2/29阿波羅新聞網＜北京惨了 新冠毒可活1个月 惊闻武汉万人宴前就知封城＝北京は悲惨新型コロナの毒は1ヶ月生きられる 武漢の万人宴会の前に都市が封鎖されることを知っていたのには驚いた＞95年以降生まれの市民記者である李沢華は、2/26に武漢から助けを求めるビデオをアップしたが、武漢ウイルス研究所に行ったため、その夜警察に逮捕された。
これに先立ち、2月16日、李沢華のYouTube“Kcriss Li李沢華”の2番目のビデオは、武漢の百歩亭コミュニティに関するものであった。武漢肺炎がアウトブレイク中に開催された「万人宴」のせいで、百歩亭は武漢の疫病で最も注目されたコミュニティであった。百歩亭コミュニティには現在、約150,000人が住んでいる。
李沢華は百歩亭雅庭コミュニテイに着いた。 彼が入るとすぐに保安によって攻撃されようとしたが、保安はコミュニティの管理人を探して来た。この管理人も若い男であった。 彼は、百歩亭と武漢の他のコミュニティの発熱患者は検査のために並んで待っていると言った。1つのコミュニティににつき1日、1、2人が検査を受けることができ、ゼロ人のときもある。
階下に降りてきた住民は、政府が外部に言っているような消毒は、コミュニティの建物の通路は消毒されていないと言った。コミュニティの約4、5の門には「発熱があった建物」という言葉が貼られていた。 ただし、下の階に行って確認しないと、コミュニティの住民にはどの門に発熱患者がいるのかを知る正式なチャンネルがなく、近隣に確認された症例が何人いるかもわからない。
封鎖がいつまで続くか分からないし、物資がいつまで持つかも分からないため、武漢市民はやがて殺気立ち、事件が頻発するのでは。日本は買いだめ（石油ショック時同様、噂に振り回されていますが）くらいで済んでいますが。感染者数が増えていったときに、政府はどう対応するのか？学校はずっと休校にするのか？ハルピンは300人隔離とありますが、黒竜江省は入国禁止にしないのか。そもそも中国政府の発表を信じて入国規制を考えること自体、頭が悪すぎでは。
16分17秒で長いので飛ばしながら武漢市の封鎖管理の状況を見てください。
https://www.aboluowang.com/2020/0229/1416178.html
2/29阿波羅新聞網＜北京最后一区沦陷日益紧张 中共不给毒株 俄到处抓华人 英报道67%海外病患没发现＝北京の最後の未汚染区も陥落 日増しに緊張が高まる 中共はウイルス株を渡さず ロシアはどこでも中国人を逮捕・隔離 英国の報道では、海外の患者の67％は症状が現れなかった＞王篤然はこの点に関して、「中共はロシアに武漢肺炎ウイルス株を与えず、中共は不道徳なだけでなく、米国にもそれを渡さなかった。中共は実際にそれをどの国にも与えなかったと思う。 何故なら準同盟国で大国のロシアに渡さず、友好国で小さな国にも、与えていない。ウイルス株の取得はテストして診断を確定し、ワクチンを開発するためには、不可欠である」と分析した。
ロシアのやり口は相変わらず荒っぽい。日本はロシアの真似をせず、堂々と中国人全面入国禁止にすればよい。今まで日本に居住し、武漢肺炎流行期間中に中国に帰っていない中国人は勿論日本にいることができます。中共がウイルス株を渡さないのは人造であることがばれるからでしょう。
三里屯
https://www.aboluowang.com/2020/0229/1416079.html
2/29希望之声＜传北京或以疫情“不可抗力”为由 不履行非农产品采购承诺＝北京は不可抗力を口実に非農産物購入の約束を守らないかもしれないと言われている＞武漢肺炎の流行は中国経済に打撃を与えた。元中国商務副部長で中国国際経済交流センター副センター長の魏建国は、「中国は米国との協議に署名し、米国製品を大量に購入することを約束したが、疫病は状況を複雑にし、恐らく中国は不可抗力を理由として購買の約束は実現できないだろう」と述べた。米中貿易協議について、疫病が実現に影響を与える恐れを北京の中核の人物が初めて言明した。
魏建国は28日、北京で政府が開いた記者会見で、「中国は、1月に米国と結んだ第1段階貿易協議の購入契約を絶対に尊重するが、協定締結後の武漢肺炎の流行が起き、中国は“不可抗力”条項を使って、農産物以外の米国製品を買わなくなるかもしれない」と。
魏建国はまた、「中国は、米国から農産物を輸入するという約束を完全に果たすことができる」と述べたが、製造業の製品やエネルギーなどの非農産物の購入計画については言及しなかった。「ある部分が達成できなくても、疫病が終息すれば、中国は合意を実施するための努力を確実に倍加する」と彼は付け加えた。
