3/4希望之声＜中国复工率增加？数据造假 大量企业“被复工”＝ 中国の事業再開率は増加した？データは改竄 多数の企業は“再開させられた”と＞武漢肺炎の流行は深刻であるが、当局は経済を維持するため、急遽事業を再開させた。中共の公式データは、中国の事業再開率が上昇していることを示しているが、メディアは、一部の地方自治体は電力消費量指標を下達し、工業企業は終日マシンをオンにし、オフィス企業は終日エアコンとコンピューターをオンにし、「事業再開」しているフリをしていることを明らかにした。一部の地方政府は、事業再開させるために実際に生産を停止していた企業に再開を要求し、多数の企業が「事業再開した」。
仕事の再開は生産の再開と同じではない
中共国家統計局のデータによると、2/25現在、大企業と中企業の事業再開率は79％に達し、中小企業の事業再開率は32.8％であった。
しかし、3/3のロイターの報道によると、野村証券は「中国の復職比率を推測し、3/1現在、武漢肺炎の流行によって広く影響を受けている産業（GDPの65％）をカバーしている狭義の商業再開率はわずか44％である。事業再開率は今月中に72％に上昇する可能性があるが、湖北省以外の労働者が職場に復帰し始めたため、中国では依然として2回目の疫病がアウトブレイクする可能性があり、事業再開の状況は依然として非常に変わりうる」と発表した。
一方、会社は仕事を再開したが、多くは生産能力を完全に回復していない。トヨタの広報担当のアーロン・ファウルズは、「中国の4つの工場は生産を開始し、そのうちの3つは1つのシフトでのみ操業し、残りの工場は2交代で生産している。安全が確認されてから、平常稼働する」と電子メールで発表した。
2月中旬の中国の150社を超える米国企業の調査では、調査した企業の18％だけが2月末までに通常業務を再開すると述べ、さらに28％は3月末までに通常業務に戻ると予想した。
中国メデイアの《財経》誌は3/3に、サプライチェーン全体の回復が予想よりも遅かったため、事業再開が始まったが、生産を再開するには時間がかかると報道した。
深圳の金属結合会社の社長の黄奇は、「再開の意味は、映画館の営業同様、ドアを開けることで、1人でも再開できる。しかし、生産を保証できるとは限らない」
自動化された生産ラインを売りにしている富士康は、労働力不足に陥っている。深圳富士康龍華園区の主管は、2/28現在、園区での生産の再開率は30％であり、「生産ラインは基本的に半分の操業状態にある」と述べた。
深圳江波Electronics Co.Ltd.の蔡華波会長は、さまざまな制限により、人員が70％に達しても、現在の効率では通常の30％にしか回復できないと述べた。
蔡華波は、多くの企業は、今は従業員の職場復帰の問題に注意を払っているが、1か月後、原材料の不足が最大の課題になる可能性があると考えている。
地方では復帰詐欺：電気使用量を改竄して「生産再開」を演じる
ブルームバーグは、中国の東沿海部の生産後背地に関する電力データを見て、中国の生産能力のほとんどがまだ遊休であるか、完全には回復していないことを示していると報道した。
問題に精通している人によると、一部の都市では、政府が電力使用量を生産回復の指標として使用した結果、企業の電力消費目標を企業に下達した。そのため、工場に一人もいなくてもマシンを動かさなければならない企業も出てきた。
中国メデイアの《財新ネット》によると、杭州のある町の労働者は、2/29から中央レベルの検査チームが町の電力消費量を使って再開率を評価し、合格指標は2/29（0時から24時）の企業の電力消費量は1/8の電力消費量の75％に達し、3/10（0時から24時）の企業の電力消費量は1/8の電力消費量の90％以上に達することが必要と述べた。
電力指標を満たすために、一部の工業企業は一日中機械の電源を入れる必要があり、オフィス企業は一日中エアコンとコンピューターの電源を入れる必要がある。
浙江省の義烏、温州の2つの製造会社は、会社に接触している町のスタッフが電力指標を守る必要があると述べた。ある企業は、政府の指標に対し、企業にはプレッシャーがあり、「常に機械を開けておくしかない」と述べた。
浙江省の多くの地域は、電力消費量が生産再開の審査に使用されたのと比較して、河北省滄州泊頭市は「生産を再開せずに仕事に戻る」ことを選択した。
