5/12WHよりのﾒｰﾙ
「Flynn and the Anatomy of a Political Narrative
“The FBI coordinated very closely with the Obama White House on the investigation of Michael Flynn, while the Obama Justice Department was asleep at the switch. That is among the most revealing takeaways from Thursday’s decision by Attorney General Bill Barr to pull the plug on the prosecution of Flynn,” Andrew McCarthy writes in National Review.
“You’d almost think the Obama White House and its intelligence apparatus was weaving a political narrative out of . . . nothing.”
https://www.nationalreview.com/2020/05/flynn-and-the-anatomy-of-a-political-narrative/
Fake news: “NBC News admits it aired deceptively edited clip of Barr on ‘Meet The Press’ with Chuck Todd”
President Barack Obama, FBI director James Comey, and deputy attorney general Sally Yates in the Oval Office, June 13, 2016
https://www.nationalreview.com/2020/05/flynn-and-the-anatomy-of-a-political-narrative/
“Barack Obama is a lawyer, so it was stunning to read that he ventured into the Michael Flynn case in a way that misstated the supposed crime and ignored the history of his own Administration in targeting Mr. Flynn. Since the former President chose to offer his legal views when he didn’t need to, we wonder what he’s really worried about,” The Wall Street Journal editorial board writes. 」
5/12希望之声＜川普：奥巴马门！史上最大政治犯罪！轮到我调查你们了！＝トランプ：オバマゲート！史上最大の政治犯罪！私があなたを調査する番である！＞米国司法省がトランプの元国家安全保障補佐官であったフリン将軍に対する起訴取り下げを決定した後、トランプ大統領は勝利を得たと同時に、前任のオバマに憤激した。トランプは、これは米国史上最大の政治犯罪である「オバマゲート」であり、米国史における重大な政治スキャンダルの「ウォーターゲート事件」よりもはるかに深刻であると非難した。トランプはまた、オバマの調査を始めることをほのめかした。
トランプ大統領は、オバマ前大統領を批判するいくつかのメッセージをツイッターで共有した。
トランプは言った：「彼はキャッチされた、オバマゲートで！」
大統領がリツイートしたメッセージは、「ウォーターゲート事件は駐車違反の切符のように見える！」これは、米国史上最も有名な政治スキャンダル「ウォーターゲート事件」が、現在の「オバマゲート」と比べれば問題にならないくらいのものである。
トランプがリツイートしたもう1つのニュースは非常に印象的で、「私を調べてくれて嬉しい。今度は私の番である」と。これは、トランプがオバマの捜査を始めようとしていることを暗示しているようである。トランプは5月8日のフォックスニュースへのインタビューで、「これらは汚い政治家、汚い警察、一部の恐ろしい人達である。近いうちに大きな代価を払うことを望んでいる」と述べた。警告の度合いがとても強い。