中国側が協議の中にある不可抗力条項の使用を検討することを北京人が確認したのはこれが初めてである。「自然災害や他の予見できない、または制御できない出来事が発生すれば、当事者の一方はスケジュールに従い義務の履行を遅らすことができる」という不可抗力条項があり、米国と中国は再び交渉することができる。
米国通商代表のロバート・ライトハイザーの報道官は、「米国は購入契約に関する新たな協議についての中国からの要求を受け取っていない」と述べた。
米中第一段階貿易協議によると、中国は、2年以内に320億米ドルの農産物を含む2,000億米ドルの米国製品およびサービスの購入を増やすことを約束した。
まあ、そう出てくることは想定内でしょう。農産物だけは買うというのは、トランプへのゴマすりと中国の農産物も育てることができないため、やむを得ないと思っているのでは。
https://www.soundofhope.org/post/348967
2/29希望之声＜党媒头条刊大标“日子过得像蜜甜” 网民骂爆＝党メディアのﾍｯﾄﾞﾗｲﾝ“日にちが経っても甘い記憶が残っている”と ネチズンは怒り爆発＞武漢肺炎がまだ猛威を振るっているのに、中共宣伝系統は、安定維持を頻繁に宣伝し、多大な努力をしてきた。 いわゆる「大国の疫病戦争」を書籍として出し、29日には最大の党メディアである人民日報のトップページの見出しは“日にちが経っても甘い記憶が残っている”であり、ネチズンからまたもやデイスられた。
あるネチズンはTwitter上で「何故、武漢に行って見て来ないのか！」、「本当に恥知らず！」「彼らは一体どんな生き物？彼らはウイルス？ウイルスの方が、恥を知っている」。 更に別のネチズンは「次の記事のタイトルとして：毎日毎日が良き日である。 この種の反人類、反人間性、反事実、反文明の国家のメディアをメデイアと呼べるのか？ 彼らとその支持者は世界に生きているべきなのか？ 絶対にそうすべきではない！ 」
2016年5月24日に習近平が黒竜江省同江市赫哲族の村を訪ね、この3年で如何に変わったかが綴られたもの。時期を選べという感じ。庶民の気持ちが分からないのは習も安倍も同じか。安倍も独裁者と同じように思われるのではお終いです。
https://www.soundofhope.org/post/348970
2/29産経ニュース＜【独自】習近平主席、来日延期へ 新型肺炎で環境整わず 秋以降が有力 ＞中止でなく延期で、しかも産経に書かせて、相手の出方を見るという姑息な手を使っている。安倍は日本国民に厳しいことは言えても、敵国・中国にはモノが言えないヘタレか？どうしようもない。
https://www.sankei.com/politics/news/200229/plt2002290033-n1.html
堀田氏の記事で、ナバロの考えに大賛成です。グローバリストの囃子に乗せられ、録に考えもせず、海外に出て行った結果が、失われた30年なのでは。産業基盤が弱くなり、企業の競争力も衰えたのは、安い人件費に目が眩み、海外へ出て行って、海外から日本へ輸入することをしてきたためです。それでは日本の雇用は守れないし、非正規労働者が増え、結婚もできず、少子化に拍車をかけてきました。今まで政治家は誰もそれを見直そうとして来ませんでした。ナバロのように今が見直すチャンスです。安倍の下ではできないかもしれませんが、次の総理総裁に期待したい。
記事
ピーター・ナヴァロ国家通商会議議長（2019年9月11日撮影、写真：AP/アフロ）
新型コロナウイルスの世界的な蔓延により、経済に深刻な影響が出ている。
特に新型肺炎発生の地である中国はサプライチェーン（製品供給網）の中心拠点であるため、操業がストップするなどして大きな打撃を受けている。
そんななか、コロナウイルスの痛打を逆利用して、昨今の流れを変えられないかと模索する一派が米国にいる。
まるでこのタイミングを待っていたかのような言説を展開してさえいる。
その代表格がドナルド・トランプ政権のピーター・ナヴァロ国家通商会議議長である。
米時間2月23日夜、フォックステレビに出演し、「米国経済は大変強靭で、いま中国で起きていることに対して脆弱ではない」と強気の発言をした後、次のように述べた。
「今回の新型コロナウイルス危機で、私が政権内ですべき職務というのはサプライチェーンを見直すことなのです」
「米国は製造工程をオフショアに頼りすぎているので、国内（オンショア）に戻さなくてはいけません」
コロナウイルスを論じている中で、ナヴォロ氏は医薬品製造を含めて、国外に依存している米企業の製造工程をもっと国内に戻すべきであると主張した。そしてこう付け加えた。