滄州は、主に機械鋳造、自動車用金型、および環境保護設備を製造している。泊頭のある規模以上の製造業の担当者は、現地の生産再開データは真実ではなく、多くの企業が「生産復帰した」とさせられたと率直に述べた。
「我々は上に生産を再開したと報告されているが、現地政府はリスクを冒したくないので、政策上、工場が実際に生産することを依然として禁止している。我々は生産再開したが、基本的には全く再開していない」と彼は言った。
彼は、上級検査に合わせるために、生産再開がなくても、泊頭市は彼に生産に従事した従業員の嘘の情報を報告するように頼み、もし労働者が検査官から電話を受ければ、「生産再開した」と答えられるように、労働者に前もって依頼したと指摘した。
上に政策あれば、下に対策ありの典型。日本人はもっとこういう情報を取って判断しませんと。湖北・浙江以外の省の工場だって人が集まるのを避けるため、操業しないようにしているのに、何故日本は中国人の入国を認めるのか？ブルームバーグによると、安倍首相は中国人・韓国人の2週間隔離を要請すると言っていますが中途半端では。①拒否されたらどうする②たくさん入ってきたときの収容施設は確保できるのか③経費はどうするのか、詰めているのか？甘いとしか言いようがない。善意で対策を組むのは、危機管理上は落第です。多分外務省チャイナスクールの言うことを聞いたのでしょう。総理たるものが情けない。でもサンケイは「中国と韓国には、観光客の来日を自粛するよう要請する。これにより、事実上中国人と韓国人の入国を制限することになる」とあり、どちらが本当なのか？
https://www.soundofhope.org/post/350212
3/4阿波羅新聞網＜疫情下复工 有人死在湖南到汕头的大巴上＝疫病流行下での仕事の再開湖南からスワトウまでのバスで誰かが亡くなった＞3/3に、ネチズンが投稿したビデオは、湖南からスワトウまでのバスに熱が出た乗客がいて、何と車中で死んでしまった。 乗客全員が隔離される可能性がある。
隔離の可能性でなく、絶対に隔離でしょう。日本は中国人の入口を閉めなくて良いと唱えている人はこの記事をどう見ますか？まだまだ武漢肺炎は公式発表と違い、猖獗を極めているということ、且つ湖北・浙江以外でも重篤化して死亡しているということです。
https://twitter.com/i/status/1234891846553350145
https://www.aboluowang.com/2020/0304/1417750.html
3/4阿波羅新聞網＜什么世道？活活被打死算染疫亡 确诊者死不计武肺数据 云南强迫学生喝“大锅药”喝出事了！ —网民骂翻 陕西医院领导补助高于一线医护 武汉社区给外地居民补助款？＝何という世の中か？ 生きて打ち殺された者が疫病感染死に数えられ、確定診断された者は武漢肺炎死亡者に入れられていない 雲南省は学生に「大鍋の薬」を無理やり飲ませ、却っておかしくなった！ —ネチズンは、陕西病院のトップへの補助金は最前線の医者や看護婦より高いと強く非難した 武漢コミュニティは外地の人への補助金を出している？＞アポロネットの王篤然評論員は、「海外メディアは、武漢肺炎が蔓延しているので、多くの人が死亡したと報じたが、彼らは生前にテスト検査されなかったため、中共当局の武漢肺炎のデータとして算入されていない。それどころか、武漢肺炎が死因でなかった人もいるが、感染死として処理されたのもいる。どういう状況か見てみよう」と述べた。
民主運動家：私の弟は武漢で打ち殺されたのに感染死扱いされた
最近、オランダに住んでいる中国民主党の創設メンバーである陳忠和が録画したビデオがアップされた。 彼はビデオで、武漢にいる弟の陳和建が友人と飲みに出かけ、保安要員に殺されたと述べた。当局は暴力事件を隠蔽し、弟の死因を「疑似肺炎」として処理した。
https://twitter.com/i/status/1234885620339621888
山西省の老人は確定診断されて死亡したが、病気死亡とは数えられなかった
最近、山西省で血漿療法を受けていた新型コロナ肺炎の最初の患者である姚某が死亡したが、新型コロナ肺炎の死亡者数としてカウントされなかった。
2/8、姚の妻・秦某と娘婿の馮某が確定診断され、2/10に武漢出身の義兄の鄭某が確定診断された。
3/1、澎湃ニュースは、姚の娘から情報を得て、「2/27彼女は病院から父親が死亡したことを通知されたが、死因は不明であると聞かされた。家族の中で新型コロナ肺炎を患っている他の親族は退院し、まだホテルで隔離されている」と。
