5/29WHよりのﾒｰﾙ「
BREAKING: President Trump signs order to fight online censorship
Moments ago in the Oval Office, President Trump signed an Executive Order to fight online censorship by technology corporations, including social media platforms.
Tech bias is a major issue facing our democracy. It challenges the free exchange of ideas and public debate that protects our civil liberties. Every citizen—liberal, conservative, or otherwise—has a right to be heard and treated fairly online.
https://twitter.com/i/status/1266104188112601089
In the next few hours, you may hear a lot about this Executive Order. Leftwing media will claim it addresses a fake problem because tech bias doesn’t exist. Democrats in Congress will say the President is exceeding his authority. Some in the Beltway establishment will say the order doesn’t do that much in the first place.
All of these are lies. Here are a few of the key actions in President Trump’s order:
- Makes it U.S. policy that platforms who selectively edit, censor, or are not acting in “good faith” with regards to content will not receive the liability protection included in Section 230 of the Communications Decency Act
- Directs the Commerce Department to petition the FCC to make clarifying rules on Section 230 in line with U.S. policy
- Helps stop millions of taxpayer dollars from being wasted by federal agencies on advertising with biased social media platforms
- Ensures the Justice Department will review more than 16,000 complaints about politically motivated censorship that were collected by the White House in advance of a Social Media Summit held last year
- Mobilizes State Attorneys General—who have massive subpoena and consumer protection authorities—to ensure social media platforms are not engaging in unfair or deceptive acts or practices
- Acts as federal law and lists the many ways in which tech platforms act with bias against viewpoints they disagree with
Massive corporations that treat millions of American citizens unfairly shouldn’t expect special privileges and protections under the law. With President Trump’s Executive Order today, our country is one step closer to having an honest, fair public debate.
＜Executive Order on Preventing Online Censorship＞
＜ 33 Examples of Twitter’s Anti-Conservative Bias ＞
