5/19WHよりのﾒｰﾙ
「Team Obama’s Unmasking Dodge
“The media are mostly ignoring the news that 39 Obama officials sought to read the transcripts of Michael Flynn’s conversations with foreigners, but here and there they’ve asked a question. The unpersuasive answers suggest there’s more to learn,” The Wall Street Journal editorial board writes.
The left’s assumption seems to be that “it’s OK to eavesdrop on your political opponents if you’re curious about their conversations with foreigners. We doubt that justification would have played well had the George W. Bush Administration spied on Barack Obama’s incoming team.”
5/17WSJ＜Team Obama’s Unmasking Dodge＞
https://www.wsj.com/articles/team-obamas-unmasking-dodge-11589746154
“Let’s be clear: A crime was committed in the Michael Flynn case. But that crime was committed not by the retired general, but by someone who leaked the classified details of his conversations with then-Russian Ambassador Sergey Kislyak,” American Enterprise Institute Resident Fellow Marc Thiessen writes in The Washington Post.
5/15WP＜Someone committed a crime in the Michael Flynn case. It wasn’t him.＞
‘Not enough people to test!’
Today’s Washington Post front page might confuse some readers: “As coronavirus testing expands, a new problem arises: Not enough people to test.”
That’s odd. After months of claiming that America lagged the world in testing capacity, the partisan media never corrected itself. It just changed the story and moved on.
Here are the facts the media left out. Under President Trump, the United States has built the strongest Coronavirus testing system in the world. In addition to performing more tests than any other country on Earth—by far—America has now conducted twice as many tests per capita as South Korea, long considered a gold standard for testing.
On every supply issue, from ventilators to testing to the availability of food, President Trump has mobilized a massive response across government and the private sector. As a result, many areas today see their testing capacity exceed demand—exactly what happened with ventilators after President Trump drastically expanded production.