姚は新型コロナ肺炎による死亡者数に入れていないのは、3/2山西省衛生健康委員会の関係者が、姚の新型コロナ肺炎は治癒し、死亡は彼の基礎疾患によって引き起こされたと回答した。
患者数の誤魔化しに加えて、ネチズンは最前線の医療スタッフの助成金に非常に怒っている。何もしない病院のトップが、抗疫のため9900元/日の補助金を受け取るからである。
陕西病院のトップへの補助金は、最前線の医療従事者よりも高いと暴露
3/2、中国のWeiboのネチズンは、安康市中央病院抗疫最前線の補助金の公示が最前線の医療従事者の心を傷つけ、ある病院トップへの補助金が湖北の最前線の医療関係者への補助金よりも多いのにびっくりした。
ネットにアップされた表によると、公開された名簿の中で、最前線のスタッフは最高が12,600元、最低は3,300元を受け取っている。病院のトップを類別すると、行政部門の院内感染防止部門はほとんどが12,600元、最低は8,100元、病院長は12,300元、心臓内科長は9,900元、他の部門長は通常9,900元か12,300元を受け取る。
2/28、雲南省臨滄市政府は、市内の小中学生と保護者に「大鍋の薬」を服用させることにした。 29日、現地政府は学校に通知を出し、学校が始まる前に、学校の教師、生徒とその保護者は自分でそれを購入して服用し、買った時の処方と服用時間をクラスの教師に報告する必要がある（下の写真）。各学年は取り纏めて学校の徳育事務所に報告する。服用していない者は、服用してからでないと入学できない。学校が始まった後、学校は教師と生徒を一緒に組織し、大鍋の薬を無料で服用する。 3歳から6歳までの子供も毎日飲む必要がある。
「大鍋の薬」とは、一般的に大鍋で作られた伝統的な民間漢方薬を指す。 「大鍋の薬」の処方は、臨滄市漢方病院から出されたと報道された。
中国メデイアによると、ネットのスクリーンショットは、臨滄幼稚園は学童に毎日薬を服用している写真をアップするよう要求したが、薬を飲んだ後に下痢やめまいなどの異常があることが分かった。 これにより、保護者は疑惑、パニック、怒りを感じた。
「大鍋の薬」は市と漢方病院の共謀では。賄賂が裏で動いていると見ます。効果が証明されていないものを買わせるなんて。
https://www.aboluowang.com/2020/0304/1417898.html
3/5阿波羅新聞網＜刷新底线！党媒只有日期是真的！不对，连日期都假了！＝ボトムラインも刷新してしまった！党メディアの日付だけは真実である！いいえ、日付もインチキである！＞2020年2月29日は、誰もが4年に一回来る閏日であるが、この特別な日に、CCTVと遼寧衛星テレビはあるやり方で視聴者の注目を集めた。
武漢肺炎の流行は中国で急速に広がっており、外部は流行の拡散傾向に細心の注意を払っている。 2/29、CCTV のInternational「Global Today」は、武漢肺炎は完全に制御されたことを全面的に報道しただけでなく、各国は疫病流行の拡大を効果的に防ぐために中国を十分に研究して初めて蔓延を抑止できると積極的に宣伝した。しかし、ある目の鋭いネチズンは、CCTVのニュース画面の右下隅に表示された日付は何と3月1日であることがわかった。
現在、CCTVの公式ウェブサイト、クライアント、その他のチャンネルでは、「Global Today」のこのビデオはクリックすると、「放送の取り決めの変更により、この期間のコンテンツは一時的に利用できません」と表示される。
もしCCTVが3月に早く入りたいと切望しているとしたら、遼寧衛星テレビと気象台は2月に恋々として諦めきれない様子。
2月28日の朝の天気予報では、遼寧衛星テレビのビデオスクリーンショットが人々の注目を集めた。
その日の朝の天気予報では、予報官は通常どおり予報を放送するが、次の3日間の天気パターンを説明するときに、2月29日に続いて2月30日と2月31日とテレビ画面が表示され、外部は唖然とした。
この低レベルのエラーは、地方の衛星テレビ局で起こり、ネチズンの間で議論が白熱した。ネチズンは次々メッセージを出し、「誰もが天気予報は当てにならないというが、私は今それを信じることができる」「びっくりした！遼寧衛星テレビの専門家は、今年は367日あると見積もっている」「遼寧衛星テレビは本当にほら吹き、天から2日も借りた」「遼寧衛星テレビは常識さえない？」「この国の何が悪いのかわからない。CCTVの中国語国際チャンネルは日にちを飛ばし、遼寧衛星テレビはさらに怠惰で、2月は31日にしたいと思っている」と。
