2/28希望之声＜希拉里是好萊塢流氓大亨贊助最多的政客＝ヒラリーは、ハリウッドの大物ゴロツキから最も支援を受けた政治家である＞2/24（月）にレイプで有罪判決を受けたハリウッドの大物ハーベイ・ワインスタインは、民主党の重要な金蔓の1人であり、ヒラリー・クリントンは彼から約150万ドルを受け取り、彼が資金提供している政治家の中でヒラリーが最も多く資金提供を受けている。そしてヒラリーは、ワインスタインは各民主党議員に資金を提供していたことを認めた。

Fox Newsは、連邦選挙委員会のデータを示し、2016年の選挙でワインスタインはヒラリーへ「多数纏め」献金として合計140万ドルを提供していた。1999年の連邦上院議員選挙運動中にヒラリーに73,390ドルを献金した。米国連邦法によると、選挙の献金は1人1回に付き2,800ドルを超えてはならず、年間5,600ドルを超えてはならない。多数纏め献金とは、複数の献金者の献金をまとめて受取人に送る制度である。

2/25（火）、ヒラリーは大物ゴロツキとの関係を弁解し、ワインスタインは彼女のためだけに資金を集めたわけでなく、オバマ前大統領、ケリー前国務長官、ゴア前副大統領、ほぼすべての民主党の選挙資金を後援していたと、ベルリン映画祭の新しい映画「ヒラリー」で語った。

ワインスタインは、2012年のオバマ大統領の再選のために679,000ドルのみを「多数纏め」献金した。これはヒラリーに与えられた金額の半分だけ。同時に、彼は多くの民主党員の選挙に資金を提供した。たとえば、ニューヨーク州上院議員のチャック・シューマーは14,200ドル、キルステン・ギリブランドは11,000ドル、ニュージャージー州の上院議員コリー・ブッカーへは17,800ドル、コネチカット州上院議員リチャード・ブルーメンタールには5400ドル、バーモント州上院議員パトリック・リーヒーには5600ドル出した。

最近、ワインスタインと元ニューヨーク市長のマイク・ブルームバーグとの関係も、すべての人の視野に入ってきた。ワインスタインは2005年にブルームバーグがニューヨーク市長に立候補した際に献金したが、ブルームバーグの広報担当者は二人の関係を薄くして、ワインスタインは9-11のとき、救助者のために数千万ドルを集めたと述べた。

如何に民主党とハリウッドがズブズブで、民主党は悪をのさばらしているかが分かる話。ヒラリーが檻の中に入ることを望む。

https://www.soundofhope.org/post/348388?lang=b5

2/27阿波羅新聞網＜刚刚发生3件大事 北京半瘫痪 泡面都卖完 学界渐共识：武肺不灭 但好在… —武汉疫情是60年前“大饥荒”续集？＝最近北京で起きた3大事件　北京は半身不随に　即席麺は売り切れ　学界は段々とコンセンサスに：武漢肺炎は滅びず　ただ、幸いなことは・・・-武漢肺炎の流行は60年前の「大飢饉」（大躍進から文革時代を指す）の続編か？＞24日、イェール大学公衆衛生研究所の講師であるJames Hamblinは、ハーバード大学公衆衛生学研究所の疫学教授Marc Lipsitchの話を引用して、「あなたはコロナウイルスに感染するかもしれない」というテーマで、「大西洋月刊」に論文を発表した。 Marc Lipsitchによると、武漢肺炎の流行は最終的に抑制される可能性は低く、1年以内に世界人口の約40％〜70％が感染するが、ほとんどの人は軽度または無症状であると。

Hamblinは、武漢肺炎が大規模に広がり続けると考えているのはLipsitchだけでなく、実際、疫学者の間では、武漢肺炎が最終的に新しい季節性疾患になるというコンセンサスがある。

何清漣は昨日26日に3つの大事な事が起こったとツイートした。1． WHOは、流行の「変曲点」が発生したことを厳かに発表した。中国国外で確認された感染症例数は初めて中国を上回った。2．深刻な疫病のある国から中国に入国する場合は、14日間隔離する必要があると北京は宣言した。 3． 寧夏自治区中衛市の新型コロナウイルス防疫センターは、市は海外から入った新型コロナの病例を発見したと発表した。中国はついにウイルス輸出国から被害国になった。今日は4月1日ではないのに。

臆面もなく嘘がつけるのが中国人です。自国の感染者数が7万であるはずがない。ボイラー40台も武漢に送っておいて。安倍は意味が分かるか？南京や慰安婦、731と同じように日本のせいにしようとしているのが見えない？空きメクラか？中国が日本人を14日隔離するなら、相互主義で中国人の日本入国時にも同じことを要求せよ。それも要求できないなら総理は辞めた方が良い。日本の歴史上最悪の統治者になるでしょう。

武漢肺炎拡散図

英文で分かるように、WHOは有効な薬は米国のremdesivirしかないと。何故中国は中国語版から削除したのか？

武漢市コミュニテイ（居住区）の入口

https://www.aboluowang.com/2020/0227/1415124.html

2/28阿波羅新聞網＜副总统中招总统下台?中共倒台?欧企要撤资欧盟延揽 北京复工惊现毒王 两大权威期刊告警＝イラン副大統領のMasoumeh Ebtekarは武漢肺炎陽性に　韓国大統領は辞任するか？中共は崩壊するか？欧州企業は中国から資本回収　北京で仕事に復帰、なんと菌をばら撒くことに　《Nature》と《Science》は世界的パンデミックになると警告＞疫病流行の予防と制御は不十分なため、韓国の文在寅大統領辞任の請願に署名したものは100万人近くいた。

2/4以来、約100万人の韓国の請願者が大統領官邸の公式ウェブサイトに署名し、韓国の文在寅大統領に辞任を求めたが、署名は最低条件の20万人をはるかに超えた。

2/26の韓国メディアの報道は、署名者の話を引き、文在寅大統領の新型コロナウイルスの対処の仕方は、彼は韓国の大統領ではなく中国共産党主席であると感じさせたからと。

アポロネットの王篤然評論員は、「韓国の総選挙は4月15日に行われ、わずか47日しかない。左派の文在寅の選挙情勢は大きな影響を受けており、辞任する可能性が高い。韓国への影響はせいぜい大統領職に過ぎないが、中国への影響は中共を崩壊させるかもしれない？」と述べた。

北京疾病管理予防センターの龐星火副局長は26日、その日、北京で武漢肺炎の新たな確認症例が10人発生したと発表した。これは、一人の清掃員が感染したために、他の10人の同僚が伝染した。

写真：2月27日、北京のショッピングモールで清掃業者が働いている。

通報によると、北京のある会社の清掃員は18日に咳の症状が出たがそのまま働いていた。 22日の夕方に悪寒の症状が現れ、翌日病院に行き、2日後の24日に武漢肺炎と診断された。

その後、178人の密接接触者は集中隔離し、医学観察を受ける。 6日の時点で、10人が症例と診断された。

感染を広げないためには行動を制約するしかありません。これを良い機会ととらえ、仕事のやり方や行政サービスの在り方を考える切っ掛けにすればよいのでは。

https://twitter.com/i/status/1232821396104974337

https://www.aboluowang.com/2020/0228/1415465.html

2/27テレビ朝日＜“海外から感染輸入も”中国の新聞は諸外国に懸念(20/02/27)＞ホレホレ、やはり敵は感染源を他国に（特に日本に）擦り付けようとしてきています。だから我々は新型コロナウイルスとかCOVID19とかは言わず、“武漢肺炎”で押し通すべき。敵が名前を変えたのは下心あってのこと。安倍は中国人の詐術、狡猾さを理解できないのか？愚昧の一言。

https://www.youtube.com/watch?v=Gm2mzBjlr6M

2/28希望之声＜鍾南山因甩鍋言論被痛批＝鍾南山の責任転嫁の言い方は痛烈に批判される＞中国保健衛生委員会の専門家である鍾南山は最近、記者会見で突然、武漢肺炎の流行は最初に中国に現れたが、必ずしも中国に由来するとは限らないと発表した。これは一般市民の抗議を引き起こした。

鍾南山は2/27に、「流行を予測するために、まず中国を検討し、外国は考慮しない。現在、海外に疫病が出現している。疫病は最初に中国に現れたが、必ずしも中国に由来するとは限らない」と述べた。

武漢の市民の呉さんは大紀元に、「鍾南山は国民の目を武漢P4ウイルス研究所からそらそうとしていると感じた。中共当局は武漢市民への説明に欠け、もし中共が疫病を隠蔽していなければ、今ではこのような深刻な結果を引き起こさなかっただろう」と語った。

北京保健衛生部の元高官の陳秉中も同様の見解を示し、「多くの外国機関は、この問題は武漢ウイルス研究所にあると疑っている。元々中国で発生したのだから、原因は中国にもある。鍾南山はこのように言って、問題を中国外に押しつけた」と指摘した。 「インターネット上で、ある中国人は、ウイルスは米国で作られたと言う人もいる。現在、彼は専門家の立場を利用し、報道官として話している。元々これは政府によって発言されるべきであるが、政府は言わずに彼に言わせた」。

鍾南山はまた、「チームは2月中旬から2月末にかけてピークと予測しており、約6万から7万の症例が確認されており、流行は基本的に4月末までに制御できると確信している」と述べた。

ニューメディア“LIFETIME Vision”は、「鍾南山の言い方は、多くの人にとって、彼は“神”から“悪魔”に変わったと考えるようになったと考えている。身を落とした中共報道官以外で、彼が尊大にも顧みることなく、 70,000人の感染者とか、武漢と湖北の農村地域での非常に多くの“発表外”の感染者やと死亡者は“カウントせず”に予測している。彼は最初の感染は中国で発生したが、ウイルスは中国から来ていないかもしれないと言ったが、これこそ根拠のない陰謀説ではないか」と。

品蔥ネット上で、ある人は、より詳細な分析を行っている。：今の時点では、これは危険なシグナルであり、共産党は「権威ある」科学者を世論の風向きを変え、米国や西側と本格的な全面対決に向けた準備のために利用していることを示している。単なる責任転嫁だけではない。

こういう見方をするというのを官邸に知らせたいくらい。官邸に詰める役人にはこういう見方ができる人間はいないのか？まあ、上が上だから。

鍾南山もやはり中国人ということでしょう。神から悪魔に変身するのは難しくない。でも彼の言は日本の専門家会議と同じことを言っているのでは？というか、専門家会議が鍾南山の言っていることを鸚鵡返ししているだけでは。上述の米国疫学者の言とは違います。安倍は良きスタッフがいなくて裸の王様状態か？

https://www.soundofhope.org/post/348490?lang=b5

橋本氏の記事で、先ず疑問に思うことは、安倍首相が休校を決断したにも関わらず、何故彼が中国人の一時全面入国禁止にしないのか書いていません。野党もメデイアも触れないのは何か理由があるのか？なぜ日本人が行動に制約を受け、武漢肺炎の感染源たる中国人を野放図に受け入れるのか？どう考えても理屈に合わない。安倍首相は国民に向けてその理由を説明すべき。納得できる理由があればそれで良しです。

記事

日本政府が決定した「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」。これまで講じてきた水際対策に加え、国内で散発的に見られる患者集団（クラスター）の発生を防ぐ対策を打ち出し、同時に今後の患者数の拡大を視野に入れた医療提供体制等の方針も示した。これにより、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込めるだろうか。企業に対するテレワークの推奨や、イベント開催に関する話題が取り上げられがちだが、主に医療体制などを中心に基本方針を読み解いた。

新型コロナウイルスの影響で客足もまばらな札幌市中心部の繁華街・ススキノ（写真：共同通信）

　基本方針で示された新たな対策の1つがクラスター対策班の設置だ。これまで東京都や和歌山県など一部の地域で、人から人への感染が起こって小規模な集団感染が発生する事態が生じている。この集団発生の状況を早期に把握し、対策を講じることで、次の集団発生を抑えるために、都道府県の取り組みを国としても支援していこうというものだ。厚生労働省は25日、省内に「クラスター対策班」を立ち上げ、国立感染症研究所や東北大学、北海道大学などの協力を得て研究者などを派遣して地方自治体の対策を支援する。

　ただ、こうした集中的な対策は、クラスターの発生が散発的な段階には意味があるが、今後、市中での感染がより大きく拡大していくことも視野に入れていく必要があるだろう。基本方針にはそうした「今後」を視野に入れた方針も示されているが、検査体制や医療体制に限りがある中での苦肉の策ともいえそうな内容だ。

　まず、検査について。新型コロナウイルスへの感染であることを確定するためにはPCRとよばれる遺伝子検査を実施する必要がある。これまでこの検査は、国立感染症研究所や保健所による「行政検査」として行われてきた。当初はこの検査の実施能力は1日に300件程度だったが、18日に大学病院や民間検査会社の協力を得て1日3000件以上の検査が可能になったとしている。また、17日には「医師が総合的に判断した結果、新型コロナウイルス感染症と疑う者」に対しても行政検査を行うように通知した。それでも現実には「PCR検査を受けられない」という声があふれている。一方で、厚労省はPCR検査の実績が1日3000件には程遠く、まだ余裕があることを認めている。PCR検査の需要と供給はミスマッチした状況だ。

　いずれにせよ、PCR検査を行政検査として行っている状況では、医師が直接民間検査会社などに依頼して検査を行うことはできない。この点について、25日に加藤勝信厚生労働大臣は検査を公的医療保険の適用とする考えを表明している。保険診療の中で検査を行えるようになれば、医師が必要と判断した場合に検査を実施しやすくなるだろう。

ただ、それでも検査能力に限界がある状況には変わりは無い。地域で患者数が増加する中で、PCR検査については「入院を要する肺炎患者の治療に必要な確定診断のため」に限定する方針が示されている。つまり、医療機関を受診してもPCR検査が実施されるのは、インフルエンザウイルスや細菌への感染による肺炎ではないと診断され、かつ入院が必要とされた場合のみ。「症状が軽度である場合は、自宅での安静・療養を原則」との方針も示されており、仮に同居人に高齢者や基礎疾患を持つ人がいるなどの理由で「新型コロナウイルスか否かを判定してもらいたい」と望んでも、検査は受けられないことになりそうだ。PCR検査が受けられないことに対する不満は、今後も解消されない可能性がある。

　市中感染が拡大する段階になると、水際対策なども見直される。「入国制限、渡航中止勧告等は引き続き実施」しながらも、「検疫での対応」は縮小して、その医療資源は国内の感染拡大防止策などに振り向ける。感染拡大防止策も、「積極的疫学調査や濃厚接触者に対する健康観察は縮小し、広く外出自粛の協力を求める対応にシフトする」との方針だ。これまでは検疫や疫学調査を通じて、新型コロナウイルスの感染者を全て把握しようとしてきたが、その体制を改め、定点観測などによって流行状況を調査するやり方に移行する。

　一方、医療提供体制については、現在はまず、帰国者・接触者相談センターに連絡して、感染が疑われる場合には帰国者・接触者外来を持つ医療機関に誘導されるという体制だが、患者数が大幅に増えた場合には、一般の医療機関でも感染を疑う患者を受け入れていく方針が示されている。その場合、一般の医療機関で対応する場合には診療時間や動線を区分することを求めるとともに、地域で協議して、透析医療機関など新型コロナウイルスを疑う患者の診察を行わない医療機関を事前に検討することを求めている。

　慢性疾患を有する患者が継続的な投薬や診療が受けられるよう、電話による診療や、ファクスによる処方箋発行などを行うことも求めている。こうした取り組みにより、慢性疾患などに対する日常の診療体制を維持しながら、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えていこうというわけだ。医療機関や病床数、専門医療機関の配置などは地域によって事情が異なることから、各地域における医療機関の役割分担などは各都道府県に設置された地域医療対策協議会などに任せざるを得ず、その結果、地域によって対策に濃淡が出るのは避けられないだろう。

　また、今後の感染拡大に対応するべく基本方針は示されたものの、具体的な施策については今後の通知などに委ねられた状況だ。新型コロナウイルスの脅威を封じ込めていけるか否か。日本政府は正念場を迎えつつある。

良ければ下にあります

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2/27WHからのﾒｰﾙ＜President Trump’s aggressive coronavirus response＞1時間18分、56分30秒くらいから安倍首相の名と東京五輪の話が出てきます。

https://www.whitehouse.gov/live/?utm_source=ods&utm_medium=email&utm_campaign=1600d

2/26希望之声＜防疫優先 蔡英文喊停籌備520總統就職典禮＝防疫優先　蔡英文は5/20の総統就任式の準備を中止＞世界的な武漢肺炎の流行は深刻な状況となり、台湾の蔡英文総統は本日（26日）、5/20の就任式の準備活動を中止し、疫病の状況の変化に合わせるのを優先し、柔軟に対応できるようにする。台湾の疫病情勢にまだ懸念があるとすれば、5/20就任式のような大規模なイベントは開催できない。

蔡英文は本日、Facebookを通じて5/20の就任式を開催するかどうかについて3つの決定を行った。

1点目は、「準備作業を中断し、疫病情勢の変化に対応するため、最大限の柔軟性を維持すること」。

2点目は、「防疫が優先事項である。流行状況にまだ疑問がある限り、5/20就任式のような大規模なイベントは開催しない」。

3点目は、「すべては、台湾CDCの専門家の意見に従って取り扱われるものとする」。

日本の専門家と台湾の専門家ではレベルに差がある？台湾はさっさと中国人を一時全面入国禁止したのに。台湾の方が日本より中国への経済依存度が高いはず。それでいてすぐ決断できています。下の日経の記事を読みますと、日本の専門家会議というのはレベルが低いのでは。

https://www.soundofhope.org/post/347686?lang=b5

2/26阿波羅新聞網＜重磅！加官方改口：难以阻止疫情爆发 请大家做好准备！首府医疗官建议准备些药和食物＝重大！ カナダは公式に言い方を変える：パンデミックを止めることは困難　皆さん準備してください！ 首都の医療関係者は、（処方）薬と食物を用意するよう助言する＞オタワ市民報が2/25に報道したように、新型コロナウイルスはますます多くの国に広がっているため、カナダ当局は現在、「カナダ人はパンデミックの可能性に備えなければならない」と警告した。

以前、カナダの当局者は「カナダでの新型コロナウイルスのパンデミックの可能性は非常に低い」と主張していたが、カナダの当局者は今週月曜日に突然言い方を変え、違う話をし出した。

カナダ当局の見解と日本の専門家会議のメンバーの見解は違うようです。ただカナダは中国人の入国制限はしてないようです。それではパンデミックになるでしょう。中国人の移民を増やしてきた咎めでは。

https://www.aboluowang.com/2020/0226/1414696.html

2/26阿波羅新聞網＜习近平心腹向王岐山示威？重磅！美加官员：武肺大爆发 武汉3小时30万人流出？＝習近平の腹心は王岐山を脅す？重大！米国・カナダ当局：武漢肺炎はパンデミックに　武漢では3時間の内に30万人が脱走？＞中国財新ネットは2/20（木）に、武漢市社会福祉養老院の11人の高齢者は発熱が続き、呼吸不全で死亡したと報道した。その夜、“武漢検閲”官は“デマを防ぐ”ことを求め、デマを流した者は最大7年の懲役刑に処せられると脅した。

Radio Free Asiaの報道によれば、「これに対し、武漢のボランティア高明玉は財新ネットの記者の報道を信じていると言った：ある人はあえて真実を語り、またある人は体制の支配下にあるのであえて真実を語らない。 良心的な記者は真実を伝えたいと思っている。 財新ネットは今回あえて本当のことを言った」と。

2/24（月）に、財新は老人ホームについての長い報道をした。今回、財新は死亡した11人の名前をリストアップした。しかし、武漢市民政局はこの情報を否定した。

写真：武漢江岸区西馬街コミュニテイ保健サービスセンターから熱と咳のある何十人もの老人は連れ去られて行った。

アポロネットの王篤然評論員は3つの点を分析した。1つは財新ネットのトップの胡舒立と記者は真実を報道したいと考えている。 2つ目は、胡舒立の政治的庇護者は王岐山である。 3 つ目は財新ネットの庇護者との関係で、これらの記者は他のメディア記者よりも保護される。

王篤然は、財新ネットの創設者である胡舒立は、元々財経メディアにいたときに、曽慶紅の息子曽偉が国有の鲁能を併合したのを独占報道したが、江派によって迫害に遭った。 2009年10月、編集長の胡舒立と彼女のチームは、一緒に辞任することを余儀なくされた。期間中、王岐山が仲介に入り、双方を調停しようとしたと言われている。しかし、最終的に、胡舒立は別のポータルを立ち上げ、財新ネットを設立することにした。2/23、習近平が開催した170,000人の防疫会議に、王岐山は姿を見せず、王岐山と習近平は疫病に対して違いがあることを示唆した。

王篤然は、“武漢検閲”官は“デマを防ぐ”ため、デマを流した者は最大7年の懲役刑に処せられると言ったのは、これは典型的な中共役人の言い方である。ただし、この役人が既に応勇市長の手中にあり、この脅しが応勇の意思の場合、それは王岐山に対する脅しであることを意味する。

いよいよ王岐山も習近平から離れるのか？習の周りは茶坊主か反習派しかいないのでは。心服する忠実な部下はいない。能力と性格に問題があるからでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0226/1414693.html

2/27阿波羅新聞網＜世卫为中共背书 加专家揭老底：谭德塞隐瞒他国家疫情＝WHOは中共の為に裏書きする　カナダの専門家は内幕を暴露：テドロスは、自国の疫病を隠蔽した＞カナダの看護学教授であり、グローバル台湾医師会のカナダ代表である邱麗漣は、現在誰もWHOを信頼していないと述べた。 「誰もが戯言だと思い、誰もが怒っている。（WHO事務局長の）テドロスはもともと中国に買収されていた。当時、テドロスが事務局長になろうとしたとき、エチオピアの誰もがそれに反対した。彼は自国のコレラの流行も隠していて、まったく良い衛生大臣ではなかった。今回も同じことをしている！」

スイスのジュネーブにある世界保健機関（WHO）が訪中した後、2020年2月25日にWHOの Bruce Aylward副局長は記者会見後に記者団と話をした。 （AFP）

ワシントン・ポスト北京支部長のAnna FifieldはBruce Aylwardに、「規制に従って武漢に行った人は誰でも14日間隔離する必要があるのでは」と尋ねた。彼の回答：「私は武漢病院のどんな「汚い地域」にも行ったことがない」と言い、外部は唖然とした。ネチズンは皮肉って、「彼は世界に誇る疫学者であるが、これは模範となるだろう」と。

Bruce Aylwardはカナダ人とのこと。この人も中共のシナリオ通り、「中国の感染者数は下降を辿り、中国の打ってきた手が効果を表していて、武漢市民の努力に敬服する」とか言ったところを見ると、中共に買収されている口では。カナダの疫学レベルも低いのでは。

https://www.aboluowang.com/2020/0227/1414905.html

2/26　23：00日経電子版＜イベント中止・出社禁止　新型コロナ、経済非常時モード

Jリーグは全公式戦延期を来月15まで延期する（26日、埼玉スタジアムの入口付近に張られた張り紙）

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、企業や自治体が非常時モードに入ってきた。政府は26日、感染の拡大防止に向け、今後2週間の大規模イベントの中止や延期を要請。これを受け、企業説明会やラグビーの試合などの中止や延期が決まった。日清食品など社員を原則在宅勤務に切り替える企業も相次ぐ。感染者が増える北海道は、道内全ての公立小中学校を休校するよう市町村に要請した。自粛ムードが広がり、経済活動の停滞懸念が強まっている。

安倍晋三首相は26日の政府対策本部で全国的なイベントについて「今後2週間は中止、延期、規模縮小などの対応を要請する」と表明した。要請に法的根拠はなく、首相の政治判断だ。25日に公表した政府の基本方針はイベント開催の明確な基準を示していなかった。首相が決めたのは企業などから国の強い後押しを求める声があったためだ。

政府の専門家会議は24日に「この1～2週間が感染拡大に進むか、終息するかの瀬戸際」との見解を公表している。東北医科薬科大の賀来満夫特任教授（感染症学）は「社会への影響を考えるとかなり踏み込んだ内容だ。人が密集する環境をつくらないことは重要で、対策として意義はある」と話す。

