3/17WHよりのﾒｰﾙ
「President Trump called out false reporting on Sunday about “a nationwide Wuhan coronavirus website that Google is creating in partnership with the federal government. Several news outlets erroneously accused the president of lying and misleading the public about the existence and scope of the project,” Bronson Stocking reports for Townhall.
FACT CHECK: Critics of President Trump falsely claimed that “the Trump administration gutted the National Security Council counter-pandemics effort. It did not. While the Trump administration has rightly reorganized the NSC away from the bureaucratic behemoth it became under the Obama administration, NSC bio-defense efforts have continued,” Tom Rogan writes in the Washington Examiner.
https://www.washingtonexaminer.com/opinion/no-the-trump-administration-didnt-weaken-us-biodefenses 」
左翼メデイアは日米ともにカスです。でも中国人の発想で行けば、「騙される方がバカ」です。メデイアを100％信じる方が悪い。おかしいなと思ったらいろんなメデイアを当たって確認すべき。まだWH内にもオバマの残滓があって、これがデイープステイト（官僚）達とぐるになり、悪さをしているのでは。
門田氏のツイッター、3/16に見ました
3/16livedoorニュース＜内閣支持率は49％ 共同通信社の世論調査によると、安倍内閣の支持率は49.7％で、2月の前回調査から8.7ポイント上昇した。不支持率は38.1％＞
https://news.livedoor.com/article/detail/17973349/
これで自信をもって北村滋の言うことを聞いて、秋に習の国賓待遇をするのではあるまいな？北村は池袋の暴走自動車事故を起こした飯塚幸三との関係が囁かれている人物。こんなのを重用するようでは。
小生は事故で奥様とお嬢さんを亡くした松永氏の飯塚への厳罰を求める要望書に署名しました。本来であれば年寄りが先に逝くべきでしょうに。
https://twinavi.jp/topics/tidbits/5ccb0907-39b8-4435-b489-0d6c5546ec81
3/17日経＜中国、宣伝がさらす弱さ 正当化に懸命な理由 本社コメンテーター 秋田浩之
中国・武漢の医院を視察した習近平国家主席（新華社の「微博（ウェイボ）」から、共同）
欧米は新型コロナウイルスへの警戒と対応が手ぬるく、感染を広げてしまった。このことを省み、対策を改めるべきだ――。
ウイルスが世界に広がるなか、中国紙「環球時報」は3月14日、こんな趣旨の社説をかかげ、米欧に反省を促した。同紙は共産党の機関紙である「人民日報」系の新聞。共産党政権による政治宣伝の流れに沿ったものだろう。
これに先立ち、中国は官製メディアを通じ、自分たちはウイルス拡散を遅らせるために貢献しており、世界は感謝すべきだという説を、しきりに発信している。
いずれも、奇異な主張と言わざるを得ない。世界をこれほど苦しませるウイルスは、そもそも中国から拡散した。山火事を起こしてしまった人物が消火に貢献したからといって、責任が帳消しになり、称賛されるはずがない。