まあ、仕事が杜撰な連中ですから。
https://www.aboluowang.com/2020/0305/1418035.html
3/5WHよりのメール
「“While the potential damages of a pandemic are in general large, the analyses thus far on the coronavirus are largely global in nature and fail to account for the rapid federal response to secure the country and create a cure,” Bradley Blakeman and Christos Makridis write for The Washington Times.
“That’s evident in a recent Gallup poll that found 77 percent of the population is very or somewhat confident in the government’s ability to handle the coronavirus, up significantly from 58 percent from the Ebola virus in 2014 and 67 percent from the swine flu in 2009,” they explain.
“At a time when coronavirus was just getting on the radar, the administration took decisive steps to mitigate the spread of the virus to the United States.”」
「President Trump and Vice President Mike Pence sat down with airline executives at the White House this morning, part of the Administration’s ongoing work to address the Coronavirus and protect the health and safety of Americans.
“Mr. President, you said from early on that we were going to have a whole-of-government approach,” Vice President Pence said. “But the truth is, as evidenced by all these great industry leaders, it’s really a whole-of-America approach.”」
https://www.youtube.com/watch?v=XoHv1eD1THE&feature=emb_title
このように毎日のようにコロナウイルスタスクフォースが記者会見して国民に安心感を与えています。CDCや専門家のアドバイスもあり、CDCのHPを見て情報を取ってほしいと。大学や企業の研究機関でコンソーシアムを作って全米一致してウイルス対策するとも。このようなビデオを見るとトランプ再選後の次の大統領はペンスかも。ルビオと争うようになるか？
3/5（日本時間）トランプのブルームバーグへのコメント
高濱氏はスーパーチューズデイでバイデンが勝ってほっとしているのでは。でも7月の党大会までサンダースとの指名争いは続くと思います。本選でバイデンになった方がトランプは嫌がるという話がメデイアに出ていますが、トランプはどちらが出て来ても大丈夫でしょう。サンダ－スが出てくれば、社会主義かアメリカンドリームを追える体制かを訴えられますし、バイデンが出てくれば、ハンターバイデンのウクライナ疑惑を大々的に取り上げ、腐敗した大統領候補のイメージを植え付けることができますし、サンダース支持者は本選に行かなくなるのでは。どちらにしても、トランプの再選は揺るがないと思います。敵は武漢肺炎ウイルスによるリセッションだけです。