萩生田光一文部科学相は26日、イベントなどの中止や延期などの期間に関し、「3月15日くらいまでをひとつの目安として対応をお願いしている」と強調。26日に経済界首脳らと面会した梶山弘志経済産業相は「時差出勤とテレワークを極力利用し、イベントは開催の必要性を改めて検討してほしい」と要請した。

影響が大きいのが就職活動だ。就職情報大手のマイナビは26日、3月1～15日に開催を予定していた合同企業説明会を中止すると発表した。企業が個別にブースを出展し、学生が自由に企業の会社説明を聞くことができるイベントで、3月から全国で大規模に開かれる。

同業のディスコ（東京・文京）も3月以降の中止を決めた。「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは3月の中止を決めており、大手がそろって取りやめ、就活に影響が出るのは必至だ。

従業員の感染を防ぐための在宅勤務も広がる。日清食品は27日から、工場勤務を除く国内の約3千人を在宅勤務に切り替える。ユニ・チャームも国内従業員の6割にあたる約2千人の出社を禁じる。パナソニックは3月15日まで、東京・汐留にある法人向け機器事業などの拠点で約2千人の出社を原則禁止する。

スポーツなどのイベント中止も相次いだ。日本ラグビー協会は社会人のトップリーグの2月29日～3月1日の第7節などの延期を決定。トップリーグの太田治チェアマンは「（昨年の）ワールドカップで注目が上がっており本当に苦渋の決断だった」と話した。

企業活動の自粛は様々だ。三菱ケミカルは26日から約2週間、国内の全従業員の国内外の出張を原則禁止した。三菱UFJ銀行は海外出張を原則禁止とし、従来より制限を強めた。国内も宿泊を伴う出張は原則禁じる。

野村証券の美和卓チーフエコノミストは「レジャーの自粛などを通じ、消費に影響が及ぶ恐れがある」と指摘し、1～3月期に日本の実質国内総生産（GDP）は前期比の年率換算で2.2%減になると予測する。マイナス成長となれば、消費増税や台風などの影響で6.3%減と低迷した10～12月期から2四半期連続。国際的には景気後退とみなされる状態に陥る。＞（以上）

「政府の専門家会議は24日に「この1～2週間が感染拡大に進むか、終息するかの瀬戸際」」と思って安倍政権は中国人の一時全面入国禁止をしないのか？湖北、浙江以外の中国人を受け入れていたら、減るはずがない。中国では操業開始して、職場で感染が広がり、集団隔離した報道がなされ、本ブログでも紹介しています。全面的に門戸を閉ざさないと、保菌者が入ってきて、感染は拡大し、医療従事者は倒れ、日本人は中国人のいる場所には行かず、消費は大幅ダウンと悪循環のプロセスに嵌ります。まさか専門家会議は中共の情報だけで、他の媒体からの情報を取っていないということはあるまいな？韓国大邱も入国禁止にするなら、韓国も一時全面入国禁止にした方が良い。リスク管理に於いて中途半端はダメ。だから中国人からも管理が甘いとバカにされるのです。安倍首相は知っているのか？

2/26ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ　王青＜中国のメディアやSNSで、日本の新型肺炎を心配する声が相次ぐ理由＞

https://diamond.jp/articles/-/229840

日本の衛生状態・栄養状態は良いので、武漢肺炎が蔓延しても、中国のように死亡率は高くはならないとは思います（中共の公表数字は相変わらず出鱈目です。信じてはいけません）が、それでも死者が出、苦しむ国民が出れば、国難というしかない。心理的に国民に重圧を与え、消費にブレーキをかけるのは間違いない。今の習近平は政敵から経済面で論難されるのを恐れ、操業再開を焦っているので、感染者数は拡大、彼らが日本に来れば終息するはずがない。況してや専門家会議は過去のウイルスの行動パターンで判断しているのでしょうけど、今回は人造ウイルスの可能性が高く、未知の部分が多く、そんなに簡単に終息するとは思えない。

朝比奈氏の記事で、トランプ・習の二人とも「変革者」であることに賛成しますが、民主主義と共産主義の体制の違いもあり、トランプの方が変えることにおいては難しいのでは。でもトランプはそれを着々とこなしてきています。下品で野卑かもしれませんが、本当に米国人のためを思い、行動しているから、トランプ人気が上がってきていると思います。メデイア、民主党、デイープステイト等、腐った連中が自分たちの利益のために、わざとトランプを貶めようとしています。それも、米国民から見透かされてきたと思います。

習近平は変革者であっても、孤独な独裁者です。ヒットラーのような最期を迎えるかもしれません。

記事

2019年6月、G20大阪サミットの際に首脳会談を行ったトランプ大統領と習近平国家主席（写真：AP/アフロ）

（朝比奈 一郎：青山社中筆頭代表・CEO）

　アメリカの大統領選の候補者選びに向けたプロセスが始まりました。民主党の方は、まずアイオワ州での党員集会で38歳のブティジェッジ氏が僅差で勝利するも、続いて行われたニューハンプシャー州の予備選では逆に78歳のサンダース氏が僅差で勝利するという展開になっています。そして22日に行われたネバダ州の党員集会ではサンダーズ氏が他候補を大きく引き離して勝利しました。

　もしもブティジェッジ氏が大統領になれば「史上最年少」の大統領となります。サンダース氏や、最有力候補とされてきたバイデン氏（77）、そして3月から民主党大統領候補者になるべく本格参戦すると見られているブルームバーグ氏（78）が大統領になれば、こちらは「史上最高齢」の大統領ということになるそうです。そういう意味でも注目を集める民主党の候補者選びなのですが、対する共和党の方は現職のトランプ大統領が候補者に選ばれるのはほぼ確実となっています。

　政策面でもプライベート面でも何かと物議を醸すことが多いトランプ氏ですが、大統領選の本選でも、「やはり勝利は堅い」と予想する向きが多いようです。

　国際社会の「問題児」トランプ大統領は、なぜアメリカ国内でこうも支持を集めるのでしょうか。

米国民が評価するトランプの「変革力」

　皮肉で言っているのではなく、実は各国首脳の中でトランプ大統領は「リーダー」の原初的定義にもっとも近い資質を備えた人物なのです。

「何を言っているんだ。トランプはパリ協定やTPP、イラン核合意などから勝手に離脱してみせたり、中国に貿易戦争を仕掛けたりして国際社会を不安定化させているじゃないか。国内的にも、大減税の実施により財政赤字を膨らませたり、政権から独立しているはずのFRBに介入したり、さらには政権幹部を次々とクビにしたりと滅茶苦茶だ。最低のリーダーじゃないか」

　そんなふうに考えている人も多いかもしれません。日本では通例、社長にも首相にもなれないでしょう。

　しかし、リーダーという言葉の本来の意味は「変革者」です。周りから嫌われようが批判されようが、自分が信じた理念を押し通すために、現実を変えていこうとする人のことを指すのです。そういう視点で見れば、トランプ氏ほど立派な「リーダー」は他にいません。

つまりアメリカの国民は、トランプの人格や人柄を支持しているのではなく、彼の「リーダーシップ」に期待しているのです。このことが分からないと、アメリカで彼が一定程度支持される理由が理解できないと思います。

日本人はもともと強い変革力を備えていた

　日本人はリーダーに聖人君主のような人格を求めがちですが、それは本来、リーダーシップの能力とは一切関係ありません。はっきり言えばリーダーシップとは、目の前の現実社会を「変革していく」というスキルのことなのです。

「いやいや、リーダーとは、部下とコミュニケーションを密にして、目標を共有し、その部下たちに慕われながら目標に向かってチームを動かしていく人のことじゃないか」などと考えている人がいたとしたら、私見ではそれは大いなる勘違いです。それは「マネジャー」ではあっても、「リーダー」ではありません。われわれ日本人は両者を混同して捉えがちですが、実はマネジメントとリーダーシップは、一人の人格の中では通常は両立しないものです。むしろ対立する概念と言ってよいくらいのものなのです。

　そういう意味では、トランプ氏は「最悪のマネジャーだが、最高のリーダー」なのです。諸外国ではリーダーシップとマネジメント能力とをはっきり区別して認識しています。そこが日本と諸外国の大きな違いになっています。

　ずいぶん前から言われているジョークに「国際会議で最も難しいのはインド人を黙らせることと、日本人を喋らせることだ」というものがあります。それくらい、国際社会では「俺が俺が」のほうがスタンダードなのです。乱暴に言えば、リーダーシップを取りたい人が多いと言えます。

　それが世界のスタンダード。それゆえにドラッカーの「マネジメント」が持て囃されたのです。つまり、みんなでビジョンを共有するなどの協調のための工夫です。ハーバードのビジネススクールなども、ウリは「リーダーシップ教育」とは言いながら、実はマネジメント教育も充実しています。もともと「俺が俺が」でリーダーシップを取りたい人に対しては、マネジメント教育は必須です。

　一方、“現代の”日本人は、リーダーシップはありませんが、マネジメント力は卓抜しています。国際会議で日本人の発言が少ないのも、見方を変えれば、周りを見て、空気を読み、「自分のつたない意見を述べて流れを途切れさせるより、黙っていたほうが会議や授業が円滑に進む」という計算が働いているからなのです。

　では、日本人は昔からリーダーシップに乏しい国民性を持っていのでしょうか。実はそうではありません。

私は2000年代の初頭、ハーバードのケネディスクールに留学していました。その当時、ほんの10年ほど前は日本が世界のトップを走っていたという時代でした。ですからハーバードでも、日本のリーダーをよく取り上げていました。例えば安全保障に関しては、山本五十六や石原莞爾。ビジネスに関しては、ソニーの盛田昭夫、松下電器の松下幸之助、ホンダの本田宗一郎。こういう人たちについて、真剣に学んでいたのです。なぜなら彼らは偉大なゲームチェンジャーだったからです。

　1999年にソニーの盛田昭夫氏が亡くなった際には、彼を敬愛していたスティーブ・ジョブズがアップル社のカンファレンスで、わざわざ盛田氏の写真をスクリーンに映し出して、感謝と追悼の言葉を述べています。文化面でも、例えば、1977年に初作が出た『スター・ウォーズ』は、ジョージ・ルーカスが黒澤明監督の斬新な映画づくりに刺激を受けてつくったとも言われています。

　このように、日本のリーダーはアメリカ人にとって研究や尊敬の対象になるような人たちだったのです。

米国が警戒する中国の変革力

　いまそのアメリカが最も警戒している国家が中国であることは異論がないでしょう。

　ですが、日米貿易摩擦の時のアメリカの慌てぶりは相当なものでした。1989年、世界中の企業の時価総額ランキングトップ30の中に、日本企業は21社もランクインしていたのです。アメリカにしてみれば、ハイテク産業では日本に完全に後れを取り、金融でも完敗。当時、アメリカの社会学者エズラ・ヴォーゲル教授による『ジャパン・アズ・ナンバーワン』という本が大きな反響を呼びましたが、その副題は「レッスンズ・フォー・アメリカ」。アメリカは日本に学ぼうというものでした。

　あの時、完全にアメリカは「日本に負けた」と思っていました。しかし、アメリカは現在、「中国に負けた」とは思っていないはずです。GAFAはBATHより上です。せいぜい「今後やばそうだから、今のうちに叩いておこう」という感じでしょう。それほど、当時の日本は強かったのです。

では、当時のアメリカは日本の何を最も恐れていたのでしょうか。ハイテク産業の力でしょうか。それとも巨大化した銀行や証券会社の金融力でしょうか。実は、最も恐れていたのはその奥にある原動力です。アメリカが恐れていたのは日本のリーダーシップ、つまり「変革する力だった」というのが私の認識です。

　いま中国が世界中から警戒されているのもその変革力の強さです。「いや、中国は13億人のマーケットを持っている。その市場の大きさが警戒されているのだ」なとど考える人もいるかもしれませんが、マーケットであればまだ中国が今ほどの存在感を持っていなかった時代にだって存在していました。その考えは現実に即していません。

　中国は今、猛烈な改革を行い、絶えず変革に取り組んでいます。その推進役は、やはり卓抜したリーダーです。

　先ほど触れた『ジャパン・アズ・ナンバーワン』の著者で、東アジア研究で有名なエズラ・ヴォーゲル教授は、著書『現代中国の父 鄧小平』の中で、鄧小平のリーダーシップを高く評価しています。深圳はその象徴です。鄧小平は自らが敷いた改革開放路線の中で、1980年、ほとんど何もなかった深圳の地を経済特区に指定します。それが現在では、市内を走るバスやタクシーは全てEV（電気自動車）になり、ファーウェイ、テンセント、BYD、DJIなど、中国の巨大ハイテク企業が集積する都市へと発展しているのです。

　この間、わずか40年です。鄧小平の変革力のすごさが分かります。中国のこの変革力を、アメリカは恐れているのです。

新型コロナ対応でも発揮されている習近平のリーダーシップ

　実は現在の新型コロナウイルスへの対応でも、中国のリーダーシップ力は発揮されています。

　いま、中国が新型コロナウイルス対策の教訓にしているのが、2003年のSARS対応の失敗です。当時は江沢民氏から胡錦涛氏へ権力が移行している時期でした。権力の足場を固める前にSARSに見舞われたのは、胡錦涛氏にとって不運でしたが、それ以上に彼は、リーダーシップに優れた「始動者」というよりも、マネジメント型の「指導者」だったのです。皆の意見を聞いて調整するのは上手でしたが、自らビジョンを示して、反対を押し切ってそれを貫くという剛腕はありませんでした。SARS対応で「失敗」したのも、そこに原因があります。

現在の中国共産党総書記の習近平氏は、私見では以前から胡錦涛氏をあまり評価していませんでした。そのため共産党のトップに立つと、反面教師的に自らの権限を強化することに心を砕いてきたという経緯があります。そういう意味では、マネジャー型ではなく、リーダー型のトップになるという明確な意思を持ってきたと言うことができます。そうして掌握した権力を使って、習近平氏は思い切った変革に打って出ているのです。

　その剛腕は、今回の新型コロナウイルス対応にも表れており、感染拡大を防ぐために武漢市を閉鎖する、わずか10日ほどで更地にゼロから病院をつくってしまう、などはまさにその典型でしょう。

　それだけではありません。このマインドは多くの中国人にも浸透しているのでしょう。この新型コロナウイルス対策を、新たなイノベーションを起こすチャンスと見ている中国人が多いのです。

コロナによる混乱を逆手に新技術をフル活用

　いま中国で猛烈に進んでいるのが、遠隔診療、遠隔授業、テレワークなどの分野です。遠隔診療などはもともと日本が先んじていた分野なのですが、さまざまな利害調整でもたもたしている間に、中国が猛烈なスピードで追い抜きつつあります。新型コロナウイルスの混乱を逆手にとって、これらの分野で中国は世界の最先端の「実証実験」を行いつつあります。

　それに比べると、日本の状況はさみしい限りです。もともと日本人は変革力を持っていました。だからこそ明治維新を達成できましたし、先の大戦での敗戦後の焼け野原から世界に冠たる経済大国に成長することができたのです。

　しかしその後はどうでしょうか。世界にその名を轟かしたり、外国から研究対象にされたりするような、変革力を備えたリーダーを輩出できないでいます。その原因は教育システムにあると私は見ています。戦後の日本の教育システムは、マネジメント能力の高い人材の育成は得意なのですが、リーダー育成は極めて不得意です。良い意味で「俺が俺が」の人間をもっと育てる教育を取り入れないと、日本はますます茹でガエルのように、自分たちでも気づかぬうちに息絶えている、なんていうことになってしまいます。日本は、いま、リーダー育成に一刻も早く目を向けなければならないと言えるでしょう。

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2/25阿波羅新聞網＜范畴：中共进入了五种战争状态＝范畴：中共は5つの戦争状態に突入＞范畴は譬えを用い、「中共は現在5つの戦争状態に突入している。ウイルスとの戦い、経済を維持するための戦争、党内での権力闘争、人民との戦争、国際信用との戦争に入り、世界に向け中国の信頼を保つ必要がある。疫病発生後、国際社会は今年後半に3つの疑問を抱えるだろう。ウイルスの起源、ウイルスが深刻に拡散した理由、都市封鎖の必要性について。

ウイルスの起源は武漢P4研究所が一番怪しい。ただ、意図的に（江派が）起こしたのか、杜撰なウイルス管理で流出したのかは読めません。ウイルスが拡散したのは、中共はいつも通り隠蔽して世界の人々（含む中国人）に知らせなかったからです。中国で封鎖しなければ、今の日本の緩い中国人入国禁止であれば、日本で物凄い感染者数となっていたでしょう。衛生状態は中国と違い良いので死者数は少ないと思いますが。安倍は死者が少なければよいと思っているのか？同じ日本国民だよ。武漢肺炎で亡くなった人は安倍を恨んだらよい。

客は北京のガラガラのレストランで食事をしている。他のテーブルは壁に置いて他の客と離れて食事できるようになっている。実際、客は多くなく、新型コロナ肺炎の流行により多くの人がレストランで食事をしなくなった。

日本も同じで、イベント、娯楽、鉄道、飲食業は軒並みダメになるでしょう。政府が言う後2週間で収まる保証はありません。拡大が続けば去年の消費税増税と相俟って株価は下がり続け、“Wuhan pneumonia Depression” となるでしょう。オリパラもなくなる可能性が高くなります。

https://www.aboluowang.com/2020/0225/1414240.html

2/25阿波羅新聞網＜看中国 武汉医师曝：专家方案乱杀病毒 全中国却都在用＝看中国　武漢医師は暴露：専門家の対策は濫りにウイルスを殺そうとしている　全中国で用いられている＞本日（24日）、武漢の医師である周鳴（仮名）がインタビューを受け、「核酸検査は不正確で、多くの人は検査で陰性であったが、実際には感染していた」と述べた。 さらに、彼はまた、専門家によって与えられた武漢肺炎の治療方針（投薬によってウイルスを殺す。抗菌薬と抗ウイルス薬）は実際には非常に非科学的であるが、武漢の医師は話すことができず、発言しても役に立たないことも明らかにした。

日本政府も似たようなものか？安倍の判断を狂わしているのは奈辺にありや？危険因子を除去するのはリスク管理のイロハでは。中国人の全面入国禁止しないのは独裁者・習近平を国賓歓迎するためとしか思えない。中共と密約でもあるのか？

https://www.aboluowang.com/2020/0225/1414245.html

2/26阿波羅新聞網＜应广董座：疫情冲击 中国铁定爆发企业倒闭潮＝応広の会長：疫病流行は衝撃を与え、中国の企業倒産ブームを必ず引き起こす＞中国の武漢肺炎の蔓延は続いており、中国の多くの都市が封鎖され、工場の生産ライン、レストラン、店舗などは活動停止し、仕事の再開のペースはゆっくりである。マイクロコントローラメーカーの応広の唐灿弼会長は、この疫病の衝撃は全国的なもので、「中国の企業倒産ブームを必ず引き起こす」、何故なら中国企業の財務特性は高レバレッジであり、旧正月前に商品を大量に仕入れた債務を春節後に支払う習慣があり、多くの企業は操業停止のために収入がなく、資本回転を困難にし、企業の破綻を引き起こす潮流は猛烈な勢いとなると述べた。

武漢肺炎の流行は、中国経済に深刻な影響を与え、中国中央政府は、衰退・失速した経済を救うため操業再開を命令したが、主要都市は封鎖管理を実施し続け、経済活動は停滞し、多くの企業に深刻な損失、賃金カット、レイオフ、破産のブームが迫っている。

唐灿弼は、春節の終わりから先週まで、中国はほとんど操業再開していないことを指摘した。少数の企業は先週仕事を再開した。中国中央政府は企業にできるだけ早く仕事を再開することを要求しているが、地方政府は保守的であり、都市封鎖だけではなく、封鎖式管理、会社の仕事の再開にはマスク着用などのさまざまな規制があり、関連する規制の厳しい制限の下で、会社が全面的に仕事を再開することは容易ではない。仕事の再開の状況は毎日変化し、その必要性は3月以降により明確になる。

唐灿弼は、武漢肺炎の流行の影響は電子技術産業に限らず、さまざまな産業に全面的な影響を与えると考えている。たとえば、中国のマスク生産は材料不足となり、多くの中国企業は常に高い財務レバレッジと高いリスクを抱えていて、武漢肺炎の流行が一段落というサインがなければ、資本回転の状況にすぐにつながり、中国では企業倒産の波が来ると思われている。

八幡和郎氏はfacebook上で「中国市場が今後とも最大の有望市場である現実は変わるはずがない。というより、中国はこれを契機により強い国になるだろう。」と書いていましたが、中国語の記事の論調を見ていると、中国経済は脆弱と違った感想を持ちます。また、米国との覇権争いで中国の経済的地位は大幅に下がり、将来性は見込めないと思っています。勿論小生の願望も入っていますが。人権弾圧国家、人種差別国家なのにハニーと賄賂で世界を牛耳ろうとする国を日本が支援するというのはどうかと思っていますので。

https://www.aboluowang.com/2020/0226/1414288.html

2/26阿波羅新聞網＜广州13患者出院变阳性！专家：病毒死活难区分＝広州の13人の患者は退院後に陽性になった！専門家：ウイルスの生死を区別するのは難しい＞中国の湖北省武漢を起源とする肺炎の流行は世界中に広がっており、広東省広州では患者が回復して退院した後、検査して再び陽性であることが判明した。この点に関して、広州第8人民病院感染症センターの集中治療室の李粤平局長は、ウイルスが生きているか死んでいるかを区別することは技術的に困難であるため、ウイルスを制御するためには「厳格管理」の必要があると述べた。

メディア報道を総合すると、広州で最近退院した患者が再検査し、陽性になった多くの症例を見てきた。李粤平は、患者の退院後、追跡して13症例が発生したことが判り、現在の症例は陽性であるが、生きているウイルスと死んだウイルスを区別することは技術的に困難と考えている。

李粤平は、これらの病例と密接な接触をした104人を検査したら、現在の結果はすべて陰性であり、症状が悪化していない、つまり症状はないが、「便中にウイルスが少し残っている可能性があり、それを生きているウイルスと死んだウイルスに区別することは技術的に困難である。彼は、肺炎ウイルスが腸と下気道でどれくらい長く生き残るかまだわかっていないので、誰もが厳戒し、恐れなければならないことを強調した。

新型コロナウイルスは未知な部分が多いということでしょう。日本政府の言っていることは信用できない。特に2週間で収束するというのは。2週間で収まったとしても、中国の操業度が上がり、日本と人の往来が増えれば、当然日本でも再発する可能性が高くなります。

https://www.aboluowang.com/2020/0226/1414311.html

筆坂氏の記事を読みますと、官邸の危機意識のなさ、閣僚・自民党にもないというのが分かります。二階はまだ自民党議員から5000円集めて、中国に支援金として送ることを考えているようですが、まだ尖閣に中国艦船を送り込んできているのに、如何ともしがたい人物である。武漢肺炎のため、日本で死者まで出ているというのに。

本当は野党と政権交代するのが理想ですが、野党は自民党以上に、遙かに屑揃い。とても政権は任せられず、民主党時代の復活となってしまう。ただ、安倍では口先だけの男というのが分かり、「信なくば立たず」で、辞任した方が良い。総裁選をやって新総裁に日本の舵取りを任した方がすっきりする。

記事

横浜港に停泊しているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号（2020年2月21日、写真：Keizo Mori/アフロ）

（筆坂 秀世：元参議院議員、政治評論家）

自分で予防するしかない

　新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。

　重症化しやすいのは、糖尿病やがんなどの病気で免疫力が落ちている人や、慢性の呼吸器疾患がある高齢者の場合だと言われている。

　私自身、間もなく72歳になる高齢のうえに、COPD（慢性閉塞性肺疾患）を患っている。そのため定期的に呼吸器科に通院し、吸入薬を処方してもらっている。新型コロナウイルスに感染せずとも、悪化すれば酸素ボンベを引きずりながらの生活をしなければならなくなる病気だ。長年の喫煙のせいであり、これ自体は自業自得だと思っている。