ところが、中国政府の幹部は先週、コロナの発生源は中国内ではなく、米軍から持ち込まれたという説まで広めだした。中国外務省の幹部がツイッターに流し、米側から厳重抗議を受けた。
世界での立場を強めようと、中国が我田引水の宣伝工作に走るのは珍しくない。米政権が保護貿易策に突き進むなか、中国が自由貿易の担い手であるかのように主張するのが、好例だ。
興味深いのはコロナ危機のさなかになぜ、これほど無理筋な宣伝に精を出すのか、である。官製メディアの報道などから推測すると、共産党政権が広めたい言説は、おおむね次のようなものだ。
▼中国は国民の自由を制限してでも感染の拡大を遅らせ、世界が備えられるよう時間を稼いだ。
▼にもかかわらず、米欧は中国ほどに強力な対策を打てず、ウイルスの拡散を許した。
▼この違いは、中国共産党の統治体制が、米欧の民主主義モデルよりも優れていることを示す。
外交筋によると、北京の指示を受け、一部の中国大使館も似た言説を流しているようだ。民主主義を中心とする世界秩序を揺さぶるため、中国がさらに宣伝工作を強めるとの警戒感が、日米両政府内では広がっている。
強力な措置により、感染を封じ込めようとしてきた中国の努力は、相応に評価されるべきだ。だからといって、中国がコロナ対応の模範であり、多大な貢献者であるという話にはならない。
武漢では昨年12月、新型ウイルスが見つかったという。この情報が隠蔽されず、指導部がすぐに動いていれば、そもそも世界はこんなに苦しまずにすんだだろう。
しかも、中国は危機が深まった2月に入っても、入国制限に動いた米国などに怒り、「過剰反応だ」と批判し続けた。こうした中国の圧力が、各国の初動を鈍らせる一因になったともいえる。
では、中国はなぜ、そこまでして自己正当化の宣伝に走るのか。ひと言でいえば、そうしないと、盤石な共産党政権の基盤を保てなくなる不安があるからだ。
民主主義国では、公正な投票で選ばれた指導部であることが、権力にお墨付きを与える。ところが、共産党は選挙によって信任を得ている政権ではない。
人心をつなぎとめるには、「この指導者ならいい」と、人々が感じるくらい立派な実績を挙げなければならない。建国当初の指導者にはそれがあった。初代の毛沢東は新中国を打ち立て、2代目の鄧小平は人々の生活を豊かにした。だが、その後のリーダーにそこまでの歴史的な偉業はない。
それどころか、貧富の格差や水不足、少子高齢化、医療の不備といった内患が深まっている。人口は2030年までに減少に転じるとの予測もあり、成長率の鈍化は避けられそうにない。
水不足は深刻だ。汚染や乾燥で中国の水資源はしぼみ、黄河の水は1940年代の10分の1に減った。国連の基準によると、1人当たり年間水資源量は、すでに8つの省で絶対的に足りない。後に首相を務めた温家宝氏はおよそ20年前から、「水不足が中国の存続を脅かす」と警告していた。
中国共産党政権にとって市民の信頼低下だけは避けたいところ（上海市）=ロイター
政治的な自由の制限にある程度、我慢してきた中国の人々も、共産党政権が自分たちの生活を守ってくれないと感じたら、今ほどには支持しないだろう。
だからこそ、すでに3千人を超す中国人の命を奪ったコロナ危機で、最高首脳は失策を認めるわけにはいかないのだ。
ある外国の中国専門家はこの危機が起きる以前、知人の共産党幹部にこう言われたという。「民主主義国では人心を失ったら、選挙で下野すればすむ。だが、私たちはそうはいかない。日々、ものすごい緊張感だ」
だとすれば、共産党政権はコロナ危機があぶりだした統治上の欠点を謙虚に省みて、改めていくべきだ。
第1に、いまの体制は習近平（シー・ジンピン）国家主席とその側近に権力が偏りすぎており、都合が悪い情報が現場から上がりづらい。第2に、ネット空間を含め、言論の統制を締めすぎたため、指導部がいち早く問題に気づき、対処するのに役立つ情報までもが殺されている。
中国は3月12日、国内の感染ピークは過ぎたと宣言し、イラクやイラン、イタリアへの医療活動に協力し始めた。こうした支援もよいが、今回の教訓を生かし、中国発の危機を防ぎやすい統治を進めてもらいたい。それこそが、いちばん大事な国際貢献である。＞（以上）
