスクはすべて「寄付」されているため、台湾のネチズンは日本に出回っているこれらのマスクは台湾からのものではないと結論付けた。

トランプはミズーリ州が中共を訴えたのは最後の一つにはならないとコメントした。

4/22の中央通信社の報道によると、中共の一帯一路の盟友であるイタリアは、中共に対する損害賠償請求に署名し、消費者保護会とセンチュリー ホテルも名を連ねた。イタリアはまた、21日、「中共政府への集団訴訟に対する請求」の署名Webサイトを開設し、1日で数百人が登録した。

さらに、イタリアの通信社Adnkronosによれば、イタリア消費者権利保護協会（Codacons）も中共政府に対する訴訟の提起を検討している。 カルロ・リエンツィ協会会長は、イタリアの消費者保護令は不完全であるため、米国の法律事務所と共に調査中であり、世界が参加できるように米国で訴訟を起こす計画だと語った。

日本も米国で訴訟を起こせばよいのに。自分で戦わないで日本政府にだけ文句言うのは内弁慶の典型。日本弱体化を狙う左翼リベラルと一緒。中国進出してない企業が、日本国内での損失を基に米国で訴訟を提起したら。

https://www.aboluowang.com/2020/0423/1441119.html

4/24日経電子版＜[FT]自滅した中国コロナ外交　ジャミル・アンデリーニ

米ウィスコンシン州議会のロジャー・ロス上院議長のもとに、中国政府から一通の電子メールが届いた。中国の新型コロナウイルス感染拡大に対する取り組みを称賛する決議案を議会に提案してほしいという依頼だった。同議長は、これはいたずらに違いないと考えた。

中国が医療チームを派遣したセルビアの首都ベオグラードには「ありがとう、習兄弟」と書かれた看板が立つ=ロイター

メールには、決議の文案まで添付されていた。その内容は、中国共産党がいかに素晴らしく対応したかといった論点や信じがたい主張が羅列されており、決議にかけるには怪しすぎる内容に満ちた提案だった。

「外国の政府が州議会に接触してきて法案の可決を求めるなど聞いたこともない。そんなことはあり得ない」とロス議長は4月中旬、筆者に語った。そして、そのメールはシカゴの中国総領事から送られてきたことが判明した。「びっくりした。それで、こう返信してやった――親愛なる総領事殿、ふざけるな、と」

中国政府は新型コロナ危機に乗じて国際的な立場を高めようとして、逆に手ひどいオウンゴールを喫するということが続いている。このエピソードもその一つと言わざるを得ない。

中国南部の都市にはアフリカの人が多く居住するが、そのアフリカ系住民が感染デマなどにより嘆かわしい扱いを受けていること、中国が各国に送った医療用品や医療機器に欠陥が多いこと、中国政府高官が感染は米軍から始まったとする陰謀説を公に認めるなど、世界における中国の評判をコントロールしようとする中国共産党の取り組みは、大半が裏目に出ている。

■中国、世界の信頼を失う可能性を高めた

欧米諸国による新型コロナ感染拡大への初期対応が混乱したことから国際的統治に空白が生じ、そこを中国が埋める機会を与えてしまったとする見方もある。データに疑いは残るが、実際、新型コロナに関する中国の公式発表では、中国の死者数は5000人未満で、米国の約4万人（19日時点）、イタリアとスペインのそれぞれ約2万人（同）に比べ少ない。だが中国政府がこの状況を利用しようとしたことは結局、危機の収束後、中国が世界で孤立し、信頼を失う可能性を高めている。

北京大学の著名な学者、王緝思氏は、新型コロナがもたらした様々な事態により米中関係は1970年代の国交正常化以降、最悪の水準に落ちたと指摘する。米中間の経済、技術面の分断は「もはや回復不能」なところまできていると指摘する。

英国でも変化は急激だ。保守党の有力議員たちは、首相に中国に対しもっと強硬な姿勢を取るよう求めている。英メディアは中国への批判を強め、英情報機関も中国政府からの脅威に重点的に備えると明言した。

欧州やオーストラリアは、株価の下落など経済が混乱する中で中国企業が欧州や豪の企業を安く買収するのを阻止すべく対応を急いでいる。日本政府は、日本企業がサプライチェーン（供給網）から中国を外すことを促すため、7日に決定した緊急経済対策に2400億円超の予算を盛り込んだ。

■透明性高め各国と協調していれば違ったはず

中国に対して幻滅しているのは米国やその同盟国だけではない。中国の唯一の同盟締結国である北朝鮮は、新型コロナ感染拡大の初期段階で、中国政府が人の国際的移動の禁止に反対していたにもかかわらず中国との国境を封鎖した最初の国となった。ロシアもすぐに続いた。イランの政府高官でさえ、中国が感染の広がりを隠していたと非難した。

一方、中国が世界に輸出した新型コロナの検査キットなどには欠陥品が多いとの批判が多い（写真はスイス・ジュネーブに届いた医療用品）=AP

これらの中には明らかに不当な批判もある。トランプ米大統領をはじめとする欧米のポピュリスト（大衆迎合主義者）の政治家たちは、感染拡大への自らの対応の不手際から国民の目をそらすために中国政府を攻撃してきた。「ぞっとするような生鮮市場」の閉鎖を求める声には差別的な要素も感じられる。

しかし、もし中国政府が早くから透明性を高め各国との協調路線にかじを切っていれば、もっと世界から共感を得られていたはずだ。ところが中国政府は逆に、政府による感染の隠蔽を批判した国民を逮捕し、新型ウイルスの感染が中国から始まったとする見方は違うのではないかという宣伝活動まで展開した。そして、感染封じ込めには自国の独裁体制の方が優れているとさえ主張している。

中国政府が3月に国境を実質的に閉鎖し、査証の効力を停止したため、多くの多国籍企業は大打撃を受けている。米メディア企業の記者の多くを3月に国外退去させたことも中国政府に対する国際社会の態度を硬化させた。中国の主要国営メディア（編集注、新華通信が運営するサイト「新華網」）は、「米国を新型コロナウイルスの地獄に投げ込めるよう」、米国への医療用物資の供給を停止し、医療関係の輸出を差し止めればよい、と脅しさえした。

■なぜ中国政府は自滅的行為に走るのか

こうした中国の言動は、米国をはじめ世界各国の政府に中国を自国の供給網から外そうとする動きを加速する結果につながる。なぜ中国がこのような明らかな自滅的な行為に走るのかは、中国国内の政治状況を考えるとわかる。

今回の危機は、2012年に習近平（シー・ジンピン）が中国共産党総書記の座に就いて権力を握って以来、最大の危機だ。中国共産党支配の正統性は、感染初期段階の過ちとその後の強権的な抑え込みにより傷ついた。習氏は、今後始まる経済的危機で国民の支持はさらに失われることに気づいている。08年の金融危機の際は、中国政府は社会不安を封じ込めるには最低でも年8%の成長率が必要だと認識していた。しかし、20年1～3月期の中国の国内総生産（GDP）は前年同期比で6.8%減少した。

他国を敵に回すようなナショナリズムを大いに強化することは、たとえ中期的に中国の世界における評価を落とすことになっても、中国国民の気をそらすことにはつながる。だからこそ中国の外交官は、ウィスコンシン州議会のロス議長のような、これまで中立的な立場に立ち、貿易や外交の面で味方に付いてくれたかもしれない人物を敵に回しかねない行動に出たのだ。

中国政府は、外国の議会でのこうした決議を国内での共産党支配を正当化する宣伝に利用する狙いだった。

だがロス議長は今、正反対の決議案を準備している。中国国民を称賛する一方で、「中国共産党を丸裸にし、その残忍な姿と中国が新型コロナ感染を隠蔽したことで全世界に与えた損害とを世界に明らかにする」決議案だという。圧倒的多数の賛成で可決されることだろう。

By Jamil Andelini

（2020年4月20日付　英フィナンシャル・タイムズ紙　https://www.ft.com/）＞（以上）
米国人は中国人の本性を知らないから。日本人もですが。

佐藤氏の記事では、「スヴェルドロフスクの生物兵器研究所は、帝国陸軍の731部隊（通称、石井部隊）が満洲で培養していた細菌兵器の情報ファイルをソ連軍が接収し、その情報をもとに第2次大戦後に設置されたものだ」とありますが、本当ですか？米軍が接収して細菌兵器と関係ないと本で読んだ記憶がありますが。

共産主義と言うか、専制政治は嘘つき政治になるということでしょう。改革派と言われたゴルバチョフも国民に嘘をついたわけですから。改革派と言っても所詮は独裁政権の中での話。

記事　

チェルノブイリ原発4号機を覆う巨大シェルターの正式稼働開始式典に出席したウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領（左）（2019年7月10日、提供：Ukrainian Presidential Press Service/ロイター/アフロ）

（佐藤 けんいち：著述家・経営コンサルタント、ケン・マネジメント代表）

新型コロナウイルス（COVID-19）によるパンデミックは現在進行中の事態であるが、過去の事例と比較検討すると思考の幅が拡がる。歴史に学べ、というわけである。

その代表格ともいえるのが、第1次世界大戦の末期、1918年に発生した「スペイン・インフルエンザ」（いわゆる「スペイン風邪」）だ。当時、スペインは交戦国ではなく中立国であったため、比較的正確なデータが公表された。そのことによりスペインの国名が冠せられてしまったが、実際の発生源は米国だとされている。

日本も含めた全世界に感染が拡大した結果、当時の世界人口の約3割にわたる5億人が感染、最大規模で5000万人が死亡したとされている。膠着化していた世界大戦の集結を早めたとさえ言われるくらいだ。

さらにさかのぼれば、14世紀から17世紀にかけて欧州と地中海世界を中心に暴れまくった「黒死病」もまた、比較検討する対象として論じられている。「黒死病」については、私もこの連載コラムで取り上げた（参考：「繰り返される中国とイタリアの悲劇的な濃厚接触」）。

今回は、それとはちょっと違う観点から、過去の巨大事故を比較対象にして、今回のパンデミックが今後に及ぼす影響について考えてみたいと思う。同質の事例を過去にさかのぼるのではなく、異質だが関連性のある事例で比較検討してみるというアプローチである。

「見えない敵」であるウイルスと放射能

「NBC兵器」という概念がある。「N」とはNuclear、「B」はBiological、「C」はChemicalの略である。核兵器、生物兵器、化学兵器のことだ。それぞれ放射能、細菌とウイルス、化学物質を兵器として使用する。この3つには共通点がある。それは、いずれも「目に見えない」ということだ。

匂いをともなうことのある化学物質はさておき、ウイルスや細菌だけでなく放射能もまた、目に見えず、手で触ることも、匂いを嗅ぐこともできない。ウイルスも放射能も、いわゆる五感で感じることができない点は共通している。

放射能は線量計で検知して数値で「見える化」できるのに対して、ウイルスは感染して発症するか、検査キットで陽性反応がでない限り「見える化」されない。その意味では、ウイルスは放射能より怖いという側面もある。もちろん、放射能は後遺症が長年にわたって残ることは言うまでもない。

大きな違いはといえば、放射能は風によって拡散するが、ウイルスは人間が媒介になって拡散することだろう。放射能は風向き次第であり、風向きさえ事前にわかれば回避行動をとることも不可能ではない。ウイルスは人間から人間へと感染が連鎖していくが、感染源が追跡可能なら回避行動はとれる。とはいえ、いったん感染爆発状態となると、ロックダウンでもしない限り、回避行動は困難になる。目に見えない恐怖なのだ。

ウイルスや放射能は、兵器として使用されることがなくても、大規模事故によって拡散することがある。原子力発電所や化学プラント、ウイルス研究所の事故が大規模化した事例は少なくない。

覚えている人はあまりいないかもしれないが、1984年には、インドのボパールで殺虫剤製造の化学プラントが大爆発し、毒ガスその他の化学物質が周囲にまき散らされ1万人以上が死んだ大惨事が発生している。米国の多国籍企業ユニオン・カーバイド社の工場であった。いまなお後遺症に苦しんでいる人も多く、史上最大の化学事故とされている。

その2年後の1986年にソ連で発生したのが、チェルノブイリ原発事故だ。言うまでもなく史上最大の原発事故である。国際原子力機関（IAEA）の公式見解で死者4000名、さらに数十万人が強制移動を余儀なくされただけでなく、いまなお放射能の後遺症に苦しむ人びとも多い。

日本では2011年の「3・11」の翌日に福島第1原発の事故が発生したが、規模としてはチェルノブイリが依然として史上最大である。しかも、ソ連国内だけでなく、風向きの影響で北欧のスウェーデンまで放射能が達したことで、はじめて原発事故であることが発覚したのである。

チェルノブイリ原発事故後の第3原子炉と第4原子炉（出所：Wikipedia英語版）

新型コロナは「生物学的チェルノブイリ」か？

まもなくチェルノブイリ原発事故が発生した4月26日をふたたび迎えることになるが、新型コロナウイルスのパンデミック化とともに、「チェルノブイリ」という固有名詞が原発事故とは異なる文脈で再浮上してきたことに注目したい。

米国の政治研究者の一部では「バイオロジカル・チェルノブイリ」（Biological Chernobyl）という表現がされるようになってきた。

「生物学的チェルノブイリ」という表現が示唆しているのは、中国共産党による初動の遅れと情報隠蔽が災害を悪化させたという点が、ソ連共産党のもとで発生したチェルノブイリ原発事故に匹敵、あるいはそれをはるかに凌駕するものがあるのではないか、ということにある。自己複製できないウイルスは生物ではないが、ネーミングとしてはインパクトがある。

また、この表現の背景には、新型コロナウイルスは、なんらかの事故によって漏出したものだという前提がある。コウモリなど動物由来のウイルスがヒトに転移したのだとしても、実験に使用した動物（もしくはウイルス）がずさんな管理によって生物研究所の外部に漏出したのではないか、という疑いが濃厚だ。

実際、新型コロナウイルスの発生源については、中国人の医学研究者2名の共同執筆による　The possible origins of 2019-nCoV coronavirusという論文では、武漢市内の2つの研究所から漏出した可能性が高いことが指摘されている（参考：「失踪した中国人研究者の『消されたコロナ論文』衝撃の全訳を公開する」）。

この論文は、発表後ただちに当局によって削除されたが、それだけ中国共産党にとっては痛いところを突いており、信憑性が高いと見るべきではないか。なお、この英語論文は、現在でもネット上で閲覧可能である。ぜひ確認していただきたい。

毒物研究の世界的権威で、1995年のオウム真理教によるサリン事件では日本の警察に捜査協力もしている台湾出身のアンソニー・トゥー博士は、「生物兵器研究所から細菌やウイルスなどの病原体が漏れ、騒動になることはよくある」と指摘している（参考：「燻る『新型ウイルス＝生物兵器』説、専門家が解説」）。傾聴に値する見解といえよう。この件についてはのちほど取り上げることにする。

スウェーデンで発覚したソ連の原発事故

まずは、1986年4月26日に発生したチェルノブイリ原発事故の初動の遅れと情報隠蔽について、振り返っておこう。先にも見たように、風向きの関係で風下にあったスウェーデンで放射能が検出されたことで、はじめて原発事故が発覚したのである。

チェルノブイリ原子力発電所の位置。左上囲み内の赤い印、キエフの北西。赤い部分はウクライナ、その北はベラルーシ（出所：Wikipedia）

1963年に成立した「部分的核実験停止条約」を監視するため、中立国スウェーデンには国境沿いに無人放射能探知機が多数設置されていた。4月27日、それらの探知機が大気中の放射能レベルの異常な増加を検知し始める。だが、この日が日曜日であったこともあって、誰一人問題にすることがなかった。