　毎日、さまざまな感染症の専門家がテレビで語っているが、結局はあまり人混みには行かないことや入念な手洗いぐらいしか予防法はない。マスクについても、医者によって有効だという人とあまり意味がないという人とに分かれている。厚生労働省も「予防用にマスクを買われている方が多いですが、感染症の拡大の効果的な予防には、風邪や感染症の疑いがある人たちに使ってもらうことが何より重要」と注意喚起している。

　要するに、今のところ自分で気をつける以外には対応策はないということだ。

「先手、先手」の無責任発言

　さすがに最近は言わなくなったが、新型コロナウイルスの感染が広がり始めた頃、安倍晋三首相や菅義偉官房長官らが、「先手、先手の対応で」などと語っているのを見て、「なんと無責任な発言か」と呆れてしまったことがあった。

そもそもこの時点では、新型コロナウイルスがどういうものか、何も分かっていなかった。現在でもそうである。厚生労働省の2月21日時点での「新型コロナウイルスに関するQ＆A（一般の方向け）」を見ればそのことがよく分かる。

「コロナウイルスとはどのようなウイルスですか？」という質問には、MERSやSARSのことは書いてあるが、「詳しくは、国立感染症研究所『コロナウイルスとは』をご覧ください」となっている。そして国立感染症研究所の方を見ると、ここもMERSやSARSのことしか書かれていない。「2次感染のリスクはありますか？」という質問には、「ヒトからヒトへ感染した例が報告されています。感染のしやすさは、インフルエンザと同等であるなど、さまざまな研究が世界で報告されていますが、確かなことは現時点では分かっていません」とある。

　要するに、詳しいことは何も分かっていないということなのだ。ワクチンも治療薬も存在しない。残念ながらワクチンが存在しない以上、感染を予防することはできないのが現実なのである。にもかかわらずこの厄介な新型感染症にどうやって「先手、先手」の対応ができるというのか。そんなことは不可能なのだ。

　政府がやるべきことは、無責任な楽観論を振りまくことではなく、現在分かり得たことを正直に国民に語ることである。

失敗だったクルーズ船の対応

　クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」は、海外メディアから中国の武漢に次ぐ「第二の震源地」と指摘されるほど多くの感染者を出してしまった。すでに700人近くにのぼっている。さらに増えるだろう。

　2月18日、神戸大学医学研究科感染症内科教授の岩田健太郎氏が、新型コロナウイルスの集団感染が広がる「ダイヤモンド・プリンセス号」の内部の実態について、「中はものすごい悲惨な状態で、心の底から怖いと思いました」などと船内の感染対策の杜撰さを告発した。この中で、船内を、ウイルスがいるかもしれない「レッドゾーン」と、ウイルスが全くない安全な「グリーンゾーン」とに分けるという「鉄則」が守られていないことを指摘して、次のように語っていた。

「中はグリーンもレッドもグチャグチャになっていて、どこが危なくてどこが危なくないのか、全く区別がつかない。ウイルスは目に見えないですから、完全な『区分け』をすることで初めて自分の身を守れるのですが、どこの手すり、どこの絨毯、どこにウイルスがいるのか分からない状態で、いろんな人がアドホックにPPE（個人防護用具）をつけてみたり、手袋をはめてみたり、マスクをつけてみたりつけなかったりするわけです」

「クルーの方もN95（高密度の医療用マスク）をつけたりつけなかったり、あるいは熱のある方が自分の部屋から出て、歩いて医務室に行ったりするというのが、通常に行われています」

　実際、橋本岳厚生労働副大臣がツイートした船内写真には、「清潔ルート」「不潔ルート」という貼り紙がしてあるが、部屋に入れば一緒になってしまうという実態が映し出されている。岩田教授の指摘通りなのである。防護服を着ている人のすぐそばで、普通のスーツ姿の人が映っている映像もテレビで何度も放映された。マスクだけで手袋もせずに半袖姿で、乗客と接している映像もあった。

　岩田教授の指摘に対して、何人かの専門家からの反論もあったようだが、これだけの感染者を出してしまった以上、十分な対応だったとは誰も言えないはずである。

　これだけではない。クルーズ船内で業務していた厚生労働省などの職員の多くが、ウイルスの検査を受けずに職場に復帰していたことも明らかになった。厚労省内で検査が一度は検討されたものの、陽性者が多く出た場合の業務への影響などを考慮し、見送られたというのだ。ここから感染が拡大すればどうするつもりなのか。

日本の対応は米国やロシアと雲泥の差

『週刊文春』2月27日号によれば、中国の春節が始まる前日の1月24日、安倍首相の春節祝賀メッセージが北京の日本大使館のホームページにアップされていたそうだ。その中身というのは、〈春節に際して、そしてまた、オリンピック・パラリンピック等の機会を通じて、さらに多くの中国の皆様が訪日されることを楽しみにしています〉というものだったそうである。

　同誌によれば、中国からの入国規制は、1月末までに62の国々が行っていたが、日本は2月1日からだった。つまり63番目ということだ。しかも当初は湖北省だけだった。12日に浙江省を追加したが、アメリカは、中国全土を入国禁止の対象にしている。ロシアは中ロ国境を全面封鎖している。雲泥の差である。

このままでは世界の信頼を失う

　それにしても、これだけ大問題になっているにもかかわらず、全閣僚が出席しなければならない新型コロナウイルス感染症対策本部会合を、小泉進次郎環境相、森雅子法相、萩生田光一文科相の3人の閣僚がサボって、地元後援会の新年会や書道展の表彰式、消防団の集まりに参加していたというのだ。国民が戦々恐々とし、感染が日々広がっている時に、何を考えているのかと言いたい。それとも対策本部会合など大した中身はないとでもいうのだろうか。

いまや日本の対応には、世界から批判の声が上がっている。産経新聞（2月22日付）に「令和の後藤新平はいないのか　台湾で揺らぐ『日本衛生神話』」という記事が掲載され、次のように指摘されている。

「台湾で『日本神話』が崩壊しつつある。衛生管理や医療態勢、感染症対策などで長年、お手本と考えてきた日本が、新型コロナウイルスによる肺炎をめぐる防疫では、初期動作で後手に回ったとの失望からだ」

「感染源の中国との航空便や人の往来を、なおも比較的自由に認めている日本の対応は、台湾からみて不思議だ」

「後藤新平は台湾への赴任前、日清戦争が終結した1895年、伝染病が猛威を振るっていた中国から帰還した20万人以上もの日本兵に、陸軍の責任者として数カ月で水際検疫する指揮をとり成功させていた」

　台湾では、後藤新平の医療や衛生管理を重視した「教え」がいまでも息づいているというのだ。

　いまのままでは東京オリンピックの開催も危ぶまれる。中止という選択肢も現実味を帯びてきている。政府も、東京都や東京五輪組織委員会も、このことを真剣に考えるときだ。

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2/24希望之声＜中共官媒爆病毒非源自華南市場 美科學家指是“人爲”泄漏＝中共公式メディアは、ウイルスは華南海鮮市場が起源でないと明らかに　米国科学者は「人造」ウイルスが漏れたと指摘＞外部はずっと武漢肺炎ウイルスの起源に疑問を抱いている。最近、中共公式メディアは、新型コロナウイルスは武漢華南海鮮市場に由来するものではないと報道した。これに対して、米国上院議員は中共に答えを求めた。ある米国科学者は、武漢ウイルスが「人為的に」漏れたものであると指摘した。

2/22、中共の《環球時報》の英語版は、「中国の研究者がハイテク論文プラットフォーム（ChinaXiv）に発表した最新の研究報告は、新型コロナウイルスが昨年11月下旬に漏れた可能性があり、他の場所から武漢華南海鮮市場に伝わり、人から人へと広がり始めた」と報道した。

2/22に、Tom Cotton上院議員はTwitterで次のように書いた。「まあ、その報道を見てください。中共のプロパガンダは演じてきた劇を、私が1か月間主張してきたことをとうとう認めて、終えた。コロナウイルスはその武漢食品市場が起源ではない。それはどこが起源なのか？今こそ、中共は答えを出す時である」と。

CottonはFOXとのインタビューで、「華南理工大学の生物科学者が発表した新しい報告にもかかわらず、中共は武漢P4研究所に関する証拠の提出を依然として拒否している」と述べた。

彼はまた、「中共当局が、米国科学者が武漢に行ってウイルスの起源を協力して発見するのを繰り返し阻止している」と非難した。

広州の華南理工大学の科学者からの新しい報告は、「コロナウイルスは武漢の実験室で発生した可能性がある」と述べていたが、この報告はすぐに削除された。

中共は昔から隠蔽体質があり、改竄・捏造はお手の物。中国人の嘘つきは今に始まったことでなく、歴史的なもの。環球時報が華南海鮮市場は起源でないと主張しだしたのは、明らかに江派の習に対する嫌がらせでしょう。武漢P4研究所は江派が牛耳り、真相を知っているから言えるのです。習の命脈がどうなるか分からないのに、外務省はまだ習の訪日を諦めていないようで、チャイナスクールの見苦しいことよ。2/23NHKで塩野七生と学習院の高校生との対話をしていましたが、塩野は「正邪で分けるのでなく、見苦しい真似はしないを規範にする」と言っていました。安倍と外務省は見苦しい真似ばかり。日本の官僚もデイープステイトなのか？トランプに来て掃除して貰いたい。

https://www.soundofhope.org/post/346852?lang=b5

2/25希望之声＜网友直击：火葬场烧活人的证据（视频）＝ネチズンが直撃：火葬場で生きている人を燃いた証拠（ビデオ）＞2/24に、ネチズンは車載カメラが自動で記録したビデオを発信した。 後部座席に座っている50歳くらいの女性は、死体運搬労働者が死体を袋詰めしている工程を見たことについて、車内の数人に話した。 彼女は、遺体袋に入れられようとしていた人はまだ手と足を動かしていたので、係がロープで縛って遺体袋に入れた。

女性は自分の目で見たと言った。 それは1/ 28に起こった。70代の老人は、死体運搬労働者が頭を縛っている間、まだ手足を動かしていた。 次に、縛り終えた後で、遺体袋に入れ、ジッパーを引いた。 労働者用の遺体袋を使い、さらに4層に束ねてから持っていった。

車の前列に座って防護服を着た男が彼女に尋ねた。「まだ死んでいないのだろう？彼を助けなかったのか？」と。彼女は答えた。「助けなかった」

男は言った。「生きていてもこのように焼かれてしまう。なんてことだ！」。女性は続けて言った。「思うだに恐ろしい」。

男は言った。「それは残酷だ。鍵は生きている人だ。なぜ彼を救ってくれないのか？」

中共は優生思想に凝り固まった連中ばかり。ナチスも「やまゆり園」の植松も皆同じ。悪魔の生まれ変わりです。

https://twitter.com/i/status/1231868222208561152

https://www.soundofhope.org/post/347011

2/25阿波羅新聞網＜白宫：中国禁出口口罩 只能靠自己 疫情无盟友＝WH：中国はマスクの輸出を禁止　自分だけが頼り　疫病に盟友なし＞武漢肺炎の流行は世界中に広がり続けているため、WH貿易顧問のピーター・ナバロは23日、危機は「驚くことではない」が、米国企業のサプライチェーンは海外からの供給が多すぎ、しかし米国経済に対しては自信があり、“米国経済は非常に堅調”、中国で起きていることや損害は優しい問題ではないが」と強調した。

「ブルームバーグ」は、ナバロが23日にフォックスTVとのインタビューで、彼の目標はより多くの米国のサプライチェーンを中国から取り戻すことだと強調したと報道した。「多くのサプライチェーンは中国にあり、一部はインドにあり、一部はヨーロッパにある。我々はそれらを回帰させなければならない」

ナバロは、中国がマスクに輸出制限を課しているため、最近解決すべき最も緊急の問題はN95マスクであると述べ、2009年の新型流感H1N1（豚インフルエンザ）発生時の例を引き、類似の危機が発生すれば「盟友はいなくなる」ことを米国人は思い起こすべき。当時の米国の良き友人であるオーストラリア、英国、カナダは「基本的に我々が必要としていたものを拒否した」と指摘した。

ナバロによると、行政チームは、米国のサプライチェーンが安全で必要なものを備えていることを確保するよう全力で取り組んでいると述べた。

どの国でも自国ファースト何ですよ。2Fや緑の狸おばさんはこの記事をどう読むか？読解力もないと思われる。こんな政治家を選挙で通してはダメでしょう。まあ野党が左傾、揚げ足取りしかできない屑ばかりだから、こういう政治家でも選ばれる。

https://www.aboluowang.com/2020/0225/1413801.html

2/25阿波羅新聞網＜大陆中小企业开工率不足30% “五难”临头＝中国の中小企業の操業度は30％未満　“5難”が降りかかる＞中共は公式に仕事の再開を呼びかけたが、新型コロナウイルスの流行により中小企業の操業度は30％未満になり、給与カットと解雇がすでに始まっており、数千万の中小企業が中国経済の最大の問題になっている。

ロイター通信は2/24、「中共の産業情報化部の技術トップである田玉龍が、現在、中小企業の操業度はほぼ30％である。事業再開が困難、人集めが困難、荷受・出荷が困難、資金調達が困難、注文をこなすのが困難。“5つの困難”は中小企業にとって最大の問題である」と述べたと報道した。

台湾作家の范畴は、2/21ラジオフリーアジアに、「今問題は労働者が職場に戻らず、原材料が手に入らないことだ。これは中共が紙幣を増刷して解決できるものではない。大量の紙幣発行は、今年後半に停滞を引き起こし、インフレとの共存は不動産市場に影響を及ぼし、金融機関全体に影響を与えるため、中国経済は現在“災害への道の途中”にある」と語った。

彼は、「数千万の中小企業が中国経済の最大の問題である。もし、彼らが仕事に就くことを強制された場合、感染のリスクは非常に高い。彼らが戻らなければ、多くは3ヶ月以内に倒産し、その後大規模な失業が起こり、税金、社会保険、積立基金などの財政圧力を受ける」と述べた。

中共の両会が延期されたというニュースは、現在（中共）国家機関が新型コロナウイルスによって経済的打撃を受け、対応できなくなったことを表している。

中国中小企業協会が最近発表した調査報告では、資金調達の制約が現在中小企業にとって最大の難関であると述べている。中小企業のほぼ90％が帳簿上、3か月未満分の資金しか持っておらず、調査対象企業の50％近くが人員を解雇している。

日本経済新聞は最近、この分析を引用し、中小企業を「中国経済の中心」と譬えたが、この重要な分野は疫病でひどく打撃を受けた。

早く経済崩壊してほしい。人権弾圧、帝国主義の中共が潰れるには経済が潰れるのが平和的でよい。

https://www.aboluowang.com/2020/0225/1413843.html

2/25＜On the road～青山繁晴の道すがらエッセイ～＞

“きのう言い残したことのひとつは、武漢熱クライシスをめぐる自由民主党の対策本部、その直近の会でぼくがもっとも強調して発言したことです。
　それは「中国から日本に来ようとする人は、湖北省・浙江省というごく一部の人だけが制限され、他の人は事実上、自由に日本に来ることができる。それでいて、日本国民には政府が実質的には行動自粛を要請する。これでは話が逆です。自国民は制限し、中国国民は制限を緩くする。政権の正当性が問われます」という発言です。
　気のせいか、党本部でもっとも広い部屋の901を埋め尽くした議員らの雰囲気が、緊張したようにも感じました。
　いわゆる雛(ひな)壇に並ぶ首脳・幹部陣も、じっと聴いているように見えました。
　安倍政権がどっちを向いているのか。
　それがたった今、日本国民から問われる事態になっている。それが分かりませんか、という真意が、ぼくの下手くそな発言ぶりでも、どうにか伝わるように願いつつ、この発言を続けようと考えています。”

http://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=1618

ここまで言われて、中国人の全面一時入国禁止ができないとしたら、どんな障碍（専門家が必要なしという事等）があろうとも、最高責任者たる安倍首相の問題、判断能力と決断力の欠如だけでなく、これで日本人がどんどん死亡していけば、“殺人鬼首相”の汚名を歴史に刻むでしょう。上述のまだ生きている病人を焼却するような中国人を歓迎して、儲けたいのか？彼らが来ればウイルスをまき散らす可能性が高い。入り口を閉ざさなければ、感染者数は増えていくのは自明の理。あきれ返って何も言えない。逆に中国人の行くようなところは日本人は行かなくなり、消費は大幅に減退するでしょう。消費税増税と相まってWパンチになるはずです。まあ、無能な首相を持ったことを嘆くしかない。日本人を殺すことしか考えていない人間は、早く首相を辞任せよ！！

彼には次の言葉を送りたい。「九仭の功を一簣に虧く」と。

高濱氏の記事で思ったのは、サンダース旋風と武漢肺炎旋風とどちらが長く続くかです。サンダースは11月に本選があるから武漢肺炎の方が長く続きそうな気がします。米国は中国人の入国を禁じていますから、次に韓国人と日本人の入国も禁じてしまえば、大統領選のアジェンダにはなりえないのでは。

しかし、国家の危機意識が感じられない内閣は恥ずかしい。世界は日本を武漢肺炎汚染国と看做しだしています。習の国賓待遇を止め、中国人の入国全面禁止をしない限り、日本人の入国制限をする国は増えそうです。もっと真剣に考えるべき。

記事

2月22日に党員集会が行われたネバダ州ラスベガスの目抜き通りに出現している反トランプの政治広告。大富豪ブルームバーグ氏が出している。

民主党中道派の共食い競争

　米民主党大統領候補を選ぶ西部ネバダ州党員集会で左派急進派のバーニー・サンダース上院議員（78）がトップに立った。

　サンダース氏はこれで序盤戦2勝1敗^＊1だ。絶好調だ。

＊1＝アイオワ州党員集会投票の最終結果は依然出ていないが、ピート・ブディジェッジ前インディアナ州サウスベンド市長が小差で暫定首位となっている。

　それに反して、本命視されながらも低迷していた中道派ジョー・バイデン前副大統領（77）だが、他の中道派候補を抑えて2位につけた。

　中道派のピート・ブディジェッジ前サウスベンド市長（38）は、ラティーノ（27％）や黒人（8.6％）、アジア系（7.7％）などマイノリティが43.3％を占めるネバダ州では予想通り振るわなかった。

　同氏が同性愛者であると公言していることが足を引っ張った。

　宗教上の理由から同性愛を嫌うラティーノや黒人に敬遠されたとのの見方がある。

　4億ドルの政治資金を使って「金権選挙運動」を展開して注目される大富豪のマイク・ブルームバーグ元ニューヨーク市長（78）は同州では立候補していない。

　3月3日の「スーパーチューズデー」から出陣するが、ネバダ州で19日に行われたテレビ公開討論会では各候補から袋叩きに遭ってしまった。

　女性問題から市長時代の黒人らマイノリティに対する犯罪取り締まりについて各候補から激しく批判され、しどろもどろだった。

何よりも「大金持ち」であることを叩かれた。

　左派のエリザベス・ウォーレン上院議員（70）などは「ドナルド・トランプ大統領と同じような億万長者が大統領になるのは不適格」と厳しい口調だった。

　米メディアはブルームバーグ氏の公開討論初陣に辛い点数をつけた。

　だが同氏は少しも怯むことなく、ネバダ州をはじめ、これから予備選が行われる各州でフェイスブックやビルボードで「政治広告」を展開。

　冒頭の写真のようにラスベガスの目抜き通りのあちこちにトランプ批判のメッセージを掲示している。

　これは「Donald Trump Went Broke Running A Casino」（ドナルド・トランプはカジノ経営で破産した）。

　自らを「ディールの天才」と経済・経営通を誇るトランプ氏の手腕を嘲笑っている。

　広告の下には「Paid by Mike Bloomberg」と自腹を切っていることを明記している（他候補は〇〇政治活動委員会と記している）。

　昨年末以来過去3か月で400万ドル近くを使っている。有権者からは一切政治資金を集めず、私財を投げうってのキャンペーン。

　同氏には、現在出ている中道派候補は共食いでいずれ倒れ、自分が「第三の男」として登場、いずれ失速する「コミュニスト・サンダース」^＊2を最終的に破るのは、この俺サマだという読みのようだ。

＊2＝ブルームバーグ氏は2月19日のテレビ公開討論で北欧型社会民主主義社会の実現を強調するサンダース氏を「コミュニスト」（共産主義者）とちゃちゃを入れていた。

　もう一つ目を引くのは背広の胸元に星条旗のピンをつけているのはブルームバーグ氏とバイデン氏だけ。サンダース氏は会期ごとに議会が議員に配布する議員バッジをつけている。

「今や民主党はシビル・ウォー」

　サンダース票がネバダ州で投票総数の50%に迫ったことに民主党主流派は苦虫を噛み潰している。

　というのも、同氏の国民皆保険制度の導入、大学学費の無償化、銀行と証券業務を分離する「グラス・スティ―ガル法」復活、ウォールストリートの投機取引税の導入、シェールガス採掘法や石炭輸出入の禁止といった「反大企業政策」では11月の大統領選には勝てないという「政治プロの常識」があるからだ。

　国民皆保険制度の導入一つとって見ても、実現に必要な増税額は10年間でざっと28兆ドル（約3075兆円）。

　トランプ政権が導入した大企業優遇税を撤廃するなど大企業、富裕層に莫大な税金を強いることになる。

　大企業や富裕層が「サンダース大統領」阻止に走るのは火を見るよりも明らかだ。

「富める者」対「貧しい者」との「内戦」（Civil War）でサンダース氏はトランプ氏に本当に勝てるのか、ということになる。

　民主党内でも指名争いはまだ始まったばかりだが、東部ニューハンプシャー州でも西部ネバダ州でもそのサンダース氏が圧勝した。

　2月29日の南部サウスカロライナ州、さらには3月3日のカリフォルニア州でも同氏が中道派を抑えて勝利すると各種世論調査は予想している。

　そうしたなか、ネバダ州党員集会の直前、サンダース氏の快進撃のナゾを解くような情報が流れた。

ワシントン・ポスト：「ロシアがまたまた大統領選に介入」

　ワシントン・ポストの特ダネだ。

「ロシアが大統領選にまたまた介入している。米情報機関はそのことをトランプ大統領やサンダース氏ら米議会関係者に報告した」

「米情報機関によると、ロシアは民主党予備選への介入の一環としてサンダース氏の選挙キャンペーンへの支援をしている」

（https://www.washingtonpost.com/national-security/bernie-sanders-briefed-by-us-officials-that-russia-is-trying-to-help-his-presidential-campaign/2020/02/21/5ad396a6-54bd-11ea-929a-64efa7482a77_story.html）

　報道では、サンダース氏をどのように支援しているか、その介入の実態については明らかにされていない。

　ロシアには2016年の大統領選の際にも外交官を隠れ蓑に暗躍したスパイやネットを使って大統領選にちょっかいを出した「前科」がある。

　その結果、ヒラリー・クリントン民主党大統領候補は敗れたと民主党員は今も考えている。

　今回のロシア介入について、米主要紙のベテラン記者（モスクワ特派員経験）V氏は筆者にこう指摘している。

「ロシアが望んでいるのは米国の分裂と混乱だ。その手始めが米民主党を分裂させること」

「予備選では、社会主義国家のロシアだから民主社会主義者のサンダース氏を応援したいと思いがちだが、実は逆だ」

「サンダース氏はロシアや中国を独裁国家と見ている。反ロシア、反中国だ」

「ロシアのウラジーミル・プーチン大統領にとっては、2016年の時もそうだが、はっきりした政治理念を持つクリントン氏やサンダース氏よりも、そうしたことには無関心なトランプ氏の方が度しやすい」