文中のクリストファー・コールドウェルはとても保守派とは思えません。リベラルなのでは。
記事
サウスカロライナ州での民主党予備選に勝利して支持者と写真を撮るジョー・バイデン氏（写真：ロイター/アフロ）
サンダース旋風とは何か
2月29日の南部サウスカロライナ州予備選では、中道派のジョー・バイデン前副大統領（77）が予想通り勝利した。
だが民主党内の左派と中道派（中道派同士の共食い争いも）の大統領候補指名争いは当分収まりそうにない。
黒人人口が27％を占める同州では、元々バイデン氏の勝利は予想されていた。バラク・オバマ政権の副大統領だったことで黒人は同氏を支持すると見られていたからだ。
連敗続きの序盤戦でバイデン氏は一矢報いて、「首の皮一枚」繋がったと言える。
大統領選予想の第一人者、ラリー・サバト氏が主宰するバージニア大学政治センターは2月23日、早くもサンダース氏が民主党大統領候補の指名争いで名実ともにフロントランナーになったと断定している。
（http://centerforpolitics.org/crystalball/articles/the-democratic-nomination-its-getting-late-early/）
なぜ、78歳の、普通の爺さんがこれほど党内（の一部）で人気があるのか。
同氏は、過去50年間、米社会の不平等性を根底から覆し、北欧のデンマークのような民主社会主義的国家にすると頑強に主張してきた。
（人口560万人の白人国家と人口3億2720万人の多民族国家とは比較にならないことを多くの政治学者たちが指摘しているにもかかわらずだ）
日本流に言えば「後期高齢者」
それほどカリスマ性もないこのユダヤ系政治家になぜ若者がエキサイトするのか。なぜ小口の政治献金がとめどなく集まるのか。
サンダース氏の勢いは本物なのか、そうだとすれば理由は何か――。
これは米メディアにとっても政治社会学者たちにとっても一大関心事だ。
日本でもお馴染みのMIT（マサチューセッツ工科大学）のポール・クルーグマン教授は、「サンダース氏はソーシャリスト（社会主義者）ではないからだ」と指摘する。
「サンダース氏が主張しているのは、社会正義の実現、貧富の差の是正など資本主義体制では実現できないアジェンダを民主社会主義的方法でやろうと言っているに過ぎない」
社会主義経済学者を自他ともに認めるマサチューセッツ大学のリチャード・ウルフ教授はクルーグマン教授に反論、米国社会の変化を強調する。
「かつては社会主義＝共産主義と考えていた米国国民の大半が、世代交代が進む中で社会主義に対してネガティブ・イメージを抱かなくなったからだ」
＊2人の対談ビデオは直ちに世界中に拡散されている。関心がおありの方は以下クリックしていただきたい。
（https://www.democracynow.org/es/2020/2/24/paul_krugman_richard_wolff_socialism_debate）
経済、文化、社会まで両極化
いつまで続くかは別として、サンダース旋風が吹き荒れる米国。
「アメリカ政治は大統領選を軸に時計の振り子のように左右に大きく揺れる」という経験則がある。だが現状はそう簡単ではない。
大きく左に揺れようとする振り子を（ドナルド・トランプ大統領とその支持者たちのように）右に踏みとどまらせようという勢力が踏ん張っている。
戸惑った振り子は右に行ったり、左に行ったり。左右に大きく揺れ動いている。
2つの勢力が引っ張り合ったまま、時計の振り子は当面どちらかに落ち着く気配はない。
そのバックグラウンドには政治を動かす経済、文化、社会の両極化があるからだ。妥協点を見い出せない状況が加速化している。
11月の大統領選はこうした状況の下で行われようとしている。
民主党対共和党という政党間の構図だけではない。民主党予備選でも振り子は左と（右とは言い難いが右寄りの）中道派との間で揺れている。
米主要紙のベテラン政治記者は筆者にこう説明する。
「民主党予備選を見ていると、急進的なサンダース氏を止めようとする中道派候補者たちが入れ替わり立ち代わり、同氏に挑んでいる」
「サンダース氏はあまりにも急進的で本選挙には勝てないというのが彼らの主張だ」
「民主党だか、共和党だか分からない大富豪のマイケル・ブルームバーグ元ニューヨーク市長まで参戦してきた」