President Trump, joined by United States Attorney General William Barr, signed an Executive Order on Preventing Online Censorship | May 28, 2020
ツイッター社は李飛飛を独立取締役にして、トランプのツイッター砲を封じ込めようとして出たのが、要事実確認ラベルでは。ブライトバートによれば中共のプロパガンダはなにもされずに放置されているのに。おかしな話。上の＜33の例＞の28番目にも出てきます。シリコンバレーはグローバリストだからリベラルや共産主義を支持しているのでしょう。世界統一政府を作るために。それで共和党には不利に、民主党には有利になるよう仕掛けているのでしょう。 」（以上）
5/29希望之声＜白宫质问推特：为什么不对中共大外宣进行事实审查＝WHはツイッターに質問：なぜ中共の対外大プロパガンダの事実確認審査をしないのか＞
5/28（木）のケーリー・マケナニー報道官は、Fox Newsとのインタビューで、SNSのネット検閲へのトランプ大統領が行政命令を出したのは、WHがツイッター社の驚くべき保守派言論への検閲を目にしているのに、中共の対外大プロパガンダは放置したままであるからと説明した。
マケナニーは、ツイッターは事実確認審査に間違った方法を使用していると語った。
マケナニーは、「彼らは大統領のツイートを選び出したが、これは非常に事実に基づくツイートである。だから、ツイッター社はどのような政治的動機を持っているのかを自問しなければならない」「彼らは中共のプロパガンダに事実確認審査をしていない。中共のプロパガンダは新型コロナウイルス（COVID、中共ウイルス）の（パンデミック）を米軍のせいにした」
ツイッター社は5/26（火）、トランプ大統領の郵便投票についての2つの批判ツイートに、初めて黄色の警告ラベルをつけ、トランプのツイートは虚偽かもしれず、事実審査に耐えられないとした。
ツイッター社は保守派の言論を取り締まる
保守派組織と保守メディアはツイッターと他のSNSをずっと非難してきた、保守派は不公平な審査を受け、言論も制限されてきた。ある保守派は、SNSから理由もなくアカウント封鎖されるまでに至った。
トランプ大統領は5/27（水）の早朝にツイートした。「共和党は、SNSプラットフォームが保守派の声を完全に沈黙させたと考えている。このような状況の発生を許さないために、彼らを厳しく規制または閉鎖する」
トランプはまた、次のように述べた。「我が国では、大量郵送による投票は根付いていない。投票は、不正行為、偽造、盗用等、騙す人が自由に使え、彼らを勝たせることになる。SNSについても同様である。今あなたの行動を整理してほしい!!!」
ツイッター社で「事実確認」を担当したのは、早くから反トランプの人物だった
マケナニー報道官は5/28（木）にニューヨークポストのトップページを手に持ち、ツイッター社に、事実確認している従業員はどんな人か見る必要があると問題提起した。
ニューヨークポストは、事実確認を担当するツイッター社の従業員について報道した。従業員は2017年のツイートで、トランプ政権のメンバーを「ナチス」と非難し、2016年にはトランプを人種差別主義者であると非難した。
マケナニーは次のように述べた。「この人物をいつ採用したかをツイッター社に質問する必要がある。これは審査を誠実に行う担当者である。彼はツイッターでこの政府のメンバーはナチスであると述べた。これは非常に衝撃的である。ツイッター社はこれに答える必要がある」
さらに、マケナニーはまた、「これらのSNSの事実確認要員が誰であるか尋ねることも許されないのは、理由がないし、不公平であり、誰もが自分の行動には責任がある」ことを指摘した。
ツイッター社は中共の対外大プロパガンダを放置
ツイッター社の CEOであるジャック・ドーシーはツイートの中で弁解し、「もし誰かがこの事実確認の最終的な責任を負うのであれば、その人は彼でなければならない」と主張した。ドーシーはまた、「物議を醸す情報を出しても、人々が自分で判断すればよい」と主張した。
マケナニーはドーシーの発言に応じて次のように述べた。「ツイッターは、この不正な方法を使い、米国大統領の事実調査を標準にしたいと希望し、我々が指摘するまで中国（中共）のプロパガンダの事実調査は実施せず、その後、彼らは（中共に対して）そうし始めたばかりである」
マッケナニーは、フォックスにインタビューされる直前の数分前に、「これらのSNSは中共の宣伝を検査し始めると述べたが、どの程度するのかは分からない」と述べた。
トランプのやることは速い。問題が生じたらすぐに再発防止策を打つ。日本は米国と比べ、小さいのにすぐに対応できない。大統領制と議院内閣制の違いだけではないはず。大統領が国民から選ばれているからと言うのなら、国家元首は天皇の儘で、大統領制にすることも考えてみたら。
https://www.soundofhope.org/post/384142
5/28阿波羅新聞網＜好恐怖！港人狂换美元至缺货 找换店45分钟兑走百万美元＝恐ろしい！香港人は狂ったようにドルに換え、ドルがなくなる 両替店で45分の内に百万ドルに交換した＞“発達鳥”両替店の責任者であるエリックは、今日の交換状況は「恐ろしい」と率直に言った。店のドルの売りレートは7.7850である。今日、45分以内に顧客が100万米ドルに換え、1日の米ドルの交換量が300万米ドルを超え、ポンドと日本円もきれいになくなり、現在注文はカットされた。