「それに2016年の『ロシアゲート』以降、トランプ氏とは腐れ縁がある」

「サンダースならトランプ圧勝」

「ロシアの本音はこうだ」

「ロシアはトランプ氏の再選を望んでいる。万一、民主党が中道派候補を選べば、トランプ再選は危うくなる」

「サンダース氏が民主党大統領候補になれば、トランプ氏には勝てない。その理由は、多くの米国民は今なお社会主義アレルギーがあるからだ」

「そこでサンダース氏に有利な情報をネットで流し、若者を中心とした支持層の拡大を狙ったとしても不思議ではない」

「その一方で中道派候補に不利な情報を流し続け、指名を阻止する」

　つまり、「サンダース褒め殺し戦略」だ。

　フェイスブックやツイッターでフェイク情報を組織的に流しているかもしれない。世論調査に介入することもできる。

　あるいはもっと直接的に、例えば今回のネバダ州党員集会の集計プロセスに何らかの形で介在することだってできる。

　現にアイオワ州の集計プロセスが混乱していまだに正式な最終結果が出ていない。疑えばキリがない。

3月も吹き荒れそうなサンダース旋風

　サンダース旋風はいつまで吹き荒れるのか。

　2月29日に予備選のあるサウスカロライナ州で世論調査では、バイデン氏が23.4％でサンダース氏（21.0％）をリードしている。

　しかし3月3日の「スーパーチューズデー」の目玉ともいうべき大票田、カリフォルニア州（代議員数415）ではサンダース氏は26.5％とバイデン氏（13.1％）を突き放している。

　同州で2位につけているのはブルームバーグ氏（15.2％）だ。

　同日行われるもう一つの大州、テキサス州（代議員数228）でもサンダース氏は25.1％とバイデン氏（18.0％）を7.1ポイントリードしている。

（https://fivethirtyeight.com/politics/）

　世論調査通りだとすると、民主党の大統領候補指名争いにおけるサンダース旋風は3月中旬に入っても止まりそうにない。

　どうやらロシアの思惑通り（？）。ほくそ笑むのはプーチン大統領と、むろんトランプ大統領だ。サンダース氏相手なら勝てると確信しているのだろう。

　トランプ大統領は2月24日にインドを公式訪問。ナレンドラ・モディ首相との首脳会談に臨む。

トランプ大統領激怒：「陽性14人を連れ帰ったのは誰だ」

　ところがそのトランプ大統領が再選を拒む「新たな敵」と見ているのが中国・武漢発の新型コロナウイルスだ。

　政治専門サイト、ポリティコは2月22日、こう報じている。

「ホワイトハウス当局は新型コロナウイルスへの対応が成り行き次第では今後トランプ大統領の再選にとって大きな障害になると憂慮している」

「新型ウイルスの感染が今後米国内で拡大する可能性は高く、米政府がその拡大防止に手間取れば、経済成長の鈍化を招くのは必至」

「トランプ大統領の再選スローガンの一つである良好な経済に悪影響を与えかねない」

「2人のホワイトハウス高官は、新型ウイルスがすでに米国内に潜伏し、拡散し始めていると信じている」

　さらにポリティコは、トランプ大統領の言動をこう報じている。

「大統領は、米厚生当局が豪華クルーズ船ダイアモンド・プリンセスから米国人乗客を退避させた際に陽性反応を示していた14人も一緒に帰国させた決定を非難している」

「大統領は今後、さらに感染者が帰国するかもしれない点についても憂慮している」

（https://www.rawstory.com/2020/02/trump-panicked-that-bumbling-response-to-coronavirus-could-derail-his-re-election-campaign-report/）

　当初は横浜港での新型ウイルス騒ぎを「対岸の火事」と見ていたトランプ大統領だが、再選に絡むアジェンダになってきた。

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2/23希望之声＜美议员：中共掩盖武汉疫情信息 世卫：防扩散的“机会窗口“正在缩小＝米国議員：中共は武漢疫病の情報を隠す　WHO：拡散防止の「機会の窓」は狭くなっていく＞2/21（金）の夕方、トムコットン上院議員は中国の新型コロナウイルスの流行について再度発言した。彼は、中共が疫病に関する情報の流れを意図的にコントロールし、新たに発見された病例は、実際には「新たに発見された」ではなく、「新たに開示された」というべきものであると強調した。 WHOは、世界的な流行防止を求めている。できなければ、拡散防止の「機会の窓」は狭くなっていく。

新型コロナウイルスの起源は最近注目を集めている。コットンは以前、新型コロナウイルスが武漢生物兵器研究所（武漢ウイルス研究所またはP4ウイルス研究所としても知られている）によって漏洩したのを疑っていた。このコメントは世論を刺激した。金曜日の夜に行われたフォックスニュースの番組“イングラハムアングル”でのインタビューで、彼は「武漢ウイルス研究所は華南海鮮市場からそれほど遠くないことを考えると、疑うのは妥当である」と強調した。

コﾂトンは次のように述べている。「新型コロナウイルスは武漢の食品市場（華南海鮮市場を指す）が起源でないことを我々は知っている。それは中共が作ったストーリーである。このため、ウイルスの由来を尋ねることは責任ある態度である」と。

彼は、「最も可能性の高い仮説は自然発生だと思う。しかし、研究所（武漢ウイルス研究所）がこの食品市場に近いことを考えると、中共に実験室で何の研究をしているかを尋ねる理由がある。彼らが定めたセキュリティ行動の標準と実践は、オープンで透明性を維持すべき」と述べた。

中共は、疫病のデータを意図的にコントロールする

新型コロナウイルス肺炎（武漢肺炎とも呼ばれる）は中国の武漢で最初に爆発的に発生し、当局は当初この疫病を隠蔽し、ウイルスを急速に拡散させた。今までに多くの人が感染し、亡くなった。そして、海外27か国にも広がり、但し中国大陸が最悪である。

一部の専門家は、中国の科学者や医師から提供されたデータを信頼できると考えている。しかし、コットンは、中国の科学者と医師が世界レベルの専門家になることができることを否定しないが、彼らは常に中共によって監視されていると述べた。 「これらの党から派遣された者が中国の科学者や医師、海外の労働者に、特に米国政府の役人と自由に話をすることを許可するかについて、私は少しも自信を持たない。」

コットンは、中共当局はまだ新型コロナウイルス疫病について世界に「嘘をついている」と述べた。

彼は、中共が疫病情報の流れを厳しく管理しており、報道するときに新病例数やタイミングをコントロールしていると考えている。 「これが、このコロナウイルスの数が奇妙なパターンで増え続けている理由である」と彼は言った。

彼は、「中国の科学者の研究によれば、ウイルスが武漢の食品市場（華南海鮮市場）に由来するものではないことを我々は知っている。その起源はわからない。中共が国際的な専門家に情報開示しないので。」

彼は、ウイルスが生物化学兵器であるとは言わなかったが、武漢ウイルス研究所はコロナウイルスを研究していたのは事実であったと強調した。人間の過失の可能性は排除されない。

まあ、以前紹介しました武漢ウイルス研究所のウイルス・サンプル運搬時のミスで感染が広がっていった辺りが正解なのでは。中共は断固として認めないでしょうけど。ありもしない南京・慰安婦・731・九段線をでっち上げる連中ですから。詐術が総てです。日本人で中共の言うことを信じている人は「おれおれ詐欺」にかかっていると思った方が良い。

https://www.soundofhope.org/post/346426

2/23看中国＜武汉痊愈患者崩溃：康复后竟又被关进方舱医院(图)＝武漢は快癒患者をダメにする：回復後、なんと彼女はキャビン病院に入れられた（写真）＞武漢肺炎が発生した後、武漢の深刻な地域は“人間地獄”になった。無数の患者が病院に入院できず、自宅で死亡した。一部の者は病院に入院できたが、病院内部も“人間地獄”がある。ある者はウイルスと戦い、回復できた幸運があったが、非人道的な規則によって、自宅に戻ることを許されず、キャビン病院に入院することを余儀なくされた。

《CNN》の報道によると、中国武漢に住む30歳の女性弁護士は、1/28に高熱が出て、検査のために病院に行き、胸部コンピューター断層撮影スキャンを受けた後、医師は彼女の肺に感染の徴候があることを確認した。病院にはベッドがなく、彼女は入院できず、女性弁護士は最終的に自宅隔離となり、薬を服用するだけであった。

幸いなことに、女性弁護士はウイルスと闘った後、2/16にもう1回コンピューター断層撮影スキャンを受け、その結果、彼女の肺感染症はすべて消失し、医師は彼女が回復したことを確認した。

女性弁護士が思いもしなかったのは、「“鬼門”を逃れられ喜んだが、2日めの18日にすべてが変わった。住民委員会は、女性弁護士に退院証明書を提供できなければ、彼女は家に帰れず、キャビン病院に入院しなければならないと」。

女性弁護士は泣き崩れ、「入院したことがないため、退院証明書を取得できない」と述べた。しかし、彼女がキャビン病院に行くことを拒否した場合、警察は彼女をそこに強制連行する。助けを求める術のない女性弁護士は、その夜、武漢光谷ハイテクエキシビションセンターに一時的に建設されたキャビン病院に行くしかなかった。

今の厚労省もこうなっていないか？「法匪」ばかりで、法の裏にある本質部分には目もくれない。「条文がないからダメ」と。なければ作ればよいではないか。いつも「閣法」を作り、政治家に追認して貰っているのでは。法の恣意的運用を防ぐにはそうすればよい。そもそも法律で総てがんじがらめにすれば息苦しくなるのは当り前。秦から漢に移ったときには「法三章」に直したのは有名な話。

何のために法があるのかをよく考え、時代や緊急時に合わせて、解釈し直していくことが必要では。間違っても、人権弾圧する中共を忖度して解釈することのないように。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/02/23/924050.html

2/23看中国＜疫情是否真的带给习近平危机？(图)＝疫病は本当に習近平に危機をもたらしたか？ （写真）＞昨日（22日）VOAが発表した報道で、政治評論家の陳破空は、「役人異動により、習近平にとって有利と考えていたが、他の派閥との壁を造ったと解釈することもできる。習近平は現在誰も使えずにいる可能性があり、党内の彼の声望と地位も影響を受けている」と考えている。

カリフォルニア州立大学ロサンゼルス分校図書館の宋永毅教授も、「習近平は権力を強化したという外部のコメントに反対する。なぜなら、現在の執政危機は間違いなく彼の力を弱め、彼の影響力を弱めているからである」と。

宋永毅は、「習が力を強化したいなら、成果を上げ、新しい方向を見つけなければならない。そして、現在の危機は、中共の国内改革派と改革を要求する民間勢力にとっての機会であり、言論の自由を促進し、歴史に逆行する試みを打ち破ることができる。しかし、歴史的な観点からは、危機の瞬間を決定的な変化の瞬間として説明するのは時期尚早である。中国の民主主義にはまだ忍耐と絶え間ないゲームが必要だ」と考えている。

香港で最も売れているコラムニストの陶傑は、《求是》誌に掲載された習近平の最近のスピーチの論調と語気は、最終決定の命令ではなく、自己防衛の語気と考えている。彼は政治局常任委員会で鋭い非難に直面したに違いない。そうでなければ、政治局常任委員での話を漏らしたり、開示したりしてはならないはず。現在、大乱に直面して、誇大広告はステロールのようなものである。このシステムに癌または脳腫瘍があると仮定すると、標的薬物とガンマナイフでも治療できない場合、危機はステロールによってのみ遅らせることができる。

陶傑の言う意味は、誇大広告で庶民を騙し続け、共産党の延命を図るということか。でも、中共の命運も尽きているように見えるが。どうして日本が邪悪な中共を助けようとするのか分からない。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/02/23/924016.html

2/24阿波羅新聞網＜疫情冲击 银行若不快行动 百万中企恐将倒闭＝疫病の衝撃　銀行が迅速に行動しないと、100万の中国企業は倒産の恐れ＞新型コロナウイルス危機は中国の産業に深刻な影響を与えており、多くの中小企業は生死の境を彷徨っている。 Brigitaは、中国の大手自動車ディーラーのディレクターである。彼女にとって企業の生存を維持するために利用可能な手は使い果たした。

ブルームバーグニュースによると、Brigitaの100の営業所は、新型コロナウイルスの危機により約1か月間閉鎖を余儀なくされた。現在、同社の現金備蓄は枯渇している。さらに悪いことに、多くの銀行は数ヶ月以内に来る会社の数十億元の債務返済期限を延長することは望んでいない。さらに、債権者は考慮すべきことがある。

「債券償還ができない場合、それは非常に悪いことになるだろう」とBrigitaは言った。彼女の会社には10,000人の従業員がおり、BMWなどの中高級車ブランドを販売している。

彼女はメディアにコメントする権限を授権されていないため、彼女の姓と会社名の開示を拒否した。

中国乗用車市場情報合同会議（乗用車協会）は最近、最新のデータを発表し、2月の最初の2週間の中国での乗用車の売上は、前年同期と比較して92％も減少した。売り上げは悲惨だった。

このまま中国経済は破綻してほしい。日本企業も影響を受けるでしょうが、悪魔を育てるよりよほど良い。日本企業の中国進出は合成の誤謬としか思えない。

https://www.aboluowang.com/2020/0224/1413395.html

酒井氏の記事を読んで、超リベラルとか極左というのは日本のメデイアの刷り込みにかかっていたのかと感じました。ネバダでもサンダースが勝ち、“大きな政府”派が勝つかもしれないという気がしてきました。でもトランプも米国勤労者家庭を大事にしています。大事なのは日本の民主党がやったような「コンクリートから人へ」のようなバラマキ政策をしないことでしょう。大学生のローン残の問題も大きいでしょう。解決には知恵を絞ってほしい。

リベラルは“liberate”から派生し、黒人奴隷解放を認めた人達と本で読んだような気がします。それで、“liberal”には寛大の意味があるのかと思いました。今は法的には差別はなくなり、逆差別的なPC等が目立ってきていますが。

民主党もサンダースｏｒウオーレンが勝って、デｲープステイト支配やグローバリスト支配から脱却し、“drain the swamp”しないと、ずっと政権を取るのは難しいのでは。今まで騙してきたのがトランプの登場で米国民に気づかれてしまったから。弾劾で逆に米国民に知らせてしまったのでは。

トランプは両院とも共和党が多数党を占めるよう頑張って運動してほしい。

記事

2月19日、第9回民主党大統領候補討論会にブルームバーグ前ニューヨーク市長が初登場した。だが、結果は惨憺（さんたん）たるものだった。もともと共和党員だった彼が、本命を絞り切れない民主党の弱体化を見て、2019年11月に打倒トランプを掲げて出馬表明してから約3カ月。満を持しての登場だったものの、他候補の攻撃を受けてディベート慣れしていない現実を露呈した。20日にはウォーレン氏がブルームバーグ氏の会社での女性軽視の雇用契約を解除するよう求めた。

民主党の大統領候補指名争いに名乗りを上げているマイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長（AP/アフロ）

　民主党の大統領候補者にとっては、この後も2月22日にネバダ（NV）州党員集会、25日は第10回討論会、29日はサウスカロライナ（SC）州予備選と小刻みにイベントが続く。3月3日のスーパーチューズデーまでは足の引っ張り合いのような現状が継続する感じになるだろう。

　一方、トランプ大統領に対しては、同大統領が弾劾裁判を切り抜けた後も上院で内部告発者のヒアリングをしようとの動きが出ている。そのほか、米下院の召喚状を受け入れたバー司法長官に対して、下院議員の署名による辞任要求の手紙が出され、また国防総省の次官補も辞任するなど、リベラルメディアが喜ぶ話題を振りまいている。しかも、20日にはロシア疑惑がまた浮上した。

　しかし、トランプ大統領は2月21日に議会選挙を迎えるイランに対して平和を呼びかけたほか、19日には民主党の第9回討論会に対抗してアリゾナ州で演説を行い、再び大喝采を浴びた。この間、18日にはジャンク債の帝王ミルケン氏など複数の著名な経済犯に恩赦を出したが、民主党からの一部批判を除けば全米が注目するほどでもなく、結局、トランプ大統領の勢いの強さを見せつけた形となった。

事実を直視できないリベラルメディア

　CNNや政治評論家を名乗る人々などは、超リベラルは民主党の主流派ではないと言う。19日の第9回討論会前には、「2016年の亡霊」という見出しを付けるなど反サンダース色が強い番組が増え、当日の司会者も民主党の3分の2がDemocratic Socialismに反対だとする意見をサンダース候補にぶつけた。

　しかし、2月11日のニューハンプシャー（NH）州での勝利で勢いに乗ったサンダース候補は、2月19日の全米投票（ABCニュース、ワシントン・ポスト主催）で32％の支持を獲得し、2位のバイデン氏（15％）の2倍以上となっている。ウォーレン候補の11％を加えると43％で、超リベラルは半分弱に及んでいる。その事実が見落とされているのだ。

　討論会自体も、「ブルームバーグたたき」が一段落した後の話題の中心は、「全国民にメディケアを」や「気候変動へどう対応するか」といったもので、メディアが評価するプラスの注目を浴びた順位は、ウォーレン氏、サンダース氏、クロブシャー氏、ブティジェッジ氏の順だった。クロブシャー氏とブティジェッジ氏の2人は切り口の鋭い話術が人気だが、民主党内では中道と位置付けられているものの、この日の討論会を聞く限り、超リベラルも許容できることを感じさせた。

　結局、サンダース氏の政策を「共産主義」と呼んで非難されたブルームバーグ氏と、「オバマケア」修正案などで副大統領だったことを際立たせようとしたバイデン氏が、マイナスの注目という結果となった。特に、バイデン氏は、最後に1人ずつアピールする時間に女性傍聴者の長い批判を浴びるなど（たまりかねた司会者は一度マイクを切った）、本来であれば首位争いをするはずの2人の低迷ぶりは、今の民主党の状況を表す典型例だったといえよう。

　しかし、リベラルメディアは翌朝の20日も軌道修正できない（またはしたくない）という感じの報道に終始していた。

民主・共和で割れたブルームバーグ参戦への評価

　4億ドル以上の自己資金を選挙活動に注いだブルームバーグ氏は、討論会直前の人気投票では、先ほど触れた全米版で14％、州別にみると最大票田のカリフォルニア（CA）州で16.5％、2番目のテキサス（TX）州で11.7％、3番目のノースカロライナ（NC）州で17.3％と、予想通りの高い支持率で参戦した。

　これを受けて、民主党もリベラルメディアも「強いブルームバーグ」という雰囲気になったが、共和党はこの3州での順位が巨額の資金投入にもかかわらず2位、4位、3位だったことに注目し、「ブルームバーグは恐れるに足らず」と評価した。結果は他の全候補から敵として攻撃された討論会の通りである。

　民主党内のポリティクスを見ると、これまでは、重鎮のリード元上院議員がサンダース氏を危険視し、バイデン氏を支援していた。ところが、クロブシャー氏の討論術を評価するなど、ここへきて揺らぎが出ている。このため、NV、SC両州で黒人などマイノリティー票を獲得して勝利を目指すバイデン候補は、NV州唯一の黒人下院議員であるホースフォード氏とマーシャル副知事から受けた支持を次に生かせるかどうかが鍵となっている。一方、リード前上院議員は、ブルームバーグ氏について「良き市長だった」と、世界的な大都市とはいえ一都市の代表以上ではないとするコメントをしており、彼を支援しない態度を見せている。

　ブルームバーグ氏に関しては、これまでのところ共和党の評価が正しいという印象である。

さらなる混乱もあり得るスーパーチューズデー

　14州の予備選が集中し（海外有権者の予備選も行う）、それまでに決まったものも含めて全体の4割の選挙人が決まる3月3日のスーパーチューズデーだが、ここで注目すべきは中道に位置する投票者の動きだろう。

　日本ではあまり理解されていないと思うが、この日が民主党の大統領候補者にとって大切なのは、前回のNH州でも、第9回討論会でも話題になった「トランプに勝てるかどうか」という視点での結果が出てくることである。

　TX州を含む8つの州とアメリカン・サモアでは、前回（16年）に共和党に登録していた人もインディペンデント（民主・共和どちらでもない）の人も民主党の予備選で投票できる。また、CA州、NC州を含む5つの州では、インディペンデントの人が民主党員とともに投票できる。民主党員だけが投票できるのはメーン州だけだ。

　つまり、スーパーチューズデーは予備選の初期段階において、トランプに勝てる民主党候補者を選ぶ最初のコンテスト日となる。仲間内で足を引っ張っている候補者が、トランプ大統領との本選さながらの戦いを行うのだ。もちろん、ここでの民主党員以外の投票者が「民主党中道」を支持する人になるという意味ではないので、本選の際にどうなるかは別だ。元共和党員のブルームバーグ氏がスーパーチューズデーに賭ける一因はこの点にある。

　ちなみに、全体で約1万3000人のNH州における投票者のうち43％がインディペンデントだった。リベラルメディアは報じないが、このNH州でサンダース氏が勝ち、ウォーレン氏も善戦したという事実は、超リベラルが今の米国で受け入れられていないということを否定する。

超リベラルを「社会主義」と批判することの愚

　サンダース氏やウォーレン氏の政策については、米メディアだけでなく、日本を含む外国のメディアや専門家の間でも「社会主義」だとして否定的である。傍観者程度の人さえ批判している。

　しかし、彼の言うDemocratic Socialismはこの1～2週間で批判されてきたほど愚かな政策ではない。2月19日の第9回討論会では、ブティジェッジ候補がサンダース氏の政策を実現するための予算（25兆ドル）をどう捻出するかと質問したが、逆に言えば、彼もこの予算さえ賄えれば反対しないとの口調だった。

　サンダース氏の政策の実行可能性については、次回に詳しく説明するつもりだが、日本では1億人以上を対象にした国民皆保険が浸透していること、北大西洋条約機構（NATO）を含む多くの国際機関への支援額が大きいことなどを考えれば、もしかすると機能する政策になるかもしれない。MMT（現代貨幣理論）を使わなくても、である。トランプ大統領が、ミニ・マイクとばかにするブルームバーグ氏よりもサンダース氏を警戒する理由がここにある。

　公立高校まで無料の米国には、メディケア（高齢者向け公的医療保険）、メディケイド（公的扶助対象者向け公的医療保険）向けの医療サービスもあり、鉄道は基本的に国有である。サンダース氏は、そんな現状を富裕層のための社会主義（富裕層でもこの利益を受けられるため）として、国家予算をどのように国民のために使うかを決めるのがDemocratic Socialismだと言っている。

　なお、トランプ大統領は、イランへの平和メッセージを送ったが、これは16年に勝ったアイオワ（IA）州と負けたイリノイ（IL）州にいる700万人のイスラム教徒を意識したものでもある。16年の大統領選を、接戦で制した州の選挙人の数で勝利した同大統領は、細やかなところに気配りすると同時に、強力化しかねない敵を徹底的に潰そうとしているのだ。

　その大統領は、まだ本格的ではないものの、Democratic Socialismは全米の潮流をつくりかねないリスクと感じ始めている。「社会主義は米国の主流になれない」と安易に切って捨てるほど、大統領選挙は簡単ではない。

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2/22希望之声＜福克斯：受川普启发 2020年更多共和党人竞选国会席位＝フォックス：トランプに触発され、2020年に議会選挙に立候補する共和党員が増える＞トランプの影響を受け、且つNYの社会主義議員アレクサンドリア・オカシオ・コルテスを含む民主党の極左派に刺激されて、2020年の大統領選挙時に議会議席を巡り、記録的な数の共和党候補者が立候補する。候補者は、「自分の将来と子どもたちの未来に害を与えるのは耐えられない」と言った。

Fox Newsの独占報道によると、2018年の中間選挙中、民主党の選挙への熱意は前代未聞で、937人が議会選挙に名を連ねた。彼らはトランプが当選し、執政するのに刺激され、トランプを抑えたかったと言われている。しかし、2019年、共和党員、特に若者は、政治に参加する意欲が強烈である。 2019年だけでも、781人の共和党員が議会選挙に登録した。これは、2018年の中間選挙の593人をはるかに上回っている。彼らはトランプに触発され、民主党の左派に刺激を受けたと言っている。

「大統領が毎日攻撃されるのを見るにつけ、私たちの未来に対する脅威を見るにつけ、子供たちの未来に対する極端な脅威を見るにつけ、立ち向かう時が来た」と共和党のビジネスウーマンのマージョリー・グリーンは言う。グリーンはジョージア州の第14区下院議員に初めて参戦する。グリーンの攻撃目標は、民主党を本拠とする社会主義者コッツと彼の4人組を対象としており、議会は「民主党の社会主義者の専制政治」に抵抗するために、議会は強い保守的な女性を必要とすると考えた。 「彼女らは極端な女性である。彼女らは何も協力したくなく、“グリーンニューディール”や“全国民医療保険”や社会主義アメリカを望んでいる」とグリーンは言った。