「最大の目標は打倒トランプだと息巻くのだが、予備選の序盤戦ではサンダース氏には勝てない。このままだと党内分裂は深まる一方だ」
「大統領選どころか、サンダース氏のお陰で上院選、下院選でも共和党に負けてしまうのではないかといった、おどろおどろしい世論調査が出ている」
「それをブルームバーグ氏はキャンペーン広告で大々的に取り上げている」
ミレニアム世代：「勝つことより世直しを」
民主党の執行部や地方政界のボスたちにはトランプ氏に勝つには何とか中道派候補を指名したいとの思惑がある。中道派なら無党派層や共和党支持者を取り込めるという読みがあるからだ。
「ところが党内のミレニアム世代を中心とした若者層は今から政策面で妥協して勝つことよりもプログレッシブさを反映した大統領候補の擁立を優先しようとしている」（前掲の政治記者）
事実、筆者自身、サンダース支持のUCLA（カリフォルニア大学ロサンゼルス校）の学生からこんなコメントを聞いた。
「トランプの息の根を止める（Kill him）ためなら、大向こうを唸らせるような大胆な改革を唱えるバーニーの方がカッコいいよ。バーニーは世直しをしようとしているんだから」
ミレニアム世代は、上から目線でああしろ、こうしろ言われるのを忌み嫌う個性の強い世代だ。IT技術、パソコン、携帯電話を自在に操るデジタル・ネイティブなのだ。
リベラル系メディアの代表格、ニューヨーク・タイムズの論説委員室が妥協策として中道左派や穏健派の女性候補（エリザベス・ウォーレン、エイミー・クロバッチャー両上院議員）を推薦すれば、若者はこれに真っ向から反対する。
民主党色の強いMSNBCがそれとなくサンダース氏に批判的報道をすればするほど若年層はサンダース支持で団結を強める。
（彼らは三大テレビのネットワークはもとより政治専門のCNNやMSNBCといったケーブルテレビすらあまり見ない「サイバー世代」ではあるが・・・）
MSNBCの看板ホストのクリス・マシューズ氏がネバダ州でのサンダース氏の躍進ぶりを第2次大戦中のナチス・ドイツ軍のフランス侵攻に例えた。
（マシューズ氏は何もサンダース氏がナチスと似ているなど言ったわけではない。ネバダ州予備選で圧勝したサンダース氏の勢いをナチスのフランス侵攻のようだとコメントしただけだが・・・。ナチスアレルギーが強い米国では不適切な例えだった）
ネットでは抗議が津波のように押し寄せ、同氏は首になりかけた。しかし、（日本流に言えば）土下座して謝ったことでお許しが出たようだ。
抗議の大半は、サンダース支持の若者たちだったようだ。
両極化の元凶は「2つの憲法」
分裂、両極化する米国――。
いったい、なぜ米国はこれほどまでに分裂してしまったのか。今回ご紹介する新刊書を参考にしながら考えてみたい。
著者は老壮青、保守派、中道派、急進派の学者やジャーナリストたちだ。
今米国で注目される新進気鋭のジャーナリスト、エズラ・クライン氏（35）が2月に出した新著のタイトルは「Why We’re Polarized」（なぜ我々は両極化するのか）。
その中で米社会の分裂、両極化の元凶についてこう指摘している。
「エモリ―大学のアラン・アブラモイッツ教授らの研究によれば、有権者の米上下両院選と大統領選への投票傾向は1970年代には相関性（Correlation of two votes）が0.54だった」
Why We’re Polarized by Ezra Klein Avid Reader Press, 2020
「ところが1980年代には0.65、2020年には0.92にまでなっている」
「つまり全く異なる政党や候補者に投票（Split tickets）しているのだ」
（両選挙で相反する政党や候補に投票する相関性を1.00としている）
クライン氏は、このSplit ticketsこそがまさに両極化を如実に占める証拠だと見ている。
つまり、1970年代にはすでにあった分裂状態は年を経るとともに加速してきたというのだ。それは2016年の選挙ではっきりと表れた。
「トランプ氏を支持する有権者は、同氏のスキャンダル、横暴さ、第三者を傷つけることなど朝飯前の言動を是認しているわけではない」
「しかし同氏を批判したり、(2016年大統領選で）落選させるようなことがあれば、自分たちが憎んでいる『悪しき敵』（The Evil Enemy）を勢いづかせる結果になる。それだけはどうしても避けたいのだ」
ここで言う「悪しき敵」とは民主党であり、ヒラリー・クリントン民主党大統領候補だったわけだ。