人民元と香港＄の暴落を予想しているのと、世界に通用する通貨で持っていた方がどこに逃げるにしても安心だからでしょう。
https://www.aboluowang.com/2020/0528/1457199.html
5/28阿波羅新聞網＜担心中共冻结财产 中国富人避开香港到别处保存资产＝中共が財産を凍結するのを心配 中国人富豪は香港を避けて資産を他の場所に保管＞中共が香港で国家安全法の適用を促進する計画を推進し、香港でも人々を秘密裡に逮捕・拘禁できるため、効果はすでに表れている。ロイターが5/28（木）に香港から出した報道によると、銀行家や資産管理業界、他の情報源から、「北京が香港で国家安全法を施行する計画に関する懸念から、中国富裕層は香港に資産を預ける人は減っている。彼らは香港でも中国当局が彼らの富を追跡し、没収することを許すようになるかもしれないことを心配しているので」と。
報道によると、「ある銀行家は、香港の推定1兆ドル相当の資産の半分以上が中国本土の個人から香港に預けられたと述べた」と。香港は中国本土に近く、司法制度は中国本土とは異なり、香港ドルは米ドルにペッグされているため、中国本土の富豪が香港を選んだのはこのためである。しかし、現在、資本と人材の流出により、香港はグローバルな金融センターとしての優位性を失っていることを心配している。
ロイターの報道はさらに、「6名の銀行家や企業のヘッドハンターへのインタビューは、中国富豪の顧客は彼らの富を預けるために他の場所を探していることを示した」と続けた。その中でも、シンガポール、スイス、ロンドンを優先して考えている。ある中国富豪は香港への投資を計画していたが、最近考えを変え、シンガポールにしようと。その富豪の顧問は、ヨーロッパの資産管理銀行機関で働いている。その顧問は、彼の銀行はすでに中国富豪から香港外で口座を開くための問い合わせを受けつけ始めていると述べた。
ロイターは、「複数の情報源からの確認によると、この状況の進展によりある資産管理企業がシンガポールで人材募集をかけ、スイスとシンガポールで中国語を話す顧客のアドバイザーを探している」と報道した。
クレデイスイスが発表したレポートによると、「全世界で見て、2019年までに、香港の1人あたりの成人資産はスイスに次ぐ2番目であり、5,000万ドルを超える資産を持つ個人の数は世界的に10位にランクされている。香港は現在、アジア最大の金融センターの地位をめぐってシンガポールと競争している」と。
昨年、香港当局は、香港で逮捕した者を司法の独立のない中国本土に送ることができるように、“犯罪人引渡条例”を改正しようとした。ますます激しくなる抗議の下で、香港当局は、“犯罪人引渡条例”を修正するための動議をついに撤回した。しかし、これで香港の富裕層は北京が資産を凍結するのではないかと心配した。このため、資産を移転する人も出て来ている。
香港警察は米中間で戦争が起きるようにするつもりか？流石、人非人で香港人の顔をした中国人でしょう。
https://www.aboluowang.com/2020/0528/1457203.html
5/29阿波羅新聞網＜美国没收并严审一台中国产电力变压器＝米国が中国製の電力変圧器を没収・精査＞中国から米国に輸出された大型の電力変圧器は、連邦機関によって押収され、研究所に送られた。連邦当局は、没収の理由を公に説明しなかったが、専門家は、この動きは電力網の安全性の懸念を示している可能性があると述べた。
米国が中共にこれから厳しい制裁を賦課するときに、中にマルウエアが仕込まれていたら大変です。インフラに関する設備や機器はキチンと調べませんと。日本の経産省は調べているかな？
https://www.aboluowang.com/2020/0529/1457227.html
5/29阿波羅新聞網＜美神盾舰入西沙 解放军与之对峙＝米イージスは西沙に入り、解放軍と対峙＞最近の米軍の動きは頻繁であり、ワシントンと北京の間での一連の問題に関する不一致は、中共による「香港版国家安全法」の強力な推進および新型コロナ肺炎の流行に対する米国の責任追及を含んで、双方の間の緊張をさらに悪化させた。
解放軍は追いかけて離れるよう警告したと言いますが、イージスは無視したでしょう。これからいろんなことが起こります。武漢コロナだけではありません。日本は中共と在日中共人に警戒を怠らないようにしませんと。
https://www.aboluowang.com/2020/0529/1457234.html
古森氏の記事のマット・ポッティンジャーの5/4の演説は、一部を本ブログでも5/11に紹介しました。古森氏の記事の下記のURLで約20分の演説を聞きました。きれいな発音ですが、意味を取るため、英語の字幕でなく、中国語（簡体字）の字幕を追いました。
https://www.youtube.com/watch?v=dp5h6n6fbUg
中国民衆に中共政府転覆を暗に働きかけているのでしょうが、拝金教の中国人に民主が分かるかどうか。54運動も裏で米国人宣教師が蠢いていたという話もありますし、外圧をかけない限り、内部で政権打倒の動きは出ないのでは。中国にはゴルバチョフもエリツインもいません。張彭春だって蒋介石の支配する台湾に戻らず、米国で暮らしたことを考えれば、国共内戦で国民党が勝ったとしても《世界人権宣言》が規定するような社会は中華世界には現れなかったということでしょう。石平氏の本に、大学で綺麗事を教えていて、賄賂は厳禁と言っている教授も自分は賄賂を受けないと満足しない人物が出てきました。彼らは言行不一致を何とも思わない民族です。ただ、中国が民主政治に変われば、軍拡予算に歯止めがかかるのではと言う思いから、中国の民主化には賛成です。