「何もコロナに限ったことではないのです」
世界的な医療問題に発展している新型肺炎を論じながら、サプライチェーンの見直しを迫る好機と捉えたわけである。
テーマがコロナウイルスであるにもかかわらず、貿易相手国である中国の安価な労働力と不公正貿易慣行にも言及した。
そして「中国には断固とした態度で臨む必要がある」と結んだ。
一気に新型コロナウイルスを通り越してしまったが、少しだけ今回の新型コロナウイルスが与えた経済的影響を眺めてみたい。
世界的な株価の下落だけでなく、米国ではフォーチュン誌が挙げる1000社のうち94％が新型コロナウイルスによる影響を受けていると回答した。
そればかり、1000社の多くはいまだにオペレーションがどれほど深刻な影響を被ったのか、把握し切れていないという。
SARS（重症急性呼吸器症候群）が流行した2003年時の中国のGDP（国内総生産）は、全世界の約3％に過ぎなかったが、現在では20％にまで拡大している。
今回の新型コロナウイルスの悪影響がどれほどなのかは、もうしばらく時間が経たないと分からないだろう。
感染者・死亡者も中国では増え続けている。日本時間27日午前1時の時点で、中国本土での新型コロナウイルスの感染者は7万8497人、死者は2744人に達した。
新型ウイルスのため、いまだに特効薬やワクチンはない。医療機関によっては他の疾病に使われる抗ウイルス薬を投与しているところはある。
一方、中国では感染後、治癒して退院した患者数が3万人を超えたが、重症化して入院中の患者も依然として8000人を上回っている。
こうしたなか、驚くべきことがあった。
2月26日の人民日報で、習近平国家主席が6分野での安定工作（就職、金融、対外貿易、対外投資、投資、先行き）を発表。
包括的に取り組まなくてはいけないと強調した後で、中国が「世界の工場」であるとの認識を示してからこう述べたのだ。
「サプライサイドからの最も緊急を要する経済任務は、しっかりと経済社会秩序を正常に維持すること」
そしてこう続けた。
「企業・事業組織の再稼働、再生産を積極的に推進し、プロジェクトの再始動や新しいプロジェクトのスタートをしっかり行うこと」
この発言は新型コロナウイルスの拡大が止められない中で、人民に対して「労働に戻るように」と促したことに等しい。
見切り発車的にサプライチェーンを再稼働させることの悪影響はどう判断しているのだろうか。
これまで中国は文字通り、破竹のごとく躍進を遂げて世界経済の一翼を担うまでになった。
だが今回は中国に代わるライバル国の台頭やサプライチェーンの汚点ではなく、予期せぬところから綻びが出た形となった。
それはあたかも、病気知らずで小学校で一番元気だった男子が急に大病で入院したことで、クラスメートだけでなく家族もショックを受けている状態に似ている。
英フィナンシャル・タイムズは22日、社説でこう書いている。
「（新型コロナウイルスによる）混乱により、多くの企業は中国から他国に事業の多角化を加速させようとするかもしれない。ただ中国経済に代わるところはないのである」
「ベトナムは中国のサプライチェーンに埋め込まれているし、市場規模が小さすぎる。（中略）米政府関係者はいまコロナウイルスを使って非グローバル化を進める動きを見据えている」
この非グローバル化、すなわちオンショア（国内製造）を加速させる好機と捉えているのが、冒頭のナヴァロ氏なのである。
中国だけでなく、インドや東南アジアに拡散している製造・調達・配送・販売の流れを米国に戻す機運が今後、生まれてくるかもしれない。
米PBS（公共放送サービス）テレビに出演したコンサルタントのマイケル・ドゥーン氏は2月24日、その転機になりうるとの考えだ。
「今回の新型コロナウイルスの件で、多くの企業がリスク回避として（中国だけに依存しない）経営の多角化計画を打ち出してくると思います」
実はナヴァロ氏のボスであるドナルド・トランプ大統領も、新型コロナウイルスの蔓延が長引けば長引くほど、自分にとってはある意味でプラスになると踏んでいる一人なのだ。
というのも、今年の再選スローガンは「キープ・アメリカ・グレート（アメリカを偉大のままに）」であり、前回の大統領選から繰り返している製造業の米国回帰を本格化させようとの狙いと合致している。
新型コロナウイルスによる企業業績や経済指標の低迷が確実視されるなか、最近では中国でのコスト上昇もあり、生産効率の高い米国内生産への回帰という流れを加速させる意味でも、トランプ政権の思惑と今回の新型コロナウイルスの発生には深い関連性が見て取れる。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