中国が共産主義国を止めない限り、自由な情報の流通は構造的にできないでしょう。
3/16希望之声＜美国左媒被中共施压不敢称“武汉病毒” 美国将立法反制中共＝中共に圧力をかけられた米国の左派メディアは、「武漢ウイルス」と敢えて呼ばず 米国は立法して中共に対抗＞米国シンクタンク・ハドソン研究所の中国戦略部長マイケル・ピルズベリーは、中国の独裁政権が米国メディアに圧力をかけていると語った。左派メディアの中には「自己規制」を始めており、あえて「新型コロナウイルス」と呼び、「武漢ウイルス」とは呼ばない。中共が米国の民主主義にひどい損害を与えないようにするために、米国はそれに対して立法すると述べた。
ピルズベリーは、米国は現在対策を講じていて、ポンペオ国務長官はすぐに、米国にある中共から資金援助を受けているメディアは中国大使館員同様、誰かと会う前には国務院に登録することを要求している。
下院の常設特別情報委員会の上級メンバーであるヌネスもまた、情報委員会は中国への調査に基づいて中国に対する法案を起草していると述べた。
ヌネス議員は、「彼らは（中共を指す）非効率である。彼らは独裁で人々を支配している。それについて考えてみて。事実、内部告発した医者は最終的に亡くなった。中国人がしているあらゆることを振り返ると、彼らは晩秋、特に初冬に疫病が再発する可能性がある。彼らは人に教えずにいるが、どのように支援するかを学び、我々に疫病への対応を教えてほしいと願うが、彼らはそれを軽視している」と述べた。
先日、中国は米国の政治家や出版物が中国を新型コロナウイルスの起源と非難したことに不満さえ述べた。
林松添駐南アフリカ大使は3/7にツイートした：「疫病流行は最初中国で起こったが、それは必ずしもウイルスが中国起源と言うわけでなく、“中国製造”という意味ではない。」
最近、中国外交部報道官の趙立堅も3/12（木）に、米軍が中国の武漢に新型コロナウイルスを持ち込んだ可能性があると述べた。これは、米中間の舌戦をさらにエスカレートさせた。趙立堅は、認証されたTwitterで中国語と英語で、米国は疫病流行の透明性に欠けると述べた。
しかし、これはアリゾナ州共和党下院議員のポール・ゴサール、下院少数党リーダーのケビン・マッカーシー議員、カリフォルニア州共和党のトム・コットン上院議員、マイク・ポンペオ国務長官は、公式声明で「武漢ウイルス」または「中国コロナウイルス」などの用語を使用するのを阻止できなかった。
情報戦という戦争でしょう。小生は、中国人は絶対他人のせいにして、捏造を進めると思っていましたから、WHOが何と言おうとも、早くから「武漢肺炎」を使うように言ってきました。最初は日本のせいにすると思っていましたので。米国が立法化したら、呼称をWHOでなく、同盟国として米国に合わせるべきです。世界の自由主義国も合わせるのでは。安倍首相もWHOに資金拠出するのは考え物でしょう。八方美人でありすぎ。門田氏の言う限界か。
https://www.soundofhope.org/post/355366
3/16希望之声＜大陆原卫生高官：中共数据造假 疫情或再爆发＝中国の元衛生部高官：中共のデータは捏造 疫病は再出現＞中国外交部報道官の趙立堅は12日、Twitterで「米軍が武漢に疫病をもたらした」とツイートして、外部から批判を受けた。中国の元衛生部高官で、中国健康教育研究所長である陳秉中は、中共当局者はこの疫病はもはや覆い隠すことができないと見て、ウイルスの起源を米国に擦り付け、こんな行動はまるっきりならず者であると述べた。彼はまた、中共の現在の公式データは捏造されており、疫病流行が再び発生する可能性があることを指摘した。
現在北京にいる陳秉中所長は3/14大紀元のインタビューで、中国外交部報道官は、「中国での武漢肺炎の発生は昨年10月に武漢で開催された軍人運動会で米軍によってもたらされたと言ったが、これはナンセンスだと思う。米軍がウイルスを持ち込んだとしたら、ウイルスは最初に米国で発生するはずであるが、米国では発生しなかった。このウイルスは元々中国で発生した。事実が証明している。 彼はこれに抵抗することができないので、ただ、しらを切るだけだ。」