首都ストックホルムの北にあるフォッシュマルク原発でも、翌朝の4月28日の午前7時に高レベル放射能が検知された。原発内の3つの原子炉で検査が行われたが、漏洩は特定できなかった。だが、事態を重く見たスウェーデン政府は、午前9時半に原子炉を停止させ、作業員や周辺住民の避難を開始した。

また、この日の午後から防衛研究所の観測所や気象庁のデータ、さらには空軍の偵察機によるバルト海上でのサンプル採集の結果、原子炉事故にともなって発生するセシウム137とヨウ素131の比率が異常に高かったこと、風向きの関係から、放射能の発生源がソ連領内の原子炉からのものであることを特定したのである。

ただちにスウェーデン政府はソ連政府に照会したが、ソ連政府は「説明できる情報はない」と否定的な回答を繰り返すのみ。しびれを切らしたスウェーデン政府が、国際原子力機関（IAEA）に報告すると詰め寄った結果、ついにソ連政府は午後7時に一転してチェルノブイリ原発でのメルトダウンの事実を認めたのである。事故発生からすでに69時間が経過していた。事故発生は、4月26日の深夜、午前1時23分のことだった。

事故の情報を隠蔽したソ連共産党

当時のソ連共産党書記長は、1985年3月に就任した当時54歳の改革派ゴルバチョフだったが、事故から18日後になって国営テレビ放送で「原発事故にかんする報告」を行っている。

『チェルノブイリ・クライシス』（竹書房、2011　完全復刻版）によれば、報告のなかでゴルバチョフは以下のように述べているという。「事態の重大性は明白だった。それを早急に、適切に評価する必要があった。われわれは確実な初期情報を入手すると直ちにソ連の人びとに知らせ、外交経路を通じ、諸外国の政府に伝えた」。

直ちにソ連の人びとに知らせたというのは、明らかな虚偽である。ソ連国内向けの放送では、事故から18日経過時点でも、ソ連国民にはウソをついていた。当時のソ連においては、5月1日のメーデーから5日間が国民の休暇になるだけでなく、5月9日の「独ソ戦戦勝記念日」がきわめて重要な政治イベントであったこともあり、事故情報が意図的に隠蔽されたようだ。

ベラルーシの作家でノーベル文学賞の受賞者スヴェトラーナ・アレクシエーヴィチは、原発事故から10年後に多数の人びとへの聞き書きをもとにした『チェルノブイリの祈り－未来の物語』（岩波現代文庫、2011）を書いているが、この本を読むと、地方政府の共産党書記長が、事故から5日後のメーデーの時点でも情報開示していなかったことがわかる。チェルノブイリ原発はウクライナに立地していたが、風向きの関係で北に隣接するベラルーシが最大の被害地となったのである。

セシウム137の濃度に基づく放射能汚染地域（出所：Wikipedia）
中国の武漢で発生した新型コロナウイルスにかんしても、中国政府の初動の遅れと情報隠蔽が被害を拡大したことは疑いない。

人民解放軍がすでに2019年11月段階で情報を把握していたこと、最高指導者の習近平も情報を知っていながら、その情報を軽視して2020年1月17日から18日にかけてミャンマーを訪問、適切な指示を出していなかった。解任された武漢市の市長の記者会見における発言は、共産党の官僚組織にビルトインされた上意下達が生み出す、「事なかれ主義」という人災であったことを全世界に知らしめた。

この点において、新型コロナウイルスは「バイオロジカル・チェルノブイリ」と呼ばれて当然であろう。初動の遅れと情報隠蔽が、感染爆発を全世界規模のパンデミックに拡大させた最大要因なのである。

炭疽菌漏出事故がソ連で発生していた！

「バイオロジカル・チェルノブイリ」という表現が使用されたのは、じつは今回が初めてではない。1979年3月にソ連の工業都市スヴェルドロフスク（現在はエカチェリンブルク）で発生した炭疽菌（たんそきん）漏出事件が、「バイオロジカル・チェルノブイリ」と呼ばれているのである。

この漏出事故は、ソ連共産党によって徹底的に情報隠蔽され、極秘扱いとされており、ソ連崩壊後までソ連国内でも国際的にも知られることはなかった。もしかすると、現在でもこの事件について知らない人が多いに違いない。

「バイオロジカル・チェルノブイリ」という表現を初めて使ったのは、ソ連の生物兵器研究の実質的責任者で、ソ連崩壊後に米国に亡命したケン・アリベック博士である。ロシア名は、カナジャン・アリベコフという。カザフスタン出身の微生物学者だ。

アリベック博士が米国亡命後の1999年に出版した『バイオハザード』（二見書房、1999）で、スヴェルドロフスク炭疽菌漏出事故の詳細がはじめて明らかにされた。事故の概要は以下のとおりだ。

1979年4月3日に、スヴェルドロフスクの生物兵器施設の第19区炭疽菌乾燥プラントから、ヒューマンエラーによって乾燥炭疽菌が漏出、潜伏期間を経た数日後に発病者が発生、最後の感染者が報告された5月19日までに96名が発病し、66名が死亡した。炭疽菌はヒトからヒトへの感染はないとされるが、情報隠蔽のため確かな数字をつかむことは困難である。

ソ連共産党当局は事故を把握しながら、周辺住民に対して情報隠蔽ともみ消しを行い、初動の遅れから住民被害を拡大させたのである。というのは、1972年に「生物毒素兵器禁止条約」が成立し、ソ連もまた条約に調印していたにもかかわらず研究を続けていたからだ。当時のスヴェルドロフスクの州委員会第1書記は、ソ連崩壊後の新生ロシア共和国の初代大統領となったエリツィンであった。

ちなみに、スヴェルドロフスクの生物兵器研究所は、帝国陸軍の731部隊（通称、石井部隊）が満洲で培養していた細菌兵器の情報ファイルをソ連軍が接収し、その情報をもとに第2次大戦後に設置されたものだ。

アリベック博士の本が出版された2年後には、炭疽菌テロが米国内で実行されている。乾燥炭疽菌の白い粉が入った封筒がマスコミや上院議員に送られるというバイオテロが、「9・11」後に2回にわたって行われたのだ。死者5名、負傷者17名が出ている。

この炭疽菌テロ事件は全米を震撼させた。以後、米国は生物兵器によるバイオテロにはきわめて敏感になっている。

アフターコロナ時代に中国共産党は生き延びられるか

先にも見たように、チェルノブイリ原発事故の際には、その前年に改革派のゴルバチョフが書記長に就任していた。ソ連共産党最後の最高指導者である。長い余生を送っている現在89歳のゴルバチョフは、日本でいえば徳川慶喜のような存在だ。

社会主義政治経済体制の再構築を意味する「ペレストロイカ」を推進したのがゴルバチョフだが、硬直化した官僚制度のためチェルノブイリ原発の事故情報が思うように集まらなかったことに業を煮やしていた。そこで導入したのが「グラスノスチ」であった。言論・思想・集会・出版・報道などの自由化・民主化のことである。

一方、ゴルバチョフ改革によって民衆がパワーをもった結果、1991年末のソ連崩壊につながったとみなした中国共産党は、鄧小平時代にソ連崩壊プロセスを徹底的に研究している。最高指導者の習近平は終身書記長に就任し、テクノロジーによる情報統制と国民監視による締め付けを強化、強権体質を強化して中国共産党の崩壊を絶対に阻止しようと決意している。

だが、武漢発の新型コロナウイルス情報の隠蔽が行われたことに対して、中国国民の不満が高まっていることは周知の通りだ。はたして中国共産党は、今後も盤石の状態を維持できるのかどうか。

1986年当時のソ連は、79年から始まったアフガン戦争が泥沼化し膠着状態に陥っていた。衰退過程にあったソ連は米国が仕掛けた軍拡競争で経済が疲弊し自壊したが、2020年時点では、米中は覇権をかけて死にものぐるいの戦いの最中にあり、パンデミックの最中にも停戦状態にはない。

とはいえ、中国経済はけっして盤石の状態ではない。日本のバブル経済崩壊時に匹敵する不良債権を抱え、しかも少子高齢化には歯止めがかからない。社会保障制度の不備のため消費主導の経済構造の改革も進まず、中国経済は見かけほど強靱なものではないことは、以前から指摘されているとおりだ。改革を先送りすることで、かろうじてバブル崩壊を食い止めているに過ぎない。

もちろん、バブルが崩壊したからといって、ただちに国家破綻するわけではない。現在の中国は、ソ連崩壊時のソ連とは違う。中国共産党が新型コロナウイルスのパンデミックでただちに崩壊に至るとは考えにくい。

だが、以下のような動きが始まっていることに注目したい。いずれも新型コロナウイルスのパンデミックに対して中国政府イコール中国共産党の責任を問うものだ。

米国ではすでに中国政府を相手にした集団訴訟の動きが出ている（参考：「米国で連発、新型コロナ拡散で中国相手に集団訴訟」）。弁護士社会の米国では集団訴訟はよくある話だが、すでに腕利きの弁護士が一枚絡んだ訴訟も動き始めているという。また、米国議会でも中国共産党を非難する機運が高まっている。

英国の新保守主義系のシンクタンク、ヘンリー・ジャクスン・ソサエティ（HJS）からは、「Coronavirus Compensation? Assessing China’s Potential Culpability And Avenues Of Legal Response」（「新型コロナウイルスの補償？－中国の過失責任の見込みと法的対応への道」）というタイトルのリポートが今年4月に出ている。人命被害を除いたG7加盟諸国の経済損失の総額はリポート発表時点で約4兆米ドル（日本円で約440兆円）になるとしている。

リポート「Coronavirus　Compensation? Assessing China’s Potential Culpability And Avenues Of Legal Response」の表紙

英国では、ボリス・ジョンソン首相が新型コロナウイルスに感染し、一時期はICUに収容される事態まで発生している。米国の意に反して、5Gの基地局の導入に中国企業のファーウェイを採用することを表明していた英国だが、見通しが不透明になってきた。

報道によれば、英国政府のある高官は、「中国は覚醒する時が来た。そうでなければパーリア国家（pariah state）になる」と、警告している。「パーリア」というのは、「賎民」とか「のけ者」という意味だ。きわめて強い表現である。

新型コロナウイルスのパンデミックとの戦いは現在進行形であり、ウイルスの封じ込めに向けて国際協調が求められることは言うまでもない。だが、もうすでに「アフターコロナ時代」に向けての動きが始まっているのである。それは経済だけではない、さまざまな局面で大きな地殻変動が始まろうとしているのである。

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4/23WHよりのﾒｰﾙ

「Congress, get this deal done!

The Senate passed funding yesterday to replenish President Trump’s Paycheck Protection Program, which offers forgivable loans to small businesses fighting to survive during the Coronavirus pandemic.
“My administration has worked aggressively with Congress to negotiate this critical $428 billion funding package,” President Trump said last night. “We reached a deal that includes $382 billion in crucial small-business support to keep workers on the payroll.”
The bill also includes $75 billion in hospital aid and $25 billion for testing efforts.
President Trump urged the House to pass the deal quickly so he can sign it into law this week. Thousands of American jobs and small businesses depend on it.
President Trump announces more help for minority communities fighting Coronavirus

The legislation passed by the Senate yesterday reserves $30 billion in loans for small financial institutions that serve minority and distressed communities. This support builds on the Trump Administration’s work to protect African-American, Hispanic-American, and minority workers that have been hit hard by Coronavirus.

Part of that work is ensuring sufficient testing options for these populations. In the past month alone, the Department of Health and Human Services has awarded over $1.4 billion to Community Health Centers—funding that is being used to address screening and testing needs, acquire medical supplies, and boost telehealth capacity in underserved areas.

The President also announced that he is directing the White House Opportunity and Revitalization Council, led by HUD Secretary Ben Carson, to focus its efforts on supporting distressed communities impacted by the Coronavirus. As part of its work, the Council will identify what additional funding is needed from Congress to best support these areas.

Video of the day: Vice President Pence in Wisconsin

America is winning this war on Coronavirus because of all the hard work happening at the local level. On factory floors across our country, production has ramped up to get our healthcare workers everything they need to save lives.

Vice President Mike Pence traveled yesterday to Madison, Wisconsin, where he got a firsthand look at a GE Healthcare manufacturing facility. Thanks to workers like these, America is far ahead of the global curve when it comes to the availability of lifesaving ventilators: No American who has needed one during this crisis has been denied it.

“You have made a difference for America, and with your help, and with God’s help, we will someday soon put the Coronavirus in the past and put all of America back to work,” Vice President Pence said.　　　　」

4/22希望之声＜美国与台日澳纽通力合作 助太平洋岛国抗疫＝米国、台湾、日本、オーストラリア、ニュージーランドが協力して、太平洋島嶼国の防疫を支援＞米国国務省は昨日（21日）、衛生と人道的防疫の世界的リーダーとして、米国は多くの国内政府機関と協力するだけでなく、台湾など同様の考えを持つ複数のパートナーと緊密に連携して、太平洋の島嶼国と共同で疫病と戦うのを助けるべきだと述べた。

AFPの公式統計を整理したものによると、今日（22日）の時点で、中共肺炎の死亡者数は174,001人に増加し、2,525,240人を超える症例が確認されている。現在、世界でウイルスに侵されていない国は10か国くらいしかない。太平洋のミクロネシア、台湾と国交のあるパラオ、マーシャル諸島を含んでいる。

太平洋島嶼国が中共支援で腐敗まみれにならないよう、自由主義国は共同で支援すべきです。

写真は、台湾外交部がパラオ、マーシャル、ナウル、ツバルの太平洋の友好4か国へのマスク寄贈式を行っているもの。 （中央通信社）

https://www.soundofhope.org/post/369862

4/23希望之声＜波兰航空遭中共拒入领空 首度直飞台湾 载运医疗援助物资＝LOTポーランド航空は中共から領空通過を拒否される　初めて台湾に直航　医療援助物資を運ぶため＞台湾は世界的な疫病流行に対し支援をし、「Taiwan can help」（台湾は助けることができる）は新たな展開を遂げ、ポーランド航空LOTが22日の今夜台湾に初飛行し、今夜に桃園国際空港に到着した。これはポーランド航空が初めて台湾に直行便を飛ばしたことになる。ただし、ポーランドのメディアによると、中国はこの飛行機が中国の領空を飛ぶことを許可していないため、飛行機は中国を迂回し、インドシナ半島を経由して直行して台湾に向かったため、到着予定時刻から2時間以上遅れた。

ポーランドのメディアは、台湾へ向かった最初のポーランドの飛行機はボーイング787-8で、使命は、台湾から寄付された医療物資をポーランドに運ぶことと報じた。台湾はヨーロッパ、アメリカ、その他の友好国に1,000万枚のマスクを寄付した。この「Taiwan can help」の人道物資の救援活動の中で、ポーランドは50万枚を受け取った。そのため、航空機はマスクやその他の医療物資をポーランドに持ち帰ると見られている。

しかし、中国ではこの飛行機が領空を通過することを許可しなかったため、航空機は中国を迂回してインドシナ半島を航行し、台湾に飛ぶことができるだけで、22日の夜10時43分に桃園国際空港に到着した。時間は予定より2時間以上遅れた。