両極化の元凶について、保守派ジャーナリストで保守系シンクタンクのクレアモント研究所上級研究員のクリストファー・コールドウェル氏（58）は新著「The Age of Entitlement: America Since the Sixties」（権利付与の時代:60年代以降のアメリカ）でこう書いている。
The Age of Entitlement: America Since the Sixties by Christopher Caldwell Simon & Schuster, 2020
「米社会の両極化は近年特に深刻になってきている」
「それは『2つの憲法』のどちらが優るのかをめぐる意見の食い違いに端を発している」
「すべての伝統的な法体系の正統性は、1788年制定されたアメリカ合衆国憲法なのか、それとも1964年に制定された公民権法なのか、という論争にあるのだ」
「後者が事実上の憲法（de facto constitution）だとすれば、前者とは相容れないのではないのか」
「司法界のエリートたち、公民権を教える教育者たち、同法によって自由を勝ち取った人たちにとって同法は憲法的価値を有している」
「この法律とそれによって下された最高裁判決は、憲法によって保障されたもろもろの法的権利とは明らかに矛盾し、変更されたと受け止める人がいるのだ」
「現在その溝を深めている米社会の両極化はまさにこの『2つの憲法』から生じている」
両極化のロジックは一種の輪だ
その両極化を少しでも緩和させる方法はあるのか、前述のクライン氏は悲観的だ。
「トランプ大統領になって米国の分裂化が加速していると言われる。だが、トランプ氏が大統領を辞めても分裂状況を直し癒す特効薬などは見つからないだろう」
「なぜならば、分裂化、両極化のロジックは一種の輪（Loop）のようなものだからだ」
「米世論、国民が両極化しているのは、政治の役者たち（政治家や官僚）やメディアを含む社会構造に組み込まれた組織が両極化を助長するような行動をとっているからだ」
同氏によれば、20年後の2040年までには次のようなことが起こると予測している。
一、米国民の70％は50州のうちの15州に住み、50％は8州に住むようになる。
一、大統領選の選挙人制度は今まで以上に一般投票の結果を反映しなくなり、一般投票で他候補に500万票から700万票も差をつけた候補者が選挙人数の差で負ける。
一、米国民の70％が100人の上院議員のうち70人を選出する。
同氏はそうならないために大統領選の選挙人制度の廃止、上院のフィリバスター（合法的な議事妨害）撤廃、プエルトリコやコロンビア特別区の州への昇格などを提案している。
確かに保守派はフォックス・ニュースしか見ない。リベラル派はMSNBCやCNNしか見ない。保守派の人たちはニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストを毛嫌いしている。
ミレニアム世代は既存のメディアなど鼻も引っかけない。新聞を定期購読する人は稀だろう。せいぜい公共ラジオを聞き、後はネットで最新情報を入手している。
アパラチア山脈の麓に住む人たちはラジオから流れてくる保守派ホストの偏向報道しか聞かないという話を聞いたことがある。
保守的な米国人とリベラルな米国人とが世の中の神羅万象について全く異なる報道でしか知らされていないとなれば、米社会の両極化が加速するのはむしろ当然なことかもしれない。
「まず民主党内の『両極化』を解消せよ」
両極化は何も共和党と民主党、そのそれぞれの支持者の間で起こっている現象ではない。
今行われている民主党の予備選でリベラル急進派のサンダース氏と中道派の候補者との激しい論争と票取り合戦を見てもそのことはよく分かる。
ベテラン政治ジャーナリストのE・J・デオン氏（67）は、新著「Code Red: How Progressives and Moderates Can Unite to Save Our Country」（警戒警報：我が国を救うためにいかにしたら急進派と中道派とは結束できるのか）の中で民主党内のリベラル派と中道派との対立解消について記している。
Code Red: How Progressives and Moderates Can Unite to Save Our Country by E.J. Dionne, Jr St. Martin’s Press, 2020