陳秉中は、「報道官は、ウイルスは米国から来たので、この責任を中国に擦り付けるのは、中国人にとって我々を欺くもの、それは海外からだと言いたい、ウイルスは我々のものではないので、米国に反対すべきであると思っている。 これは全く是非の転倒で、腐敗も極まれりである」と。
陳秉中は、「なぜ李文亮博士に圧力をかけたのか、中国は被害者であり、あなたは中国を支持すべきなのか？中国が、李文亮に圧力をかける目的は、真実を隠蔽し、事実を隠蔽することであると考えた。しかし、隠蔽できなかったため、過去2日間で再び被害者になった。罪を米国に擦り付けるのは、全く以て無頼のやること！」と。
中共科学院メンバーである鐘南山が2/27に「武漢肺炎の発生は中国で起きたが、起源は中国とは限らない」ことを公に主張した後、中共は新たな宣伝を開始した。 それは「抗疫の模範」として自分自身を形作ることであると同時に、武漢肺炎の世界的なパンデミックに対する責任を回避しようとして、米国から武漢ウイルスが来たことを宣伝した。
そもそも米国からウイルスが齎されたというのであれば、挙証責任は中共にある。きちんと世界に証拠を挙げて説明すべき。どの国でも、左翼はでっち上げが得意で、言い放し。勿論証拠なぞない。騙されないように。
https://www.soundofhope.org/post/355144
3/16看中国＜美国人开告 控中国政府、卫生部、民政部等6被告隐匿疫情(图)＝米国人は、中国政府、衛生部、民政部等6被告に対して、流行を隠蔽したとして告訴（写真）＞ウイルス性肺炎（COVID-19）の流行は世界中に広がり、多くの欧米の国々が非常事態を宣言し、米国の法律事務所は中華人民共和国の疫病隠蔽に対して全国での集団訴訟を提起した。原告側弁護士のマシュー・ムーアは、米国のすべての被害者が訴訟に参加した場合、補償額は数十億ドルに達する可能性があると述べた。
Law.comによれば、3/12（木）に提起された訴訟の中で、フロリダ州バーマン・ローグループのボカ・ラトンの弁護士であるマシュー・ムーアは、中国がウイルスをより迅速に報告して封じ込めなかったこと、実際の症例数を明らかにしなかったこと、武漢の近くに“実質的に巨大な培養皿”ができたことを訴因としたと述べたと報道した。
訴状は、中国政府等の被告は疫病流行が深刻であることを知っていたが、経済的利益と彼ら自身の覇権を堅固にするために、彼らは疫病流行を隠し、確定診断数を抑えて、疫病流行の予防と制御を遅らせたと述べている。
この訴訟では、中国政府とその組織が「非常に危険な活動に従事している」と非難し、これは過失を構成し、精神的苦痛とパニックを引き起こし、深刻な責任を負っているとした。
外国企業でなく外国政府を相手取り、訴訟するのは簡単にできる？TPPのISDS条項のようなものを連想しましたが。被告側は誰が出てくるのでしょう？挙証責任は原告側にありますが、米国政府の支援を受けて、中共の嘘を明るみに出して貰えばよい。
https://www.secretchina.com/news/gb/2020/03/16/926467.html
3/17阿波羅新聞網＜中共捐口罩大外宣 义国美女议员：骗不了我 不是我们国家的救世主＝中共はマスクを寄付し、対外的に大宣伝する イタリア美人議員：私は騙されない （中共）は我が国の救世主ではない＞武漢肺炎の蔓延は続いているが、中共は最近、多くの国に少量のマスクを寄贈し、「マスク外交」と国際的な宣伝を利用して、国際的なイメージを上げようとした。これに対して、イタリアの美人議員であるグロージア・メロニーは、「私は騙されない。中共は我が国の救世主ではない」と述べた。
報道によると、中共は最近、特別機をたて、イタリアに医療用品を送ったが、イタリアメディアからイタリアが代価を支払ったのではと疑われていた。有名なジャーナリストのギリア・ポンピリは、外務省と防衛省の情報源が彼女に「中国が送ってきたものは寄付ではなく、タダのものはない」と述べたことを指摘した。
ポンペリは、中共は「中国式の感染症に対する地球規模の模範」を積極的に宣伝しており、今は大量の医薬品を輸出する政治的プロパガンダの第2波であると述べた。中共の公式メディアを見る限り、主軸は「慈善を施す中共」を中心にプロパガンダしていることがわかる。