桃園空港の地上勤務者によると、ポーランド航空LOT機の乗組員は着陸後すぐに下り、明日午後4時頃に台湾を離れる予定である。

中共とWHOが政治的な行動を慎めと言っているのが、自分たちの都合で言っているというのが良く分かる事例です。

https://www.soundofhope.org/post/370105

4/23希望之声＜云南红河州遭特大冰雹袭击 房顶被砸烂（视频）＝雲南省紅河州は巨大な雹に襲われ、屋根が破壊された（ビデオ）＞4/22、雲南省紅河州と文山の一部は、大雨と強風を伴った激しい雹に見舞われた。 雹は卵の大きさで、多くの村人の住む屋根が砕かれ、農作物は地面に散乱した。 一部の車両の窓ガラスは割られ、道路沿いの木々は強風でなぎ倒された。

雲南省は四季之春と言われるほど温暖な筈。天変地異とすれば中共滅亡の前触れか？

https://twitter.com/i/status/1252985423539793920

https://www.soundofhope.org/post/370144

4/23希望之声＜被美国断粮后谭德赛狡辩 美官员：会将世卫运作查个水落石出＝テドロスは米国によって兵糧を断たれた後、狡い抗弁をした　米当局：世界保健機関の活動を調査すれば真相が明らかになる＞4/22（水）に、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は、中共ウイルス（武漢肺炎）の流行に組織がミスをしたことを公に否定し、米国が資金提供を再開することを望んだ。同日、米国当局者のジョン・バルサは、米国政府は現在WHOの全面的な調査を行っており、全体の運営を調べれば、真相が明らかになると語った。

今月初め、トランプはWHブリーフィングで、WHOは中共ウイルス流行の処理中に繰り返し誤りを犯し、中共の誤った情報を広めるのを助け、世界各国はウイルスに対する防御をおろそかにした。米国はWHOへの資金提供を一時停止し、調査を進める。トランプ大統領は、「彼ら（WHO）のプロパガンダは間違っている。彼らは通告すべき時間を間違えた。彼らは数か月前に世界に知らせるべきだった。彼らはそうするべきだった、彼らはそれをすべきだと知っていたかもしれないが、彼らはしなかった。そのため、詳細に調査する必要がある」と述べた。

バルサは米国国際開発庁の局長代理で、水曜日に国務省の記者会見で、WHOに関する米国政府の調査は組織の運営と管理に焦点を当てると語った。 「調査はすべての方面をカバーし、WHOの運営におけるすべての管理の問題を含む。我々は、WHOには管理上の問題があることをすでに理解しているため、運営方法をさらに調査する必要がある。加盟国に、自分のした行動の責任を負わせるかどうかも含めて」。

バルサはまた、米国政府はワクチンの研究開発を含む主な世界的防疫プロジェクトに協力し、そのためのパートナーを探すとも述べた。また、米国政府の統計によると、2018年に米国政府が公衆衛生に割り当てた資金の96％は、WHO以外の他の国際機関に寄付されたとも述べた。

マイク・ポンペオ国務長官は当日、国務省の記者団に対し、米国当局は「中共はWHOの政策を遵守せず、ウイルスの発生から24時間以内にWHOに報告しなかった」と完全に信じていると語った。彼はまた、中共が事後にWHOに通知したとしても、疫病流行に関連する情報のほとんどを隠し続けており、ずっとそうして来ていると述べた。

ポンペオは、2007年に導入された新しいWHOの規則によれば、加盟国がWHOの規定に違反した場合、WHO事務局長はその行動を公表する権限を有すると述べた。 「しかし、今回WHOはそうしなかった」。中共ウイルスに対するWHO管理監督部門の対応は「完全に失敗だった」ことは明らかであるとポンペオは言った。

テドロスは、4/22にジュネーブで行われた記者会見で、自分と世界保健機関を擁護しようとした。彼は、中共ウイルスに対処する際の世界保健機関による世界各国への警告は「タイムリー」であったと信じている。彼は言った： 「私達は危機を適切な時に通知した。世界はこの危機に対応するのに十分な時間がある」。

実際、中共は1/20に武漢でのウイルスの大発生を発表した。その後すぐに、中共は1/23、人口が数千万人の武漢の封鎖を発表した。 中共がこのような極端な流行防止策を実施した一方で、WHOは中共ウイルスを世界的な緊急公衆衛生事件と宣言することを拒否した。 7日遅れて、1/30にWHOが緊急公衆衛生事件であると宣言した。テドロスは記者会見で、WHOは世界各国が中国に旅行禁令を課すことに反対することも発表した。彼はまた、トランプ米大統領の中国人観光客に対する入国制限を非難した。 WHOの行動により、中共ウイルスは世界各国に持ち込まれ、制御不能に広がっていった。

2/24、イラン、韓国、イタリアなどの国では、中共ウイルスの流行が非常に深刻で、感染者と死亡者の数が急速に増加した。 テドロスはﾒﾃﾞｲｱに「このウイルスがパンデミックを引き起こしていると定義するにはまだ不足している。そういえばパニックを起こす」と説明し、3/11になってやっとWHOは中共ウイルスを世界での「パンデミック」と宣言した。114か国でほぼ12万人が感染し、死者数は4,000人を超えていた時である。

中共ウイルスの大流行時のWHOの行動を想起し、多くの米国下院議員は、「北京の口真似」の役割を完全に果たしたとして組織を非難し、組織の調査を求めた。ガイ・レスチェンタラー下院議員は、WHOは中共が中共ウイルスの危険性を世界から隠すのを助け、これにより数万人のアメリカ人が死亡し、死者数は増加し続けると予想されていると述べた。

リック・スコット上院議員は声明で、「彼ら（WHO）は、誤報を広め、中共が疫病流行を隠蔽するのを助けた彼らの役割に責任を負わなければならない」と述べた。

テドロスは間違いなく中共の手先でしょうが、下の人間は告発する勇気はなかったのでしょうか？命に係わる重大問題で、普通の内部告発とは違うはず。結局組織全体が腐っているとしか思えませんので、別な組織を作り直した方が良い。

https://www.soundofhope.org/post/370198

4/23希望之声＜甩锅太难 北京遭遇各国大批索赔 试图反咬美国＝責任転嫁は難しすぎる　北京は各国から損害賠償要求に遭遇　米国に嚙みつこうとした＞世界的な疫病流行の影響を受けて、中共当局は海外の多くの国から非難の対象になりつつあり、最近では北京が中共肺炎（武漢肺炎）の自国の国内損失を賠償することを要求する国が増えている。それに応じて、北京当局は米国に対抗し、国内企業に国内世論を通じて米国からの賠償を請求するよう奨励したが、この動きの反撃効果は依然として明らかではない。

現在、中共肺炎は、世界の210の国と地域で260万人が確定診断され、18万人が死亡し、北京に向けての賠償請求の国際的な波が押し寄せている。北米、ヨーロッパ、オセアニア、インド等から、中国に対して多くの賠償請求が提出されており、その請求額は数十兆ドルにも達している。

《環球時報》は、西南政治科学大学国際法教授の朱頴は各発言を統合し、疫病流行により注文が減った中国企業が証拠を集めて米国連邦または州政府に賠償を求めることができると述べたと報じた。米国で直接訴訟を起こすか、中国の国内中級以上の人民法院で訴訟を起こすことができる。

加えて、北京当局はまた、世論を米国攻撃に向けさしている。本TV局は、Googleが「責任転嫁」という単語を検索すると、表示されるコンテンツの大部分が大陸メディアと公式メディアの反米の解説記事であり、海外の批判は米国の「責任転嫁」の動きによるものと攻撃している。

ただし、関連する見方は国内に限られているため、たとえ中国の「ピンク（＝アカに近い）」の反米を扇動したとしても、世界の賠償の動きを和らげることは依然として困難である。

嘘つき中国人が、嘘つき中共に簡単に騙される構図です。中国内で裁判して勝っても（というか司法権は独立していないので、必ず勝つでしょうけど）、差し押さえる米国資産があるかです。米国企業が撤退、逃げ切れるかという問題もありますが。

https://www.soundofhope.org/post/370255

筆坂氏の記事では、彼の言う通り安倍晋三総理には危機感が感じられません。妻の問題はどうしようもないが、国会で追及するほどなのかと言う気はします。それより、中共ウイルス蔓延中でも桜の追及をしていた野党も相当危機意識が欠如していたとしか思えません。

安倍首相は長くやりすぎで民心から離れた存在になったのでは。なかなか中国からの入国を決断できなかったことも、救済措置の遅さも、彼の危機管理能力のなさを示しています。他の人間で代わりうる人物は河野太郎くらいか？まあ、やらしてみないと分かりませんが。少なくても緊急事態で調整型はダメです。トランプのようにならないと。

記事　

（写真はイメージです）

（筆坂 秀世：元参議院議員、政治評論家）

もっと早く着手すべきだった医療現場支援

安倍首相は全国に緊急事態宣言を発出する4月17日の記者会見で次のように語った。

「医療現場からは悲鳴が上がっています。守れる命も守れなくなる。感染リスクと背中合わせの中で、現場の医師や看護師の皆さんの肉体的な、精神的な負担は限界に達しています」「国として自治体と連携し、感染予防に必要な医療防護具を1つでも多く現場にお届けします。医療用ガウンや高機能マスクなどを、産業界の全面的な協力を得て、調達いたします」

危機的状況の医療現場に防護服やマスクを緊急調達するとのことだが、遅すぎると言わざるを得ない。

前日の4月16日に、全国医師ユニオンが厚労大臣宛に緊急要望を出した。その内容はPCR検査数の大幅な増加やその実施数と陽性者数などのリアルタイムでの情報公開。また医療従事者への優先的な抗体検査。サージカルマスク等の感染防護具の地域別の必要数の把握や医療機関への優先的な供給システムの確立などである。

この記者会見を行った際、ユニオンの代表は、「安倍首相は医療現場を守るため、あらゆる手を尽くすと述べたが、とてもあらゆる手を尽くしているとは思えない」と批判していた。当然だ。

そもそも新型コロナウイルスが世界で蔓延し始めたとき、いずれ日本でも感染が拡大することは容易に予測できたことである。医療用ガウンや高機能マスクなどがほとんど海外で作られ、日本はそれを輸入していたことなど、厚労省は分かっていたはずだ。もっと早く産業界に要望して生産に着手しておくべきだった。

これは後知恵で言うのではない。武漢の医療現場、イタリアの医療現場を見れば、日本でも圧倒的に不足することは誰でも分かることだ。日本で最初に感染者が判明したのは1月16日である。それからすでに3カ月が経っている。

安倍首相夫人の行動は論外

問題なのは後手、後手の安倍首相だけではない。呆れ果ててしまうのが昭恵夫人の行動である。感染が拡大し、花見での外出や飲食も自粛が要請されていた最中の3月23日に、レストランでモデルやアイドルグループのメンバーなど13人で飲食していたのだ。桜の木をバックに写真まで撮っている。

3月27日、野党が参院予算委員会でこの問題を追及すると安倍首相は、「レストランでの会合の際の記念写真」「都が自粛を求めている公園での花見ではない」と釈明した。だが野外の公園での花見よりも、より危険である。まさに“3密”そのものではないか。夫が国民に我慢を求めているときに、その妻は我慢できないというのは、愚かとしか言いようがない。

これだけかと思ったら、まだあった。改正特措法が施行された翌日の3月15日に、大分県宇佐市にある宇佐神宮やその奥宮にあたる大元神社を50人ほどのツアー客とともに参拝していたという。安倍首相はまたしても「東京都の外出自粛要請前である」「この神社の参拝は密閉ではない。参拝なのでマスクをしなかったが、感染拡大には十分注意していた」と夫人の行動を弁護した。

昭恵夫人が深く関わった森友学園問題で、近畿財務局の赤木俊夫氏が自殺に追い込まれた。夫人の責任は重大だ。赤木氏の遺書が『週刊文春』3月26日号で暴露されたが、昭恵夫人という人は、いささかの罪も感じていないようだ。あまりの憤りに批判する言葉も出てこない。

首相も負けてはいない。466億円も使って布製マスクを配布する。歌手の星野源の歌に合わせて、私邸のソファーで愛犬を抱いてくつろぐ姿をツイッターに投稿した。外出を自粛しようという呼びかけのつもりだったのだろう。だが「貴族動画」「現代のルイ16世」と批判が殺到したそうである。あるタレントが、「もうそのまま家にいてくれ」と批判していたが、確かにそのとおりである。

朝令暮改が多すぎる

愛媛県の中村時広知事は4月18日、緊急事態宣言の全国への拡大を受けた休業要請について、「全国一律で考えるべきもの」として、「一番問題になるのは業種の線引き。地域社会の分断が発生する」としたうえで、「政治に求められるものは結果。『やっている感』を演出するのに時間を割くのであれば、現場の課題を解消するために全力を尽くしてもらいたい」と苦言を呈した。

緊急事態宣言には、休業要請が伴ってくる。だが政府は、休業補償を拒否している。結局、自治体任せなのだ。大阪の吉村洋文知事は、「（新型コロナウイルス対応の特措法は）誰が最終責任者なのかをあいまいにしている責任逃れ法律です。休業要請に対する補償も明記していない。外出自粛の要請をしたら市中に人がいなくなって、事業者が困るのに、その手当ては何も書いていない。真綿で首をしめるような話です」と批判し、「こんな法律を作った国会議員に腹が立って仕方がない」と憤然と語っていた。

まさに「やっている感」を出すためだけの法律と言うことだ。

地方への臨時交付金1兆円についても、当初は休業要請に応じた企業に自治体から出す協力金には使えないと言っていた。だが自治体や国民から批判の声が上がると、あわてて協力金に使ってもよいというように方針転換した。朝令暮改の見本のようなものだ。

国民一人あたり10万円の給付を決めたが、その前は収入が大幅に減った世帯への30万円の給付だった。だがこれも対象が大幅に限定されるため批判が殺到した。ここでも朝令暮改である。

政府より自治体、医師会の方が頼りになる

それにしても加藤勝信厚労相や西村康稔新型コロナウイルス担当相の存在感のなさは、どうしたことか。

加藤厚労相など、クルーズ船の時だけは会見をほぼ毎日行っていたが、中身はさっぱりだった。その後は、ほとんど何の発信もない。PCR検査の遅れ、過酷な医療現場の現状、高機能マスクや防護服の不足など、発信すべき課題は山ほどある。だが何も聞こえてこない。西村新型コロナ担当相も同様だ。臨時交付金1兆円を各自治体が協力金に使ってもよいという会見以外何も発信していない。

加藤氏は元大蔵官僚、西村氏は元通産官僚である。感染症については、素人である。自民党内には、医療関係の議員も少なくない。なぜそういう人を新型コロナ担当相にしないのか。今は医療を前面に出すべき時であろう。

その点では、大阪の吉村知事など記者会見の目を見ていても真剣さが伝わってくる。愛媛の中村知事、北海道の鈴木直道知事、千葉市熊谷俊人市長などもそうだ。東京の小池百合子知事など、こちらが体調を心配したくなるほど頑張っている姿が見える。休業要請に応じた企業に50万円、複数事業なら100万円の協力金支給をいち早く決めた。結局、この東京のリーダシップに引っ張られ、多くの自治体での協力金支給につながっていった。他にも頑張っている知事や市長が多くいる。この人たちに任せた方がよほど安心である。

全国医師会も頑張りも目立つ。俊敏に適切な提言がなされてきた。この医師会のおかげでPCR検査が増え始めた。東京医師会などは、都内に数十カ所のPCR設置を進めている。大いに期待したい。

それに引き替え国会議員はどうか。歳費の2割カットを決めたが、これでは不十分という声が上がっている。それはそうだろう。中小業者は、休業すれば収入が途絶えてしまうのだ。それでも休業せざるを得ず、廃業に追い込まれる中小業者も続出することだろう。国会議員には、歳費以外にも「文書通信交通滞在費」が毎月100万円支払われている。この時期にはまさに不要である。そもそも「滞在費」と言うが議員宿舎がある。「交通費」にしても、JRも私鉄もタダだ。飛行機利用もタダである。こんな物は、この際、全面的に廃止すべきであろう。

