3/18WHよりのﾒｰﾙ
「3/16 Washington Examiner＜With the coronavirus pandemic, Trump administration’s true leadership on display＞
The sign of true leadership is being willing to do the right thing even if it’s not popular, even when you know the national media is going to say otherwise. The sign of a strong leader is staying calm under immense pressure and navigating a crisis, making a plan, and keeping the ship headed in the right direction even through headwinds. In the modern age of Twitter politics and intentionally sensational cable news on both sides, we often lose sight of true leadership. When there is an unpreventable public emergency such as the coronavirus pandemic, politics don’t matter — we need to all row in the same direction, united together as countrymen.
The President also announced that Medicare telehealth services will be dramatically expanded. “Medicare patients can now visit any doctor by phone or videoconference, at no additional cost, including with commonly used services like FaceTime and Skype—a historic breakthrough,” he said.
Our seniors, as well as others most vulnerable to contracting the virus, shouldn’t have to travel to a doctor’s office or a hospital if another solution is available. Now, the extra fees typically associated with telehealth services have been removed.
https://twitter.com/WhiteHouse/status/1239968942120042501
True to an “all-of-America” response to the crisis, President Trump is continuing to combine the full resources of the Federal Government with the innovation of America’s world-leading private sector. This morning, he spoke by phone with restaurant executives from the fast food industry, who intend to keep feeding their communities through drive-through, pick-up, and delivery service options in the weeks ahead.
A few hours later, he held a phone call with industrial supply retailers and wholesalers to discuss how to ensure supply chains are able to meet the demands of healthcare providers, first responders, and the American people at this critical time.