フォックスは、連邦選挙委員会のデータによると、2020年選挙の候補者数は記録的な1,761名に達し、2018年の中間選挙の候補者の総数よりも多いが、今回の選挙は民主党より共和党の方が多い。候補者の増加はトランプ大統領に直接関係している。 「積極的、消極的に関係なく、それはすべて大統領が推進している。共和党員は前回の選挙で民主党の選挙結果を見たので、それが可能であることに気づいた。議席が奪われ、党と大衆は驚き、彼らはそれを取り戻したいのである」と Center for Reactive Politicsの研究プロジェクトのディレクター、Sarah Brynerは言った。

選挙委員会のデータは、現在、連邦議会議員選挙で10億ドルの寄付を集めており、そのうち53％が民主党候補者、47％が共和党員によって集められていることを示している。 「民主党は必ずしも献金競争に失敗するとは限らないが、共和党が追いついていることがわかる」と。

下院民主党の横暴を米国民は見たでしょう。今のトランプの勢いなら、下院の多数党を奪い返し、両院とも共和党、行政府も共和党になるはずです。

https://www.soundofhope.org/post/346126

2/22阿波羅新聞網＜武汉肺炎中国人4成感染？最新研究：发病5天测不到 灵媒预言武肺今年来这时走　“钻石公主号”感染率高达17.1% 武汉是多少？《自然》杂志：新冠病毒疫情的峰值何时到来？＝武漢肺炎は中国人の4割が感染？最新の研究：伝染して5日間は測定できず　霊能者の予言は、今年武漢肺炎が発生と予言　ダイヤモンドプリンセスの感染率は17.1％と高い。 武漢はどの程度？　《ネイチャー》：新型コロナウイルスの流行のピークはいつになるか＞2/18、世界トップのNature誌のアジア太平洋特派員であるDavid Cyranoskiが、ロンドン衛生学・熱帯医学研究所の統計学者Sebastian Funkが述べた記事を発表した。「武漢肺炎の症例と死亡数の減少は、疫病が2月中旬から下旬にピークに達した可能性がある。ピーク時には約100万人が感染し、武漢の人口の10％を占めている」と。

Radio Free Asiaは、2月がピークというのはより楽観的な推定であると報道した。 日本の北海道大学の疫学者である西浦博は、工場再開ブームが新しい伝播の連鎖となるかもしれず、この疫病は、3月末から5月末までのある段階でピークに達すると指摘した。

西浦博は、人口の内の感染しやすいグループを仮に設定して比較的単純化して計算すると、中国では5億5,000万から6億5,000万人が感染し、全人口の約40％を占めると推定している。 これらの人々の約半分に、症状が出てくると。

香港大学医学部学部長の梁卓偉は、西浦博の見方はありうると述べた。 このグループは、新型コロナウイルスの免疫力がないため、たやすく席巻される。

梁卓偉教授は、親共の立場で、元香港行政長官の曽蔭権の秘蔵の教授であった。 しかし、ガーディアンとの以前のインタビューで、彼は、疫病が抑制されなければ、一人につき2.5人に感染し、ウイルスの侵入率は60％〜80％に達し、地球の人口の三分の二が感染すると述べた。

日本の行政府は何をしているのやら。こういう情報を取っていないのか？危機感ゼロの阿呆としか言えない。

https://www.aboluowang.com/2020/0222/1412994.html

2/23阿波羅新聞網＜北京疫情爆炸？小汤山医院24小时赶工扩建＝北京で疫病は爆発した？ 小湯山病院は24時間拡張工事＞武漢肺炎の流行は広がり続けている。中共政府はずっと防疫に成功したイメージを形成してきたが、内部の対策はまったく異なっている。過去にSARS患者の治療に特化した北京の小湯山病院は再建及び拡張に変わり、24時間の交代作業は疫病蔓延が緊急事態であることを示した。

メディアの報道を総合すると、中共政府は最近、感染と死者の数を減らすために計算方法を変更した。習近平国家主席は仕事の全面的な再開を命じ、湖北のみが封鎖都市を維持することにした。湖北のある医者は「現在、疫病は相当深刻なのに、彼ら（中共中央を指す）は、国の経済好転と引き換えに、湖北、特に武漢に犠牲を押し付け、湖北と武漢を代価として支払うつもりである」と指摘した。

中国メディアは1/28、2003年に北京のSARS患者の治療に特化した「小湯山」病院が再建されたことを知った。匿名の人は21日、小湯山病院は「拡張」プロジェクトを北京建工グループと契約し、労働者は1日24時間働き、流行はまったく収まっていなかったことを示した。

Radio Free Asiaの報道によると、北京は最近、通常の業務に復帰したが、多くの病院で感染が集団発生し、疫病が急速に広がっていることを驚いて伝えていた。民間企業の担当者の中には、中共の疫病に対する効果的なコントロール不足が原因で、流行が広がっていることを指摘している人もいる。 中共がそれを少しでもうまく管理していれば、国際経済と中国経済にこのように大きな影響は与えなかっただろう。

日本政府の湖北と浙江からの入国禁止がまるで意味のない対策であることが分かるでしょう。蔡奇北京市長や習近平にも感染の噂が流れているというのに。

https://www.aboluowang.com/2020/0223/1413011.html

2/23阿波羅新聞網＜中企复工减薪消息频传 老板为生存选做狗熊＝中国企業はビジネスを再開し、しかし賃金は下げるというニュースが頻繁にある。ボスは生き残りのために犬にもなれば熊にもなることを選ぶ＞武漢肺炎の流行の影響により、中国は工場を止め、観光・出張とも不可にし、経済は傷つき、解雇の圧力にさらされている。中国が徐々に仕事を再開したが、良い情報は届いていない。中国のポータル「Tencent.com」は最近メディアの記事を転載し、多くの中国人従業員が復帰後、彼らが次に直面するのは給与削減の傾向であり、甚だしきは給与が1,000元ちょっとしか手元に残らないというニュースもある。

「賃金削減の最初の波：仕事を再開したばかりで、私の賃金は1,500元に下がった」というタイトルの記事で、最近、中国では多くの企業がますます給与の削減をしていると言及した。ネット会社の従業員は、「会社のすべての従業員が給与の30％カットを受け、今年の昇給は停止される」ことを明らかにした。金融管理会社「ノア・ウェルス」は、取締役の給与がゼロになり、すべての従業員は月に5日間の無給休暇を取り、これは給与のほぼ25％削減と同じと発表した。

中国の有名な教育プラットフォーム「リス AI」の創設者である栗浩洋も、収入​​の急激な減少により、2月から6月にかけてすべての従業員の給与が35％カットされ、上級管理職は5ヶ月間「タダ働き」しなければならないと発表した。自動車販売プラットフォーム「ピーナッツグッドカー」も伝わるところでは、一部の販売員は北京の最低賃金よりも低い1,000元ちょっとしか稼いでいない。ピーナッツグッドカーはこれが「特殊な時期のための特殊な方法」であると答えた。

この文章は続き、一部の従業員はこれに不満はあるものの、「時流に随う」という行動であると考え、この機会を捉えて少数精鋭化する口実を得、流行の影響を最も受けた飲食業界では、多くの従業員が上司に給与の減額を求めた。有名な中華レストランチェーン「Wood House Grill」の創設者である随政軍は、そのような要求に直面して、たとえ彼が望んではいないとしても、現在の状況は「ヒーローになるのではなく犬やクマになるのを選ぶ」と述べた。

多くの従業員は賃金削減に対し選択肢がないかもしれない。記事では、北京のある人事部員は肺炎の流行後、多くの企業はスタッフを募集しないと述べ、「しっかり手に入れたチャンスを大事にする」ことが一番良いと。

もう経済はガタガタ。生活は苦しく、感染が広がり続ければ、世界各国は中国を封じ込めるでしょう。日本政府は中共と心中し、日本国民をなきものにするつもりか？

https://www.aboluowang.com/2020/0223/1413000.html

2/23　NHKニュース6：15＜クルーズ船米人乗客 当初は米側が「船内に」とどめるよう要請＞厚労省の対応の拙さをリカバリーするため流したニュースでしょう。岩田健太郎氏のビデオで言っていることがどれだけ真実かどうか分かりませんが、検疫に不手際はあったとしか思えません。検疫官が防護服を着ないでチエックしたり、検査せずに下船させたり。普段から心を入れてトレーニングしていないからです。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200223/k10012297661000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

2/23日経＜「観光立国」の潮時　新型肺炎が迫る軌道修正

新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が観光産業に打撃を与えている。中国などからの旅行者が減り、「2020年に訪日客4000万人」という政府目標の達成も危ぶまれ始めた。しかし実は観光業界では、新型肺炎問題が浮上する前から、政府目標達成の難しさや観光政策のかじ取りを疑問視する声があがっていた。肺炎の終息後、何もなかったかのようにこれまでの観光戦略を続けるのか。再考が求められる。

マスクをつけて観光する人たち
（東京・浅草）

「京都の町がガラガラだ」「奈良公園の鹿がせんべいを食べようと、数少ない観光客に群がっている」――。ネットやメディアには観光地の様子を伝える様々な情報が飛び交う。

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団体ツアーのキャンセルに旅館業界が悲鳴をあげ、野村総合研究所は重症急性呼吸器症候群（SARS）の最悪期並みの影響が仮に1年間続いた場合、訪日観光客は前年比34%減となり、国内総生産（GDP）を0.45%押し下げるとの試算をまとめた。

新型肺炎の観光への影響を一時的なものととらえ、急場を乗り切れば従来通りの観光客誘致を再開すればいいか。決してそうではない。

政府目標では20年の訪日客が4000万人、インバウンド消費額が8兆円。1人当たり消費は20万円となる計算だ。しかし、19年の訪日客数は3188万人。前年比2.2%増とひところの勢いはない。消費額はわずか4.8兆円で、1人あたりだと15万円台にとどまる。

消費不振の原因の一つが東アジア依存の高さだ。中国、韓国、台湾、香港からの訪日客の比率は19年で70.1%。近隣からの旅行者は滞在も短期間で消費額も低い傾向が強い。昨年は日韓関係の悪化で韓国からの旅行者が減り、一段と中国への依存度は高まった。この市場を新型肺炎が直撃した。

今夏には東京五輪・パラリンピックがある。しかし、ロンドン五輪などの結果をみると、交通の混雑や宿泊費の高騰を見越し、外国からの旅行者はむしろこの時期を避ける傾向がある。

田川博己・日本旅行業協会会長（JTB会長）は1月の記者会見で「政府目標の達成は人数、消費とも難しいだろう」と話した。新型肺炎が問題化したのはその後。今年のインバウンド消費が不振に終わるとしたら、新型肺炎の影響ではなく、長年のひずみが顕在化したものと考えるべきだ。

中国人観光客の減少は世界各地に影響を与えている。各国は当然、中国依存からの脱却や感染症など不測の事態への対策に力を入れる。日本も後れを取るべきではない。政府は今後、欧米、オーストラリアなど遠方からの長期滞在客を開拓し、東アジア依存からの脱却を急がねばならない。

例えば、北海道の自然の中で、じっくりフライフィッシングを楽しみたいという欧米の人は年々増えている。自然、地方文化、大都市の夜間レジャーなど、未開拓の観光資源を富裕層や「こだわり」型の旅行者に向けて売りこむ余地は大きい。

大事なのは外国人の声をきちんと聞き、マーケットに合わせたサービスを提供することだ。自治体が「自分たちの売り出したいもの」を地産地消や地方創生の掛け声のもとでむりやり押しつけたり、政府主導で観光・宿泊施設など巨大なハコものを整備したりするのは効果が乏しい。

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自治体にとっては「ゾーニング」が課題になる。工場と住宅や学校をうまく分離するなど、騒音や事故の危険から生活者を遠ざけるのがゾーニング。これを観光にも応用するのだ。民泊の普及などで外国人観光客が増え、騒音や混雑など「観光公害」「オーバーツーリズム」と呼ばれる問題が年々深刻さを増している。新型肺炎の発生で、生活者の不安はさらに増幅した。

ハワイやグアム、日本でも岐阜県高山市のような外国人観光の先進地は、「観光エリア」と「生活エリア」をそれとなく分け、混乱や衝突を防ぐ知恵を培ってきた。通勤・通学や買い物から空港・バスなど公共交通機関の動線まで、生活者と観光客の流れをうまく分離することは、非常時のリスクコントロールや不安の低減につながる。

観光業者もきめ細かい工夫が求められる。一部の旅館は朝食のバイキング（セルフ式での食べ放題）をやめ、個別の配膳に切り替えた。バイキングは提供側には労力の負担が小さい便利なサービス手法だが、旅行者が持参した弁当箱に料理を詰めようとしたり、ベジタリアンやイスラム教徒が「食べたい料理」と「食べられない料理」が隣接して置かれているのを嫌悪したりといった問題もある。食品ロスも生みやすく、これを機に見直す手はある。

新型肺炎は、生産拠点の再配置や働き手の確保など、産業界に広範な影響を与えそうだ。観光など消費行動も無関係ではない。「新型肺炎後」を見すえた観光をきちんと考えたい。

（編集委員　石鍋仁美）＞（以上）

少しは日経もまともなことを書くようになりました。あれだけ日本企業の中国進出を煽ってきたのに。共産党一党独裁の国ということは、党の指示で簡単に官製デモもできるし、観光客も簡単にストップできるということです。現に韓国がやられているではないですか。そんな国を当てにして商売をするのは愚の骨頂、カントリーリスクが高いと思わねば。アパホテルは考えて手を打っていますが、観光庁の役人の頭は悪すぎです。

青山繁晴氏のHP＜On the road～青山繁晴の道すがらエッセイ～＞の2/22分には

「▼ふたつ前のエントリーにて記したのは、「中国全土からの入国停止について、部会や対策本部で小石を積むように賛成議員を増やし、それをもって中枢と直に議論しました」ということでした。

　中枢から、下に話が降りたことを今日、確認しました。

▼一方で、「全土にはどうしてもしたくない。入国停止の地域を増やすだけにしたい」という勢力も政府内に根強く、まだ結論は分かりません。」とありました。高須先生の要請却下はこの抵抗勢力でしょう。少なくとも全面禁止に反対する政治家は次回落選させましょう。しかし、野党にはそんな玉もいないのがネックですが。安倍は倒閣を恐れ、政権維持に汲々とするなら、政権交代した方が良い。“all talk and no action”．

http://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=1614

高濱氏の記事では、米国人と国務省はダイヤモンドプリンセスの対応について、感謝の意を述べていますが、日本政府の対応はとても褒められたものではない。船籍や運営会社の問題はあるとして引き受けた以上は100％目指して責任ある行動をしなければ。

高濱氏は最後に「折しも韓国映画「パラサイト」がアジアでは初のアカデミー賞優秀作品賞の栄冠に輝いた。その余勢をかって、イ・テドン記者のお国の方に新型ウイルスを撲滅する特効薬でも作っていただきたいものだ。」と述べていますが、技術力のない韓国を皮肉ったものでしょう。ましてや賄賂で取ったと噂されているいわくつきの映画ですから。

記事

米本土へ向かうチャーター機の機内。感染者をカーテンで仕切っている

「面目丸つぶれ」と冷笑する韓国

　新型コロナウイルス禍の犠牲者となった豪華クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」。寄港した横浜、そして日本。

　韓国メディアの中には中国・武漢とともに日本を「新型ウイルス震源地」と「命名」するものもある。

　朝鮮日報のイ・テドン東京特派員は横浜発で「『衛生先進国』日本の面目丸つぶれ」と日本政府の感染防止対策を冷笑している。

　いったい世界はどう見ているのか。

　米国サイトが2月18日現在、国別で載せている「新型ウイルス感染者」数は次の通りだ。ジョンズホプキンス大学システムサイエンス工学センター（CSSE）、米国立疾病管理予防センター（CDC）など関係機関のデータを総合して作成したものだ。

中国　　　　　　　　　　　　  　7万2436
ダイヤモンド・プリンセス　　　  　　454
シンガポール　　　　　　　　　　　　77
日本　　　　　　　　　　　　　　　　66
香港　　　　　　　　　　　　　　　　66
タイ　　　　　　　　　　　　　　　　35
韓国　　　　　　　　　　　　　　　　30
マレーシア　　　　　　　　　　　　　22
台湾　　　　　　　　　　　　　　　　22
ドイツ　　　　　　　　　　　　　　　16
ベトナム　　　　　　　　　　　　　　16
オーストラリア　　　　　　　　　　　15
アメリカ　　　　　　　　　　　　　　15

　世界の専門家たちは「ダイヤモンド・プリンセス」で乗客や乗員や検査官たちが感染したのは「日本国内」で感染したとは見ていない。

　あくまでも同船自体を感染源として扱っている。

　メディアというものはこうした基本的な認識を持たないと、世界のメディアとしては通用しない。

「ダイヤモンド・プリンセス」は三菱重工業が建造し、2004年就航以来、15年間東アジアと東南アジアを巡航する英国「カーニバル・コーポレーション」社所有の豪華クルーズ船である。

　今回横浜に寄港した時の乗客は2666人、乗組員は1045人。乗員の大半は南アジアや東南アジア国籍の人たちだ。

（メディアは乗客のことしか報じないが、この船で働いている船長をはじめコックや客室係の人たちの感染状況がどうなっているのだろうか）

　さらに不思議なのはこれだけの惨事が起きながら、2月17日現在、「カーニバル・コーポレーション」所有者や経営最高責任者からは一切のコメントはない。

　英国政府も沈黙したままだ。船の現場最高責任者の船長の発言もない。なぜなのか。

　イ・テドン記者のお国、韓国からの乗客は9人、乗員5人がいるそうだ。

　米国が米国人乗客を同船から「救出」したのを真似て（？）韓国政府は韓国人を「退避」させることを決めた。

　ところが乗客や乗員14人の多くが生活の基盤を日本に置いており、帰国希望者が少ないためチャーター機ではなく、韓国軍輸送機を派遣する計画だという。

　クルーズ船内の状況を取材した韓国・中央日報の記者は、乗客に電話インタビューした。

　当然、言葉も何不自由ない韓国人乗客と思いきや、Hさん（64）という日本人乗客にインタビューしている。しかも、単独インタビューなのに記者の名前はない。

（https://japanese.joins.com/JArticle/262610?sectcode=A00&servcode=A00）

Hさんは韓国人記者に船内の状況を詳細に説明している。ただ、客室から一歩も出られない人がどうして同船が置かれた状況をこれほど事細かに知っているのか疑問が湧く。そして、こう総括している。

「日本の縦割り行政の弊害で対応が後手に回っている。日本政府は対応方式を変えなければ東京五輪など開催できない」

　韓国人記者がなぜ韓国人にインタビューしないのか。知り合いの在米韓国人によれば、「それはあり得ないな」と苦笑した。

「匿名であれ、何であれ、言ったことが韓国紙に出れば、『何でこんな豪華クルーズで訪日していたのか』と袋叩きに遭ってしまうよ」

「あるいは、この記者は『日本人乗客』に実際にインタビューはしていないか、架空の人間に持論を語らせた可能性すらある」

米チャーター機には14人の陽性者

　新型ウイルスは瞬く間に船内に蔓延し、2月18日現在、感染者は454人。

　このうち米国国籍の乗客は389人。うち感染している55人が日本国内の病院に入院している。

　12日間の船内での「軟禁」に耐えられなくなった乗客328人は在日米大使館に直訴した。

　その結果、2月17日、米政府が調達したチャーター機で米本土の米軍基地に到着した。

　ところが下船し、自衛隊のバス15台で羽田空港に向かい、飛行機に乗り込むまでの間に14人に陽性反応が出た。

　そのため、機内の一部はビニール製のカーテンで仕切られ、彼らは隔離されたまま十数時間のフライトとなった。

　機内がどうだったか。異様な雰囲気だ。

数週間前にはクルーズ船で豪華な船旅を満喫していた米国人にとってはまさに地獄だっただろう。

　乗客の1人、シェリル・モレスキーさん（ニューヨーク州シラキュース在住）は離日前にNHKにこう語ったと、米メディアは報じている。

「家に帰れるのは本当にうれしいわ。でも帰国しても検疫のためにまた何日も隔離されるのはたまらない」

「おそらく基地での生活も快適にではないだろうし、船内とあまり変わらないでしょうね」

　また別の乗客、マシュー・スミスさんはチャーター機内でマスクを外した乗客が他の乗客と話しているのを見て、「そんなことをしたら感染する」と心配していた、という。

（https://www.msn.com/en-us/news/us/they-escaped-an-infected-ship-but-the-flight-home-was-no-haven/ar-BB105sLy）

「感染している乗員は報告しない」

　カリフォルニア州サンタ・クラリタス在住のファラ・トウトウンチアンさん（61）の夫、モハメッドさん（71）は横浜に寄港と同時に病院に搬送された。高熱が出たためだ。

　船の係員に連絡しても埒が明かない。

「ダイヤモンド・プリンセスの関係者には4回も電話しました。夫が高熱でうなっているし、ひょっとして新型ウイルスに感染したのではないか、と心配だった。私も感染したんじゃないか、と」

「キッチンで料理している人の中に感染者がいるんじゃないのかと、何度も聞きました。もし感染したら、本国に強制送還される。だから感染したことを黙っている」

「彼らは貧しい人たちです。感染したら直ちに放り出されてしまうんです」

「船室にいる間、豪華な料理がドアの外に運ばれてきましたけど、もし作っている人が感染していたら・・・」

「私はそんな料理を食べるより、1個1ドルのカップヌードルの方がよほどよかったわ」

　高熱の夫を何とかしなければと、ファラさんは米大使館にメールした。大使館が直ちに動いて日本の病院に入院した

「私は大使館と日本の関係者にいくら感謝してもし切れません」

　米大使館は2月17日に出したステートメントでこう記している。

「2月17日午前7時5分（日本時間）、ダイヤモンド・プリンセスの（米国人）乗客を乗せた2機のチャーター機が米国に向けて離日した」

「在京米大使館は引き続き、日本に残っている米国籍の人たちに可能な限りの領事サービスをする」

「米国務省にとって、海外にいる米国人の福祉と安全よりも優先度の高いものはない」

「今回、我々に対し言葉に表しがたいほどの援助と協力の手を差し伸べ、米国市民たちの福祉を守るというコミットメントを実践してくれた日本政府に感謝したい」

「と同時に米国市民が船から空港まで移動するのを助け、真の意味の同盟の精神に貢献してくれた自衛隊に心からお礼を申し上げたい」

（https://jp.usembassy.gov/updates-on-diamond-princess-quarantine/）

米専門医チームを拒む習近平主席

　米メディアが日本政府の対応について前述の韓国メディアのように頭ごなしに批判している報道はまだ見ていない。

　確かにタイム誌やニューヨーク・タイムズは米専門家の話として日本政府の「消極的な情報発信」や「検疫作業方法」を報じてはいる。

　だが、実際にはこれだけ大規模な乗客・乗員が1か所に密集しているスペースでどのような感染防止をすべきか、それは誰にも分からないという現状についてはきちんと触れている。

　むしろ、米メディアが取り上げているのは、ドナルド・トランプ大統領が中国の習近平国家主席に米国の専門医の派遣を申し出たのに対し、いまだに受け入れようとしない点だ。

新型ウイルスがどこでどう発生したのか、米国はもちろん世界が知りたがっている。それが分からないと治療方法も完全な予防体制も組めない。

　米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のアントニー・ファシイ所長は米メディアとのインタビューにその点を突かれてこう答えている。

「我々としては一刻も早く専門医を派遣したいと思っている。しかし、我々のレベルではことが動かない」

「それは政治レベルの問題か」と再三聞かれても「我々より上のレベルのことだ」という答えを繰り返している。

　全人民総動員体制で新型ウイルス感染防止に取り組む習近平国家主席の中国にとってはまさに国家の危機。

　他国の手助けなどいらぬ、という面子なのか。

「検疫プロセスには問題あり」

　ファシイ所長はダイヤモンド・プリンセスへの日本政府の対応についても2月17日、オブラートに包むような表現で「（日本政府の）検疫プロセスに誤りがあった」との認識を示している。