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4/22WHよりのﾒｰﾙ

「President Trump vs. the political class

As America wages war on the deadly Coronavirus, President Trump announced last night that he will temporarily suspend immigration into the United States.
Nearly 80 percent of Americans support this common-sense measure to protect our country, according to a recent USA Today/Ipsos poll. At a time when most Americans are discouraged from all nonessential travel within our borders, it is responsible and fair to limit travel across those borders, as well.
The political class doesn’t do common sense, however. Democrat “leaders” such as Senators Elizabeth Warren and Tim Kaine joined CNN pundits in attacking the decision. They couldn’t make any case against it, of course: It’s tough to argue that borders should be open while American citizens are locked down. So they just made up insults instead.
Sen. Warren accused the President of “racism” and “xenophobia”—exactly what Democrat leaders did when President Trump restricted travel from China in January.
Democrats were wrong at the start of this crisis, and they’re wrong now. Unlike the left, President Trump will take every action necessary to protect the American people.
Both lives and livelihoods are at stake. At a time when many people are out of work because of Coronavirus, it’s more important than ever to protect jobs for our citizens. Mass immigration risks hurting the wages of blue-collar workers, multiple studies show. As these Americans look to bounce back from the Coronavirus pandemic, our leaders must help them in every way possible.
President Trump is doing it. There’s still time for Democrat leaders to join him.
How the Media Completely Blew the Trump Ventilator Story

“After nearly four years of unrelieved Trump hysteria in the media, it’s hard to rank the worst journalistic outrages,” Rich Lowry writes for the National Review. But how the press misreported the story of America’s ventilator stockpile “belongs high on the list.”
Last year, America produced a total of 30,000 ventilators. This year, the country will produce somewhere around 200,000—and the machines are already coming in.
“By any measure, that’s a success, certainly compared with where we thought we’d be less than a month ago. If the media weren’t so devoted to gotcha idiocy, more people might know about it.”
https://www.nationalreview.com/2020/04/coronavirus-response-ventilators-trump-administration-handled-potential-shortage-deftly/　　　　　　」

4/22希望之声＜江苏连云港化工厂发生剧烈爆炸 火光冲天（视频）＝江蘇省連雲港の化学プラントで激しい爆発が起きた　炎は天を衝く（ビデオ）＞4/21夜21時10分頃、江蘇省連雲港市赣榆区城頭鎮にある化学工場で激しい爆発があり、現在、消防・救急隊が現場に駆けつけ、死傷者の状況は不明である。

事情通によると、彼は3回の強い爆発音を続けて聞いた。 化学工場には少なくとも8人の労働者が働いていたが、死傷者がいるかどうかは不明である。 多くの消防車、救急車、病院の救急車が現場に向かった。

ネチズンによってアップされたビデオは、事故現場でいくつかの激しい爆発があり、炎は天を衝くようであった。 地元住民は爆発が非常に強く、ドア枠が雷に打たれたように震えていたことを明らかにした。

中国ですから、何でもありで、別に驚くには値しないでしょう。ウイルスだって杜撰さから世界に撒き散らした可能性があるわけですから。世界に混乱を招くためにわざとばら撒いた可能性もありますが・・・。

https://twitter.com/i/status/1252624077178597376

https://www.soundofhope.org/post/369745

4/22希望之声＜哈尔滨：检测隔离治疗全自费 药店禁卖发烧药＝ハルビン：検査・隔離治療は全額自己負担　薬局は解熱薬の販売を禁止＞黒竜江省ハルビン市民は21日、本記者に対し、「現地の疫病流行は制御不能で、ハルビンの病院は相次いで肺炎が発生するクラスタとなり、各コミュニテイは続々封鎖管理を再開し、管理措置を強化している」と語った。

ハルビン市民の傅氏は、実際には黒竜江省は封鎖管理を緩和したことは一度もなかった。現在、市内の病院の医療従事者が次々と肺炎感染に罹っている」と述べた。

傅氏はまた、現地で起きているおかしな現象を紹介、「政府は薬局の管理を強化し、すべての薬局に風邪や発熱に関連する薬を販売させず、発熱した人には検査のために病院に行くよう強制している。 しかし、武漢肺炎に感染した場合、隔離費用、検査費、医療費はすべて自己負担となり、みんな検査を受けたくない」とも。

傅氏は、「黒龍江省が武漢肺炎の流影響を段々と受けており、主な穀物産地である黒竜江省の米はずっと値上がりを続けている」と思っている。

まあ、総て役人が民から収奪するためにやっていることでしょう。共産主義＝平等と思っている連中は現実を見ないで、愚かすぎです。

https://www.soundofhope.org/post/369688

4/22希望之声＜外媒：中共借疫情抬举自己邀人点赞 适得其反＝外国メディア：中共は、疫病の流行を利用して自らを宣伝し、他人に称賛させようとしている　逆効果＞中共ウイルス（武漢肺炎）が世界中に広まった後、中共は医療物資を強要の道具として使い、他国に中共の疫病の対処の仕方を認めて賞賛するように求め、西側諸国の疫病対策の不十分さを大々的に宣伝し、中共の勢いを増そうとした。しかし、このやり方は明らかに逆効果で、ある外国メディアは、「中共の大宣伝は怒りを引き起こし、その国際的地位を脅かしている」と述べた。

NYTは、「中国（中共）が他国に、医薬品と専門知識を提供するための代価として、習近平の新型コロナウイルス（中共ウイルス）パンデミックへの対応を忠実に賞賛するよう要請している」と報じた。それは、通常国内の聴衆には使わないような辛辣な言葉を使って、西側諸国は自国民の保護に失敗したと非難し、外国の怒りを引き起こした。

記事は、「習近平が世界の多くの国の指導者と電話で話し、ウイルスには国境がないと繰り返し述べ、世界は流行と戦うために団結しなければならない、中国は疫病との戦いで状況を覆し、それから得た専門知識や経験を共有する用意があると述べた」と。

トルコやアルゼンチンなどの一部の指導者は、驚くほど似通った言葉を使って中国を称賛した。

報道は、北京の独立政治分析家の呉強の言葉を引用して、「基本的に、これらの国は中国（中共）の防疫モデルの承認と援助が交換されている」と述べた。「一つの仮定として、このような国は中国（中共）を非難せず、疫病の責任も追及しない」と語った。

イタリアの民族主義政治家のマッテオ・サルビニは先月末の議会での演説で、「中国（中共）が早くから新型コロナウイルスの蔓延を意図的に隠蔽しているなら、人道に対する罪に相当する」と語った。 「ウイルスを世界にばら撒いた人が救世主になることはできない」とツイッターにも投稿した。

中共が如何に悪辣か世界にやっと伝わったかと思います。これでまだ中共に媚び諂うようでは・・・。

https://www.soundofhope.org/post/369622

4/21阿波羅新聞網＜白宫简报会又现华裔记者呛川普 被川普一个反问噎回去＝WHブリーフィングでまた華人記者が現れ、トランプに迫る　トランプの反問が彼女を黙らせる＞4/19（日）WHでの中共ウイルスの流行に関する毎日のブリーフィングで、また別の中国人女性記者、江薇佳（Weijia Jiang音訳）がCBS記者として登場し、何度もトランプ大統領の話を中断し、トランプ大統領が1/31に中国に実施した旅行禁令は遅すぎたと非難した。トランプ大統領は彼女に反問した。彼女は狡猾にもいろんなことを言って逃れようとしたが、最後には分からないと言ったので、トランプ大統領は彼女に答えた。

トランプが彼女に尋ねたのは「中国に旅行禁令が課されたとき、米国の中共ウイルスによる死者は何人か知っているか？」と。

江薇佳はこの問題を回避し、同時にトランプを攻撃し続けたので、トランプは彼女にこの質問を繰り返し尋ね、そして最後に、江薇佳は彼女が知らなかったことを認めなければならなかった。

そこでトランプは彼女に「答えはゼロである」と言い、女性記者に向かい、彼の優れた判断に感謝すべきだと言った。 トランプは彼女を無視し、他の記者に振り向いた。

本当に中国人と言うのは自分の能力のなさを棚に上げて人を非難します。左翼もそうですが。

https://twitter.com/i/status/1252019379363033094

https://www.aboluowang.com/2020/0421/1439917.html

4/21阿波羅新聞網＜传习近平常委会讲话谈“反习集团”和任志强 惊人逆转＝「反習グループ」と任志強について習近平は常務委員会で話す　驚くべき逆転＞先日、政治局常務委員会での習近平演説がネットで流れた。 習は任志強事件について話し、彼の背後に誰かがいるに違いない、規律検査委員会が調査中と述べた。彼はまた、「反習勢力」と80カ国連合の中共への責任追及について話した。王篤然アポロネット評論員は独占調査を行った。

この演説は、習近平が4/8に開催された政治局常務委員会の議長を務めたときの演説の要約とされている。習近平は冒頭に、世界中での疫病流行の拡大により、80か国連合が中共に責任追及しようとし、欧米の疫病管理不能の影響が確実に中共に向かってくることを認めた。

習近平はまた、中共の内部闘争についても話した。 「反習グループはあるか？おそらくある。反習の流行はあるか？ あると思う」と。 次に、習は脅迫した：反習の流行はウイルスと同じで検査と隔離を実行すると。

このスピーチでは、習近平氏が同じ例えを使用して、任志強事件について言及したとされている。習近平は「任志強の背後に誰かいるのか。誰かいるに違いない。この人物は誰なのか。規律委員会が調査している。見つかるかどうかは分からない。見つかったとしても、公開されない可能性があり、党内にも公開されない。天は知っているし、彼も自分も知っている。況してや任志強も」

習近平はまた、明らかにすればすべての人に良くないこともあるが、明確にすべきものもあると語った。 「彼と接触した人は、反習のウイルスに犯されていないか検査を受けるべきである」と。

王篤然アポロネット評論員は、「インターネットでこのスピーチが最も早く表れたのは、4/9の何岸泉のHPとTwitterであることを発見した。何岸泉はニューヨークにいて、上海の独立を主張し、上海民族主義者であり、上海民族党の責任者であると述べ、上海臨時政府の樹立を準備中であると述べた。何岸泉は一年を通して「習近平の日記」を書き、習近平の口調を真似て一人称で書いた。

反習の裏は王岐山もいると脅しているのでしょうけど、彼がトップだった規律委員会に調査されるとしたら屈辱でしょう。中国では良くあることですが。ただ、習のために本気で働く人間はいなくなるでしょう。

何岸泉というのも何か胡散臭い印象を受けますが。売り込みとしか思えません。

https://www.aboluowang.com/2020/0421/1440033.html

樋口氏の記事では、日本企業も日本国民も中国を当てにしたビジネスが以下に危険かを指摘しています。小生も全く同じ考えで、中国に勤務した経験から、中国の危険性を声高に訴えてきましたが、「右翼」、「人種差別主義者」と罵られるのがオチでした。日本人は現実を見ることもなく、理想論の偽善に囚われていて、ナイーブ過ぎと思わざるを得ません。メデイア報道と教育が変わらないと難しいのですが、結局彼らの主張通りに生きた方が軋轢は少ない上に金が稼げるものですから、正論を主張する人間は相対的に少なくなります。

中共のウイルス撒布事件でいい加減、日本人も目が覚めたらと言いたい。世界には自分たちのために平気で多くの人を殺せる人たちがいるということを。今のP5は核保有から言って、皆それだけの力を持っています。でも言論の自由を認めない、人権を尊重しない国に国際社会での高い地位を与える必要はありません。

記事　

世界的な感染拡大で死者が急増しているにもかかわらず、中国はレアアースと同じようにマスクの輸出を阻止し自国さえよければよい政策を採り続けている

日本企業にまで入り込んだ中国共産党組織

筆者は3年前、JBpressに記事を投稿し、在中国日本企業の多くは中国共産党の統制監督下に置かれていることを指摘した。

その際、在中国の日本企業が中国で生産した物資が、非常時には中国の「国防動員法」によって徴用されることを明らかにした。

そして、中国進出企業のみならず、日本政府もその危うさに対する対策が必要であるという警鐘を鳴らした。

今その指摘が、日本で「必要なマスクが手に入らない」という切迫した問題となって現れているのである。

JCASTテレビウォッチ（2020年3月6日）によると、 新型コロナウイルスによるマスク不足の原因の一つは、中国で製造した日本メーカーの製品が輸入できなくなっていることだ。

同記事の中で、マスク販売会社「ファーストレイト」の長谷川友彦社長は、同社の中国の工場にはマスクが山積みになっているが、2020年1月25日以降、出荷制限がかけられ、「残念ながら出荷できないのが現状です」と明かした。

同社の工場前には「弊社が生産するマスクは国家応急備蓄物資に含まれるため、輸出をお断りしております」と書かれた赤い看板が立てられ、周囲を警察官が見張っている。

別のマスク輸入会社も、中国で生産した分はすべて接収されたという。

なぜ、中国では、そのようなことが起きるのか。

その理由の一つは、当初に述べたように、在中国日本企業を含め、ほとんどの外資系企業に中国共産党組織が設置され、その統制監督を受けているからである。

2016年10月19日、中国共産党中央組織部の斉玉副部長は、中国共産党大会の記者会見で、2016年末までに国営企業14万7000社のうち93.2％に党組織が設立され、民間企業273万社のうち67.9％、さらに外国企業10万6千社のうち70％に上る7万5千社に党組織を設立した旨を明らかにした。

これは、4年前のデータであるから、現在はさらに中国共産党の統制監督体制は強化されているに違いない。

その際、斉玉副部長は、企業内に共産党組織を設立することは、企業の経営発展を促すことになり、党組織のアドバイスにより、中国の政策を理解し、雇用問題の解決を図れるためだと説明した。

しかし、それはあくまで表向きの説明であって、国内外におけるイザという時に、中国共産党の方針に従って、企業を統制し監督することが主たる狙いであることは、今回の事態が証明している。

それは、次に述べる中国の「国防動員法」と大いに関係しているからである。

非常時、中国に徴用される在中国日本企業

中国は、2010年7月に「国家の主権、統一と領土の完全性および安全を守るため」として「国防動員法」を制定した。

この法律によれば、「召集された予備役要員が所属する単位（役所や企業など）は兵役機関の予備役要員の召集業務の遂行に協力しなければならない」（同法第31条）。

在中国日本企業が雇用した中国人従業員が予備役として招集される場合はそれに従い、職場を離れている間も、雇用主である日本企業は給与支給などの処遇を続ける義務が生じる。

また、同法には「金融、交通運輸、郵政、電信、報道出版、ラジオ・テレビ・映画、情報ネットワーク、エネルギーおよび水資源の供給、医薬衛生、食品と食糧の供給、商業貿易などの業種に管制を敷く」（同法第63条）との規定があり、最悪の場合は日本企業の中国の銀行口座凍結や金融資産接収のほか、売掛金放棄なども起こり得る。

さらに、「備蓄物資が国防動員の需要を延滞なく満たすことができなくなったときは民生用資源を徴用できる」と規定し、「社会生産、サービスおよび生活に用いる施設、設備及び場所その他物資」（いずれも同法第54条）がその対象となっており、自動車や電機など、現地工場の生産設備や物流のためのトラックなどのモノが根こそぎ徴用されてしまうこともあり得るのである。