https://twitter.com/WhiteHouse/status/1239973305714495489
NHKや日経の論調とは全然違います。彼らは民主党やリベラルメデイアだけから情報を取っているのでしょう。
3/18看中国＜川普坚持“中国病毒”说法 称中共污名化(图)＝トランプは「中国産ウイルス」の主張を堅持 中共が汚名化を図ったので（図）＞3/17WH記者会見で、ある記者がトランプに“Chinese Virus”（「中国産ウイルス」）という言葉の使用は、論争を引き起こしているが、どう応えるのかと尋ねた。
トランプは次のように述べた：中国は虚偽の情報を出し、我が軍がこのウイルスを持ち込んだと言ったが、これは真実ではない。 私は議論する必要がないと決めた。ウイルスの来源に照らし合わせてウイルスを呼ぶべきで、ウイルスは中国から来たものである。これは非常に正確な用語だと思う。
記者は「（中共の）汚名化を図るつもりか？」と尋ねた。
トランプは、「彼らが言う米軍によるウイルスの持込こそ汚名化ではないか」と言った。
トランプが中国産ウイルスと呼ぶのは正確で、差別ではない。
https://twitter.com/i/status/1239997831617773569
トランプの言う方が正しい。日本人は武漢肺炎、武漢コロナ、武漢コロナウイルス、中国ウイルスを使うべきです。でっち上げて他国のせいにする連中なので、ウイルスの起源国を特定しておいた方が良い。日米とも左翼メデイアが共産中国を助ける役割を果たしています。
https://www.secretchina.com/news/gb/2020/03/18/926631.html
3/18阿波羅新聞網＜中共软了《人民日报》打脸赵立坚 军运会五外籍运动员患疟疾与新冠肺炎无关＝中共は軟化 《人民日報》は趙立堅の顔を潰す 軍人運動会に参加した5人の外国人選手は、新型コロナ肺炎とは何の関係もない＞中共外交部報道官の趙立堅は以前、「米軍がウイルスを運んできた」という発言をして、米国からの「強い反発」を引き起こした。 公式メデイアの 《人民日報》は海外でツイートし、「軍人運動会に参加した5人の外国人選手の病気はマラリアで新型コロナ肺炎とは関係がない」とし、間違いなく外交部タカ派報道官の顔を潰した。
本当に中共は唯我独尊だから、世界から自分たちがどう見られているのかが分からないのでしょう。自分たちがウイルスを世界にばら撒いて、「世界の救世主」だから感謝しろなんて、どの口が言えるのか。まあ、世界に中国人の精神の異常性を知らしめた効果はあり、小生は良かったと思っています。自分がいくら中国人のおかしな考えや行動を説明しても、「右翼」「国粋主義者」「人種差別主義者」と罵られるので。中国人の本性が分かって良い。
https://www.aboluowang.com/2020/0318/1424046.html
3/18希望之声＜习近平要求彻查病毒源头 日媒揭秘两大动机＝習近平はウイルスの起源の徹底的な調査を要求 日本のメディアは2つの重大動機を明らかにする＞中国から世界に広がった武漢肺炎ウイルスの起源はまだ霧の中である。 3/16、習近平は急に党の雑誌に投稿し、ウイルスの起源を突き止める必要があると述べた。 日本のメディアは習には2つの良くない動機があったと疑っている。ある分析では、習は数日前に中共外交部報道官の趙立堅が「武漢肺炎の流行の起源は米軍」と非難したことに対して、国際的な反発引き起こし、それを冷却化しようとしていると考えている。
外部は、習近平の《求是》への寄稿は、彼が米国の激しい反発を見て、中共宣伝部と外交部に冷却化を図らせたと見る。 しかし、時すでに遅しかもしれない。
2つの動機とは①疫病対応の初動が遅れたことの責任回避②疫病を世界に拡散させた責任回避のため、米軍に罪を擦り付けたということ。
https://www.soundofhope.org/post/355723
3/18希望之声＜卢比奥：中共宣传运动无耻掩盖武汉病毒瘟疫真相＝ルビオ：中共の宣伝キャンペーンは武漢ウイルスの流行の真実を恥知らずにも隠蔽している＞米連邦上院議員の大物マルコ・ルビオは3/16（月）保守的なニュースサイト・ブライトバートに寄稿し、「中共はずっと国営のプロパガンダ機関を使ってグローバルに虚偽宣伝してきているので、厳しく排斥すべきで、恥知らずにも武漢コロナウイルス流行の真実を隠し、歪曲して、全人類に災いを齎した。多くの米国メディアが無知にも、悪人の悪行を助けている」ことを非難した。