中共の圧倒的なプロパガンダに対し、メロニー議員はインタビューで、「多くの人が中共は援助を提供し、我々にマスクを貸してくれ、イタリアの救世主だと言っている。しかし、私は騙されない。 ウイルスをイタリアに持ち込んだのは中国人だからである。絶対中国を模範にしないでほしい」と。
本当に左翼は救いがたい。寄贈と嘘を世界に広めて。日本の孫正義と上昌広がタッグを組んで中国産検査キットを100万セット入れようとしたのも中共のプロパガンダに沿ったものでしょう。医療崩壊を起こすだけなのに。
https://www.aboluowang.com/2020/0317/1423469.html
3/17阿波羅新聞網＜撑不住了？ 伊朗1000万人受检 21万人出现症状＝耐えられない？ イランで検査した1,000万人の内21万人に症状が＞武漢肺炎（アリレザ・ライシ）の流行は拡大を続けており、イランは最も深刻な国の1つで、合計13,938の病例と724人の死亡が確認されている。 イラン保健省は昨日（15日）、国内で1000万人が検査したが、少なくとも21万人が武漢肺炎の疑いの症状を呈し、そのうち3万人がより深刻な症状を呈したと述べた。
どうせ、中共産の検査キットを使ったのでしょう。イランも数字を改竄していると思います。衛生状態と医療水準が良くないので、死亡者は発表している数字より遙かに多いのでは。専制政治ですので。
https://www.aboluowang.com/2020/0317/1423532.html
3/17NHKニュース12：12＜トランプ大統領 ツイッターで「中国ウイルス」米中非難の応酬＞
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200317/k10012335191000.html
野口氏の記事では、中国人の自己中心さにはあきれるばかり。まあ、中共のプロパガンダにしてやられる人も世界には多くいるのかもしれませんが。結局、共産主義を解体しない限り、中国人にとっても、世界にとっても不幸になるだけです。
記事
武漢入りした習近平主席。患者や医療スタッフとの会話はビデオ越しだった（写真：新華社/アフロ）
（文：野口東秀）
中国の習近平国家主席が3月10日、ようやく「新型コロナウイルス」の発生地となった湖北省武漢に入ったが、その直前から「感恩教育」、一言で言えば「新型コロナを上手く抑え込んだ習近平主席と中国共産党に感謝しなさい」という運動を展開しようとしていた。
その背景には、武漢を除く全土で新規感染者数を（公式発表では）ほぼ抑え込んでいるとした上で、経済活動の再開を指示した点と、習近平主席の対新型コロナウイルス「人民戦争」での指導力を宣伝し始めたこととを合わせてみれば、習近平指導部が国内外から政治的、歴史的な評価を受けたい、との考えがあるように思える。
しかし、中国を発生源とし、「言論封殺」「官僚体質」「習近平主席への忖度政治」が世界中で感染が拡大し続ける要因となったにもかかわらず、「世界は中国に感謝すべき」（『新華社通信』）とまで言うズレた感覚は、中国国内からも批判の的となっている。思惑通り、求心力を回復できるかが問われている。
「米国は中国に説明する義務がある！」
一方、中国外務省の趙立堅報道官は3月12日、ツイッター上で、「米軍が武漢にコロナウイルスを持ち込んだ可能性がある」と投稿した。
これは、米国側がウイルス蔓延をめぐり中国側の透明性などについて批判していることに党中央は反発し応酬が続く中、米国疾病対策センター（CDC）の主任、ロバート・レッドフィールド所長が米国で流行しているインフルエンザ患者（死亡者）から新型コロナウイルスが検出（陽性）されたと認めたと報道されていることを念頭にしたものだろう。
米国では、今シーズンは現在まで約3400万人がインフルエンザに感染し、2万人が死亡したと指摘されている。
趙報道官は、「米国で最初の感染者確認はいつなのか？ 感染者数は？ 病院の名前は？ 米軍が武漢にコロナウイルスを持ち込んだ可能性がある。米国は透明性を持て！ 数字を公開しろ！ 中国に説明する義務がある！」と書き込んだ。