日本企業が中国で生産し、日本へ輸出を準備していたマスクが日本へ届かず、日本がマスク不足に陥っているのは、まさに先に述べた外資系企業に対する中国共産党の統制監督と「国防動員法」の思想に、その理由を見て取ることができる。

ニューヨーク・タイムズによれば、米ミネソタ州を拠点とする世界的化学・電気素材メーカーのスリーエム（3M）社は、上海にマスク製造工場があるが、同社製造のマスクは中国国内で流通しているが米国には届いていない。

また、カナダのモントリオール拠点のマスクメーカー・メディコムは、同社上海工場で1日に300万枚のマスクを製造しているが、中国政府がすべてのマスクを買い取っていると報道されている。

中国は、日本のみならず、米国やカナダなどの中国に進出している医療用品製造会社に対しても自国へのマスクの輸出を制限している。

また、ブラジル政府は、人工呼吸器を含む医療用品の購入を要請したが、中国側が拒んだことも明らかにしている。

中国共産党に支配される日本人の命　薬や医薬品、医療機器…中国依存は危険

日本で出回っているマスクの約8割は、中国などからの輸入である。

残り2割の国内生産分についても、原材料の不織布（織らない布＝織ったり編んだりせず、化学的・物理的な作用により繊維を結合させたシートやウェブのこと）、ゴムひも、鼻部分のワイヤーはほとんど中国からの輸入に頼っている。

世界の医療用マスクの半分は、中国で製造され、中国は世界のマスク生産能力の85％を占めていると言われている。

さらに、中国は、3MのN95マスク（米労働安全衛生研究所（NIOSH）のN95規格をクリアし認可された微粒子用マスク）に使われている0.3μmの微粒子を95％以上捕集することができるポリプロピレン繊維の主要な生産国でもある。

国連のデータによると、ポリプロピレンフィラメントを含む不織布の世界輸出市場の18％を占めるとの報告がある。

このように、マスクをはじめとする薬や医薬品、医療機器など、人命や生存に関わる国の戦略物資を極度にまで中国に依存し、脆弱性を露呈した現実を突きつけられたのである。

一方、中国は、1～2月まで世界各国で約20億枚のマスクを買い占めると同時に、逆に欧州や南米などに対して、自国では使えそうもないマスクや検査キットなどの不良品や粗悪品を輸出して顰蹙を買っている。

戦略物資の自国製造・供給率の向上を

「中共肺炎」あるいは「武漢肺炎」と名づけてもいい新型コロナウイルスによる肺炎は、元を正せば、意図的に情報の隠蔽偽装工作を行い、結果的に初動対処を遅らせた中国に責任がある。

さらに、中国に操られた世界保健機関（WHO）のテドロス・アダムス事務局長の共犯によってパンデミックを引き起こしたと言ってもいいだろう。

世界中の経済社会活動に大打撃を与えるとともに、数え切れないほどの尊い命を危険に晒しており、「第2次世界大戦以来の最大の災難」をもたらしている。

今般の新型肺炎の危機により、中国に進出している日本企業が、中国共産党の統制監督を受け、「国防動員法」に縛られている危うさが白日の下に晒され、国民の知るところとなった。

近年、中国に出張中の日本人社員が、スパイ容疑で拘束され、逮捕される事件が頻発しているのは周知のとおりだ。

有事の際には日本人駐在員やその家族が人質になる恐れがあり、また、社内の企業秘密やノウハウなどがすべて中国側に筒抜けになってしまう危険性も排除できないのである。

冒頭に述べた日本企業をはじめとする外資企業を中国共産党の統制監督下に置こうとする狙いと「国防動員法」の目的は、基底で繋がっており、相互に関連している構図をしっかり認識した上での中国における企業活動が求められよう。

この際、在中国日本企業は、「国防動員法」が発動されると、前述のような事態が起きることを想定して、情勢緊迫時には、すみやかに国外へ退去し、あるいは資産を移せるよう普段から準備を行う必要があるだろう。

そろそろ、このような「邪悪な国家」における企業活動にはハッキリと見切りをつけ、他の有望な国や地域への移転を促進するのが賢明ではなかろうか。

また、国民の命を託する薬や医薬品、医療機器など、国の戦略物資のサプライチェーンを共産党一党独裁下の中国に、危険なまでに依存し過ぎている恐ろしい実態が明らかになった。

我々が学んだ大きな教訓は、中国から一定の距離を置き、サプライチェーンを多様化すべきということである。

特に、日本人の生命や国家の安全保障にかかわる戦略物資については、自国での製造と供給率を高める努力を一段と強め、このような危険極まりない状態から一刻も早く脱却しなければならないということだ。

そして、危機の最中に必需品を買いだめし暴利を貪ろうとしたり、危機から旨味を得ようと考える者がわが国の近隣にいることに、警戒を怠るわけには行かないのである。

特に、武力紛争事態には、これ以上の極限的な危機に見舞われることは自明であり、新型肺炎によって被った甚大な損害や影響を生きた教材として、安全保障・防衛上の対応を忘れてはならない。

例えば、中国の「国防動員法」は、日本国内で仕事をしている中国国籍保持者や中国人旅行者にも「国防動員の平時準備と任務完遂の義務」（同法第5条）が適用される。

2017年現在の在日中国人数（在日華僑を含む）は、約73万人（法務省統計）。

同じく2016年の中国から日本への旅行者は約637万人（日本政府観光局（JNTO）統計）で、合わせると、年間約710万人の中国人が日本に滞在していたことになる。

それらの中国人に対し、突発的に国防動員がかかる可能性は十分にあり得ることだ。

その場合は、わが国の安全保障・防衛に重大な影響を及ぼす危険性があり、そのことについて重々認識し、有効な対策を練っておかなければならない。

しかし、対応の中心となるのは全国約25万人の警察官、そして約15万人の陸上自衛官であり、それらの要員をもってしても、対応に限界があるのは歴然としている。

このように、中国の厖大な「人口圧」によってわが国が押しつぶされる可能性を決して甘く見てはならない。予想される事態は、容易ではなく、至って深刻である。

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4/21WHよりのﾒｰﾙ

「America is winning its war on the Coronavirus. President Trump announced another milestone over the weekend: More than 4 million Americans have now been tested.
“That’s a record anywhere in the world,” he said. The United States has now conducted more tests than France, the United Kingdom, South Korea, Japan, Singapore, India, Austria, Australia, Sweden, and Canada—combined.
https://twitter.com/i/status/1252270905658617860

President Trump’s response is unprecedented for another reason, too—one that most Americans won’t see covered in the news. “Throughout history, national emergencies have led to a more powerful and centralized federal government,” Hudson Institute Distinguished Fellow Christopher DeMuth writes in The Wall Street Journal.
Until now. “For the first time in U.S. history, an administration is responding to a crisis with deregulation and decentralization,” he says.
Here’s why. Career politicians, both in Washington and around the world, have one instinct during an emergency: to grab power. It’s rarely temporary, and it often has little to do with the situation at hand. Instead, politicians create more agencies and more red tape, claiming that Bigger Government will prevent the next great threat.
The opposite happens. A slow, bureaucratic response globally made the Coronavirus worse. The World Health Organization, with its $2.4 billion annual budget, didn’t prepare the world for Coronavirus—it downplayed the risk while parroting claims from the Chinese Communist Party that the virus wasn’t spreading between humans.
Elsewhere in the world, countries with government-run socialized medicine have been forced to ration care, often at the expense of older patients.
In the United States, President Trump moved to slash red tape quickly, eliminating outdated rules and bureaucracy around testing, treatments, telemedicine, and more to speed up our nationwide response to his standards.
President Trump knows that Washington works best when it leads, not controls. His priority is making sure that every state, locality, and frontline worker has the resources needed to fight this virus. Whether it’s securing more ventilators or rapidly expanding testing, he’s brought in the full power of America’s best-on-Earth private sector to help.
The results show that America is unstoppable when it works together. Closely watched areas such as New York, Detroit, and New Orleans are stabilizing and seeing progress. Nationwide, the latest data suggests that America is past its peak for new cases—and on track to see far fewer deaths than even the most optimistic models once projected.
The President knows who to thank for winning this war: you. Our nation’s doctors, nurses, innovators, essential workers, and patriotic citizens are the best in the world.
“The American people have done a hell of a job,” he says.
https://twitter.com/i/status/1252250397856710661

4/21希望之声＜喊话川普总统：向习近平摊牌机不可失！记住农夫和蛇的故事！＝トランプ大統領は叫ぶ：習近平に向けて決戦する機会は失うべからず！農夫と蛇の故事を思い出して（イソップ：機会を失うことなく、徹底的にやっつけないとダメの意）！＞武漢肺炎流行が制御不能になるにつれ、今世紀中で世界規模の深刻な災害に発展し、世界各国ではウイルスの起源の特定と責任追及の声が益々高まっている。

多くの国の政治家が相次いで声を上げ、中共の犯した罪状を追及し、巨額の賠償を要求した後、先日、米国議会の多くの議員は、故意に公衆衛生の問題で隠蔽または歪曲して、緊急事態に発展させた外国の役人の制裁を連邦政府に授権する法案を起草している。この法案で提案されている制裁措置には、ビザの取消、米国資産の凍結、今後、米国への旅行の禁止が含まれる。

しかし、著者は、中共に対する米国の制裁の程度は、米国が現在支払っている痛みを伴う代償とはほど遠いものであると考えている。

ならず者になり下がった中共も今回、問題の深刻さを認識しているが、「米国の軟弱さと騙しやすさ」を熟知している。一方では、中共のプロパガンダマシンは馬力全開で、事実を顧みず、相手を混乱させ、公然と世界に向けて悪意を持ってでたらめを好き勝手話している。ずっと米国に「責任転嫁」することを試みてきた！一方、中共は最近、戦争を通じて差し迫った危機を解決するために突然兵士の給与を大幅に上げ、世界を脅かしている。

実際、中共のトップリーダーは、武漢肺炎ウイルスの起源を誰よりもよく知っている。中共が長い間仲間と信じてきたロシアでさえ、2か月前に衛生省の公式ウェブで中共の面子を潰した。武漢コロナウイルスは人工組換えウイルスである！ 中共はウイルスが人工的に合成されたことを常に否定してきたが、世界各国は新型コロナウイルスに関する研究が深まっているため、真実が明らかになり、その日が来るのはそう遠くないはずである。

しかし、現在、中共は顧みる暇もなく、壊滅的危機を齎すところから抜け出すために、必然的な選択肢として、水をかき混ぜ、濁った水の中から魚を取る（＝火事場泥棒）ことをする。目的は、中国内で外部情報を見ることができない人々を洗脳し、米国に対する憎悪の気持ちを植え付け、国内世論を誘導し、米国に責任転嫁する。

同時に、中共は全国至る所で、国​​民にラッパを鳴らし続けている。「今、世界各国は中共に助けを求めている！」と。中共はこの種の嘘とプロパガンダを広めている。その目的は、中国の被害者が心理的なバランスを見つけることを可能にすることである。外国は国内よりずっと悪い！同時に、自らを敗者から「救世主」の役割に包み直し、洗脳の成功を達成する。国の支配を維持するために、徐々に中共から離れようとする人々が党に依存し、党を信じ始めるようにしている。

共産主義者の言うことがプロパガンダの塊と言うのに気づくのは、相対化できる情報空間がないと難しいのでしょう。中共の狡賢さが目立ちます。

https://www.soundofhope.org/post/369403

4/21希望之声＜美23位众议员联署 吁国务卿和司法部长将中共告上国际法庭＝23名の米国下院議員は連署　中共を国際司法裁判所に訴えるよう国務長官と司法長官に呼びかけ＞4/20（月）に、Fox Newsは、「米国下院議員のジムバンクスをリーダーとして他の22名の下院議員はマイクポンペオ国務長官とウィリアムバー司法長官に書簡を送った。書簡には、議員達は政府と協力するので、中共ウイルス（武漢肺炎）を世界に拡散させた首魁として中共を国際司法裁判所（ICIJ）に訴えるよう要請した。

バンクスはこの書簡の中で、「ウイルスの特徴について、中共は故意に中国国民と世界に虚偽の陳述を行った。世界保健機関（WHO）と米国疾病対策センター（CDC）は1月末と2月初旬に中共に、この新疾病の調査と研究のため入国できるよう繰り返し要請したが、理由もなく中共は繰り返し拒否した」と。

議員達は、「今年初めに武漢で疫病が発生したときに、中共は関連情報を故意に押さえ、感染者数と死亡者数を虚偽・隠蔽し、2005年の国際衛生条約に違反した」と告発した。

書簡には次のように書かれている。「中共が国際司法裁判所の被告になり、裁判所の公正な裁判に従うことを望まない場合、国連憲章の被害当事者の保護条項の第49条から第51条によれば、すべての被害国は中共に対する義務を終了することができる。被害を受けたすべての国は、これを利用して、北京に対し世界に破滅的な危害を及ぼした責任を負わせることができる」と。

国務長官と司法長官への公式書簡の前に、バンクスは中共に責任を負わせるという米国の立場を表明した。 「中共指導者が恥ずかしげもなく、疫病流行の真実を隠蔽しようとする場合、世界各国は防疫に備える機会が増え、中国内にウイルスを封じ込める可能性さえある。しかし、ウイルスはやはり米国に伝播し、中共はこれに対するほとんどの責任を負う」と。

バンクスは、中共当局がプロパガンダで責任転嫁すれば責任は追及されないとは逆に、世界各国は絶対に思わないと考える。「中共はその不正行為の責任を必ず負わなければならない。国連がこれを行うことができないならば、それは完全に存在意義を失うだろう」と。

4/20午後6時（米国東部時間）の時点で、世界中で確認された中共ウイルスの症例数は約250万人に達し、死者数は17万人を超え、そのうち米国での感染者数は79万人近く、死亡者数は4．2万人を超えている。同時に、世界の多くの国は、ソーシャルデｲスタンシングなどの防疫政策を実施することにより、国家経済の停滞を余儀なくされている。これは世界の人々の生活と経済に大きな打撃を与えた。

したがって、ここ数週間、米国の朝野は中共への厳格な調査と責任追及を求める声が高まっている。バンクスに加えて、米国上院議員のジョシュ・ホーリーと下院議員のエリス・ステファニックおよび他の議員は、先月、このウイルスのパンデミックに関して中共への国際調査を行うよう各国に要請した。中共がこの疫病で隠蔽した情報がどのくらいあるのかを探し出すために。

4/16、トランプ米大統領は、米国政府は中国の武漢にあるP4ウイルス研究所に焦点を合わせて、中共ウイルスの起源について調査を開始したことを発表した。

ポンペオ国務長官も次のように述べた。「武漢ウイルス研究所は疫病がアウトブレイクしたと言われる華南海鮮市場からほんの数マイルの距離にあることを我々は知っている」。メディアの報道によると、早くも2018年に北京の米国大使館の職員は武漢ウイルス研究所の安全性を心配していた。

AP通信が最近得た分析レポートによると、中共政府は1/14に武漢での疫病の発生を内部的に通知し、3,000人以上がこの病気にかかったことを明らかにしていた。しかし、中共当局は、1/20に中国全土に疫病の発生が発表されるまでの6日間、この通知を押さえた。

さらに、中共はWHOに多くの虚偽の情報を提供した。たとえば、中共はウイルスがヒトヒト感染し、ウイルス感染者が中国各地に出現したことを知っていても、1/ 14にWHOに「この病気は人から人へ感染しない」という偽の情報を世界にリリースするように依頼し、各国がウイルス対策をおろそかにするように導いた。当時、中国国外で最初の中共ウイルス患者がタイにも現れていた。