さらに、トランプは権威ある評論家であるバック・セックストンのコメントにリツイートし、コメントを追加した。「今までで、これは米国史上最大の政治犯罪である！」
トランプはまた、FBIを批判するメッセージを共有した。
セクストンは次のように書いている：「デイープステイトのリベラル左派は長年恥知らずで罰せられていないが、このでっち上げはフリンに対する罰の大部分になっている。FBIの共謀者は刑務所に行かなければ、それは正義ではない。」
トランプはまた、ジム・ジョーダン下院議員からの情報を共有し、「オバマ時代のIRS（内国歳入庁）は2012年の選挙前に保守派を狙い、オバマ時代のFBIは2016年の選挙のときにはトランプと彼の同僚を標的にしたと指摘した。これはモデルのやり方のようである。
それからトランプは答えた：「・・・我々は彼らと彼らの違法な活動をキャッチした！」
5/11の本ブログのフリンの記事は、オバマがトップでトランプ選対の違法調査をさせていたとのことでした。確かにやられたらやり返すのですが、オバマは裁判所を騙して違法に通信傍受させたりしたのに対し、トランプは合法的に、バー司法長官の下で加担した人物に司法取引を持ち掛けて、本命を逮捕すればよい。日本だって田中角栄が逮捕されています。
https://www.soundofhope.org/post/377485
5/12希望之声＜川普：我很不满意中国 就看他们执不执行协议＝トランプ：私は中国に非常に不満を持っている 彼らが合意を実行するかどうかに依る＞5/11（月）に、週末だけのアシスタントが中共ウイルス（武漢肺炎、ニューコロナウイルスとしても知られている）に感染しているのが分かってから、トランプは疫病対策ブリーフィングで、米国は900万回テストしたと紹介した 、これは第二位の韓国のテスト値よりもはるかに高い。 記者の質問に答えて、トランプは再び中共に非常に不満であると述べた。 華人記者が何故伝染病対策を国際競争と見なすのかを尋ねると、トランプは率直に答えた。「中国（中共）に聞いてみてくれ」と。
中国人の末裔は米国より中国に忠誠を誓うのか？アジアンアメリカンと一括りにするのは止めて、チャイニーズアメリカンとしてほしい。442部隊も華人はアジアンアメリカンにしてしまう。
この華人女性記者はわざとマスクを下げて、トランプは人種差別主義者としたかったのでしょうけど。
https://www.soundofhope.org/post/377647
5/12希望之声＜德国民调：77% 民众认为中共应该为疫情爆发负责＝ドイツの世論調査：77％の人が中共に疫病蔓延の責任を負わせるべきだと考えている＞中共ウイルス（SARS-2ウイルスとも呼ばれる）の発生の初期段階で、中共は発生の真実を隠し、内部告発者を抑圧し、国際社会を欺いて世界に疫病を蔓延させて、国際社会を非常に憤慨させた。 世論調査によると、77％のドイツ人と79％のイギリス人は、中共は疫病蔓延に責任があると考えている。74％のイギリス人は国際社会が中共ウイルス蔓延の独立した調査を行うべきであるというオーストラリア政府の提案を支持し、90％の回答者は、ジョンソン首相は中共に対して弱すぎると思っている。
なぜ日本でこの種の世論調査をしないのか？しょっちゅう内閣支持率調査を各社で競ってやっているくせに。まあ、TVと新聞というオールドメデイアからしか情報を取っていなければ、英独のような数字にはならないでしょう。日本のマスメデイアの報道は信頼するのに値しません。でも、国民も自分で考えるためには、多様な媒体から情報を取る必要があります。
https://www.soundofhope.org/post/377509
5/12阿波羅新聞網＜专家示警：破坏力高25倍 三峡大坝泄洪猛于海啸＝専門家の警告：破壊力が25倍にも 三峡ダムの放水は津波以上＞三峡プロジェクトの研究に長い間熱心に取り組んでいる有名な水力の専門家である王維洛博士は、5/9本局への独占インタビューで、三峡ダムは洪水調節に役立たないだけでなく、最新の観察と研究により、三峡ダムの放水流量の破壊力は自然洪水の25倍であることがわかったと述べた。 彼は中国人に警告するために国内の学者の研究データを引用した。
李鵬が賄賂を取るために三峡ダムを推進したのは有名ですが、貯水量計算も政治判断に合わせて、誤魔化されたとのこと。共産主義も中国社会も“為人民服務”から如何に程遠いか。決壊したらどのくらいの人が亡くなるのでしょう。