報道官の「米軍」とは、2019年の10月18日から27日まで武漢で世界軍人体育大会が開かれ、米国など105か国の軍人たちが参加したことを指しているようだ。
趙報道官の発言は党中央の米国に対するイライラを感じさせるものだが、独断での投稿とは考えにくく、中国はすでに政府専門家チームリーダーの鍾南山氏も感染源は中国とは限らないと発言していることと合わせれば、中国は発生源は中国ではなく米国に疑惑がある、データを公開せよとの主張を内外で強めていくとみられる。
仮にその主張が浸透すれば、国民の不満の眼は習近平政権ではなく米国に向けさせることにもつながる。
「主席と党に感謝せよ」
中国のメディアは習近平指導部の意向を受け、「終息ムード」を醸成している。
「感染拡大がみられず、ほぼ抑え込みつつある」という趣旨の記事が散見されるなかで、苦笑を禁じ得ないのは、習近平主席が武漢入りしたことについて、「楽観的な気分となり、春の雰囲気が盛り上がった」（中国共産党機関紙『人民日報』傘下の『環球時報』）という提灯記事だ。
最初の発生から3カ月経過しての現場視察にもかかわらず、ここまで言うかとの印象を持つが、習近平主席が武漢入りしたのは、約2500人（3月12日現在）が死亡して「地獄」と化した武漢市民の反発を和らげるためだ。
しかし新型コロナウイルス以外の病気で治療を受けられずに死亡した人や、自宅隔離で死去した人などは公式発表の死者数に含まれず、市民は今も封鎖生活を強いられている。
しかも、武漢入り直前の3月6日、ウイルス対策の初動対応の詰め腹を切らされた前任者に代わり、習近平指導部の肝いりで山東省済南市という田舎町から武漢のトップに異動した王忠林・市党委書記は、ウイルス関係の会議で、ウイルスを抑え込みつつある状況に絡み、「武漢市民は習近平主席と中国共産党に感謝すべきだ」と強調し、「感恩教育」の展開を主張した。
要は、10日の習近平主席の武漢入り前に、自らの上司である主席に武漢市民が感謝するという雰囲気を醸成しようという、中国のヒラ官僚にありがちな行動だった。
書記の発言は独断ではなく、党中央の指示があったともみられるが、習近平主席への「忖度」と、武漢という大都市のトップに抜擢され習近平主席に認められたいという気持ちもあっただろうと思われる。
声の多さに怯んだ王忠林書記
しかしSNS上は、当局の削除が間に合わないほどの批判で溢れかえった。
「武漢では恐ろしいほどの人間が死んだ。医師も相次いで死んでいる。生活が困窮する市民の声が聞こえないのか。それを感謝しろとは、ひとかけらの人間性もない。お前らは民のための公僕のくせに」
「食品の値上げがひどい。どうやって生活していくのか。何が感謝だ」
声の多さに怯んだ王忠林書記は、（党中央の指示を受けたと思われるが、）180度方向を転換し、
「耐え忍び勇敢な武漢市民に感謝する」との運動に切り替えた。「党への感謝」強要から「武漢市民に感謝」への転換だ。
党中央の「感恩教育」は、習近平主席の権威を高めようとする狙いがあったとみられるが、本来、「指導者に感謝しろ」と押し付けるのではなく、習近平主席の指導が国内外で認められれば、自ずと感謝の気持ちが湧くわけで、習近平主席を取り巻く者たちの「忖度政治」と国民の感覚とのズレをここでも示した形だ。
ちなみにネット上では、国務院は王忠林書記発言の翌7日、市民らの強い反発に対し、主要メディア、湖北省・武漢市のメディアを統括する宣伝部門などを集め、王忠林書記の「感恩教育」の言葉を報道せず評論しないよう指示したとされる。
すでに報道したメディアには、教訓を読み取り反省することを求めている。
しかし、地元メディアは市トップの発言を報道しろと言われているのだから、「反省しろ、削除しろ」と言われても本末転倒との思いだろう。
自身の指導力を強調する目的も
武漢で習近平主席は、「艱難辛苦を経てよい方向に向かっている、重要な成果を得た」としたうえで、「カギとなる時期だ。緊張を緩めることなく頑張ろう」との趣旨を強調した。
そして、王忠林書記が「感恩教育」を180度方向転換したように、「武漢市民の強さを世界に見せた。武漢市民は英雄。全党全人民はあなたがたに感動し、感謝している」と述べた。