「米国人乗客を船から米本土に移送するという計画は当初は妥当だった。ところがその過程でその中から感染者が出てしまった」

「ただ船内での検疫作業が続けられる中でなお感染者が出ている。結果的には（日本政府の）検疫作業は感染予防には効果的でなかったことが分かった」

「オブラートに包んで外交儀礼的に表現すれば、検疫作業は失敗したということだ。どこか間違っている。どこが間違っているかは私には分からない」

（https://www.usatoday.com/story/travel/cruises/2020/02/17/coronavirus-official-explains-diamond-princess-cruise-quarantine-fail/4785290002/）

　米専門家の中には今回の新型ウイルス禍阻止は世界保健機関（WHO）の初動に問題があったとの指摘が少なくない。

　その背後には同機関の上層部に対し中国からの圧力があったと指摘する向きもある。

　だが、一度起こり、ここまで蔓延しているのだから、ここは批判ばかりしていないで世界の専門家が知恵を絞って対策を練り、ワンチームで取り組む以外にない。

　折しも韓国映画「パラサイト」がアジアでは初のアカデミー賞優秀作品賞の栄冠に輝いた。

　その余勢をかって、イ・テドン記者のお国の方に新型ウイルスを撲滅する特効薬でも作っていただきたいものだ。

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2/21希望之声＜【科罗拉多集会】川普高调庆祝民主党内乱 嘲讽奥斯卡＝[コロラド集会]トランプ、民主党の内戦を高らかに称賛　オスカーを皮肉る＞

https://twitter.com/i/status/1230655207312244736

https://twitter.com/i/status/1230464742168371200

https://twitter.com/i/status/1230581311464787968

如何に日本のメデイアの報道が偏っているかです。

https://www.soundofhope.org/post/346024

2/21希望之声＜全球首个！俄罗斯官方认证：武汉肺炎是人工病毒＝世界初！ロシアは公式に認証：武漢肺炎は人工ウイルス＞現在削除され、見ることができなくなっています。ロシアの圧力または中共のハッキング？確かロシアの衛生大臣が発表していたはずですが。

https://www.soundofhope.org/post/345961

2/22希望之声＜新聞看點：北京醫院及中國監獄爆發羣聚感染-俄官方認證武漢肺炎是人工病毒＝ニュースのハイライト：北京の病院および中国の刑務所で集団感染の発生-ロシアは公式に認証：武漢肺炎は人工ウイルス＞中国語の音声のみです。5分くらいから。衛生部長というのも入っています。

https://www.soundofhope.org/post/346081?lang=b5

2/22希望之声＜于溟：强令全国复工恶果已现 中南海谁来负责？＝于溟：全国での労働再開の強制の悪い結果が現れる　中南海の誰が責任を負う＞中国で武漢肺炎（正式には新型コロナウイルスとして知られている）が発生して以来、中国当局は勇ましいだけで智慧がなく、上級幹部の内部闘争により、権力者の統一行動が阻害されて人災になった。疫病の大流行中に無理やり仕事を再開するなど、すでに悪い結果が現れている。誰がこの責任を負うのか？

中共中央は全国的に仕事の再開を命じた　悪い結果が初めて出た

中共政治局は2/12の常務委員会で、工場は仕事を再開、生産を開始することを提案し、7回も「生産」及び3回も「工場再開」に言及した。 2/16の夕方のニュース報道では、仕事と生産の再開に関し、30分の時間枠の内、15分もかけて流した。仕事と生産の再開のニュースが大幅に取り上げられるのを見て分かるように、中国の経済は断崖式に急落した。疫病は生命に関わるものであり、仕事の再開は生計に関わる。仕事を再開しなければ、経済環境は急激に悪化する。経済手段を動員して仕事を再開すれば、何億もの人々が集まることによりパンデミックを引き起こすかもしれない。生産を保つことと人命保護の間で、中共政府の選択は、経済を生命よりも重要なものとして扱うことであり、仕事と生産の再開を最優先事項とみなすことである。これは中国人の生命を完全に無視しており、疫病の拡散を悪化させる危険がある。

江西省は、労働再開のための動員命令に最初に対応した。2/16に防疫管理本部は14の命令を出し、生産の再開を報告制に変え、復帰する社員の健康証明は必要なしとし、湖北省以外からの社員は健康測定を実施した後、全部の隔離を取消しする。広東省では各地で、3/1までに100％仕事を再開するための文書を出した。 CCTV Newsは、貴州省は1976もの交通検疫ポイントを取り外し、市、県、郷村の間にチェックポイントが設定されなくなり、省内の交通が完全に回復して仕事と生産の再開を促進したと報道した。江西省と貴州省は、疫病のコントロールはやや良いが、多くの隠れた危険を残した。

案の定、中共という邪党の中央が復帰動員令を出して日も経たず、全国各地で労働再開の強行の悪影響が現れ始めた。多くのメディアは、仕事の再開後、北京、重慶、蘇州、珠海、湖南、山西等で、続々集団で疫病感染し、集団隔離されていることを報道している。しかし、これらの報道はすぐに削除された。そして今、そのようなレポートはさらに少なくなっている。また、会社が仕事と生産を再開したい場合でも、7つの部門の審査に合格する必要がある。ある地区ではハンコは役に立たず、《企業の仕事の再開のための約束》には、仕事の再開により疫病が発生した場合、会社はすべての責任を負わなければならないと書かれている。もちろん、医療費、治療費、隔離費用などの関連費用もすべて含まれる。自然災害や人的災害に直面した場合、国庫負担は1元もなく、法的責任は全部企業や一般人に押し付ける。

2/22にこの翻訳文を添付して首相官邸にメールを送りました。中国人の全面的一時入国禁止にしないと武漢肺炎は広がるばかりで、医療従事者が倒れ、一般庶民は面倒を見てもらえない事態が生じることになるでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/346162

2/21阿波羅新聞網＜习近平再出击 北京9成店铺停业 中共中央所在地成重灾区 空前紧张航母百人被隔离＝習近平が再出撃　北京の店舗の90％が営業停止　中共中央の所在地が汚染地域に　空前の緊張　空母「山東号」は100人が隔離＞

武漢市青山区で逮捕された人（多分マスクしなかった人たちでは？）はここで学習し、絶えず“青山頑張れ”と叫ばされる。また毎日150元を隔離期間の14日間払い続ける。

https://twitter.com/i/status/1230308187451977728

北京の様子：写真2枚

https://www.aboluowang.com/2020/0221/1412469.html

2/22阿波羅新聞網＜已故灵媒预言今年全球肺炎 会突然消失 10年后还会爆发＝故・霊能者は、今年、世界的な肺炎が起こると予言　突然消え、10年後に再発すると＞武漢肺炎は、世界の多くの国に流行が広がっている。外国のネチズンは、2008年に出版された本を見つけた。内容は何と2020年に肺炎が流行し、肺と気管支を攻撃し、この疫病は10年後に再び流行すると指摘した。本を書いた自称霊媒師の女性作家は2013年に77歳で亡くなった。

外国のFacebookの専門欄「Black Civilization Network」は最近、自称霊媒師の米国女性作家Sylvia Browneと共著者のLindsay Harrisonの2008年の予言的な作品《末日：世界の終末に関する予言と預言》（End of Days: Predictions and Prophecies about the End of the World）の本の内部の写真を投稿した。

2/20　the Sun daily＜American author ‘predicted’ outbreak of coronavirus in 2008＞の引用のようです。

https://www.thesundaily.my/style-life/all-the-buzz/american-author-predicted-outbreak-of-coronavirus-in-2008-FD2014645

https://www.aboluowang.com/2020/0222/1412626.html

2/22阿波羅新聞網＜中国政治稳定受威胁 德智库IfW:全球雷曼时刻来袭＝中国の政治的安定が脅かされている　ドイツ・シンクタンクのIfW：世界にリーマンショックが襲う＞ドイツのシンクタンクIfW（キール世界経済研究所）のGabriel Felbermayr所長がドイツビジネスニュースのインタビューを受けて警告した。「新型コロナウイルスは米中貿易戦争とブレグジットを超え、現在の世界経済に対する最大の脅威になっている。それは“リーマンの瞬間”でさえあり、これは中国経済に永続的な影響を与え、中国の政治的安定を脅かすだろう」と。

Felbermayrのインタビューによると、「中国はグローバルバリューチェーンの重要な部分であるため、中国の疫病に起因する生産制限と操業停止は供給問題を引き起こし、ドイツ、韓国、台湾、日本、米国の製造業でさえ累が及ぶ可能性がある」と。

彼は、疫病が発生する前に、世界経済は2つの弱点に直面していると述べた：工業生産は衰退の危機にあり、世界貿易は縮小していると。疫病の突然の発生により、ドイツおよびその他の輸出志向国は特に脆弱である。現在、自動車製造、物流、原料市場への影響はすでに目に見えており、疫病の影響を第1四半期までに終わらせることはほとんど不可能である。

Felbermayrは、「中国の政治的安定のための前提条件は、持続的な経済成長である。問題は中共がその約束を守ることができるかどうかであるが、懐疑的である。中国の成長が大幅に減速するか、さらに縮小する場合、それは北京の意思決定の幅を厳しく制限する。香港と同様の抗議行動が東海岸沿いの豊かな地域で発生する可能性があり、政権の安定は大きなリスクに直面している」と指摘した。

Felbermayrは、「新型コロナウイルスは“リーマンの瞬間”であり、中国の高度成長と安定したサプライチェーンはもはや当たり前とは言えない。 2008年の米国の投資銀行であるリーマンブラザーズの破産は、世界的な経済不況と金融システムの凍結を引き起こす世界的な金融津波の転換点と広くみなされている」と述べた。

Felbermayrは、「世界経済における“リーマンの瞬間”は広範囲に影響を与えることを意識してほしい。リーマン・ブラザーズの破産は、金融市場の流動性の枯渇を引き起こしただけでなく、経営管理の考え方も変え、12年後の我々にも影響を与えている」と強調した。

経済優先の考えは世界的な武漢肺炎のパンデミックを起こす。中国を封じ込め、代替生産できるよう、できれば自国に生産を回帰させるのが望ましい。

https://www.aboluowang.com/2020/0222/1412604.html

北村氏の記事を読んで感じたことは、ウイルス如きで危機管理できない国は、中国が攻めて来たらどう対応するのかでした。自分の頭で普段から考えていないからこういうことになるのです。縦割り行政の弊害もあるのでしょうけど、NSCの姿は今回どこにあったのか？厚労省に丸投げということは、今回の危機は国家の危機という自覚がなかったということです。安倍首相はNSCを作ったのは形だけ整えればよいと思っているのか？

いくら日米で演習しても本気でなければ時間の無駄です。日本の官僚のレベルの低さは世界的な笑いものになっているでしょう。

記事

羽田空港で米国政府チャーター機に搭乗するクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の米国人乗客（2020年2月17日、写真：ロイター/アフロ）

（北村 淳：軍事社会学者）

　安倍政権にとって唯一の国防戦略は「日米同盟の強化という名目のもとでアメリカにすがりつく」ことである。しかし中国武漢で発生した新型コロナウイルスの影響で、その戦略にはさらに分厚い暗雲が立ち込めるようになった。

　日本は新型コロナウイルスに対する水際対策に失敗しただけでなく、日本政府が主権を行使する水域でのクルーズ船に対する対処も杜撰ぶりをさらけ出した。日本のこうした対応により、日米共同作戦が想定されるような有事における日本政府の危機管理能力と被害管理能力が極めて低いことが白日の下にさらされ、「頼りにならない同盟国、日本」というイメージがさらに増幅されたことは間違いないからである。

新型ウイルス対処に関する日米共同机上演習

　東日本大震災が発生する数年前から、アメリカ国防当局は同盟国日本の「CBRNE」（シーバーン）対処能力に不安を感じていた。CBRNE対処能力とは、化学（Chemical）・生物（Biological）・放射性物質（Radiological）・核（Nuclear）・高威力爆発物（high yield Explosive）による攻撃や事故に対する危機管理能力と被害管理能力を意味している。

　もし、日本周辺有事の際に日本領域内でCBRNE攻撃や事故が発生し、日本当局によって速やかにかつ適切に処理できなかった場合、日米共同作戦に障害が生ずるだけでなく、日本に滞在している米国市民や在日米軍関係者にも被害が生じかねない。しかしながら、防衛省自衛隊だけでなく厚生労働省や警察機関をはじめとする日本政府当局には米軍やNATOなどの準備態勢に比べるとかなりレベルが低い能力しか備わっていないと米国防当局は判断した。

　そこで、在日米軍司令部が主催する形で、太平洋軍司令部や国防総省国防脅威削減局のエキスパートたちを日本に送り込み、防衛省自衛隊に加えてCBRNE対処では主導的役割を果たさねばならない厚生労働省や警察機関をはじめとする日本政府当局者たちに対するセミナーと机上合同演習などを、数年間にわたって（筆者の記憶では2005年から2009年にかけて）実施した。

それら一連の日米合同講習会では、とりわけ日本における放射性物質攻撃、化学兵器攻撃、細菌兵器攻撃、それにインフルエンザをはじめとするパンデミックなどの具体的ケースが想定されて、かなり実戦的な机上演習も行われた。取り扱う内容の専門性が高い上に、現実に発生した場合には日米双方にとって深刻な影響を及ぼすため、アメリカ側ではプレゼンテーション資料などを日本語で提供することになり、筆者のシンクタンクに作製協力を求めるほどの念の入れようであった。

日米合同講習会で使用したスライドから（米国防総省国防脅威削減局作成、CNS翻訳／米太平洋軍により「秘」指定解除）
　一連の合同講習会から間もない2011年には、東日本大震災に伴う原発事故というCBRNE事案が発生してしまった。残念ながら、わずか1～2年では自衛隊や警察機関をはじめ日本政府機関のCBRNE（この場合は「R」放射性物質）対処態勢、とりわけ被害管理態勢が整っていなかったのは無理もなかった。

　しかしながら、上記の日米合同講習会で日米双方が互いのCBRNE対処能力の向上を確認し合ったにもかかわらず、今回の新型コロナウイルスに対する日本政府当局の危機管理態勢と被害管理態勢は全く整備が進んでいなかったことが明白になった。

　ちなみに合同講習会では、今回の新型コロナウイルスにそのまま適応可能な「日本国内と日本に関連する船舶で新型インフルエンザが発生した」という机上演習（シミュレーション）まで実施されていたのである。

日米合同机上演習で使用したスライドから（米国防総省国防脅威削減局作成、CNS翻訳／米太平洋軍により「秘」指定解除）
いつまでも中国便を飛ばし続けるANAとJAL

　それにもかかわらず、今回の新型コロナウイルスに対する日本当局の対応は、いくら日米合同演習などを繰り返しても、日本側では全くそれらの成果や反省などが反映されていないことが明らかになってしまった。

　そして、日本政府当局の危機対処能力──と言うよりは、危機意識自体が著しく低調であることが、米国防当局に対してのみならず国際社会に対してさらけ出されてしまった。

　たとえば、アメリカやカナダなどのフラッグキャリアとみなしうる航空会社は1月24日に武漢での新型コロナウイルスの感染拡大が明らかになると、間髪を入れずに中国との間の航空便を運休する措置を取った。

　もちろん、自国のフラッグキャリアだけが中国便を全便運休にしたとしても、それ以外の航空会社に対して強制的に運休措置を求めることはできない。そのためいくらでも中国からアメリカやカナダに渡航するルートは残されており、WHOの言うように航空会社の運休措置では新型コロナウイルスの封じ込めができないことは事実であろう。

　しかしながらフラッグキャリアが自主的にあるいは自国政府の勧告によって中国便を運休すれば、少なくとも運休した便だけの渡航者が減少することになる。なによりも新型コロナウイルスが自国に感染するのを防がなければならないというパンデミックに対する国防意識の再確認につながることは確実である。

　ところが日本の場合は全く状況が違っている。フラッグキャリアと見なせるANA（全日空）もJAL（日本航空）も、ともに新型コロナウイルスの感染拡大が明らかになっても直ちに中国便の運休措置を実施しようとはしなかった。現時点においても、ANAもJALも中国便の一部運休や減便、資機材小型化措置などを実施してはいるものの、ANAは北京、上海、大連、青島、杭州、厦門、広州と日本の間を結んでいるし、JALも北京、上海、大連、天津、広州と日本の間を結んでいる。

　これら民間航空会社の方針に対して、日本政府が何らかの苦言を呈している状況は見当たらない。これでは「日本政府も民間企業にも、パンデミック事案に対する危機意識が欠落している」と、とりわけ危機意識が強固なアメリカ当局がみなしてもやむを得ない。

世界に醜態をさらしたダイヤモンド・プリンセス事件

　フラッグキャリアの問題だけではない。上記のように、かつて日米共同で艦艇や民間船舶で新型インフルエンザのような新型ウイルスが発生した場合を想定した机上演習まで実施して諸対策の研究を開始したにもかかわらず、日本政府によるダイヤモンド・プリンセス号に対する被害管理措置は国際水準をはるかに下回る拙劣きわまるものであった。

船舶の長期間にわたる検疫停留措置は、乗組員数十名程度の帆船時代ならばいざ知らず、乗客乗員3000名以上の大型船に適用すべきではなかった。世界中の専門家が指摘していたように、新型コロナウイルスのホットスポットを新たに設置することになりかねないからである。

　それにもかかわらず、日本政府は2週間にわたる“15世紀スタイル”の検疫停留を実施した。しかし、日に日に巨大クルーズ船内での感染者が増加し、明らかに停留は失敗であったことが明らかになった。だが、日本政府は善後策を取らずに放置し、まさにダイヤモンド・プリンセスは新型コロナウイルスの武漢に次ぐホットスポットと化してしまったのだ。

　そのためアメリカ政府当局は、日本国の主権が完全に及んでいる日本の内水に位置し、日本政府の実質的監督下に置かれているダイヤモンド・プリンセスから「日本の主権を踏みにじる形になっても自国民を救出する」と決断せざるを得なくなってしまったのだ。

　アメリカ政府に引き続き、カナダ政府も、香港政庁も、韓国政府も、イタリア政府も、オーストラリア政府も日本の主権を無視することになっても自国民を新型ウイルスのホットスポットから救出する手段に踏み切ることにした。

　ところが危機意識だけでなく国家意識も希薄な日本政府や日本社会からは、ダイヤモンド・プリンセスからアメリカ国民やカナダ国民、韓国国民などが救出されていくことに対して、「日本国の面子が丸潰れとなってしまう」といった類いの危惧や嘆きが沸き上がることはなかった。

　それどころか日本政府は、アメリカ国民をクルーズ船から米国救援機に移送するために自衛隊まで投入する破格の待遇を施したのであった。まさに日本政府には国家意識（＝国の誇り）が欠落していると言わざるを得ない事実が白日の下に晒されたのだ。

国家意識も危機意識もない国との同盟は危険

　新型コロナウイルスの水際阻止対策の失敗とダイヤモンド・プリンセス対処の「歴史に残る大失敗」によって明らかになった日本政府の危機意識の欠落、国家意識の欠乏が、日本政府の頼みの綱である日米同盟に深刻な影響を与えたことは間違いない。

　危機意識が欠落している国はアメリカの足を引っ張りかねないし、国家意識が欠落している国は簡単に寝返るかもしれない。

　危機意識がどの国にもまして強固であるとともに、国家意識もまた強烈なアメリカにとって、危機意識も国家意識も希薄な国には、とても戦闘や戦争をともに戦い抜く期待をしてはならないことになるのである。

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2/20CNBC＜President Trump’s approval rating among small business owners hits all-time high of 64%, survey reveals＞

https://www.cnbc.com/2020/02/20/trumps-approval-rating-among-small-biz-owners-hits-64percent-survey-shows.html

2/20希望之声＜网友直击：末日狂欢？方舱医院上演文革样板戏（视频）＝ネチズンが攻撃：終末のバカ騒ぎ？ キャビン病院は文化大革命を真似た劇を上演（ビデオ）＞武漢肺炎に苦しんでいる武漢では、公共施設を「キャビン病院」に変え、外部から強制収容所と言われているが、当局は宣伝攻勢をかけるため、キャビン病院でダンス、新疆舞、カラオケ、太極拳、共産党を讃える歌を歌ったり、党支部を作って、絶えず何かをしている。 最近流出したビデオは、キャビン病院で、医療スタッフと患者が文化大革命を真似た劇を演じている。

https://twitter.com/i/status/1230440275178164224

ネチズンのコメント

これは肺炎ではない。これは間違いなく脳炎である。治癒する必要がある！

本当に気分が悪い。私はその時代を生きてきた。

漢人はウイグル人の強制収容にも思いを馳せよ。自分のことだけではない。また文革を劇にするのは、如何に中共が人民を弾圧したかを伝えればよい。しかし悪趣味である。

https://www.soundofhope.org/post/345643

2/20希望之声＜武汉疫情失控 习近平原定访日计划或延期＝武漢肺炎はコントロールできず　習近平の訪日計画は延期するかも＞武漢肺炎の流行は、中国内で制御不能となり、世界中に広がり続け、日本は中国本土以外で最も多くの肺炎患者のいる国となっている。日本のメディアは、習近平の4月の訪日は延期される可能性があることを明らかにした。

日本の共同通信は、多くの外交筋が、日本と中国で武漢肺炎の拡大が続いていることを考慮して、2月末に東京で開かれる予定だった「日中経済連携協議」の副大臣会合を延期することを確定したと報じた。

情報筋の1人は、この会議は、習近平が国賓として来日するための重要な協議になり、これは、習近平の4月の来日も遅れる可能性があることを意味すると。

さらに、共同通信は、疫病の影響により、本月下旬に開催予定の第三者市場での民間経済協力委員会と最先端の技術協力に関する「日中革新協力メカニズム」対話が疫病流行のために協調できていない。パートナーシップ協議の実施のために2月中旬に北京で開催される予定であった課長級の準備会議も延期された。

日本は中国以外で肺炎の診断件数が最も多い国であり、統計によると、2月20日現在、武漢肺炎の患者は702人、3人が死亡した。日本の横浜港に停泊中のダイヤモンドプリンセス号は621人の感染があった。

日本の時事通信社は、安倍晋三首相の「水際作戦」の疫病防止策が全く機能せず、日本での疫病の拡散を引き起こし、日本人はこれに不満を抱いていると報道した。

日本政府の関係者は、習近平が国賓として日本を訪問するため、中国は日本が疫病を大袈裟にしないことを望んだため、これが日本政府の疫病防止対策の遅れの重要な要因の一つかもしれないと述べた。

中共は疫病状況を隠し、情報を遮断したため、国際社会は疫病防止のための本当の情報を把握できず、そのため非難を受けた。

安倍内閣は国民の命より、中共の言うことを優先したということです。何がインド太平洋戦略か。中共を封じ込める戦略と真逆ではないか。頭が分裂しているとしか思えない。

https://www.soundofhope.org/post/345628

2/20阿波羅新聞網＜新冠病毒是中国制造为何愈传愈盛？＝新型コロナウイルスは中国で作られたものというのがなぜ広がっているのだろう？＞トムコットン米国上院議員は今月初めに、ウイルスは武漢ウイルス研究所（最高ランクのP4研究所）によって製造されたものと非難した。 駐米中国大使の崔天凱は、「完全に狂っている」と反論した。ポンペオ国務長官やWH顧問のナバロが中共にウイルスの起源を説明するように要求したが、双方は一時旗を下ろした。 しかし、最近、インターネットやソーシャルメディアで記事が流布しており、武漢肺炎は華南海鮮市場から来たという主張は信用できない。

米国、ロシア、武漢ウイルス研究所の内部情報の方が中共の話より、ずっと信頼できます。意図的か意図的でないか別にして、中共製人造ウイルスが流出したと思われます。

https://www.aboluowang.com/2020/0220/1412066.html

2/21阿波羅新聞網＜中国确诊病例骤减 美《外交政策》质疑操弄数据＝中国で確認された病例数は急落　米国の《外交政策》はデータ操作を疑う＞武漢肺炎の流行は深刻だが、中共の役人は最近統計法を変更し、肺炎の確定診断数は「断崖式に急減」し、外部から真実性について疑問視されている。これに対し米国の雑誌《外交政策》（Foreign Policy）は「中共はデータを操作している可能性がある」と。