https://www.aboluowang.com/2020/0512/1449878.html
5/12阿波羅新聞網＜美法院判决外国政府支付赔偿有先例！律师：这次它再也躲不过去了！—【起诉中共】(下) 病毒源头与蓄意行为是群体诉共索赔案之基础＝米国裁判所は外国政府に賠償支払を命じた先例がある！弁護士：今回は逃げおおせない！ — [中共を起訴]（下）ウイルスの発生源と意図的な行動は、共産党に対する集団訴訟の根拠＞《希望之声》の「Entering the United States」のキャスターである馨恬は、中共への米国での民事訴訟について、バーマン法律事務所のチーフストラテジストであるJeremy Altersと、ルーカスカンプトン社のパートナーVinh Vuongにインタビューした。（ソース：ビデオのスクリーンショット）
Alters：yes、米国では既にいくつかの判例があり、また外国主権免除法に基づいて外国を起訴した例もいくつかある。リビアは起訴されている。パンナム機爆破事件（1988年）で103人が死亡、起訴して、彼らが事故の犠牲者に27億ドルを支払っていたことを忘れていた。キューバは多くの当事者によって起訴された。私は14件の訴訟があったことを覚えている。当時私がその訴訟の1つを担当していた法律事務所は、11億7,900万＄の賠償を勝ち取り、その後増えて20億米ドルを超える金額に引き上げられた。我々は米国がキューバ政府から押収した資金から分配を受ける。
日本の企業も米国で集団訴訟を起こせばよいのに。慰安婦は米国に関係なくても韓国の団体（裏は政府）が訴訟を起こし、棄却された例があるでしょう。会社の法務部は骨のある人間はいないのか？他の国・企業も米国で裁判するでしょうから、勝訴の確率（中共から取れるかどうかは別として）は高いのでは。日本企業は中共とデカップリングすべきです。
＜アメリカの裁判所での日本企業に対する賠償請求提訴、「慰安婦」訴訟と決着＞
http://www.zephyr.dti.ne.jp/~kj8899/us-action.html
https://www.aboluowang.com/2020/0512/1449989.html
加藤氏の記事では、中共は「火事場泥棒」する連中なのだから、それに世界はキチンと対抗策を準備しておかないといけないということです。米国の怒りは中途半端でないというのが、日本政府、日本企業、日本国民は理解できていますか？ベトナム以上の戦死者が出たのですよ。普通に考えたら、中共を許すはずがありません。日本国民は、3密を避けるだけでなく、このコロナ騒動は何故もたらされたのかを真剣に問うべきです。そのためには自分の頭で先ず考えませんと。
記事
香港に寄港する中国の空母「遼寧」（2017年7月7日、写真：ロイター/アフロ）
「武漢ウイルス」の発生以降も、中国による東・南シナ海での動きは衰えるどころか活発さを増している。今回は、コロナ危機を踏まえた中国の海洋進出について、考えていきたい。（加藤 博章：日本戦略研究フォーラム主任研究員）
コロナでも止まらない中国の海洋進出
新型コロナウイルスの発生以降も、中国の海洋進出はとどまる所を知らない。海上保安庁のホームページによると、尖閣諸島周辺では、中国公船が毎日のように接続水域への侵入を繰り返している。4月11日に空母「遼寧」など6隻の艦艇が宮古海峡を通過し、12日には台湾近海で軍事演習を行った。その後、遼寧は台湾海峡とバシー海峡を通過して、南シナ海に移動し、13日に演習を行っている。南シナ海では、4月3日に中国海警の船がベトナムの漁船に衝突し、沈没させている。
軍事的なアプローチ以外でも、中国は着々と海洋進出を進めている。中国政府は4月18日に南シナ海のスプラトリー諸島とパラセル諸島にそれぞれ南沙区と西沙区という行政区を設置すると発表した。中国政府は行政区を設けることで、実効支配を強めている。
中国の海洋進出に対抗する動き
こうした中国の動きに対して、ベトナムやフィリピンといった周辺諸国は反発を強めている。アメリカも強襲揚陸艦「アメリカ」と巡洋艦「バンカーヒル」を南シナ海に派遣し、その後駆逐艦「バリー」を追加派遣した。オーストラリアもフリゲート艦「HMASパラマッタ」を派遣している。これらの艦艇は南シナ海で共同演習を行い、中国の動きを牽制している。