ルビオの文は、「彼らの言い分の不条理さは言葉にならないくらいである。しかし、中共政権を知っている者にとって、これは驚くことではない。 中共の歪曲と非難は想定内であるが、多くの米国メディアが無知にも北京を支持したのは驚くべきことである。
NYTは、ウイルスの起源に関する事実をヒステリックに取り上げて、1ヶ月前にそれを“武漢コロナウイルス”と呼んだ。AP通信、CNNなども、それを“武漢コロナウイルス”と呼んだ。《外交政策》（Foreign Policy）の編集者はそれを“武漢ウイルス”と呼んだ。誰も精神的な麻痺と非難することはないだろうが、この編集者はまた「偏見は中国人に対する恐怖と人種差別を悪化させる」と警告した。1か月前、地理的な要因が病気の名前として一般的だったため、誰もそれについて考えなかった。例として、エボラウイルス、香港風邪、または西ナイルウイルスが含まれる。
流行が広がるにつれて、国際的なウオッチャーは、疫病に対して中共の透明性が全く欠如した措置について重大な疑問を出し始めた。調査に臨んで激怒した中共はすぐに注意をそらし、外国メディアや政治家をいじめる運動を展開しだした。大疫病と中共との関係を断ち切るために、ウイルスが正式名称を持つ前から、北京はそれを“武漢コロナウイルス”と呼ぶのは人種差別主義であると述べた。
このウイルスの名前をめぐる論争は、真実をさらに隠し、コロナウイルスと戦うための努力を弱めただけである。これが中共や米国に反対する邪悪な敵を喜ばせることは間違いない。
米国は、中国を含むコロナウイルスの影響を受けているすべての国に支援を提供するために取り組んできた。しかし、北京の嘘は世界の経済不況を引き起こし、至る所で命を脅かしているので、我々は拱手傍観しない」と。
米国が呼称を中国ウイルスにすると立法化すればよい。日本は右に倣えです。
https://www.soundofhope.org/post/355813
3/17阿波羅新聞網＜中国2020全面脱贫无望？调查指贫富差距恐仍扩大＝中国の2020年の全面的な脱貧困は望みなし？調査では、貧富の差は恐らく依然として拡大している＞習近平中共国家主席は今月初め、武漢肺炎の流行はまだ解決していないが、2020年までに「全面的な脱貧困」という目標を断固として達成すると述べた。テキサスA＆M大学教授の調査によると、富裕層と貧困層の格差は今年も拡大し続けており、3分の1を占める年間収入1万～3万元の世帯は今年の収入が大幅に減少し、年間収入が20万元を超える高収入の世帯の割合はわずか約11％である。
サウスチャイナモーニングポストは、「今年2月、テキサスA＆M大学の甘犁（Gan Li）経済学教授が実施した、中国のさまざまな収入レベルの2,000世帯に対する財産調査によると、武漢肺炎の流行の影響で、中国の富裕層と貧困層の格差は、今年再び拡大する可能性がある」と報道した。
調査結果によると、1/3を占める年間収入が1万～3万元の家庭は今年の収入は大幅に減少すると見込んでいるが、11％を占める年収20万元を超える高所得家庭も今年の収入は激減すると考えている。
13％を占める年間収入が130万元を超える家庭は、武漢肺炎の流行が収入に深刻な影響を与えると考えており、この割合は年間収入が42．3万元未満の家庭の半分であった。
この分布割合を全部足しても83.３％にしかならないから、まだ別な層があるはず。中国人の計数センスは全く酷い。政治スローガンばかり掲げているからでしょう。因みにサウスチャイナモーニングポストは江派のメデイアです。
https://www.aboluowang.com/2020/0317/1423923.html
保坂氏の記事では、人と人との交流の範囲が広がれば広がるほど、疫病は急速に広がり続け、被害が大きくなることが分かります。結局、未知の物質のなせる業に対抗するためには、今も昔も「隔離」政策しかないということでしょう。でも、宗教行事にも影響を与えるのは、総ての宗教で、神の御業と解釈するのかどうか。
記事
感染が拡大するイラン。人々はマスクだけでなく、手袋もはめている（写真：AP／アフロ）
新型コロナウイルス感染の爆発的な拡大を目の当たりにして、歴史研究者なら、14世紀に発生した黒死病（ペスト）の大流行を想起するかもしれない。もちろん、黒死病と新型コロナウイルスでは原因も症状も致死率もちがう。しかし、医学的にではなく、現象面を社会的に見た場合、両方とも中国が一つの鍵となり、世界中に感染が拡大したという共通点がある。
黒死病の発生源は中央アジアとされることが多いが、正確にいうと、実ははっきりしない。漢文資料には1334年に浙江流域で悪疫がはやり、500万人が死んだという記録がある由（よし）。一方、欧州側では1347年ごろから黒死病の流行が始まる。