シカゴ大学中国政治学部教授のダリ・ヤンは、当時（疫病流行の初期の頃）武漢の医師は非常に怖がっていたと述べ、「これは医学界全体にとって切実な脅威だ」と語った。

世界は中国を仲間外れにしないと、悪徳が栄えることになります。

Jim Banks

https://www.soundofhope.org/post/369430

4/20阿波羅新聞網＜《柳叶刀》证实川普是对的：羟氯喹对中共病毒有效＝《ランセット》はトランプが正しいことを実証：ヒドロキシクロロキンは中共ウイルスに対して有効＞イタリアのミラノ大学等多くの機関が《ランセット》に発表した論文は、クロロキンが重症急性呼吸器症候群の中共ウイルスを含む数種のウイルスに対して有効であることを実験研究が示したと発表した。 クロロキンは、中共ウイルスの複製の初期段階で破壊する可能性がある。また、免疫の活性に影響を及ぼし、過度な炎症による肉体の損傷を軽減する可能性もある。 SARSの流行時には、クロロキンはSARS感染症の治療薬として提案されていた。 《ランセット》は、世界で最も古く、最も評価の高い医学雑誌の1つである。

日本も試してみればよいのに。

https://www.aboluowang.com/2020/0420/1439531.html

4/20阿波羅新聞網＜中国南北失守 北京成高危 哈尔滨再封城 大量密件曝光 习李公开前 中共早已秘密行动＝中国は南北の守りを失う　北京はハイリスクになる　ハルビンは再封鎖　習と李は情報が公開される前、中共はすでに密かに行動していた＞中国北部と南部、そして北京は守れなかった。広州好世界広場のスターバックスの従業員に感染し、千人もが検査を受けた。 ハルビンでの集団発生は手に負えなくなり、19日の夜に2回目の封鎖となった。 瀋陽からの公式通知：ハルビンと牡丹江から瀋陽に来た人は、14日間隔離して観察する必要がある。 広西省緊急通知！北京朝陽区は疫病流行状況の高リスクの地域であることに驚く。広東省と黒竜江省を超えた。北京で大爆発？海外メデイアが入手した大量の秘密文書の中には、1/20習近平と李克強が武漢肺炎に関して公開する指示の前に、中共は1/15という早い時期に、秘密の訓練を実施し、大規模感染予防と管理プログラムを展開し始めたとあった。湖北省は食材の高騰に抗議し、逮捕された物件所有者は地元の検察庁に送られた。 民衆は言った：中共は意見を言う人だけを解決することができると。

まだまだ中国全土で武漢肺炎は落ち着いていないということです。日本人駐在員も現地に戻れば、うつる可能性が高いでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0420/1439589.html

4/20阿波羅新聞網＜粮食危机 中共官员要农民有政治责任 网民骂翻＝食糧危機　中共当局者は農民に政治責任を要求する　ネチズンは怒る＞中国の多くの周辺国が穀物輸出の禁止を発表したため、中国の食糧危機の問題は外部の注目を集めた。ネット映像は、安徽省のある地域の当局者が宣伝のために青田の地に行ったことを示しており、ネチズンは今年の食糧収穫は当局による強制購入を余儀なくされるのではないかと心配している。

中共が医療保護具を外交手段にしたようにロシアとその衛星国は食糧を外交手段としてきたということです。ただ原油価格がマイナスの異常事態にどこまで突っ張れるかですが。

https://www.aboluowang.com/2020/0420/1439552.html

4/20阿波羅新聞網＜中国逾2亿人失业 威胁国民基本生计＝中国では2億人以上が失業　国民の基本的な生計を脅かしている＞中共関係者は4/17、第1四半期の国内総生産（GDP）が昨年の同時期と比較して6.8％減少したと発表した。 同日、中共は中央委員会政治局会議を開き、最初に「住民の雇用の保証」と「基本的な生活の保証」を含む「6つの保証」を提案した。 あるエコノミストは、中国の失業者数は2億人を超えており、国民の基本的な生計を直接脅かしていると推定している。

中国社会科学院のグローバルマクロ経済研究室長の張斌らは先日雇用問題で寄稿し、中共肺炎（武漢肺炎）の蔓延が既存の都市・町村部の雇用市場に深刻なダメージを与えていると指摘した。 3月末現在、まだ7千万人から8千万人が仕事を再開しておらず、そのうち70％以上が農民工である。

まあ、これだけ悪辣なことをして、自分に跳ね返らないことはないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0420/1439442.html

酒井氏の記事では、米国の感染死者数が少なくなることを祈っています。

記事　

セントラルパーク内に設置された仮設病床（写真：ロイター/アフロ）

全データで感染の終息を示し始めた

ニューヨーク州における、4月17日の死者は540人と、同9日のピークを259人下回り、「入院患者数」「ICU（集中治療室）への移管数」「人工呼吸器装着者数」の医療行為三計数を見ても、入院患者数が先週一週間で2340人減、ICUへの移管数は160人減、人工呼吸器装着者数は182人減と、いずれも減少に転じた。

この医療行為三計数の動向は、日々のデータでも、4月初めには増加数がピークを打っており、先週に入って減少が続き、しかも減少幅も拡大するなど、明らかに終息に向かい始めたことを示唆している。

また、日本政府や小池百合子・東京都知事や吉村洋文・大阪府知事も注目している実行再生産数（一人の患者が何人の人間に感染させたかを見る割合）は、ニューヨーク州では既にピークアウトしており、先週には1.2から0.9に下がった。

4月18日現在、全米の感染者数73万8830人のうち23万6732人（全米の32%）、死者3万9014人のうち1万6967人（同43％）はニューヨーク州が占める。ニューヨーク州のクオモ知事は、感染者数や死者数の多さにもかかわらず、同州は新型コロナを管理してきており、医療崩壊も起こっていないと言い続けてきた。

医療行為三計数や死者数の変化は、この知事の考えが正しかったことを証明した。

先週になってトランプ大統領が示唆し始めた米国経済の復活は、経済の中心であり、また感染者数が最も多いニューヨーク州の復活に懸かっている。クオモ知事自身も、それを十分理解しており、先週後半の記者会見では将来の明るさが見えてきたとして、経済活動再開の可能性とその判断基準、やり方についても触れ始めている。

では、ニューヨーク州がこれまで新型コロナ対応を成功させることができた理由は何だったのだろう。

新型コロナ疑似症患者は素早く皆検査

クオモ知事は先週、ニューヨーク州の先々週までの過去30日間の検査数は計50万人で、同州の2倍の人口（4000万人）を持つカリフォルニア州（感染者数は全米6位）、人口が1000万人のミシガン州（同5位）と同フロリダ州（同8位）の検査合計より多いことを発表した。

ニューヨーク州には検査を行える病院・保健所などが301カ所あり、これをフル稼働してきた。先週にはこのうちの50カ所に従来の2倍の検査を行うよう指示している。同州の検査は一段とスムーズに進んでおり、50万件の検査を達成した後の1週間で、10万人弱の検査を実現している（4月18日現在の検査累計は59万6562人）。

このようにニューヨーク州の特徴は検査数の多さにある。クオモ知事にしてみれば、合計60万人の検査をした結果が累計24万人の感染者の確認なのだ。死者についても、検査を増やしたからこそ、例えば普通のインフルエンザ（同州では年間300万人がかかり死者数も数万人と言われている）と区別ができて、新型コロナが死因だと判明させられたと考えている。

感染者数の多さについては、ニューヨーク州とトライステーツ（日本の首都圏に相当）を構成する、米国第2の感染者数がいるニュージャージー州の8万1420人、3位であるマサチューセッツ州の3万6372人と比較すれば、同州が極端に多いことがわかる。しかし、これをメディアが「ニューヨークは感染爆発」と呼ぼうとも、クオモ知事はそうは考えていなかったのである。

ニューヨーク州では、この膨大な検査件数を実現するため、最初に感染者が発見された直後から、健康保険の加盟の有無、検査料支払い能力の有無に影響されることなく、感染を疑う症状が出た州民（疑似症患者）の可能な限り多くを検査ができるよう、検査費用を下げて臨んできた。「迅速かつ皆検査」の発想である。

もちろん、州全体で感染症検査をできる病院と保健所、研究所が301カ所なので、一日当たりの検査数には限界があった。この方針を発表した3月7日の1週間後あたりから感染者が急増し始めた背景には、不安な症状を感じる患者（疑似症患者）が、どこに検査に行けばよいか周知されたこともあったようだ。

握手とハグは感染爆発の理由ではない

「感染爆発」と「都市封鎖」。小池都知事は、この二単語を使って東京がニューヨークのようにならないよう自粛要請をした。その後、日本ではニューヨークの感染爆発について多くの説明がなされたが、事実よりも日本人の持つニューヨークの印象に訴えるものが多かった。しかし実際のところ、ニューヨーカーの生活習慣などだけでは新型コロナ感染者数の増加とその後の終息の兆しを説明できない。

日本人のニューヨークに対する認識と言えば、世界の金融・経済やファッションの中心である一方、人種の坩堝で、黒人やヒスパニックも多く、貧富の差が激しい街だ。地下鉄も古くて汚く、夜になると危険な乗り物となるような危険な街でもある。

ニューヨーカーは日本人のように頻繁に手を洗わないし、高級レストランでおしぼりが出るわけでもなく、清潔さへの関心は低い。極端な言い方をすれば、ニューヨークの街並みは、1961年に公開された映画「ティファニーで朝食を」の映像と比較しても、それほど変わらない（つまり昔のままとの）という印象を受けるのは筆者だけではないだろう。

ただ、現在のニューヨークは以上のような昔とは違う状況になっている。悪い点が解消されてきていると言ってもいいだろう。

まずはニューヨークの治安。1990年代のジュリアーニ市長（現トランプの顧問弁護士）とニューヨーク警察署長の努力で犯罪率が急低下した。この背景には、長期にわたる米経済の活況で貧困層の所得も上がったこともあるだろう。近年、犯罪は増えているものの、過去に比べれば雲泥の差である。

次は食生活。糖尿病の蔓延や狂牛病の発生などもあってヘルシー志向が強まり、ジムが増えた一方、街中からカロリーの高いピザを売る店が急減し、ステーキハウスでも魚料理がメニューの中で増えた。寿司屋も増えており、ここで日本の「おしぼり」文化を体験したニューヨーカーも少なくない（日本食のことは学者の論文対象にもなっている）。

衛生面では、今でも手洗いはあまりしないが、20年ほど前から食事前などにハンドサニタイザーを使う人が増えており、学生でもバックパックに小型の容器をぶら下げるというのが普通になりつつある。それが証拠に、ドラッグストアのハンドサニタイザー売り場はそもそもスペースが広い。そのハンドサニタイザー売り場が空っぽになったという事実が、米国でも新型コロナの恐怖感が広がっていることを示唆した。

また、ニューヨーカー（他の欧米人も）は日本ほど密接な距離に近づくことを避ける。例えば、ラッシュ時のニューヨークの地下鉄は非常に混むが、それでも、東京の地下鉄や山手線、都心に向かう私鉄のどれと比べても空いている。それは、人々のソーシャル・ディスタンスに関する考え方が異なり、他人の体と接触することを嫌うからである。

さらに、スマホの普及効果から、今回の緊急事態報道への反応も早く、3月上旬には、既に握手やハグをする光景は消え、肘を突き合わせる、など、挨拶の仕方も急変していた。

つまり、日本で紹介されてきたような（新型コロナという点ではマイナスとなる）ニューヨーカーの習慣やニューヨークにある文化は、現在ではかなり消えている。むしろ昔から存在するソーシャル・ディスタンスの発想や、ピュアウェル（アルコール消毒液）の利用などを考えると、習慣や文化などは新型コロナ感染者数の急拡大を裏づける理由ではないと考えた方がいいと感じる。

マスクについて言えば、クオモ知事は4月17日に、初めて州民にマスクの着用を求める知事命令を出した。それは経済活動が再開されたり、外出自粛の強制力が弱まったりすると外に出る人が増え、現在の知事命令である「ソーシャル・ディスタンス6フィート（これだけ離れれば飛沫感染をしないという距離）」より接近する可能性があるからだ。知事もその理由を説明をしている。

日本には、欧米人がマスクをしないことを感染拡大の理由とする話題もある。それは間違いではないだろうが、そこは米国人的な合理性で、マスクが必要になったら着用を求めるという選択だったのだ。米国では、今でも有名大学病院の医師が、医療用でないマスクは自分を守るためにはならないとの指摘をしている。

ニューヨークと東京の類似点

では、なぜ東京の小池都知事がニューヨークの感染爆発を参考にして、安倍政権に先駆けた言動を始めたのだろうか。またそれは正しい判断だったのだろうか。

答えは、1）二つの都市の人口動態の類似性を前提に、両都市の感染者数の増加状況に相似性があることと、2）クオモ知事の新型コロナへの対応が世界的に称賛されるのを見て、そのパフォーマンスを小池都知事がそれを模倣した、という2点になると思う。

そして、その判断は、4月13日の週に入って一段と終息傾向を強め、経済活動の再開を展望し始めたクオモ知事の記者会見を見れば、正しかったと言えるのではないだろうか。

東京都は、総面積2200平方キロに1400万人の人口が住む。うち23区は630平方キロで960万人が住む。これに対して、ニューヨーク州の面積は東京よりはるかに大きいが、今回の感染でも明らかになったように、人口2000万のうちの過半が、面積1200平方キロで人口840万人のニューヨーク市と、同市に隣接し、合計でその7倍ほどの面積を持つ4つの郡部に住む人口500万人に集中している（面積がニューヨーク市の7倍と言っても森林が多いため、実際に人口が集中しているのはわずかな面積だ）。

うちマンハッタンは、87平方キロの面積に160万人の人口が住んでいる。これは、山手線の内側の面積が65平方キロで150万人程度と似ているため、日本人が両者を比較に使うことが多い。

通勤時間が長いほどリスク大

ここで、ニューヨーク州のどこに感染者が集中しているかを見るために、同州の市町村別感染者数が載っているリンク（①）の“NY coronavirus tests, positives and deaths by county”という表とニューヨーク市の郵便番号別の感染者地図（②）を見てもらいたい。

東京が注目すべき特徴は、①からは感染者の絶対数でニューヨーク市が多いということよりも、人口1万人当たりの感染者数では、その周囲にある高級住宅地（①の表のうちニューヨーク市の下にある4つのCounty）の方が多い点だ。

ここからはマンハッタンに通勤・通学する人が多く、また逆に彼らの家に通って働く人も多いため、ここでの感染を防がないと拡散を止められない。

この考え方には、ニューヨーク州での最初の感染者がこの地域に住む裕福なユダヤ人だったことも影響している。これを語ったクオモ知事は、このユダヤ人の活動範囲（半径1マイル）を直ちに封鎖した。

②のニューヨーク市の感染者数別マップを見ると、感染者数が比較的少ないことを示す水色は、貧困層が住むと言われるハーレムまで含むマンハッタン全体、およびイースト・リバーを越えたクイーンズとブルックリンのマンハッタン寄りの地域、およびスタテン島のマンハッタン寄りの地域となっている。

一方、その外枠であるブロンクスと、3つの地域のマンハッタンから遠いところでの感染者数が多く、濃い朱色となっている。つまり、マンハッタンに通うため、公共交通機関に長い時間乗らなければならない地域の人々が感染していたこととなる。

これが、クオモ知事が“Stay at Home”、また“New York on Pause（ニューヨークでは移動をしない）”を宣言した理由である。公共交通機関でオフィスや学校まで、長い時間をかけて満員電車に乗るという環境は東京も同じなので、このニューヨークのやり方を東京が模倣することは重要だったと言える。