「米国民は変革を求め続けている」
「資本主義社会での不平等の是正、温暖化阻止、最低賃金値上げ、医療保険制度の改正、高等教育改善、AI時代に向けての労働者対策・・・プログレッシブな変革を求めている」
「民主党内でもその具体的な手法や政策で急進派と中道派とが対立している。前者は夢見る空想家たち、後者はプラグマティスト（実用主義者）だ」
「両陣営には資本主義者、社会主義者、民主社会主義者がいる。あらゆる人種がいる。それぞれ特定の宗教を信じているし、無神論者もいる」
「貧しい人、ブルーカラー、中産階級層、大金持ちもいる。2016年にはトランプ氏に票を投じた人もいる。両陣営を十把一絡げには論ずることはできない」
「中道派には『保守派が過激化する共和党にはついていけない。自分たちが心地よく生きていけるのは民主党しかない』と考えている人も少なくない。過激な革命など望んでいない」
「彼らは、民主党があまりにも急進的になっては無党派層を取り込むことはできないし、大統領選には到底勝てないと確信している」
「その半面、急進派の持つ行動力やエネルギー、正義感を高く買っている。一方、急進派の人たちは過激な変革こそ民主党の責務だと信じている」
「彼らが党内中道派を取り込みたいのは何も多数派工作をするためだけではない。中道穏健派のバランス感覚、和解交渉力、多元的共存力が必要だからだ。だとすれば、両者が歩み寄る手立ては必ずある」
ディオン氏によれば、急進派と中道派とがいがみ合う背景にあるのは「アイデンティティ・ポリティクス」（Identity Politics）だという。
「アイデンティティ・ポリティクス」とは、社会的な不公正の犠牲になっているジェンダー、人種、民族、性的指向などの特定のアイデンティティに基づく集団の利益を代弁して行う政治活動を意味する。
同氏は「民主党内の対立はアイデンティティ・ポリティクスをめぐる戦争だ」と位置づけている。
民主党の次期指導者：ブディジェッジとオカシオ・コルテス
ミレニアム世代の旗手と目されているシャーロット・アルター氏（32）は楽観的だ。
新著「The Ones We’re Been Waiting For」でこう述べている。
The Ones We’ve Been Waiting For: How a New Generation of Leaders Will Transform America by Charlotte Alter Viking, 2020
「2020年の大統領選でどのような結果が出ようとも、未来（に向けた時代）はすでに到来している」
「ミレニアム世代は2019年末までに共和党を完全に見捨てた。民主党について言えば、2人の若い政治家がこの党に2つの道を指し示した」
「一人は大統領候補指名に名乗りを上げたピート・ブディジェッジ前インディア州サウスベンド市長（38）」
「もう一人は中間選挙で下院議員（ニューヨーク州選出）になった女性市民活動運動家、アレキサンドリア・オカシオ・コルテス氏（30）だ。（若者たちを同氏をAOCと呼んでいる）」
「ブディジェッジ氏は中西部出身のピースメーカー（調停者）で地方に住む貧しい白人高齢者層との和解を模索するインテリであり、プラグマティストだ。新約聖書に書かれた寛容性を大切にし、償いを重視する」
「オカシオ・コルテス氏はニューヨーク出身の非白人労働者たちを結集させている。イデオロギー活動家であり、旧約聖書に書かれた正義を信じ、懲罰も辞さない」
「民主党は2019年にこの2人の有能な若き政治家を輩出した。ブディジェッジ氏はオバマ氏の遺産を受け継ぎ、オカシオ・コルテス氏はサンダース氏（の主張）の相続人になるに違いない」
「人口構成が激変する中でこの2人を軸にした民主党の前途は輝かしいものになるだろう」
ミレニアム世代が民主党大統領候補に選んだ人物が正式に民主党大統領候補に指名されるのか。その人物が11月、トランプ大統領を打ち負かすのか。
アルター氏はそれについてはさほど関心がなさそうだ。
「今政治を決めている古い世代が誰を選ぶのか、私たちはじっくり拝見しているわよ」
「いずれ、皆さんが去った後の政治は私たちが決めるわ。だから分裂とか、両極化の解決や手段は私たちに任せてください」
行間にはミレニアム世代ジャーナリストのメッセージが滲み出ている。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