中共政府が発表しているリアルタイムの統計に対して、米国の《外交政策》誌は本日、「中共の公式データはどれだけ信頼できるか？」という記事を発表した。内容は、公式数字が連続して下がっているのは中共中央が介入したためで、習近平が13日、湖北省党委員会書記を解任し、自分の腹心の応勇に換え、責任を前任者に押し付けようとしていると疑っている。

《外交政策》は、習近平は疫病の経済発展への影響を懸念しており、各地ができるだけ早く正常に戻る必要があることを指摘し、隔離政策を緩和し、その結果、浙江省と広東省の報道では、厳格に隔離されていた住民が外出OKとなり、一貫性のない政策のジレンマである。

最後に、《外交政策》は、「新たに確認されたデータの減少は統計の操作である可能性がある」と述べた。複数の報道によると、中国の多くの最前線の医療関係者は、病院で隔離治療を受けている多くの患者は、 公式の確定診断データには含まれていないことを明らかにしていると。

いよいよ中共は隔離政策を緩和しだしました。これからタダで治療を受けようと思って日本に入ってくる中国人が増えると思います。中国では封鎖の仕方を見れば、感染は全土に広がっていると見た方が良い。北京にも出たくらいだから。益々日本での感染者数が増えるでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0221/1412145.html

2/21阿波羅新聞網＜武汉再有医院院长命危 重症患者死亡率五成＝武漢で病院の院長は命の危険に　重症患者の死亡率は50％＞武漢第8病院の院長である王萍も新型コロナ肺炎に感染し、現在武漢金銀潭病院に入院している。 中国の医療従事者は、防護用品が不足しているため感染のリスクが高く、現在では数千人の医療従事者が新型コロナ肺炎に感染している。 武漢医療システムの情報によると、新型コロナ肺炎の重症患者の死亡率は約50％に達した。

日本でも医療関係者の感染が心配されます。結局、自宅隔離で放置される可能性があります。

https://www.aboluowang.com/2020/0221/1412215.html

福島氏の記事を読めば、習近平は今度の国賓訪日を自分の政治的立場を強化するために使おうとしているのは明らか。天安門事件の制裁解除に日本が使われたのと同じように、また利用されるとしたら頭が悪すぎでしょう。安倍内閣は交代した方が良いのでは。とても任せる気にはならない。国民の生命優先でない政策を採っているのは、国民に大きな不満を生じ、次の選挙に影響を与えるでしょう。バカ野党に入れる人は少ないかもしれませんが、安倍政権を信任する気にはならない。

記事

北京地壇病院を視察し医療スタッフに声をかける習近平国家主席（2020年2月10日、写真：新華社/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

　例年3月初旬から2週間弱の日程で行われる「両会」（全国人民代表大会＝全人代と全国政治協商会議＝全国政協）が新型コロナウイルス肺炎災害のために今年（2020年）は延期されそうだ。

　2月17日に全国政協主席会議と全人代常務委員長会議が開かれて、それぞれこの問題を検討。24日に開かれる全人代常務委員会議で、全人代を延期するかどうかを正式に検討するという。新華社がこう報じているということは、ほぼ延期の方向で一致しているということだろう。

現実的に開催は困難

　1949年以来、公共衛生事件を理由とした全人代の延期はこれが初めてとなる。3月以外に開催されたのは、1984年の全人代の5月15日開幕にさかのぼる。全国政協は2020年3月3日から、全人代は3月5日から、ともに北京で開催されることが決定していた。

　確かに、この時期に北京に両会あわせて代表、委員だけで5000人前後、秘書や事務官、メディアを含めれば数万人もが集合すれば、感染拡大に拍車をかけるのは必至だろう。

　また地方の現状からいっても無理である。多くの地域は感染防止工作のために地方レベルの人民代表会議が開催できていない。湖北省の人民代表会議は1月11～17日の日程ですでに終わっているが、この会議を執り行うために感染状況の隠蔽があったと非難されており、すでに湖北省の書記を含む人民代表らが更迭されている。そのうえ、その他の人民代表もほとんど隔離措置に入っている。地方ごとに規模の差はあれど、どこも感染防止工作にてんやわんやで全人代の準備どころではないはずだ。

　なにより今、全人代で発表される予定の政府活動報告の中身は、昨年秋の段階の経済予測をもとに書かれた経済成長目標や政策であり、大幅な書き換えが必要となってくる。はっきりいって間に合わない。

どのぐらい延期するつもりなのかは、2月24日の常務委員会の中身をみないことには何とも言えないが、中国共産党政治においては、政策上どうしても全人代を通過させなければ決まらない、ということはない。全人代はいわゆる「ゴム印会議」と呼ばれ、ハンコを押すだけの儀式的な会議。政策を本当に決定するのは秋の中央委員会総会や各種の中央工作会議、極論をいえば政治局会議だけで事足りるともいえる。とにかくトップダウンですべてが決まる政治システムなので、党中央の政治局がゴーサインを出せば、中央委員会も反対できないし、党中央委員会で決まったことを全人代でひっくり返ることもない、というわけだ。要するに全人代は一種の対外的政治ショーである。極論をいえば別にやらなくてもなんとかなるものだ。

　ただ、中国憲法では全人代は年に一度行うことになっている。新型コロナ肺炎の感染が一息つくころ、とすれば5月の終わり、あるいは6月や7月にずれ込む可能性もある。8月初旬の北戴河会議前に済ませればいい、というぐらいか。

期日通りの開催にこだわった習近平

　繰り返しになるが、両会の開催延期は中国の政策決定のプロセス上にさほど大きな影響はない。だが、政治的意味は大きい。それが習近平にとって吉と出るのか凶と出るのかは、意見の分かれるところだ。

　この40年で、1984年以外は例年3月初旬に行われてきた全人代が、初めて、公共衛生事件によって不本意に延期されるわけである。こういう結果を生じさせた初期対応の見誤り、全国的に感染を蔓延させた責任は誰にあるのか、ということが延期を機に改めて問われる可能性がある。

　香港紙蘋果日報によれば、1月25日の政治局常務委員会としての最初の対策会議で、すでに全人代を延期すべきかどうか激論が交わされていたという。習近平は予定通り開催する派で、いわゆる「太平盛世」を鼓舞して人心を安定させるべきだと主張。一方、李克強首相は、現在“国難”に面しており、国内経済の数値目標にも影響し、政府活動報告を大幅に修正せねばならないので延期すべきだ、と主張したといわれている。

　ちなみに、この会議で李克強が、中央の肺炎感染拡大防止のための指導チームのトップに就任し、以来、李克強の存在感が強まるのである。全人代延期決定となれば、李克強の主張が通ったことになり、政治パワーバランスがさらに李克強に傾くことになる。

　習近平が期日通りの開催にこだわったのは、4月上旬に予定されている日本訪問はじめ、各種の外遊日程に狂いが生じてくることもあるからだろう。ドイツ・ミュンヘンでの日中外相会談での王毅外相の発言を見る限り、習近平は予定通りの国賓訪日にこだわっている。習近平にとっては、訪日は失敗続きの内政、外交政策の中でほぼ唯一、勝ち星を挙げられる機会だからだろう。

　だが、両会を延期するほどの国難を放っておいて、「桜を見に日本へ」行くことなど許されるだろうか。政治局内に習近平不在の間に“宮廷クーデター”を仕掛けるような地力のある政治家はいないとしても、家から買い物に出ることすら許されない人民の怒りと不満が爆発しかねないのではないか。こうした点からいえば、全人代延期の上で国賓訪問敢行は習近平の足元を危うくしかねない要素がある。

政権批判するようになってきた中国メディア

　一方で、蘋果日報の時事評論員の劉鋭紹は、両会の延期について、習近平にとって「一石二鳥ならぬ一石多鳥」と言う。

　両会延期は“各地の指導部に感染対策に集中させる”決断をしたという意味で英断と評価される、というのが劉鋭紹の意見である。逆に、無理して開催すれば、地方各都市を封鎖しておきながら北京で全人代を開催したとして、人民の怒り、恨みを買いかねない。

また全人代、全国政協を開催すれば、国内外メディアの関心は新型コロナ肺炎問題に集中する。湖北省の人民代表たちは記者に追い回され、つるし上げられるだろう。いや、湖北省どころか中央の責任が公開の記者会見の場で追及されかねない。

　習近平の恐怖政治は、長らくメディアの自由な取材や発信を封じてきたが、ここにきてウイルスへの恐怖が政治の圧力よりも勝る部分が出てきている。そのため中国メディアも時として、政権に不利、批判的な報道をするようになってきた。

　また憲法75条では、全人代会議での発言は法律上の責任を追及されない「免責」扱いになっているので、記者に追及されれば、地方の指導者たちから習近平批判の発言だって飛び出してくるかもしれない。実際、武漢市長の周先旺はCCTVのインタビューで、中央の指示がなかったから情報公開できなかった、という趣旨の、中央に責任を擦り付ける発言をしている（それをCCTVもカットせずに放送した）。たとえば今回の新型コロナ対策の組長を務める鐘南山が記者の質問に答えて、習近平に責任があるような発言をすればどうなるか？　今年の全人代は、とくに政権の禅譲もなく、憲法の修正案もなく、5カ年計画など重要な討論テーマもない。3月に開催されることは政権にとって害の方が利より大きい、と劉鋭紹は言う。

「ウイルス漏洩説」の背景に権力闘争？

　ところで今回の肺炎対策において、習近平に指導者としての責任がどのくらい問われるのか、あるいはまったく問われないのか。

　習近平は共産党理論誌「求是」（2月15日）で1月7日の政治局常務委員会議で、新型コロナ肺炎の対策指示を自ら出していたとする論文を寄稿し、1月初旬から自分が陣頭指揮に立って指示を出してきた、と主張している。つまり、指導者としてなすべきことはしていた、現在の結果は指示をきちんと遂行しなかった湖北省、武漢市の幹部の責任と言いたいのだろう。

　だが、匿名の党内人士が香港紙明報などに漏らしたところによれば、1月7日の段階での習近平の指示は、「春節に影響を与えないように」という内容だったらしい。つまり事態の深刻さを理解できていなかった。さらにその党内人士によると、中国疾病予防コントロールセンター主任で英国に留学経験もあるウイルス学者・高福は12月下旬からすでに事態の深刻さを理解し、1月6日に「二級緊急対応措置」を中央に求めていた。それにもかかわらず、上層部がその深刻さを理解できなかったと漏らしていたという。高福としては、国際医学雑誌を通じて警告を発することぐらいしかできなかったらしい。

　こういったリークは、習近平に衛生官僚たちが不満をもっていることが背景にあると考えるべきだろう。単純に責任のなすり合いとみる向きもあるが、もう少し穿ってみれば、高福はじめ中国体制内科学者の背後には江綿恒（江沢民の息子）の影がある。江綿恒は半導体物理の専門家として中国科学院副院長まで務めた人物だが、中国科学院在籍中には時の政権トップの父親の指示を受けて中国科学院上海生命科学研究所を設立するなど、中国科学院の組織改革を通じてバイオ分野の利権を上海閥・江沢民閥の手中に収めた立役者である。高福はその経歴から、こうした上海生命科学研究利権の一員とみられている。

　今回の新型コロナ肺炎の発信地にある武漢ウイルス研究所の39歳の若き女性所長・王延軼の夫、舒紅兵（武漢大学副校長）も、江綿恒バイオ利権に連なる人物だとみられている。舒を武漢大学にねじ込んだのは江綿恒、その妻を通じて間接的武漢ウイルス研究所を軍の生物兵器研究の地盤としてコントロールさせていた、というまことしやかな噂もあった。

ちなみに「王延軼が実験動物を華南海鮮市場に横流ししていた」という告発が自称・武漢ウイルス研究所研究員の微信アカウントから発信されたことがあった。この研究員のアカウントはすぐに閉鎖され、研究所はこれをデマだと反論している。

　そう考えてくるとネットでささやかれる「ウイルス漏洩説」は、習近平と江沢民派バイオ研究者・衛生官僚らの権力闘争が背景にあるとみる向きも出てくるわけだ。

言論の自由と情報公開はもたらされるか

　一方で、中国の知識人たちは、今年の全人代に中国版グラスノスチ（情報公開）に踏み切るための議論を期待していた。

　清華大学の許章潤教授らは李文亮医師の死に際して、公開書簡に書かれた五大訴求を連名で発表した。そこでは、全人代を予定通り開いて、憲法に従った言論の自由の権利について討論するよう求めている。

　李文亮は、新型肺炎の危険を12月30日にSNS微信で発信したことを“デマ”とされ、武漢警察に“社会秩序擾乱”の罪に問われて訓戒書を書かされた後、新型肺炎に罹患、2月6日に死亡した（公式発表による死亡日時は2月7日だが、実際の心停止は2月6日であり、2月7日までの延命措置は政治的パフォーマンスだとみる人々は李文亮死去の日は2月6日だと主張している）。彼のSNSでの発信が阻まれなければ、人々はもっと早く感染に気付き、感染防止策がもっと早くとられたかもしれない、と多くの人が考えた。

　許章潤ら知識人は公開書簡で、新型肺炎の全国的蔓延の原因は当局による言論統制のせいであるとして、李文亮医師の死亡日である2月6日を言論自由日にすべし、と要求していた。五大訴求を改めて羅列すると以下のとおりである。
（1）2月6日を国家言論の自由日（李文亮日）と制定せよ。
（2）憲法第35条が付与する言論の自由の権利を実施せよ。
（3）国家機関は即刻ソーシャルメディアに対する検閲や封鎖を停止せよ。
（4）武漢と湖北籍の公民への平等な公民権利、医療救助を保障せよ。
（5）全国人民代表大会の緊急会議招集、今年の定例会議の中止を避け、公民の言論の自由を即刻保証するにはどうすればいいかを討論せよ。

　許章潤はほかにも「憤怒の人民はもはや恐懼しない」という格式ある政権批判文をネットに掲載し、政府の情報封鎖、欺瞞の報道、隠蔽がこの感染症災害を引き起こしたとして政権の責任を問うている。許章潤はこうした政権批判ともとれる文章をネットに出したためか、今、軟禁状態に置かれているという。

　全人代延期が、習近平政権の今後にどのような影響を与えるのかは未知数ながら、デマと真実の情報が混在して権力闘争と責任のなすり合いが続けば続くほど、中国の感染封じ込め工作は長引き、中国経済・社会はカオスに陥る。全人代でなくてもいいが、どこかのタイミングで緊急幹部会議を招集して、本気の中国版グラスノスチについての討論を行うことが、中国人民にとっては一番望ましい展開であろうと思う。

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2/19阿波羅新聞網＜传蔡奇震怒 习近平也会感染？瑞德西韦试验受干扰进展慢 武汉重灾区1分钟消毒两栋楼　—世卫专家被禁不能进湖北＝蔡奇は激怒　習近平も感染した？抗ウイルス試験（Remdesivir）は干渉を受け、進展はゆっくり　武漢の最悪の災害地区の2つの建物は1分間の消毒-WHOの専門家は湖北に入ることを禁止されている＞昨日18日に、北京の武漢肺炎の流行と予防に関する記者会見で、孫碩・西城区区長は、西城区のある部門で症例が確認されたと述べた。この人は親族を訪問するために河北に戻り、旧正月6日目に車で北京に戻った。旧正月7日の1/31に仕事に出て、最前線の防疫作業に就いた。体温は正常で、何の症状もなかった。しかし、2/11この人は彼の親族が新型コロナ肺炎の病例となったという通知を故郷のCDCから受け取った。その後、この人は新型コロナ肺炎の病例と診断されたが、程度は軽く、現在指定された病院で治療を受けている。69名の密接接触者とリスクの高い人が集中管理されている。

孫碩・西城区区長の言い方は次のことを確認した：ネットの情報によると、西城区政府の職員が外地から戻って、経過観察せずに直接仕事に出て、その結果発熱し、新型コロナ肺炎と診断され、西城区政府の60人以上が隔離された。さらに、蔡奇は数日前に西城区に行き、防疫作業を指導し、これを知って激怒した。北京市は、外地から北京に戻る場合、14日間隔離しなければならないという命令を出した。

アポロネットの王篤然評論員は、現在の状況を見ると、西城政府の患者は西城での疫病と第一線で戦ってきた人物で、北京市の蔡奇書記は西城の抗疫の第一線の視察に行ったので、2人が言葉を交わすことは避けられず、蔡奇も感染した可能性がある。 蔡奇と習近平は直接接触しているため、習近平も感染しているリスクがある。これは、中共中央委員会の疫病予防能力が試されていることである。

二人とも武漢肺炎にかかれば、武漢の人たちの苦しみが分かるでしょう。特に習は日本に国賓待遇で来て、武漢肺炎の蔓延解消を訴えたいはずですから、かかって来なくなってほしい。でも日本政府はヘタレとしか言いようがない。こちらから主体的に断ることを何故しないのか。

https://www.aboluowang.com/2020/0219/1411619.html

2/20阿波羅新聞網＜北京西城成疫情重灾区 财政部员工住宅楼中招＝北京市西城区は疫病の最悪の被害地区となった　財務省の職員の住宅棟がやられた＞19日、北京の西城区にある中共財務部の疫病罹患のニュースがネットで広まった。 財務部は下部組織に、18日に確認された病例の三里河1区51号棟に住んでいた財務部員の名前と組織のデータを要求した。 西城区は昨日、その管轄下にある1,300以上の住宅地を全部調べると発表した。

これだけ感染力が強いから、中共は必死になって封じ込めしようとしているのでしょう。日本の政府と官僚は危機意識が感じられないし、野党の質問は何故中国人の全面入国禁止を求めないのか。

https://www.aboluowang.com/2020/0220/1411878.html

2/20阿波羅新聞網＜武汉肺炎/中共驱逐华尔街日报记者 美国务卿发声明谴责＝武漢肺炎/中共はWSJ記者を追放　米国務長官が非難声明を発表＞中共は、WSJの疫病に関する論評のﾍｯﾄﾞﾗｲﾝへの不満により、北京駐在の3人の記者証を取り消した。ポンペオ米国務長官は本日、北京のやり方を非難し、正しい対応方法は言論の自由を奪うことではなく、反対の論点を出すことだと強調した。

武漢肺炎の流行は世界中に広がっている。WSJは3日に、「中国はアジアの本当の病人」（China is the Real Sick Man of Asia）と題して、新型コロナ肺炎（COVID-19）について論評した記事が、中共の不満を引き起こした。

中共外交部報道官の耿爽は、19日の定例記者会見で、「中国人民は人種差別的な発言や中国に対する悪意のある攻撃を公表するメディアを歓迎しない」と述べた。WSJは、中国政府が「毛沢東後の時代」に国際メディアの同一組織から複数の記者を追放したのはこれが初めてだと報道し、非難した。

これに対し、マイク・ポンペオ米国務長官は本日、北京のWSJ記者追放を非難する声明を発表した。彼は、成熟した責任ある国は、自由なメディアが事実を報道し、意見を表明するのを認めていると強調した。

ポンペオは、言論を抑えつけるのではなく、反論することが正しい対応方法であるべきだと述べた。 「米国は、米国人同様に、中国人が正しい情報と表現の自由を持つことを望んでいる」と言った。

米国共和党上院議員のリック・スコットは今朝早くツイートし、「中共は、抑圧的な体制を暴露した人々に対し、報復を続けているが、真実は常に白日の下に晒される」と。彼は、「中共と習近平国家主席は人権を侵害し、国民を弾圧しているが、我々は彼らの検閲制度に脅されない」と強調した。

まあ、共産主義者は暴力でもってしか打倒されないでしょう。ソ連崩壊もそうでした。エリツインが頑張らなかったら元に戻っていたでしょう。中国は賄賂社会という宿痾があり、賄賂は民主社会にはなじまないので、民主化しても他国が選挙監視しないと公平な選挙は難しいのでは。

https://www.aboluowang.com/2020/0220/1411716.html

2/19希望之声＜川普讽刺亿万富翁彭博： 不能用钱非法收买民主党提名＝トランプは億万長者のブルームバーグをからかった：民主党の指名を得るため、違法に買収するのにお金を使うことはできない＞トランプ大統領は億万長者のマイケル・ブルームバーグに皮肉なあだ名を付け、彼を「ミニマイク」と呼んでいる。ブルームバーグは民主党の大統領候補者の中でトランプを批判しているので、トランプもブルームバーグを“民主党の指名を得るため、支持者になるよう自分の金を使って買収している”と非難している。

億万長者のトム・シュタイアーとの競争にもかかわらず、ブルームバーグは大統領選のレースで最も裕福な候補者である。ここ数週間で、彼はスーパーチューズデーで各州の強力な支持を得ることを望み、テレビ広告に3億ドル以上を投じた。

Forbes 400によると、2019年現在、彼の純資産は534億ドルである。

民主党の指名を勝ち取るためのブルームバーグの戦略は、最初の4つの早めの投票州をスキップし、全国の大規模な州から選挙人代表を集めることに焦点を当てたことである。これは、彼が民主党の指名を買収しようとしたと、民主党の競争相手からの非難を引き起こした。ブルームバーグは、彼が選挙で10億ドル以上を費やすことをいとわないと述べた。これはアメリカの歴史における大統領選挙では前例のないことである。

トランプは2/18（火）にツイートした。「ミニマイクの行動は大がかりな違法な選挙への寄付に過ぎない。彼はどこでも、現金を配り、受け取ったものはおろか、以前に反対していたものまで喜んで、彼の選挙活動に参加したり、支持したりしている。これは“買収”と呼ばれているものではないのか？ミニマイクは民主党の指名を違法に買おうとしている。彼らは再びバーニー・サンダースの指名を奪おうとしている。ミニマイク、大政党の指名は非売品である！明日の夜の議論で頑張ってくれ！箱の上には立つな！」

トランプは以前に5フィート8インチの候補者を攻撃したことがあり、今回は何度もブルームバーグの身長は4インチも低く、演台に立つためには箱の上に立つ必要があると言っている。

トランプのからかったツイートが出されたのは、ブルームバーグと他の5人の民主党候補がネバダ州準備会議の前のラスベガスでの討論の前日であった。前ニューヨーク市長はネバダ州の投票には参加しなかったが。

ブルームバーグが討論会に初めて登場することは、ブルームバーグを含めるために基準の1つを緩和したとして批評家は民主党全国委員会を非難した。この基準は、すべての候補者が議論に参加する資格を得るのに、一定数の寄付者が必要である。

ブルームバーグは、マサチューセッツ州エリザベス・ウォーレン、ジョー・バイデン元副大統領、バーニー・サンダース上院議員、エイミー・クロブシャー上院議員と前サウスベンド市長のピート・ブッティジェッジと討論する。

NPR / PBS NewsHour / Maristの新しい世論調査によると、サンダースはアイオワとニューハンプシャーの両方でわずかな勝利を収めたが、31％の有権者の支持を持つ民主党のリーダーと見なされた。ブルームバーグは、彼に次いで2番目で、19％の評価を受けている。

ブルームバーグは後にトランプを嘲笑した。「なぜあなたはバーニーを追いかけているのか？」

トランプは、「ミニマイク。いいえ、あなたと競争したい！」と言った。

トランプはまた、修正されたビデオをリツイートした。ブルームバーグの頭が演説で演台よりもほとんど高くなかったことを示し、その後、漫画の巨大な足が彼の頭を踏みつけ、最後に「トランプーペンス2020」の標語が出てくるもの。

Real Clear Politicsの最新の世論調査によると、ブルームバーグは11月の本選挙で5.7パーセント、即ち49.5対43.8でトランプを破る可能性が高いと。また、サンダースであればトランプを4.1パーセント上回る（49.1対45）と予測した。別の世論調査は、アメリカの有権者の半数以上が、トランプが再選されると考えていることを示した。

普通に考えて、現職で経済指標が良ければ再選されないはずはないと思いますが。Real Clear Politicsは民主党支持者に偏って調査しているのでは。

https://www.soundofhope.org/post/345202

上野氏の記事では、トランプ再選の予想をしています。当然でしょう。民主党を見ると勝てる候補は見当たりませんし、討論会は内輪揉めとしか見えない。これで現職に勝とうというのは難しいのでは。