習近平主席の「武漢市民に感謝」という言葉は、武漢市民の不満、反発を和らげたいとの狙いだが、一方で「終息宣言」に向けて現場を引き締め、自身の指導力を強調する目的もある。
「終息宣言」に関連し、中国政府の専門家チームのリーダー・鍾南山氏は、「4月末に基本的に抑え込める（のちに6月と修正）」 とする見解を出しているが、「終息宣言」の裏に含まれる党中央の意識はどのようなものなのだろうか。
「世界は中国に感謝すべき」
まず、習近平主席の武漢入り前の4日、『新華社通信』が「世界は中国に感謝すべき」と題して配信した記事から見てみよう。ここからは、習近平主席の取り巻きが「中国、習近平主席が世界から評価を受けよう」と考えている姿勢がうかがえる。
記事には、中国が新型コロナウイルスの発生源となって世界中に拡大した、という視点は全くない。
わかりやすく意訳すると以下の通りだ。
「米国で感染が拡大する状況の一方で、中国は米国人に対する出入国措置で米国経済に打撃を与えないよう配慮し、米国政府の対中国人入国措置にも報復しなかった。マスクについても米国に対し輸出禁止措置も執らなかった。しかし米国政府の一部は、ウイルス拡大は米国企業の米国内還流に役立つなどと言っている。米国は感染の受難国になろうとしているが、中国は米国とは違って井戸に落ちた者に石は投げない」
「中国は世界に謝るべきだ、との声があるが不条理だ。中国は巨大な犠牲を払い、巨大な経済損失を出し感染拡大の道を切断した。ここまで犠牲を払った国があろうか」
「感染が爆発した国は中国だが、感染源は中国であるとは限らない。ウイルスの感染源は他国である可能性を示す研究も多い。中国が謝罪する理由はない」
「世界は中国に対する感謝の声が欠けている。中国は巨大な犠牲を払い、世界がこのウイルス戦に対抗する時間を稼いだ」
まさに、武漢で示した「感恩教育」の考え方とそっくりで、こうした意識が党中央にあることが推測されるわけだが、SNSでは、
「世界に蔓延させて申し訳ないという気持ちなのに、世界に感謝しろとは恥ずかしい」
「マスクを送って助けてくれた日本にも感謝を要求するのか」
という声が多い（しかしこうした声はすぐに削除されている）。
早期に感染拡大を終わらせ、世界に貢献した
さらに、習近平主席の「指導力」があったからこそ中国では「終息」したとの意識、宣伝もある。
習近平主席の求心力、権威を回復させる狙いで、主要メディアでは、習近平主席が武漢で、何が重要で何をすべきか、どういう意識で取り組むべきか、その心とは、などなど具体的に指示を出したと列挙している。
国営メディアでは、「感染発生以来、習近平主席は終始、自ら指揮を執ってきた」とし、1月7日（当初は1月20日と位置付けていたが前倒しした）以来、重要な会議や外国首脳との電話、または指示を行ってきたと、38項目の時系列表までつけて、指導力と指揮の卓越さを強調している。
簡単に言えば、「果断な措置を執るよう指揮し、心を引き締めるよう指導し、感染ルートを断ち切った」というもので、さまざまな対策は習近平主席の指導力と着眼点のよさがあったからこそ、終息への道を歩んでいるのだとの趣旨のようだ。
遠くない時期に出されるとみられる「終息宣言」は、これら2点を踏まえたものになると思われる。
指導部の狙いをわかりやすく言えば、中国は早期に感染拡大を終わらせ、世界に貢献した。習近平主席の指導力があったからこそ成し遂げられたのであり、内外から評価されて権威を回復させたい。大きなダメージを受けた中国経済を回復させることが世界への貢献でもある――というものであろう。
党中央に有用な動画はあえて削除せず
先に、国民の感覚を読み取れない感度の悪さに言及したが、一方で武漢市民の不満の強さを感じ取り、党中央に有用な局面を使うしたたかさも覗かせている。
たとえば、3月5日に孫春蘭副首相が武漢の集合住宅（マンション）を視察した際、マンションの管理者が視察前に敷地を掃除し、食料が住民に届けられている様を装う演出をして見せた。
しかしこの演出に多数のマンション住民がベランダから「嘘だ」「形式主義だ」と叫ぶ様子が、動画で出回ったのだ。