検査数を増やせば感染経路も見つけやすい

②で示したニューヨーク市のマンハッタンから離れたところは、家賃が安く物価も安いので、いわゆる貧困層が多く住んでいる。社会主義者のデブラシオ市長は検査料をほとんどゼロにする方針を公言した。同市長は不法移民に特別な医療カードを配ったことでも有名だが、今回も彼らを検査可能としたことで、検査に行く人数が増え、これが検査結果としての感染者数の増加につながったという指摘もある。

なお、筆者がこれらの地域にある家庭を訪問した経験では、日本の2LDKに7〜8人の家族で住んでいるという例が多々あった。ここでは、家族の一人が新型コロナにかかれば、ほぼ全員に感染するという環境だと言える。

検査数の多さは、ニューヨーク市が受検者の住所を分析し、郵便番号別感染者数のマップを作ることにつながった。また、それが地域環境の実態の把握にもなり、これ自体が重要な感染拡大を予防するための情報となっている。同時に、日本で問題となっている感染経路をデータによって割り出すということにも役立っているのだ。

クオモ知事は先週の会見で、「もはや感染者数を見るのは重要ではない。重要なのは入院患者数だ」と言い始めた。これは、新規入院者と退院者での日々の動きを見ていけば、感染症の終息が近いかどうかがわかるということだ。

日本はこれとは反対に、検査数が少ないことが世界から批判されている。もちろん、新型コロナ対応はどこも同じである必要はなく、日本のように重症患者を優先的に見る方針によって医療崩壊を防ぐという方法も、決して間違った判断ではないだろう。

しかし、それでは、感染経路を患者へのヒアリングからしか追跡できないので、日本全体、または東京や首都圏全体での、素早い終息という意味では限界があるかもしれない。しかも、病院に行かずに我慢しているうちに亡くなってしまうという危険性も高い。

小池都知事がニューヨークの例を参考にしているのは、そして彼女が英語で“Stay at Home”と宣言した背景には、これがあると言えるだろう。ただ、日本の地方公共団体は、東京とはいえども、国の方針に反してニューヨーク州のように自分のところだけ検査を増やすというような判断をしてきていない。

ニューヨークは医療崩壊していない

米国では、3月13日にトランプ大統領が国家非常事態宣言を出すと同時に、FEMA（連邦緊急管理局）に蓄えてある340憶ドルの資金を使うためスタッフォード法を稼働した。これを使って、各州は人工呼吸器の購入など医療システムを整えていった。ちなみに、FEMAはどの州も基本的に同額が引き出せることになっているが、ニューヨーク州だけが唯一の例外として減額された。

この間、トランプ政権とFRB（米連邦準備制度）は全国全体に対して巨額な経済支援策を行ってきた。しかし、これらは州政府には降りてこない。このため、クオモ知事は今、連邦政府に対し、新型コロナ対策で自由に使えるお金として全州で5000億ドルを拠出してほしいと依頼している。

国家非常事態宣言が出て以来、ニューヨーク市のセントラルパークに設置された仮設病床や、冷凍車やホテルのロビーを遺体安置施設として活用しているところが日本でも報じられた。これが、ニューヨーク州が医療崩壊の直前にあるというイメージを与えたのは間違いない。

しかし、ニューヨーク州は医療崩壊には至っていないし、それに近づいてさえもいなかった。

既存の病院などでは医療施設が足りなくなったのは事実であるものの、多摩川よりはるかに川幅が広いハドソン川を越えて、患者をニュージャージー州に運ぶということさえせずに済んだ。ニューヨーク州にある大学病院、また他の総合病院との連携や、入院施設を持たないクリニックの医師の協力もあって、何とか乗り切ることができたのである。

筆者は昔、葬儀場の向かいにあるアパートに住んだことがある。そこで神の国に行く死者を一晩中きれいに飾った薄明るい部屋に安置するという習慣があることを知った。この一晩は、家族の死者との別れのための時間である。また、米国では、遺体の血を抜くなど埋葬の準備を、機械的に処理していくことが多いと言われているが、それも一般的に思われているほど主流ではない。だから遺体を何日も葬儀場に安置するという例は少ない。

一方、今回のように死者が増えるような緊急事態には葬儀場が不足し、また埋葬の作業員数にも限りがあるため、遺体の安置期間も延びる。これが冷凍車などの利用につながったのであり、このこと自体は、日本人の受けた印象ほどには現地では大問題ではなかったことは確かであろう。

いずれにせよ、東京は、法的効力がなくとも、政府の要請を守るという日本人の真面目さに支えられている面もあるのだから、ニューヨークのこれまでの成功例を参考にして、感染爆発が起こることを回避するべきである。

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4/19阿波羅新聞網＜特朗普警告中共可能要对疫情承担后果＝トランプは、中共は疫病の悪い結果の責任を負う可能性があると警告した＞トランプ米大統領は4/18（土）に開催されたWHでの定例記者会見で、中共は中共ウイルスを故意に蔓延させたのであれば、結果の責任を引き受けさせると語った。

当然の話。中共を封じ込めなければ、もっと悪いことをします。

https://www.aboluowang.com/2020/0419/1438940.html

4/19阿波羅新聞網＜川普真牛！说赶走中共官媒记者 隔天简报会都不见了＝トランプは頑固一徹！ 「出ていけ」と言った中共の公式メディア記者は翌日のブリーフィングには出ていなかった＞4/18（土）の午後5時に、WHは防疫についてのブリーフィングを開いた。アメリカのメディアはブリーフィング室の「外国メディア」の席が空であることに気づいた。 これは、フェニックス衛星テレビと東方衛星テレビの2人の中国人記者がWHから「追放」された可能性があることを意味する。

当然です。スパイをWHに入れるようなもの。危険極まりない。今まで外国メデイアとして中共メデイアをWHに入れていたのがおかしい。

https://www.aboluowang.com/2020/0419/1439169.html

4/19希望之声＜蓬佩奥：乱象终将扭转 眼下重在遏制疫情与复甦经济＝ポンペオ：カオスは最終的に転換する　現在の焦点は、疫病流行の封じ込めと経済の回復にある＞米国務長官のポンペオは、4/17にフォックスビジネスネットワークの有名な番組キャスターであるマリア・バルティロモとのインタビューで、「現在重要なことは疫病流行を抑制し、景気回復を加速させるのと同時に、主要製品のサプライチェーンが一つの国に依存しないようにすることも米国政府の責任である。米国は依然として米国の専門家が中国の武漢ウイルス研究所に入れるよう求めている。武漢ウイルスの流行中の中共の不透明な公開データや情報により、多くの国が華為と協力するかを再考することになると信じている」と述べた。

第一に、これは全米のビジネスリーダーが中国で事業を行う場合の政治的リスクを彼らに見せる現実的な瞬間であると彼は信じている。彼らは多くのビジネスリスクに対応できるが、中共の政治的リスクは対処することが非常に困難である。

第二に、米国政府はカオスを転換させて正常軌道に戻す責任があると述べた。 「米国の国家の安全と国民の安全にとって重要な製品のサプライチェーンを、もはや1つの国に依存しないようにする必要がある。米国には正常な秩序を回復する責任がある。それは政府の責任である。そして、世界のすべてのビジネスリーダーが、この数週間に起こったことを見て、中国で事業を続けることの政治的リスクに対処する準備ができるかどうかを会社が判断し、賢明な決定をすることを期待する」と。

「私たちは、米国人の生命が奪われたことと、もし早く正常に戻ることができない場合、そこから押し出されるかもしれない子や孫たちにとって経済的機会を奪われたことに対する責任を負う人々が対応するための時間を確保するだろう。適切なタイミングで適切に対応する」

「我々は、経済の回復を確認することに非常に集中している」

「この政権は中共に一貫して行ったことは、国際規範と一致するように行動するよう求めたことである 」「習近平書記は、南シナ海を軍事化しないと語った。 彼は軍事化した。 彼らは香港に約束し、今でも生きている。 我々は彼らがそれらの約束を守ることを要求する」

「我々は依然として中共に、専門家がウイルス学研究所に入り、このウイルスの起源を正確に特定できるように要請している。 政治的ではない。 これは科学と疫学についてである」

日本企業も早く日本回帰すべき。グローバリズムの美名で、人権弾圧をする中共を助けるのは偽善でしかない。

https://www.soundofhope.org/post/368728

4/20希望之声＜白宫防疫专家指中共疫情数据造假 川普：中美关系已变＝WHの防疫専門家は、中共の疫病のデータは捏造されていると指摘　トランプ：米中関係は既に変った＞4/18（土）WHのブリーフィングで、WH防疫専門家チームのコーディネーターであるデボラ・バークス博士とトランプ米大統領は、中共が提供した疫病のデータは「純粋に虚構」であると明確に述べた。トランプ大統領はまた、この突然のアウトブレイクにより米中関係が変化したことを明らかにした。

ブリーフィングで、バークスは各国の疫病状況のデータ分析チャートを紹介した。彼女が各国の中共ウイルス感染死亡率を紹介したとき、中共によって提供されたデータは真実ではないことを明らかにした。米国でトップ医療専門家として、バークスの専門研究分野は免疫学、世界規模の衛生、ワクチンの研究開発である。彼女は、10万人ごとの死亡率が最も高いのはベルギーとスペインで、それぞれ45．2と42．81に達し、続いてイタリアが37．64、フランスが27．92、イギリスが21．97、オランダが20．14、続いて米国の11．24、ドイツは5．25と紹介。中共が提供するデータによると、10万人の割合で、中共ウイルスに感染したために亡くなったのはわずか0．33人であった。

バークスは言った：「私は、皆にこのデータがいかに根本的に非現実的であるかを理解してもらうために、中国のデータをこの表に置いた」。彼女が置いた死亡率は、4/17（金）に中共が死亡数を50％増加させた後のもの。バークスは、中共が提供した死亡率はイギリス、フランス、ベルギー、イタリア、スペインのそれよりもはるかに低いが、これらの国々は中国よりも発達した医療システム、医療機器、優れた医療従事者がいる。非常に疑わしいと。

バークス博士がデータグラフを紹介したとき、トランプ大統領はその隣に立っていた。彼は中国のデータを指してここにいた記者に尋ねた：「誰かこの数字を信じる人はいるか？」トランプ大統領はまた、中国の死者数はこのデータよりはるかに高く、「世界で最も高い」と信じているとも述べた。大統領はさらに、「彼らは我々よりはるかに早くに死亡例を出した」、「このデータは真実から遠すぎる」と付け加えた。

中共ウイルスによる米国人への肉体的、経済的な二重苦のために、米国の朝野で中共を非難する声がさらに高まっている。その日のブリーフィングで、記者はトランプ大統領に現在中国に腹を立てているかどうか尋ねた。トランプ大統領は、「我々の関係は、元々は良かった。しかし、彼らがこんなことをするとは。我々は貿易協定に署名し、中国は、2500万ドルの米国製品を購入すると約束した。そのうち400万から500万は我々の農産品に使用される。しかし突然これ（中共ウイルス）が出現した・・・」

トランプ大統領は続けて、「これ（米中関係）は具体的な状況によって決まる。これは単に彼らが制御できない誤りなのか、それとも故意の犯罪なのか？しかし、何であれ、彼らは我々に調査させるべきである。我々は彼らに調査を要求したが、行かせなかった」と。彼はまた付け加えた：「そこで起こったことは彼らにとってばつが悪いので、調査を望まなかったのかもしれない」と。トランプ大統領はまた、「中共が故意に犯罪をし、それがこの世界的な疫病につながった場合、“結果”責任を負わなければならない」ことも明らかにした。

メディアの分析によると、トランプ大統領の発言には2つの解釈がある。最初の解釈は、大統領が言った「制御できなかった錯誤」は、中共が感染者数と死亡者数に関する虚偽のデータを提供したのは統計の力量が足りないから。一方、「故意の犯罪」は、中共は実際のデータを完全に把握しているが、故意にデータを外部へは隠蔽したことを意味する。もう1つの解釈は、「制御できなかった錯誤」は中共ウイルスの起源が実験室から意図せずに漏えいしたことを意味するが、「故意の犯罪」は中共が意図的にウイルスをばら撒いたことを意味すると。

トランプ大統領は4/17のWHブリーフィングで、米国は中共ウイルスが武漢P4研究所で発生したかどうかを調査していると発表した。

実際、米国は、中共による疫病隠蔽によって、中国との関係を検討し始めた最初の国ではない。4/16日、英国外務大臣兼首相代理のドミニク・ラーブは、疫病発生後、国際社会は、中共ウイルスがどのように感染拡大していったのかを徹底的に調査する必要があると述べ、中共はこのプロセスにおけるいくつかの非常に難しい質問、例えばなぜウイルスをタイムリーに制御できなかったのかに答える必要があると。また発生後、イギリスと中国の関係はもはや過去に戻ることができないとも。

4/15に本ブログに載せた川島博之氏の記事にあった表を添付します

人口10万人当たりの新型コロナウイルス感染者と死者（4月9日現在）

これを見ますとアジアの死亡率は少ないので、黄色人種は集団免疫が早く起きやすい体質なのかも。それでも発生源の中国がこんなに少ないとは思えません。人口密集、不衛生、不十分な医療保険と医療設備を考慮すれば死亡者ははるかに多いはず。本記事中のベルギーの人口当たり死亡率は0.0452％、人口15億（含む黒子）にかければ67．8万人と出ます。千万は行かなくても百万単位で死亡しているのでは。

＜【衝撃】ノーベル賞受賞のウイルス学者リュック・モンタニエ氏「新型コロナウイルスは中国の人工ウイルス」と結論＞

https://buzz-plus.com/article/2020/04/18/luc-antoine-montagnier-corona-news/?fbclid=IwAR178czUCbJAHCEbDFqHTbmiSpgcdC04jjTiPqxnGNZwsqFgoQDrIHd8NsU

https://www.soundofhope.org/post/368941

4/19阿波羅新聞網＜俞正声威胁王岐山信有大破绽？传习要打仗首次给军官加薪 惊人逆转 中共真怕什么？＝俞正声は王岐山を脅す書簡を送り関係は破綻？ 習は戦争に勝つために初めて将校の給与を上げる　驚くべき倒錯　中共は本当に何を恐れているのか＞王篤然アポロネット評論員は、「書簡の思考論理は中共高層の考えとかなり一致しているが、なぜそれが書かれる必要があったのか？証拠を残して伝わるようにするのか？そうするつもりでない限り。 また、なぜ王岐山の「岐」という字が間違っていたのだろうか。これは説明できない。言えるのは関係破綻とだけ。

王岐山の岐山は鳳明岐山が出所である。周王朝が繁栄する前に、岐山には鳳凰が生息し、人々は、鳳凰は文王の徳政を慕ってやって来たと考えられ、周王朝の隆盛の吉兆と考えた。 また、鳳凰は周文王のメタファーでもある。書簡の岐山は分歧の歧、歧路の歧を使用しており、この歧は裏道を意味する。 だから、この使用はとても奇妙だと思う。

戦争に勝つために初めて将校の給与を上げるのは、4年前の古いニュースだった。

書簡は胡舒立・財新編集長宛の私信の形であるが、胡舒立の後ろ盾の王岐山を狙ったもの。俞正声は引退したのに、習の差し金か。

女工の作ったバックは表面に共産党宣言を写したが、文字で「幽霊」と「共産主義」が四角に囲まれているのを咎められ、派出所に連行され、帰って来なかったと。

また、中国国歌＜義勇軍行進曲＞の「起て、奴隷になりたくない者たちよ！」は李文亮事件でネチズンの中共の暴政に対するスローガンとなったため使用禁止になった。

https://www.aboluowang.com/2020/0419/1439183.html

4/20希望之声＜网友直击：哈尔滨公交发现感染者 一车乘客被隔离（视频）＝ネチズン直撃：ハルビンのバスで感染者を発見　乗客全員が隔離（ビデオ）＞4/19、ネチズンが公開したビデオによると、ハルビン中央大通りの万達ホリデーインホテルの前に停まっている114ルートのバスは、感染者がいたためバスの乗客全員が隔離された。