Being overprepared is a good “problem” to have, and it didn’t happen by accident. Thanks to the hard work of President Trump, our public health experts, and private sector leaders, America is more ready than ever for a safe, phased reopening. 」
5/18阿波羅新聞網＜中共病毒来自实验室？美专家公开结果＝中共ウイルスは研究所より来た？米国の専門家は結果を公開＞米国の科学者は最新の研究結果を発表し、それを2003年に流行したSARSと比較し、両者は非常に似ていることがわかった。（写真/ bioRxivの公式サイトから）
Daily Mailの報道によると、米国の科学者は最新研究を発表した。生物学者のAlina ChanとShing Zhanはこの研究で、科学者は武漢肺炎ウイルス（中共ウイルス）のサンプルと2003年に流行したSARSを比較すると、この2つは非常に似ており、伝染性も高いことがわかった。つまり、このウイルスは人から人へと感染する可能性が高く、武漢肺炎（中共肺炎）が2019年末から伝染し始めた時からヒトヒト感染の可能性は高く、感染の速度は速かった。武漢の華南シーフード市場で、このウイルスが動物から人へと広がった可能性を示す証拠はない。2人の生物学者はまた、「このウイルスは研究の過程で、不注意で流出事故を起こした」と述べた。
こうした研究結果について、科学者がウイルスの起源を研究室ではと疑ったことは最初ではない。トランプ大統領も、公にウイルスが武漢の研究室に由来することを証明することができると述べた。しかし、中共の当局者はまだこの言い方を認めていない。とはいえ、この問題については、開催されるWHA世界衛生総会での主要な問題にもなっている。
Alina ChanとShing Zhanというのは華人で前者が陳、後者が張の名字のような気がします。まあ、真実追求するうえでルーツは関係ありませんが。中共が倒れて、中国人が自由に生きれるようになった方が良いでしょう。
https://www.aboluowang.com/2020/0518/1452831.html
5/18阿波羅新聞網＜”川普已在为追责中共制定精准操作” 谭德塞态度急转!中共尴尬 4天清除100%特效药问世？＝「トランプは中共に責任を負わせるため、すでに極めて正確な操作を行っている」 テドロスの態度は急変！中共は100％の特効薬を世に問うたのに4日で取り下げたのはばつが悪い＞吉林省の疫病流行状況は急転 舒蘭では連夜核酸テスト マスク材料の訴訟が多く発生、中共には標準がない 中国の品質の劣ったマスクを大量に米国の医療の最前線に送付 疫病発生外貨を稼ぐ、中共の医療具等の輸出で、この2ｹ月で1344億元稼ぐ ロシアでは医療従事者が中共ウイルスにかかる 鐘南山は、中国は第2波のリスクがあると言い換えた！ニューヨーク州知事：外出時の感染率は低い。
中共は第2、第3波が押し寄せそうです。中国だけでなく、外国からの旅行者は受け入れないことです。
https://www.aboluowang.com/2020/0518/1452885.html
5/18阿波羅新聞網＜世卫大会：中共独孤“求败”＝世界保健機関総会：中共は“独孤求敗”＝武侠小説の武術家名、無敵を誇り、孤独で自分を打ち負かす相手を求めているの意＞世界保健機関総会がまもなく開催され、194の加盟国が月曜日にビデオ年次総会を開催する。この会議は、新型コロナ疫病の世界的なパンデミックに、各国が協調して対抗することを目的としていたが、この会議は北京とワシントンの間の激しい対立の影響下にある。米国、欧州連合、オーストラリアを含む60か国は、新型コロナウイルスの発生源についての国際的な調査を求め、かつ多くの国がWHOに台湾を会議に招待するよう求め、北京はかつてないほど孤立した。
この会議で議論される議題は非常に厄介である：WHOの改革、台湾の世界保健機関総会でのオブザーバーの地位の回復、世界の国々へのワクチンへの平等なアクセス、そして最も重要なことは、ウイルスの起源について独立した調査を行うため、国際専門家代表団を中国に送ることである。中国の怒りを引き起こす議題はたくさんあるが、米中間で激しい対立を引き起こした中心的な問題は、依然としてウイルスの起源の問題である。米国、オーストラリア、英国はこれに関する国際的な調査を要請しており、米国およびオーストラリア等の国は、北京は中共ウイルス（武漢ウイルス ）が研究所で発生したのを隠蔽したため、中共ウイルスが最終的に世界的パンデミックになったと疑っている。最新のニュースは、EUが世界保健機関総会で中共ウイルス（新型コロナ）のパンデミックについて「独立した調査」に関する決議を提案すると明らかにした。
米国は現在、中共が中共ウイルス（新型コロナ）ワクチンに関する米国の研究を盗もうとしたと非難している。トランプ米大統領は、今週木曜日に北京とのすべての関係を遮断すると脅し、「今のところ、習近平とは話したくない」とさえ述べた。