記事
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
米国ホワイトハウスから世界に向けて、中国語による異例の演説が発信された。新型コロナウイルスの感染拡大を隠蔽した中国政府を非難し、中国国民に民主主義の正しさを強調し、独裁と弾圧の共産党政権を倒すことをも訴えていた。
トランプ政権は中国の習近平政権と正面から敵対する姿勢を鮮明にしているが、この演説は不穏な米中衝突の新時代の幕開けを象徴する動きだといえるだろう。
米国政府の中国に対する考え方を中国語で発信
トランプ政権の国家安全保障会議でアジア政策を統括するマット・ポッティンジャー大統領副補佐官は5月4日、ホワイトハウスの中枢から流暢な中国語で約20分間、演説をした。古い伝統を持つ名門校、バージニア大学のアジア研究所関連の学生の卒業式送辞を兼ねた演説だった。
演説はコロナ対策のためにネット配信の形がとられた。YouTubeのホワイトハウス公式チャネルに掲載されているので、世界中の誰もがこの演説を視聴することができる。英語の字幕もついている。
マット・ポッティンジャー大統領副補佐官による演説の画面の一部。実際の画面には下部に英語と中国語の字幕がついている（YouTubeより）
現在40代のポッティンジャー氏は元々は中国研究の専門家だった。トランプ政権のスタート時から大統領直轄の国家安全保障会議に起用され、アジア部長から同会議全体のナンバー2に昇進した。新聞記者から海兵隊員を経て政権入りした異色の経歴の人物である。
ポッティンジャー氏は日本との折衝も多かった。日米同盟の強化や、北朝鮮による日本人拉致問題の解決協力の実務でトランプ政権の中枢となってきた。その彼が、トランプ政権の対中政策の一環として、中国語の演説という珍しい形で現在のアメリカ政府の中国に対する考え方を語ったのである。
中国共産党政権の隠蔽体質、独裁を非難
ポッティンジャー氏はまず演説の当日、5月4日という月日にちなんで、1919年に中国で起きた「五四運動」について語った。五四運動とは、第1次世界大戦後に締結されたベルサイユ条約で、中国の山東半島がドイツの支配から日本に移管されそうになったことに反対して、中国の各地で起きた抗日・反帝国主義運動である。
五四運動の目標には、中華民国の独裁支配に反対する自由民主主義の拡大も含まれていた。ポッティンジャー氏は、五四運動で自由民主主義を求めて弾圧された活動家たちの行動を礼賛した。
そのうえで同氏は現在の米中関係に話を転じ、新型コロナウイルスの感染を一般に知らせたことで中国当局から弾圧され、自身も感染して死亡した34歳の武漢市の中国人医師の李文亮氏を、民主主義のヒーローとして取り上げた。
「昨年12月、武漢市で危険な新型コロナウイルスの感染者が続出していることを外部に初めて知らせた李文亮医師は、他の市民を思う勇敢な人物でした。しかし彼はその警告を発したことで当局に処罰されたのです」
「李医師は新型ウイルスに関して、『1つの声しか許されないような社会は決して健全な社会ではない』との意見を述べて、ウイルス感染の拡大を隠してしまうような行為に強く反対しました」
李医師は、習近平政権が新型ウイルスの感染拡大をカバーアップ（隠蔽）しようとしたことに強く反対していた。ポッティンジャー氏は、李医師のそうした習近平政権に対する抵抗に触れ、次のようなことも述べていた。
「弾圧された李文亮医師は、情報を自由に開示できる民主的な社会を望んだはずです。中国の国民が抑圧的な政権に代わって国民中心の政権を実現させられるか否か、全世界が注視しています」
「国民中心の政権」というのは、当然ながら民主主義的政権のことである。つまり、ポッティンジャー氏はこの演説で、中国共産党政権の隠蔽体質、独裁を非難すると同時に、穏やかな表現ながら政権の否定、打倒を訴えているのだ。
中国糾弾に一体となる米国政府
ホワイトハウスの中枢から、中国共産党政権の打倒や崩壊を望む言葉が中国語で発せられる。この演説には、トランプ政権が中国の習近平政権を真正面から敵対視する現実が、そのまま反映されていたと言ってよいだろう。
アメリカの対中姿勢がここまで険悪となった最大の原因は、もちろん新型コロナウイルスの大感染である。トランプ大統領は「中国との全面的な断交」という言葉まで口にして、「この感染症は中国政府の不当な工作がなければ、パンデミックにはならなかった」と断言する。
アメリカ政府は、司法省、国務省、国防総省、教育省、エネルギー省などが各分野で中国を抑え、締め出し、取り締まるという強硬な措置をとり始めた。連邦議会はさらに過激な中国糾弾に満ちている。共和、民主両党の議員たちが、新型ウイルスを世界に拡散した中国当局の責任を追及し、発生源の探索から、国際法に基づいた訴追、米国への損害賠償請求までを進め始めたのだ。
こうしたアメリカの政府と議会の全体に広がる中国への糾弾姿勢こそが、ポッティンジャー演説という異色の中国語スピーチを生んだともいえよう。
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