他方、中東側の資料、例えば、エジプトの有名な歴史家マクリージーによれば、1341～2年におそらくイラン（イル・ハン朝？）、1347年ごろにはエジプトに到達したという。仮に漢文資料に出てくる1334年の悪疫流行がペストだったとすると、7年かけて中国から中東に達し、そこからさらに5年ほどで欧州に届いたことになる。あるいは中央アジアで発症したものが、東は中国、西は中東、欧州へと拡大していったという分析も可能だ。
パクス・モンゴリカがもたらした黒死病の大流行
当時は、チンギス・ハーンのモンゴル帝国を源流とする元朝が中国を、チャガタイ・ハン国が中央アジア、キプチャク・ハン国が北アジアからコーカサスや黒海北部、そしてイル・ハン朝が中東（イラン、イラク、アナトリア半島）をそれぞれ支配し、世界がモンゴルの軍事力によって一体化していた。
それにともない国や地域を越えた貿易もシームレスに行われるようになり、モノやヒトの移動も活発化した。モンゴルが広大な領域を支配することでもたらされた繁栄をしばしば「モンゴルの平和（パクス・モンゴリカ）」と呼ぶ。皮肉にも、これが黒死病の世界的な大流行（パンデミック）の原因となってしまったわけだ。
パクス・モンゴリカの恩恵を最も受けたのが、有名な旅行家であるマルコ・ポーロやイブン・バットゥータである。彼らは、モンゴルの征服によってできた広大な領域を通って、イタリアやモロッコからはるばる中国まで旅することができた。
ちなみに、イブン・バットゥータは1347年ごろシリアを旅行中にパレスチナのガザで疫病が流行しているとの報を聞いている。1日の死者が1000人以上となり、ガザはほとんど廃虚のようになったという。その後、イブン・バットゥータはパレスチナを経てエジプトのカイロに入り、行く先々で疫病の猖獗（しょうけつ）を目撃している。特に大都市カイロでは1日の死者数が2万人を超えたといわれる。はっきりした統計はないものの、14世紀のペスト大流行で中東では人口の3分の1～2分の1が死亡したとされる。
14世紀、モンゴルの軍事的伸長でできた、ユーラシア大陸を包括する「世界システム」でモノ・ヒトの移動の自由が大きく拡大した。今日の「世界の工場」としての中国の経済発展も同様の役割を果たしていると言えるかもしれない。モノとそれにともなうヒトの移動、そして豊かになった結果、多くの中国人が世界中にビジネスや観光で旅している。中国でいったん感染症が発生すれば、そのウイルスはあっという間に世界中に拡散してしまうのだ。
イスラム教徒の聖地巡礼は行われるか
中東における黒死病の流行で興味深いのは、バグダード（バグダッド）を囲んでいた軍がイラクやイランに感染を拡大させていったとされることだ。また、イスラーム（以下、イスラム）教徒が一生に一度は果たさねばならない巡礼（ハッジ）の義務も感染拡大の原因となった可能性がある。このときのペストの流行で、イスラムの聖地マッカ（以下、メッカ）の人口は激減してしまったという（メッカでのアウトブレイクは1349年とされる）。大規模な人の移動が感染を拡大する大きな要因であったことは、今回の新型コロナウイルスのケースと同じである。
ちなみに今回、サウジアラビアは、聖地メッカへの小巡礼（ウムラ。義務としての巡礼＝ハッジ＝とは異なる）や第2の聖地マディーナ（メジナ）への参詣をいち早く停止している。しかし、トルコ政府が3月15日、ウムラから帰国したトルコ人が感染していたと発表した。今年のハッジは8月に当たる。果たしてそのときまでにコロナウイルス騒ぎは終息しているだろうか。
また、仮に終息していなかった場合、はたしてメッカ巡礼は行われるのだろうか。200万人以上の信者が毎年、世界各地からメッカを訪れ、数日の間続く巡礼の儀式に参加する。儀式の多くは屋外で行われるものの、濃厚接触の機会は少なくないはずだ。メッカ巡礼が停止になったことが過去においてあったかどうか、寡聞にして知らないが、仮に状況が悪いままだったなら、サウジアラビア政府は重大な決断を迫られることになるだろう。
中東のクラスターになったイラン
なお、今回の新型コロナウイルスに関連し、中東で最多の感染者・死者を出しているのはイランである。同国についても、感染拡大に関し宗教的な要因が指摘されている。イランにおける最初期の感染者が中国との間で頻繁に往来を繰り返していた商人であったことから、イランの新型コロナウイルスは中国からきたものと考えられている。しかし、その後、急激に感染者が増加したため、イランは周辺諸国へ感染を拡大させるクラスターになってしまった。特に湾岸アラブ諸国ではイランからの帰国した人たちから感染者が多数確認されている。