記事

トランプ米大統領、どちらに転ぶ？（写真：AP／アフロ）

　米ギャラップ社が1月16～29日に実施した直近の世論調査で、トランプ米大統領の支持率が49％に上昇し、就任以降で最も高い水準になった＜図1＞。不支持率は50％で、回答なしが1％である。上院で大統領の弾劾裁判が開かれていたさなかに調査が実施されており、共和党支持者の団結心が強まったことが最大の原因だろう。

■図1：トランプ米大統領の支持率・不支持率

（出所）米ギャラップ

　今回の調査で共和党を支持する者のうちでトランプ大統領支持という回答は94％に達し、無党派層の間でも42％まで支持が増えた。一方、民主党を支持する者のうちトランプ大統領支持と答えたのはわずか7％。前回調査時の10％からさらに下がった。大統領選挙を秋に控える中で、「米国の分断」が一層深刻になっている。

　トランプ支持率が上昇した理由を、ギャラップ社のアナリストは4つ指摘している。すでに述べた弾劾裁判の影響に加えて、イラン革命防衛隊「コッズ部隊」ソレイマニ司令官殺害への評価、北米の新たな自由貿易協定（USMCA）署名への評価、米国の経済環境の良好さ、以上3つである。

63％がトランプ大統領を前向きに評価

　回答した人のうち63％がトランプ大統領の経済運営を前向きに評価しており、2019年11月の調査時から6ポイントも上昇した。人々の関心が高い、雇用情勢の一層の改善が支持率を押し上げている一因とみられる。米国の失業率は現在、約50年ぶりの低水準にある。

　もっとも、経済面のパフォーマンスが良好であることが即、現職大統領の再選につながるわけではない。あまり知られていないことだが、トランプ大統領には嫌なジンクスが1つある。それをここでご紹介したい。

　失業率と消費者物価指数上昇率（前年比）という2つの数字を単純に合計して算出されるのが、「ミザリーインデックス（悲惨指数）」である＜図2＞。「ミゼラブルインデックス」ともしばしば呼ばれる、国民の生活実感を知る上で手がかりになる数字であり、4年ごとの米大統領選に経済動向が及ぼす影響を探る際、特に現職大統領が再選を目指して出馬しているケースで、話題になることが少なくない。

■図2： 米国の「ミザリーインデックス（悲惨指数）」 毎年12月のデータ

（出所）米労働省データから筆者作成

　4年前の前回選挙年と比べた大統領選挙年のミザリーインデックスを見ておきたい。データの比較が可能な56年以降をケース分けすると、次のようになる。

（1）「指数が4年前から低下し、政権党勝利」 ～ 64年、84年、88年、96年
（2）「指数が4年前から上昇し、政権党敗北」 ～ 60年、68年、76年、80年、92年

　以上2つのケースは、経済動向に素直に沿って選挙が決着した事例である。

（3）「指数が4年前から上昇だが、政権党勝利」 ～ 56年、72年、04年、12年
（4）「指数が4年前から低下だが、政権党敗北」 ～ 00年、08年、16年

　以上2つのケースは、経済動向には沿わない選挙結果になった事例である。

　きわめて興味深いことに、2000年以降の5回の大統領選挙を見ると、例外なしに、ミザリーインデックスの騰落（＝経済動向）に沿わない選挙結果になっている。

　16年の場合、インデックスは4年前（12年）の9.6から6.8に大幅低下していたが、「反グローバル化のうねり」に乗った共和党のトランプ候補が勝った。このときは「ヒラリー嫌い」の民主党支持者（特にサンダース上院議員支持の民主党左派）の動向など、マクロ経済以外の人的な要素も、かなり選挙結果に影響したようである。

そのトランプ大統領は20年の大統領選での再選を目指しており、おそらく上記のジンクスに挑戦する形になる。19年12月時点でミザリーインデックスは5.8になっており、16年12月の6.8よりも低くなっている。

　けれども、上記のジンクスにもかかわらず、トランプ大統領再選を筆者は一貫して予想している。すでに触れた通り、トランプ大統領は共和党内をしっかり掌握しており、もはや「トランプの党」の様相である。これに対して民主党は中道左派に「二極化」しており、党として団結してトランプ氏を打倒できるような態勢がこの先整うようには、筆者には全く見えない。

　19年12月の英国の総選挙ではジョンソン首相率いる保守党が大勝して、欧州連合（EU）からの離脱に向けた流れを固めた。その際のコービン党首率いる労働党の拙い戦い方と、今の米国の民主党の状況は、かなり似ているように思う。

　英労働党は、EU離脱に対する賛成票が多数になった国民投票の結果を尊重すべきだと主張する議員も党内に少なからず抱えていたため、「EU残留」の主張を前面に出すことができず、政権公約に入ったのは「再度の国民投票実施」だった。

　ほかに、法人増税やインフラ部門国有化など、左派色が強い項目が並んだ。そして、EU残留を強く主張する自由民主党とは選挙協力をしなかった。どう見ても勝ち目のない戦い方である。総選挙で惨敗した後に辞意を表明したコービン党首は現地紙への寄稿に「議論には勝った」と負け惜しみのようなことを書いて、激しい批判を自党内から浴びることになった。

　米民主党の場合は、英労働党の場合よりもさらに、党内の対立が根深いように見える。

　民主党内の中道派では今のところ、政策運営面で実績があるバイデン前副大統領の支持率が相対的に高くなっている。だが、77歳と高齢であることへの不安がある上に、アイオワ州党員集会では4位に甘んじた。ブルームバーグ前ニューヨーク市長が遅れて立候補を表明しており、予備選・党員集会が集中する3月3日の「スーパーチューズデー」に向けて、自らの豊富な資金力をフルに生かして支持率を持ち上げる可能性が高い。そうした動きは、同じ中道であるバイデン氏の足を引っ張ることになる。

深まる左派同士の対立

　筆者は、いっこうに勢いがついてこないバイデン氏は民主党の大統領候補指名争いから近く撤退を表明し、中道派ではアイオワ州で（最終確定はしていないが）僅差で勝利したブティジェッジ氏と、追い上げてくるであろうブルームバーグ氏の2人が先頭を争う形になると予想している。

　そのいずれかが、ニューハンプシャー州予備選で勝利して勢いがついてきている左派のサンダース上院議員との間で、最終的に指名を争うことになるだろう。なお、ブルームバーグ氏は1月26日、同じユダヤ系米国人だが左派で主張が異なるサンダース氏を批判し、対立候補に初めて個人攻撃をした。

　左派の側では、サンダース上院議員から18年に「女性では大統領選挙で勝てない」と言われたと、ウォーレン上院議員が怒りを込めて主張している。1月14日の討論会の場で、そうしたことは「言っていない」とサンダース氏が全面否定したものの、ウォーレン氏は討論会終了後にサンダース氏との握手を拒否し、両者の間で口論になった。左派同士でまとまった方が有利なことは自明だが、逆に対立が深まっている感さえある。

そのサンダース氏は「国民皆保険」を主張しており、中道であるバイデン氏の社会保障政策を激しく攻撃している。とても同じ党の候補者同士とは思えない状況である。

　さらに、今回の大統領選では立候補を見送ったヒラリー・クリントン元国務長官も、民主党内の対立に拍車をかけている。クリントン氏は、米動画配信サービス（Hulu）のドキュメンタリーの中で、16年の大統領選で民主党候補指名を激しく争った相手のサンダース氏について、「誰も彼を好きではない。誰も彼と一緒に働きたくない。彼は何も成し遂げていない」と述べるなど、個人攻撃を展開した。

トランプ大統領はジンクスに勝てるか

　こうした一連の騒動で浮かび上がったのは「民主党の政策決定に携わる中心的グループがいかに同氏（サンダース氏）を嫌悪しているかだ」。「米紙ニューヨーク・タイムズがウォーレン氏支持を打ち出したのも、左派勢力をウォーレン氏の下に一本化させたい民主党の意向が反映されたものだろう」との指摘もある（1月23日 産経新聞「ポトマック通信」）。このコラムは「民主党は、さまざまな小細工を弄して同氏（サンダース氏）の候補指名を阻止し、本選で敗退した前回大統領選の失敗から学んでいないようだ」とした。

　だが、仮にサンダース氏が民主党の大統領候補に指名される場合には、民主党支持者のうち中道派の人々や無党派層の相当部分がついてこないと考えられるため、やはり民主党は大統領選で勝てないだろう。

　このように、今回の米大統領選では「敵失」が「ジンクス」を上回ることにより、トランプ大統領が再選を決めると予想される。

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2/18阿波羅新聞網＜中国房地产恐现黑天鹅事件 加速供应链去全球化＝中国の不動産業はブラックスワンになる恐れ　サプライチェーンのグローバル化が加速＞武漢肺炎の流行は、中国の経済活動の低迷をもたらしただけでなく、米中貿易戦争の一時停止中に中国のサプライチェーンに影響を与え続け、Capital Economicsの経済学者は、中国国内を見ると、疫病の発生により、不動産市場はブラックスワン化する可能性が高いと指摘した。世界経済の面では、サプライチェーンのグローバル化のプロセスが加速される。

シンガポールのメディア《Finews.asia》は本日（18日）、武漢肺炎の中国国内への影響に関して、Capital Economicsのチーフエコノミストであるニール・シアリングは、もし現地の職場がすぐにビジネスを再開できれば、中国の経済活動はすぐに回復し、今年の残りでの生産損失を埋め合わせするだろうと。

しかし、シアリングは、中国が長期間生産できなければ、生産損失は決して埋め合わせできず、エネルギー産業と不動産市場でブラックスワンを引き起こす可能性が高まると指摘した。

さらに、中共当局が中央政府の強力な管理により、疫病を封じ込めることができると証明した場合、中国の既存の経済モデルを安定させ、将来的に米国とのさらなる対立を招く可能性がある。

まあ、どちらに転んでも中共には未来はないと。早くブラックスワンが起き、バブル崩壊した方が世界平和に良いし、良心的な中国人にとっても良いでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0218/1411181.html

2/18阿波羅新聞網＜惊！40台移动火化炉驰援武汉每台日烧5吨＝サプライズ！ 40台の可動式焼却炉が武漢に送られ、1日5トンの焼却を支援＞中国メデイアの18日の報道によると、武漢肺炎の予防と管理は厳しく、武漢肺炎の医療ゴミを燃やすために、上海交通大学環境科学と工学部の大気汚染管理チームによって最近開発された「医療廃棄物緊急処置」キャビンは 「ゴミと動物の死骸を処分するためのキャビン」になり、武漢や疫病流行地域に送られる。

「ゴミと動物の死体」は「2秒間の焼却」で処理でき、毎日5トンの死体を燃やすことができる。 （Weibo画像）

どれだけの人が亡くなっているのか。最終的には百万～千万人が亡くなるかも。日本は衛生環境は良いとはいえ、油断できません。相手は中国が作った人造殺人ウイルスです。

https://www.aboluowang.com/2020/0218/1411168.html

2/18阿波羅新聞網＜武汉肺炎疫情搅局 习近平一带一路计划再受挫＝武漢肺炎の流行はぶち壊す　習近平の一帯一路計画は再び頓挫＞武漢肺炎の蔓延と中国の多くの都市の封鎖により、世界第2位の経済大国である中国の経済活動の大部分がストップしただけでなく、中国の指導者習近平が推進した一帯一路構想の重要な計画も阻害されている。

習近平は今年度初めてミャンマーを訪れ、新しいインフラ契約に署名したとき、世界中の鉄道と港を建設するための中国の一帯一路計画が武漢肺炎の障害に遭う兆候はなかった。

ロイターによると、10名以上の企業幹部から聞いた話として、中国人労働者は現在、建設計画参加のために海外に行くことができず、各地で一帯一路に参加している工場は、中国からの輸入品を操業用に入手できないでいる。

中国国有のChina Railway International Groupのインドネシアにおける60億ドルの高速鉄道計画はその例である。高速鉄道は約140キロメートルの長さで、首都ジャカルタとインドネシアの繊維の町バンドンを結ぶ。

China Railway International Groupの匿名の上級幹部は、武漢肺炎の流行を監視するためのワーキンググループを設置したことを明らかにし、春節に帰郷した中国人従業員に、インドネシアに戻らないよう強く要請した。幹部は、100人以上の中国人従業員がインドネシアに戻って仕事に復帰するのを阻止し、そのほとんどは熟練労働者または管理スタッフであったと述べた。

世界が中共を脅威と認識しだしたということでしょう。認識できていないのはスーチーと安倍くらいなのかも。

https://www.aboluowang.com/2020/0218/1411193.html

2/19阿波羅新聞網＜采访安倍晋三的记者传遭隔离！日本舆论哗然＝安倍晋三をインタビューした記者は隔離される！日本の世論は騒然＞日本の「共同通信社」は18日、内閣記者会見に参加している多数のメディアに通知を出した。同社の10名のスタッフは、武漢肺炎と診断されたタクシー運転手の車に乗っており、現在隔離されている。しかし、その中の一人の女性記者は専任の内閣担当で、毎日安倍晋三首相にインタビューしていたと伝わり、このニュースは日本の政界に衝撃を与えた。

日本で60代の男性タクシー運転手が2/16に武漢肺炎と診断されたが、1月末から2月上旬まで共同通信にチャーターされ、会社内で合計10人が車を利用した。日本のマスコミ報道によると、これらの10人は家で隔離中であるが、症状はなく、そのうちの1人は前に述べた若い女性記者である。

ニュースが日本の「5ch」にアップされた後、1,000以上のメッセージがすぐに貼られ、多くのネチズンが「怖すぎ」、「終わったな」、「記者がテロリストになった」、「一体なぜ今になって中国人の入国を禁止したのか？」、「疫病は首都に到達した」、「議会の誰もがマスクをつけている」、「官邸は隔離が始まった」、「日本が陥落した後、極東の民主主義の希望は台湾になる可能性が高い」、また議員に怒って、「私は待てない」、「すべての議員は感染すべきだ」、「中国優先に対する日本人の懲罰か？」と。

安倍に対する国民の怒りは凄いと思います。結局、習の国賓待遇を優先したために、全中国人の入国禁止しなかったのでしょう。嘘つき中共の発表数字を何故信じるのか？2/19NHK夜7時のニュースでは安倍がトランプをオリンピックに招待と流れていましたが、姑息としか見えない。武漢肺炎のせいでオリンピックが流れないように＝自分のミスを隠すために言ったのでは。「国民の生命を守る」はどこに行った。

https://www.aboluowang.com/2020/0219/1411201.html

2/19日経＜新型肺炎対策、法解釈との攻防　現行法枠内で政治判断　国際法・ルールと日本

新型コロナウイルス感染症対策本部であいさつする安倍首相（18日、首相官邸）

新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大対応で、政府の関連法の解釈が重みを増している。政府は感染拡大の防止を最優先として、現行法の枠内でぎりぎりの政治判断を重ねている。法制定時の想定を超える事態が相次ぎ、平時の法解釈にのっとった対応では致命的な遅れにつながるリスクがあるためだ。危機対応は法解釈との攻防の様相も呈している。

政府が初動で対応に苦慮したのが、3日から横浜港で停泊するクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の存在だった。検疫法に基づき、検疫するため健康観察期間の14日間、乗客の下船を認めないと決めた。

1日施行の政令では新型肺炎を感染症法上の指定感染症、検疫法上の検疫感染症にそれぞれ指定し、重症急性呼吸器症候群（SARS）などと同じ「2類相当」の扱いとした。患者や感染が疑われる人に入院の勧告・強制や就業制限などを実施できるようにしていた。

乗員などへの感染が明らかになるにつれ、さらに強力な防止策が必要となった。そこで政令を改正し、入国時に患者らを医療機関などに強制入院させる「隔離」や、感染の疑いのある人を指定の施設に滞在させる「停留」の実施を決めた。本来ならエボラ出血熱など、危険度がより高いとみなす「1類相当」への対応にあたる。

「隔離や停留をするなら、指定感染症の1類に指定すべきではないか」。14日の自民党会合では政府側の説明に異論があがった。政府が行き過ぎた対応をとり、恣意的に患者の行動を抑制するような措置を決めれば、人権が侵害されかねないとの懸念がある。

政府には感染症法を巡り、かつて患者を強制的に隔離したハンセン病への反省がある。田村憲久元厚生労働相は「かなりぎりぎりの対応だ。法的安定性を考えると、どこかで法改正する必要がある」との考えを示した。

与野党から議員立法を提出して速やかに法整備をめざす動きはなかった。加藤勝信厚労相は「緊急対策として、様々な状況に対応できるようにするのが必要だ」と説明した。短期間で法的根拠を設けることができる政令改正を選んだ。

外国人の入国を禁止する出入国管理法を巡っても政府内で法解釈が割れた。

政府は船内で乗客が感染した恐れのあったオランダ籍のクルーズ船「ウエステルダム」や、中国湖北、浙江両省の滞在歴がある外国人の入国拒否で同法5条1項14号を適用した。

14号は「日本の利益や公安を害する恐れがあると認められる理由のある者」を拒否する。本来は騒乱などを想定したもので、法曹関係者は「伝家の宝刀」とも呼ぶ。

戦後、閣議了解で適用したのは、1961年に共産党大会のために来日した外国人の入国を拒んだ事例があるのみだ。

森雅子法相は「入国を拒否できる条項はないといわれていた」と明かす。政府関係者によると、首相官邸内でも「この条文からは、新型肺炎を理由に入国を拒否できると解釈できない」との意見があったという。最終的に入国拒否に前向きだった政権幹部が近藤正春法制局長官に適用できるか確認し、適用可能と解釈できると判断した。

それでも法務省内では慎重論が根強かった。首相官邸は国家安全保障会議（NSC）を開く異例の対応で、新型肺炎対策を「安全保障上の問題」と位置づけ、法務省が14号を適用しやすくした。

一刻を争う想定外の事態が発生した際に、判断の遅れは事態の悪化を招く。政権幹部が今回の対応で「後悔している」と語るのは感染が疑われる人に検査などを受けるよう指示できる感染症の指定だった。

1月28日に閣議決定して公布し10日後の2月7日から実施するとした。違反に罰則が伴うため、十分な周知期間を設けるべきだと内閣法制局を交えた議論の結果だった。

この判断には結果的に自民党や世論の批判も出た。政府は1月31日に、実施を2月1日からに前倒しすると発表した。世界保健機関（WHO）の緊急事態宣言を踏まえて動くとの前例を踏襲する形にした。（随時掲載）＞（以上）

法務省の役人は「法匪」で「法律守って国民殺す」類でしょう。普通、国には国境があるのだから外国人の入国を制限できる条項は必ずあるはずです。湖北と浙江だけの入国制限は、二階と公明党のせいではないかとネットでは噂されていますが、地域限定にしたのは官僚ではなく、政治家でしょう。国民の命を守らない政治家には投票しないことです。

川島氏の記事で、ダメと思うのは中共の嘘の数字は医療水準の低さにあるとしていますが、それなら少なくとも死亡者数は把握できているでしょう。武漢肺炎以外の死者もいるにはいますが、上述の遺体処理焼却炉の記事を読みますと、中共の武漢肺炎での死亡者数を信じるわけにはいきません。

記事

封鎖された中国・武漢市の住民（写真：新華社/アフロ）

（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）

　中国でコロナウイルスに感染して死亡する人が増え続けている。中国以外でも香港とフィリピンで死者が報告されているが、どちらもこの原稿を書いている2月11日時点では、1名ずつである。中国における死者は1000名を超えているから、死亡するケースは中国で圧倒的に多い。

　中国以外では感染者が少ないために死者が少ないとも考えられる。コロナウイルスが感染した場合の死亡率は1％から2％程度と見積もられているから、1000人が死亡したのなら中国の感染者数は数万人から10万人になっているはずだ。しかし11日の時点では、中国での感染者は約4万2000人と発表されている。感染者数が少なく見積もられている可能性がある。

　これは当局が故意に感染者数を少なめに公表しているためとも考えられるが、これだけの混乱が生じており、またその初動体制における隠蔽体質が批判されていることを考えると、あえて低めの数字を発表しているとは考えにくい。感染者数が少ない真の理由は、確実な検査を行って感染者を特定する能力が不足しているからだろう。この辺りの医療水準の低さが感染を抑え込めない原因になっていると考えられる。

一気に経済大国になったが平均寿命は？

　中国、特に湖北省など地方の医療水準はどの程度のものなのだろうか。それを客観的に判断する資料は乏しいが、ここでは各国の平均寿命を比較することで医療水準の差異を考えてみたい。中国のデータは信用が置けないものが多いが、人が何歳で死んだかという記録から計算される平均寿命は、比較的信頼性が高いデータである。

図1に中国、日本、米国、それにインドの男性の平均寿命の推移を示す。

図1　中国、日本、米国、インドの平均寿命（男性）の推移（出所：世界銀行）

　この図には中国が驚異的な経済発展を始めた1980年代より2017年までの値を示したが、この期間に平均寿命はどの国でも大きく伸びた。中国で8.9歳、日本で7.5歳、米国で6.1歳、インドでは14.2歳も伸びた。平均寿命の伸びは幼児死亡率の低下による部分が大きいために、経済発展が遅れていた国ほど大きく伸びる。インドの伸びが大きいのはそのためである。

　中国の平均寿命は伸びているものの、それでも日本や米国の水準には達していない。2017年の中国の平均寿命は74.3歳であるが、これは日本の1983年とほぼ同じ水準である。

　本題からそれるが、米国の平均寿命は2010年代に入って伸び悩んでいる。これは自殺率や薬物の乱用による死亡が原因とされるが、この図からも、なぜ米国で極端な米国第一主義を掲げるトランプが大統領になったり、社会民主主義者を自称するサンダースが民主党の有力候補者になったりするのかが理解できよう。GDPは増えているが、米国社会は病んでいる。日本の平均寿命は2010年代に入っても伸びているから、経済が低迷する日本の方が、寿命という点では米国より良好な状況にある。

　話を戻すと、平均寿命から考えて中国の医療水準は米国や日本に遅れをとっているとしてよいだろう。図1は国全体の平均値であるが、中国では北京や上海などの大都市と地方では大きな格差が存在する。それは医療も例外ではない。湖北省の省都である武漢には海外から多くの企業が進出しているとされるが、それでも湖北省は田舎である。中国のコメ作の中心地の1つであり、多くの人は農村に住んでいる。

　中国では優秀な医師は北京や上海などの大都市に集まるので、農村には優秀な医師はほとんどない。平均を考えても中国の医療水準は日本や米国に劣っている。それに加えて医療の偏りが、湖北省で発生した感染症を抑え込めない原因になっていると考えられる。

疎かにされた地方都市の衛生状態

　中国はGDPを増大させる公共投資や住宅建設に力を入れてきたが、GDPに直接関係がない地方や農村の医療改善には力を入れてこなかったようだ。そのような傾向は習近平政権になってから一層顕著になった。それは日本と中国の平均寿命の差を取ってみるとよく分かる（図2）。

図2　日本と中国の平均寿命の差

　日本は1990年頃より、失われた20年とも30年とも言われて経済が発展することはなかったが、それでも平均寿命は伸びている。一方、中国はその期間に奇跡の成長を遂げたが、平均寿命では日本に追いつくことはできなかった。それでも1995年頃から2012年頃までは差が縮小していた。しかし、それ以降は差がほぼ一定になっている。これでは永遠に日本に追いつくことができない。

　差が縮小しなくなったのは習近平の治世に原因がある。今回、中国がコロナウイルスによる感染症を防ぐことができなかったのは、感染症が発生した事実を隠蔽したことだけが理由ではない。習近平政権になってから農村や地方都市の衛生状態の改善や医療の普及などを怠り、GDPの増大や軍事強国の建設という目標に力を注ぎすぎた結果であろう。

　中国の古典である『老子』に「天網恢恢疎（てんもうかいかいそ）にして漏らさず」なる言葉がある。お金儲けや軍事力の増強だけに邁進しても、豊かで人々が安心して暮らせる国を作ることはできない。敵は意外な方向からやって来たようだ。

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