同時に、米国政府は、「世界保健機関は中共ウイルス（新型コロナ）の発生の早い段階で、台湾が発した武漢の疫病の深刻さについての緊急通知を無視した」と考えているが、世界保健機関は今に至るまで認めていない。しかし、米国はいくつかの国の支援を得て、世界保健機関のテドロス事務局長に台湾を世界保健機関総会へ招待するよう要請したが、中国はこれに強く反対した。
まあ、テドロスも中共も自分たちがやってきた犯罪行為を認めることはないでしょう。三行半を突き付ける時です。
https://www.aboluowang.com/2020/0518/1452859.html
5/19阿波羅新聞網＜122国要求彻查世卫与武肺病毒起源 习近平世卫大会「反客为主」＝122か国は世界保健機関と武漢肺炎ウイルスの起源の徹底的な調査を要求 習近平のWHO総会は「反客観を主とする」＞月曜日に世界保健機関総会（WHA）が開催され、194の加盟国のうち120国以上が世界保健機関（WHO）と中共ウイルスの起源についての調査を支援しており、現在動議を通すのに、後7票が必要である。習近平国家主席は世界保健機関総会で演説を行い、「客観的かつ公正な方法で」調査への支持を表明した。ある分析では、WHOは中国によって政治化されたと批判した。
WHOとウイルスの起源を徹底的に調査するという提案は、欧州連合が主導し、オーストラリアが修正したもので、英国、ロシア、カナダ、ニュージーランド、EU加盟国すべて、アフリカの50か国以上など、122か国から支持を得ている。世界保健機関総会の規則によれば、加盟国の3分の2が同意すれば、動議は可決される。つまり、最低129票が必要である。「世界保健機関総会」は月曜日（18日）と火曜日（19日）にテレビ会議の形で開催される。現在、まだ動議の可決には7つの国の支持が必要である。
王軍涛：今回の大会で、習近平があいさつしたのは、WHO自身が責任をおいたくないと感じたためで、中国に説明をさせようとしたら、中国の専門家たちが政府、党、習近平に責任を押し付けた。それで習近平は独りで来た。習近平が来たとき、調子を整えることができた、そして彼は質問に答えない、自分に言い聞かせながら、現下の問題には答えない、それは専門家の問題であり、専門家が討論すべきであると。彼は多額の小切手を書いた後に去った。これは彼が受け身から主動的になる方法である。
まあ、中共トップの言うことをどれだけの人が信じるかですが。
https://www.aboluowang.com/2020/0519/1452991.html
5/19希望之声＜美国强烈谴责世卫仍然排挤台湾 指中共继续恶意抹杀台湾声音＝米国は、WHOが依然として台湾を除外していることを強く非難し、中共が「台湾の声」を悪意を持って抹殺し続けていると非難する＞ポンペオ米国務長官は5/18（月）に声明を発表し、世界保健機関総会（WHA）のビデオ会議が依然として台湾を除いていることを強く非難し、テドロス世界保健機関事務局長は中共からの圧力に屈従し、独立性に欠けているためWHOの信頼を失ったとして非難した。ポンペオはまた、中共が台湾の声を悪意を持って抹殺し続けており、国際社会と協力するという主張は単なる空論であると指摘した。
彼は声明の中で、テドロスは中共に逆らうことを敢えてしなかったとして非難さえした。「世界保健機関のテドロス事務局長はすべての法的権限と前例を持ち、台湾を世界保健機関総会の活動に含めることができる。しかし、彼は中共の圧力下で、台湾を招待しないことを選択した。事務局長の独立性の欠如により、世界保健機関総会は、世界で最も必要とされている台湾のパンデミック対応と、高く評価されている科学的専門知識を受け取ることができない。世界保健機関の信頼性と有効性が損なわれた」と。
まあ、早く分かれることです。一緒にいて何のメリットもありません。
https://www.soundofhope.org/post/380239
川島氏の記事で強く思うのは、中共はならず者国家であって、このまま放置したままですと世界は暴力団に支配されることになります。良心的な国家が集まり、新たな国際組織を作り、中共を封じ込めることです。自由主義諸国は中共とは貿易しないことです。日本企業はそうなることを覚悟しておかないと。
記事
中国・陝西省の西安市を視察した習近平国家主席（2020年4月22日、写真：新華社/アフロ）
（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）
日本で大きく報道されることはないが、世界が新型コロナウイルス問題に揺れる中で、南シナ海において緊張が高まっている。
2020年4月2日に中国の巡視船がベトナムの漁船に体当たりして沈没させる事件が発生した。近くで操業していたベトナムの漁船が救助に駆けつけたが、その中の2隻が巡視船に拿捕されて乗員が一時拘束された。幸い死者は出なかったが、ベトナムは漁船1隻を失い、拿捕された漁船も船内の機器を破壊された上に漁具を没収された。
4月13日、中国新華社は空母「遼寧」などが南シナ海で訓練を行ったと発表した。空母セオドア・ルーズベルトで乗務員に新型コロナウイルスの感染が広がったことから、米国海軍の太平洋での影響力は低下している。その隙をついて中国海軍は南シナ海でのプレゼンスを高めようとしている。