演出は、マンションの管理組織（党の末端組織）の独断だったとは考えられず、武漢市と打ち合わせをしたはずである。だがこの動画はネットで削除されておらず、党中央は、武漢市民の強い反発を感じ、演出を調査するとしている。
動画が削除されない背景には、かつての北京で頻繁に見られた、地方からの「直訴」と同じ構図がある。党中央は、地元政府の行為に反発する武漢市民の声を真摯に聴くという姿勢を見せることで、習近平政権の求心力、党の統治に役立つとの考えだろう。
直近の拙稿（新潮社フォーサイト2020年3月9日『習近平「訪日延期」で強まる中国「監視・管理システム」の近代化』）で「言論封殺」が強化されている点に触れたが、この動画同様、当局が完全削除しない例がいくつかある。
1つは、「警笛を鳴らした人」という題の文章だ。雑誌『人物』のネット版が、武漢中心医院の女性医師（呼吸器科）・艾芬氏に取材したインタビュー記事である。
同僚医師が3月に入って相次いで感染していくことに我慢できなくなった艾芬氏が、取材を受けたのだ。記事は10日に掲載されるなり数時間で削除されたが、AI（人工知能）でも削除されないよう、「写真版」「書道版」「DNA配列版」「点字版」「甲骨文字版」「楽譜版」「逆さ読み版」など、33種類の形式でも文面が読み取れるようにし、相次いで転載されている。
記事では、昨年12月30日に新型コロナウイルスを撮影した写真を艾芬氏が仲間の医師に送ったことから、それが医師の間のSNSで出回り、感染死した李文亮医師（同じく武漢中心医院）ら当局から処分を受けた「8人の医師」にも渡った、としている。
これまでの経緯を詳細に記述しているが、ポイントは、艾芬氏が武漢中心医院の首脳から、ウイルスの写真が出回ったことが人心を惑わせたと強く叱責された結果、口を閉ざしてしまったことで多くの人が死亡し、医師仲間も相次いで亡くなったことに、自責の念を感じている点だ。
記事はSNSでも散見され、33種類の形式で掲載されて削除できないことも反映したのか、『環球時報』は、「これは不満を表した一種のネット上の芸術だ。大したことではない」と言及せざるを得なかった。
矛先が指導部ではなく官僚や医院の幹部なので
もう1つは武漢在住の著名な女性作家・方方（本名・汪芳）氏の『封城日記』だ。武漢封鎖以後の様子が綴られ、SNSでアップされて400万人のフォロワーがいる。
日々の文面では、武漢の官僚や武漢中心医院の幹部らに批判の矛先を向け、謝罪と辞任を求めるなどしているが、その特徴は、批判の矛先を習近平指導部に向けているのではないことだろう。
たとえば、9日に書いた「引責辞職を、武漢中心医院の書記と院長から始めよ」と題した文章では、隠蔽した幹部医師の責任を追及している。
10日は「勝利ではない。（大切なのは）終息だ」と題した文章で、安易な勝利宣言を戒めている。11日は「すでに一歩一歩進んでいる。それでも削除できるんですか？」と題し、先に紹介した艾芬医師の「自責の念」の記事が削除の対象となっていることを批判。33種類の形式で掲載されたことや批判の声を上げようとする人が多いことを踏まえ、武漢中心医院の幹部は辞職しろ、と迫っている。
方方氏の日々の文章は削除されるのもあるようだが、直接的に習近平指導部を批判しているのではなく、官僚や医院の幹部に矛先を向けていることから、ブログの閉鎖はされていないようだ。
党中央としては、批判の矛先が地元レベルであれば、不満の高まる市民のガス抜きの効用と党中央への有用性を考慮していると思われる。
ちなみに、最近発売された『大国戦「疫」』という書籍が、書店から撤去されたことがあった。
この書籍は、習近平指導部の対ウイルス戦の成果を大々的に宣伝する内容だが、撤去したのは、
「感染が終息していないのに賛美するとは何事か」
という批判が殺到したためだ。習近平主席への批判が高まる事態を避けるためなのは明白だろう。
今後、習近平指導部は高まる批判や不満を微妙にコントロールしながら、習近平主席の個人的権威と党の求心力を回復させる動きを迫られ続けることになる。
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