アメリカを巡っては、南シナ海に派遣されていた空母「セオドア・ルーズベルト」艦内でコロナウイルス感染者が確認され、グアムに寄港している。横須賀を母港とする「ロナルド・レーガン」や、シアトル郊外のプレマートンで出港準備中だった「カールビンソン」や「ニミッツ」でも感染者が確認され、第3艦隊、第7艦隊の即応体制への懸念が示されていた。こうした中で、アメリカは即応体制に対する懸念を払しょくすると共に、中国に対しても、隙を与えることがないように抑止力の維持に努めている。
コロナによって激化する米中対立
南シナ海情勢以外でも、アメリカと中国の対立は激化している。新型コロナウイルスを巡って、アメリカは中国の責任を追及している。そこでは、WHOなど、予てから中国の影響力拡大が指摘されていた国際機関なども含まれており、ここ数年の中国の動きに対して、遅まきながら、歯止めをかけようとしている意図が見える。
コロナ後の世界について議論する人々も増えている。米中対立について言えば、対立はさらに激化するとの予測が成り立つ。アメリカ政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に対する中国とWHOの責任を糾弾している。その背景には、国際機関自体の改革というだけでなく、中国の国際機関への関与に歯止めをかけるという意図がある。また、米国国内では、中国に対する集団訴訟が起こされており、米国民の中でも反中ムードが盛り上がっている。アメリカは11月に大統領選挙を控えており、対中姿勢に変化が現れる兆しはない。
日本に必要な2つの対応
中国の海洋進出は日本にとっても他人事ではない。中国は東シナ海と南シナ海を区別することなく、進出を強めている。実際、空母「遼寧」は東シナ海から南シナ海へと移動している。
日本は中国の海洋進出にどのように対応すべきだろうか。ここでは当事国と第三国の双方からのアプローチが必要となろう。
東シナ海においては、脅威を受ける当事国として、中国に対する抑止を強める必要がある。この点では、海上保安庁や自衛隊が、東シナ海における中国の活動を警戒し、隙のない体制を取る必要があろう。一見地味なようだが、中国の浸透を防ぐにはこれしかない。
他方、第三国の立場を活用する必要がある。東シナ海と南シナ海における中国の活動は連動しており、南シナ海での抑止力を高めることが東シナ海での中国の浸透を牽制することができる。2019年9月に南シナ海でアメリカはASEANと初の海上演習を行った。2020年4月2日には、アンダマン海で日米が共同演習を行った。こうした取り組みは、東南アジアに対して、コミットメントを行う意思の表明でもある。引き続き、こうした取り組みを続けることで、この地域へのコミットメントを示す必要があろう。
近年、中国は実効支配を高めるだけでなく、南シナ海における地域大国としての立場を強めている。日本は、中国を別とすればこの地域で有数の軍事力を保持し、災害救援など多国間協力の実績を積んでいる国でもある。航行の自由作戦など、表立って中国に圧力をかけることが難しいのであれば、日本の得意な能力構築や災害救援という立場から共同演習を各国と行うこともできよう。実際、自衛隊はコブラゴールドなどASEAN諸国との共同演習に参加している。こうした活動を促進していくだけでなく、日本が共同演習を主催し、各国との連携を強化することが、地域におけるプレゼンスを高めることに繋がる。
中国の海洋進出は、日本にとっても無視することのできない問題だ、コロナ後を見据えて動く必要があろう。コロナだからと言って立ち止まってはいられないのである。
[筆者プロフィール] 加藤 博章（かとう・ひろあき）
1983（昭和58）年東京都生れ。名古屋大学大学院環境学研究科社会環境学専攻環境法政論講座単位取得満期退学後修了（法学博士）。防衛大学校総合安全保障研究科特別研究員、独立行政法人国立公文書館アジア歴史資料センター調査員、独立行政法人日本学術振興会特別研究員（DC2）、東京福祉大学国際交流センター特任講師を経て、現在日本戦略研究フォーラム主任研究員、防衛大学校総合安全保障研究科兼任講師、関西学院大学国際学部兼任講師。
主要共編著書に『あらためて学ぶ 日本と世界の現在地』（千倉書房）、『元国連事務次長法眼健作回顧録』（吉田書店）、『戦後70年を越えて ドイツの選択・日本の関与』（一藝社）、主要論文に「自衛隊海外派遣と人的貢献策の模索」（『戦略研究』）、「ナショナリズムと自衛隊」（『国際政治』）がある。
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