4月18日に衝撃的な発表があった。中国は海南省の三沙市に「西沙郡」と「南砂郡」を設置すると発表した。西沙諸島は「西沙郡」に、南砂諸島は「南砂郡」に含まれる。問題になっている島々を自国の行政区画に組み込んだ。
また、5月1日から8月16日まで南シナ海での漁獲を禁止すると一方的に発表した。このような措置は1999年以降中国が毎年発表していることだが、新型コロナ問題で世界が揺れるこの時期に、平然と東南アジア諸国の神経を逆撫でするような発表を行った。
これらの一連の動きに対してベトナム政府は反発を強めて、強く抗議している。ベトナムの民衆も中国の態度にひどく憤慨している。それはベトナムだけではない。南シナ海に面するフィリピン、マレーシアも中国に対する不信感を強めている。
国際的な孤立を厭わない中国
南シナ海でこのような行動をとりながら、中国は海外にマスクを援助したり医師団を派遣したりするなど、国際社会において感謝される国になろうとしている。しかしマスクの援助は、かえって世界の反感を呼んだようだ。それは、世界に感染が広がり始めた時期に中国政府がマスクを強権的に買い占めて、世界中でマスクが不足する状況を作り出したとの噂が広がったからだ。その真偽は分からないが、中国政府が世界に信頼されていない証左であろう。また、中国の医療水準を考える時、医師団の派遣に感謝するのは貧しいアフリカの国ぐらいだ。
そんな中国は、世界が新型コロナに揺れている中でも南シナ海に対するこだわりを捨てていない。捨てないどころか、一層強化している。
このような中国の一連の行動は不可思議である。それは南シナ海の島々の領有権を強硬に主張することは、東南アジア諸国の中国に対する不信感を増大させ、かつ「航行の自由作戦」（FONOP）を行う米国や英国の不快感を助長するだけだからだ。
中国が経済発展を遂げる上で工業製品の輸出、海外からの投資、そして海外からの技術の導入は欠かせない。そうであるなら、経済発展するためには世界の国々、特に米国や日本、西欧の国々とは良好な関係を保っていかなければならない。国際的に孤立すれば輸出が難しくなり、海外からの投資も減少する。それは経済の低迷につながる。その結果として失業率が上昇すれば、治安問題が深刻化する。それは中国共産党が最も恐れていることである。
その一方で、南シナ海の島々の領有は中国にとって核心的な利害とは言いかねる。多くの民衆は南シナ海の領有にそれほどの関心はない。その一方で、新型コロナ問題やそれが引き起こした経済の低迷は民衆にとって切実な問題になっている。
そうであるのなら、この時期においては、南シナ海の問題をそっとしておくのが上策であろう。しかし、中国はベトナムなどを怒らせる行為を次々に行っている。
「外征」が評価される中国の指導者
なぜ中国はそのような行為に走るのであろうか。真の理由は分からない。周辺の状況から類推するしか方法がないのだが、第1に考えなければならないことは、経済がマイナス成長に陥る可能性が取り沙汰される中で、習近平の政権基盤が揺らいでいることだ。習近平は10年の任期が過ぎてもその地位に留まろうと考えている。しかし共産党内部にはそれを面白く思わない人々も多い。現在、そのような人々の声は日増しに大きくなっていると言われる。
このような状況の中で、習近平にとって軍と公安部門の掌握は極めて重要な課題になっている。それが外交において軍を中心とした強硬派の勢いを強めている可能性がある。
習近平の思考回路が軍の強行路線に近いことも考えられる。中国人は外征に成功した皇帝を高く評価する。漢の武帝や清の乾隆帝などの評価が高い。その一方で、長恨歌などを通じて日本でもよく知られている楊貴妃を寵愛した玄宗などは人気がない。
就任直後に「中国の夢」をスローガンに掲げた習近平は、歴史に名を留めるためには外征に成功しなければならないと考えているのではないか。そのために、経済成長にとって「百害あって一利なし」の南シナ海の島々の領有にこだわっている可能性は大いに考えられる。
日本にとって南シナ海の問題は他人事ではない。5月8日、中国の公船が尖閣列島周辺海域で日本漁船を追い回す事件が発生した。海上保安庁の巡視船が駆けつけて事なきを得たが、これも一歩間違えば、漁船が沈没して人命が失われる事件に発展した可能性がある。そうなれば日中関係は一気に悪化しよう。
習近平が普通の神経の持ち主であれば、中国経済の悪化が危惧される中で、このような事件は起こしたくないと考えるはずだ。しかし習近平の頭の中は異なっているらしい。経済の安定よりも偉大な皇帝と思われる方が重要と考えているようだ。
日本ではあまり報道されることはないが、南シナ海をめぐる中国とベトナムとの争いは中国の外交方針がどこか狂い始めたことを示している。それは軍部の強行路線を封じることができなかった戦前の日本外交を彷彿とさせる。今後、尖閣諸島周辺においても中国が予期せぬ危険な行動に出る可能性がある。南シナ海の緊張は他人事ではなくなっている。
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