しかも、サウジアラビアやバハレーン（バーレーン）などイランと国交を断絶しているはずの国ですら、イランから大量の自国民を避難させている。おまけに、その帰国者のなかから100人、200人もの感染者が出ているのだ。こうした感染者はイラン国内のシーア派聖地を巡礼したり、神学校などで学んだりしていたシーア派信徒だと考えられている。
もちろん、イランに限らず、イスラム諸国においては、人と人の間の距離が近くなる礼拝という宗教義務があり、これもまた感染を拡大させる要因ではないかと懸念されている。特に毎週金曜日に集団で実施する金曜礼拝はモスクといった閉鎖空間で行われ、礼拝中の信者間の距離も近く、濃厚接触の機会も増える。現時点ではまだ確証はないものの、イランで国会議員や政府の要人が多く感染したのは、礼拝などの宗教行事が関係していた可能性があろう。
サウジアラビアでは通常1日5回の礼拝のとき、店舗が一斉に閉められてしまい、ムスリムが礼拝に行くことはなかば義務化されている。だが、サウジアラビア最高の宗教権威である「最高ウラマー会議」は3月12日、新型コロナウイルス感染者が集団礼拝に参加することを禁止、感染の恐れがある者は自宅で礼拝を行うよう呼びかけた。
イスラム世界の一部には「信仰の力で病原菌と戦え」と宣（のたま）う過激な説教師や法学者もいるようだが、いくらなんでもむちゃであろう。実際、イランでも濃厚接触の可能性が高まるイマーム廟（びょう）などの聖地が次々と閉鎖されている。
ちなみに過激派組織「イスラム国」（IS）も3月12日に発行した週刊戦果報告「ナバァ』誌最新号で新型コロナウイルスに対する彼らの立場を説明している。それによれば、感染症は、アッラーのみわざであり、誰でも感染する恐れがあるとし、預言者ムハンマドの言行を引用しながら、感染者に近づくなとか、せきをするときは口を覆えとか、手を洗えといった至極常識的なアドバイスをしている。
「隔離」の語源は、ベネチアが取った黒死病対策
欧州で新型コロナウイルス感染者が圧倒的に多いイタリアは、14世紀に黒死病がまん延したときにも極めて甚大な被害を受けている。当時、イタリアという国は存在しなかったが、ベネツィア（以下、ベネチア）やフィレンツェなど貿易で栄えていた都市は、とりわけ被害が大きかった。地中海を隔てて中東と接していること、また、当時はイスラム教徒が支配していたスペイン（アンダルシア）とも近かったことが理由だ。
ちなみに、現在はクロアチア領となっているラグーザ（ラグサ）という都市国家では、黒死病対策として、同市に新たに入ってきた者を特定地域に30日間隔離する政策を取った。その間、病気の兆候が出ないかどうか監視していたわけだ。現在の隔離政策の先鞭（せんべん）である。
その後、ベネチアでは、その隔離期間が40日に延長された。ベネチア方言で40日のことを「quaranta giorni」と言う。この語が、英語のquarantineやフランス語のquarantaineなど大半の欧州語で「隔離」を意味する言葉の語源になったのである。
なお、イスラム世界は当時の医療先進地域であった。例えば、アンダルシアの医師、イブヌルハティーブは、黒死病が接触感染することを指摘している。同じくアンダルシアのイブン・ハーティマも、黒死病感染防止のため隔離が有効であることに気づいていた。彼は、砂漠でテント生活を送るベドウィンに黒死病が発生していないことをその例として挙げている。
中東諸国において新型コロナウイルス感染者が今も発見されていないのは、皮肉にもシリア、リビア、イエメンの3カ国だけである。ご承知のとおり、この3カ国はいずれも内戦状態にあり、コロナウイルスどころではないだろう。しかし、もし、これらの国で感染者が出れば、医薬品の不足や医療体制の不備により、感染が爆発的に拡大する恐れがある。
14世紀の黒死病と現在の新型コロナウイルス感染拡大で大きく異なるのは、医学の進歩と感染防止を目的とする国際協力の制度が存在すること、そして圧倒的な情報量である。
しかし、内戦中の国では、こうした現代の利点を利用できない可能性もあろう。とはいえ、内戦に関与しているとされる中東の大国（例えばイラン、サウジアラビア、UAE＝アラブ首長国連邦＝など）が自国内の感染拡大や世界経済の減速による原油価格の低迷などで、内戦に手出し・口出しする余裕がなくなれば、状況は変わってくるかもしれない。いずれにせよ、対立する諸勢力が一致団結して感染症対策に当たれるかどうか、今がその瀬戸際ではないだろうか。
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