ビデオは、ホリデーインホテルの前に停まっているバスと、後ろに救急車を写している。 白い防護服を着た医療関係者が検査のためにバスに入った。 ビデオを撮影した女性は、「ルート114のバスは全員隔離のようだ」と説明している。

ハルビンが今や第二の武漢になっている感じです。

https://twitter.com/i/status/1251802546664017921

https://www.soundofhope.org/post/368902

4/20トランプのツイッターより

https://twitter.com/i/status/1251880348302086144

民主党ペロシはパンデミック時の2/24に、「チャイナタウンは安全だから来てほしい」というのでは感染を広げる役割を果たしたとしか言いようがない。中共や在米中国人から支援を受けているのでしょう。リーダーとして失格です。「人種差別の烙印を押すのに反対」と論理のすり替えをしているのは中国人と一緒。日系人を強制収容したのは民主党のFDR、黒人奴隷解放に反対したのも南部民主党で共和党のリンカーンに南北戦争で負けた歴史があります。

4/19トランプのツイッターより

バイデンも中共の毒饅頭にしてやられているということです。

安倍首相は4月の習近平訪日延期を天祐と思った方が良い。これで国賓訪日を実現させたら、世界で中国人も日本人も同じと看做されてしまいます。早く中止を告知すべき。日本もこれだけ被害を受けているのに国賓で呼ぶとしたら、中共に隷従しているとしか思われません。聖徳太子を思い出すべきでしょう。

高濱氏の記事では、Iさんがノーコメントと言ったのは、南京訴訟や慰安婦訴訟で、高濱氏が味方をしてくれたわけでもなく、或いは敵の味方をしていたから「あんたに答える義務はない」と思われたのでは。高濱氏は民主党支持者だから、敵に付いた可能性は十分にあります。付かないまでも傍観していたからのノーコメントと思います。要はヘタレかと。

記事　

米各地で広がる中国人差別に反対する中国系米国人たち（サンフランシスコで）

中国人、日本人の区別つかない米社会

新型コロナウイルス禍が収まるどころか、拡大し続ける米国。

頭に来たドナルド・トランプ大統領はカリフォルニア州知事やニューヨーク州知事（ともに民主党）と非常事態宣言解除をめぐる権限で大げんか。

返す刀で今度は「中国寄り」に終始してきた（？）エチオピア人のテドロス・アダノム世界保健機関（WHO）事務局長に矛先を向け、同機関への拠出の一時停止を決定した。

その災危は筆者にもひたひたと迫っている。

スーパーに行っても郵便局に行っても周りの冷たい目を肌で感じる。こちらを避けようとする素振りが見え見えなのだ。

読者諸兄姉は、「第2次大戦中ならいざ知らず、これだけ強固な同盟関係を結んでいる米国でなんで嫌われるんだい」と言われるかもしれない。

さらに「それに責任は中国人にあるのであって日本人は日本人で中国人とは関係ない話だ。断固抗議せよ」と言われるだろう。

あるいは、「白人優先の一部白人のアジア人蔑視、人種差別だろう」と問題視されないかもしれない。

ひとたび日本に戻って大和民族「単一国家」（実は日本にも多種多様な民族が住んでいることは百も承知だが）で日本人として生活すれば無関係な話で済む。

大統領候補だったヤン氏：「Chinkと呼ばれた頃を思い出す」

でも日本に生まれ、日本で長いこと新聞記者をやり、その後米国に住み着いた純粋日本人の筆者が今現実に直面しているこれが現実である。

さらに腹立たしいのは、「元凶」たる中国からこの国に住み着いた中国人の子孫が自分たちへの攻撃から身をかわすために「中国色」を消して、日本人も含む「アジア系米国人」として振舞い出している。

それが日本人にとっては迷惑千万なのだ。

しかも、かつて祖国であるアメリカ合衆国からも裏切られたにもかかわらず、自分たちの米国に対する愛国心を身をもって示すために戦場に赴き死んでいった日系部隊を持ち出したとなると、心穏やかではない。

第2次大戦中の日系部隊の奮闘ぶりを、日本人ではなく、「中国人」を含む「アジア系米国人」の忠誠心を「立証」する実例として利用しているのだ。

米大統領選の民主党予備選に出馬し、一躍有名になった中国系起業家のアンドリュー・ヤン氏（45）がワシントン・ポストに一文を寄せた。

「私たちアジア系アメリカ人は新型コロナウイルスなんかじゃない。私たちはウイルスを撲滅するための解決の一翼を担うことができるのだ」

（https://www.washingtonpost.com/opinions/2020/04/01/andrew-yang-coronavirus-discrimination/）

ニューヨーク在住のヤン氏はこの中でこう述べている。

「妻と子供2人で近くの食料品店に行った。並んだ列にいた2人の男が私たちをじろじろ見ていた」

「あたかも厄介者が来たかのような目つきで割発ちたち家族を見ていた。子供の頃、車越しに白人のティーンが『Chink』（日本人をJapと蔑んだのを同じで中国人に対する蔑視語）と叫んだ時を思い出した」

「新型ウイルス発生以後、米国内におけるアジア系米国人が各地で差別されたり、危害を加えられている」

「新型ウイルスとわれわれとは何の関係があるというのか。顔が（欧州系米国人や黒人と）違い、中国に住む民族と同じだからと言ってなぜ迫害を受けねばならないのか」

「かつて第2次大戦中、日系米国人は『敵性外国人』とみなされ、強制収容所に入れられた」

「その中から18、19の若者たちが米国への忠誠心を示すために米軍に志願入隊し、戦った。アジア系は他の人種に負けないくらい米国に対する忠誠心を立証してきた」

「今アジア人がやらなければならないのは新型ウイルスを抑え込み、問題を解決することだ。そうすれば、いかなる人種主義も消滅するに違いない」

「米国に住むアジア系米国人は今こそ、自分たちの愛国心をそれぞれの持ち場で示すことだ。自分たちが米国民であることを明確に示すことだ」

「アジア系米国人」を隠れ蓑に

台湾生まれで小さいときに両親とともに米国へ移住し、起業家として成功したヤン氏は、この寄稿文で「中国系アメリカ人」という表現を一切使っていない。

最初から最後までアジア系米国人（Asian American）という名称に中国系も日系も韓国系もひっくるめて論じている。

ヤン氏は、中国系米国人（台湾系米国人2世）だから「習近平国家主席の中国」に住む中国人ではない。従って「チャイニーズウイルス」とは関係はない。

ところがここからややこしいのだが、白人や黒人、ラティーノにとっては「中国の中国人」も「米国の中国人」も中国人は中国人なのだ。

米国というのは多民族国家、世界中からやって来た移民、そしてアフリカからの奴隷の子孫から構成される「雑居国家」だ。

出身国で何か起こればその国から来た人種や民族は直ちにネガティブなインパクトを受けることがままある。

第2次大戦前中の日系人がそうだった。日米戦争のお陰でスパイ扱いされて10万人の日系人（およびに日本国籍の移民）が砂漠のど真ん中に即席で建てれた強制収容所に入れられた。

欧州戦線で戦った日系2世第442連隊戦闘団の死傷率は31.4％（のべ死傷者9486人）を出している。これほど死傷率の高い部隊は米史上ではまれだ。

彼らの武勲が戦後の日系人に対する社会復帰に大きく役立ったといえる。敵国だった出身国・日本と米国の日系人とは違うという区切りをつけるのに貢献したのだ。

それでも戦後の今も日系人と日本とを完全に切り離して考える米社会ではない。

かつて筆者がインタビューしたことのある故ボブ・マツイ下院議員（民主、カリフォルニア州選出）はこう言っていた。

「日本が肺炎にかかると、日系人は1週間後には風邪をひく。今なお出身国で起きたことはそこの国から来た移民の子孫に響くんだ」

話を元に戻す。

あまりにも身勝手なヤン氏の論理を何人かの米国市民に聞いてみた。

その一人、ビジネスで上海に駐在したこともある米企業の元役員B氏はこうコメントした。

「（こういう時だからこそ、アジア系米国人が愛国心を示せという提案は）誠実で思慮深く、正直な主張だと思う」

「新型ウイルスの発生源は中国だ。その影響を受けてヤン氏が酷い目に遭っているのは同情するが、仕方のないこと」

「日常生活でこれほど苦労しているんだから中国系がどう弁明しようと、米国人は中国人の自己弁護には聞く耳をもたない」

「せいぜい大人しくしているべきだし、ヤン氏が言うように中国系が特効薬でも開発してくれれば反中国の風潮は一変するよ」

「（日本人など他のアジア人が巻き添えを食っていることについては）一般の米国人には顔見ても中国人か日本人かの区別はつかないから仕方がないだろう」

日系3世主婦：「くたばれチャイニーズ！」

中国・武漢を発生地として世界中に広まった新型ウイルスは、ドナルド・トランプ大統領自身が「チャイナウイルス」と命名し（その後撤回はしないが、言わなくなった）た。

また、ホワイトハウス高官は「カンフールー」（中国古武道のカンフーとインフルエンザをかけ合わせた新語）と中国系女性記者をなじった。

トランプ政権だけではない。全米の非中国人たちは中国人を苦々しく思っている。日系米国人もそう思っている。

ロサンゼルス近郊のオレンジカウンティ（郡）に住む60代の日系3世の主婦、Wさんは、毎年豪華クルーズ船で欧州や南米を旅行している。

それだけに新型ウイルス禍ですべてのクルーズ船が運航不能になったこともあってか、中の上の生活をする淑女にしてはあまり口にしない表現で中国人を批判した。

長男は中国系（台湾系）2世と結婚すらしている。

「中国人のために私たちは家に閉じ込められている。息子や娘は無給で自宅待機。退職している夫とは毎日、角突き合わせてケンカばかり。Damn Chinese！（くたばれ、中国人）」

その中国系の今や有名人になったヤン氏の中国系米国人をアジア系中国人に「すり替える」手法には憤りを隠し切れないでいる。

ロサンゼルス近郊に住む永住権を持つ日本人のIさんはもっと複雑な思いでヤン論文を読んでいる。

Iさんは1990年代後半は米国内を吹き荒れた（？）レイプ・オブ・南京騒動の最中、南京事件の真実を訴えた一人だ。

また2010年以降（今も続いているが）米国内の韓国系団体による従軍慰安婦像設置運動に真っ向から反対の論陣を張ってきた歴史研究家だ。

筆者がヤン論文についてコメントを求めると、「ノーコメントにしてください」と述べるだけだった。

ややしつこく聞くと、「ノーコメントと言っているじゃないですか」と若干声を荒げた。

ノーコメントの背後には筆者は以下のようなI氏の憤りを感じた。

「これまでさんざん反日的な言動を続けてきた中国系が今さら、アジア系米国人という隠れ蓑にしてわれわれ日本人もひっくるめてアジア系だとはふざけるな。しかも日系第442部隊まで持ち出すとは・・・」

群を抜く中国系の影響力

繰り返しになるが、新型ウイルスが米国に上陸して以来、米国内に住むアジア系米国人（1820万人、全人口の5.6％）^＊1は日常生活を脅かされている。

＊1＝2017年の国勢調査ではアジア系の内訳は、中国系379万、フィリピン系341万、インド系318万、ベトナム系173万、韓国系170万、日系130万。

（https://abcnews.go.com/US/fbi-warns-potential-surge-hate-crimes-asian-americans/story?id=69831920）

路上で襲われたり、地下鉄でスプレーをかけられたり。スーパーで買い物客の列に並べば、前にいた客がその場を去ったり・・・。

ナイフで頬を切られたフィリピン系の子供もいる。

やや誇張かもしれないが、読者諸兄姉が今米国に来られてもショッピングしたり、観光地を訪れれば、同じ経験をする可能性は大だ。

アジア人の顔をしていれば（中には私たちから見れば明らかに中国人や日本人ではないと分かるベトナム人やインド人まで含めて）その人が米国籍であろうとなかろうと、短期滞在者（外交官か、企業の駐在員か、留学生か）だろうと、ハラスメントの対象になりうるのだ。

インド系、タイ系、日系の女性上院議員が反中感情を非難する決議案

米国に住んでいる以上、黄色人種はアジア人というカテゴリーに入れられる。

4月1日に米議会に「新型ウイルスに関連した反アジア人感情を非難する」決議案を提出した前大統領候補のカマラ・ハリス上院議員（民主、カリフォルニア州選出、インド系）によれば、新型ウイルスが米上陸した2月9日から3月7日までにアジア系米国人に対する差別・偏見事件は400件以上に上っているという。

ハリス議員の決議案にはタミー・ダックワース（民主、イリノイ州選出、タイ系中国系）、メイジー・ケイコ・ヒラノ（民主、ハワイ州選出、日本生まれ日系）両氏が共同提案者に名を連ねている。

同決議案は次のような要求を米連邦政府に要望している。

一、すべての公職にあるものはいかなる形でも反アジア人感情を非難するよう要請する。

一、いかなる人種であっても、すべての米国市民の健康と安全を守ることを最優先にすることを要請する。

一、いかなる人種主義、外国人嫌い、人種差別、反アジア感情、反移民、特定民族や宗教に対する非寛容主義的言動や発言・表現を非難する。

一、連邦政府の法執行者は州や各地方自治団体当局者と協力して、アジア系に対するヘイトクラムや暴行、脅しに関する情報を徹底的に調査することを要請する。

（https://www.harris.senate.gov/news/press-releases/harris-duckworth-hirono-to-introduce-resolution-condemning-anti-asian-racism-prompted-by-covid-19）

同種の決議案は下院では3月25日に提出されており、すでに司法委員会での審議が始まっている。

提案者はグレース・メン議員（民主、ニューヨーク州選出、台湾系）で124人が共同提案者になっている。

（https://meng.house.gov/media-center/press-releases/meng-introduces-resolution-to-denounce-anti-asian-sentiment-caused-by-0）

おそらく両決議案は早晩可決成立するだろう。

だが問題なのは、連邦政府の役人がこの決議案に反することをやったとしても罰される罰則条項はない点だ。

ヤン氏の寄稿文が示す「中国人の論理」。人口的にも影響力でも他のアジア系を圧倒する中国系米国人。いわば「アジア系米国人」の家長的存在にすらなっている。

日系人も韓国人も「長いものには巻かれろ」的な側面すらある。中国系の言うことは聞くのだ。

反中気運に身の危険すら感じとっている今、アジア民族の大団結を呼びかけ、「中国民族を守る防波堤」にしているかにも見える。

白人・黒人・ラティーノ対黄色人種の「文明の衝突」の体すらしてきた。

その背後に「習近平の中国」が蠢いているのかどうかは定かではない。

だがトランプ政権はいよいよ、新型ウイルス禍の責任は第一義的には中国にあり、とあからさまに言い出している。

習近平国家主席が「これはアジア民族全員の責任」などと言い出すことすらあり得る。

トランプ政権の中国批判が強まれば強まるほど、在米の中国人は身を守るために「アジア系米国人」の中に隠れる。

そのあおりをまともに受けているのが在米の日本人。この現実をどう捉えればいいのだろうか。

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