3/26WHよりのﾒｰﾙ
「Real leaders vs. the pundits
A global crisis like the Coronavirus pandemic separates the real leaders from the pundits.
Real leaders know that every decision in Washington affects millions of Americans. Pundits, on the other hand, aren’t accountable to anyone except the media execs who sign their paychecks. They don’t have real jobs, so they don’t suffer when Democrats in Congress block a relief bill—or when politicians say it’s OK to shut down our entire economy indefinitely.
President Trump understands that when officials close down businesses to safeguard public health, there must be an ambitious recovery plan ready. Part one of that plan is immediate relief for millions of affected American workers. Part two is aggressive action to make sure America can open for business again the moment it is safe to do so.
Part one is nearly complete. Working late last night and into the early morning hours, Trump Administration officials and Senate lawmakers came together on a deal. “The legislation developed in the Senate is the first step to restoring confidence and stability to America’s economy,” the President said yesterday.
The next step is preparing to get America back to work as soon as possible. Once again, the pundit class lined up to attack common sense—they say it’s too soon to even think about how our economy recovers once the threat passes.
Easy for them to say, of course. A mass quarantine doesn’t risk their paychecks, their families’ futures, or their ability to retire the same way it threatens millions of small businesses and workers. Most pundits don’t know what it’s like to live paycheck to paycheck; they don’t have to fear not being able to put food on the table.
Leaders, however, don’t have the “luxury of being one-dimensional,” as Gov. Andrew Cuomo (D-NY) said this week. Public health is essential, but “we also have to start to plan the pivot back to economic functionality. You can’t stop the economy forever.”
Gov. Cuomo also thanked President Trump and his team for their full cooperation and creative private-sector involvement during the outbreak. As President Trump says, bipartisan cooperation right now is crucial to get every American the support they need.
America’s future shines bright. No country on Earth is better prepared to handle this pandemic than we are. We will beat this virus together. And when we do, our economy will pick up right where it left off—with high wages, job growth, and rising 401(k)s.
Maybe that’s what the pundits are really worried about.
“President Trump can’t do right by some critics no matter what he does. For three years he’s been denounced as a reckless authoritarian, and now he’s attacked for not being authoritarian enough by refusing to commandeer American industry. The truth is that private industry is responding to the coronavirus” with support from the government rather than “command and control,” The Wall Street Journal editorial board writes.
これを読みますと、クオモNY州知事の発言やトランプが強引にビジネス再開を主張していると印象付けている、日本の左翼メデイアの報道とは違うことが分かります。
https://twitter.com/WhiteHouse/status/1242615622602719232
https://www.youtube.com/watch?v=u1srGbLHLh4
3/25希望之声＜网友直击：病例“清零”？东莞老人倒在街头＝ネチズン直撃：病例はゼロだって？ 東莞の老人が通りで倒れているではないか＞中共当局者は最近、中国の多くの地域で「中共肺炎」（武漢肺炎）の新規症例の数は「ゼロ」であると宣言しているが、あらゆる方面から疑問を投げかけられている。 あるネチズンは証拠としてツイッターにビデオを投稿した：東莞の老人は通りで倒れ、それは実際、当局の「ゼロ」の結果とは合わない。
世界的に中共とWHOは嘘つきと言うのが分かって来たでしょう。いくら中共が情報封鎖しようとしても100％削除はできません。
https://www.soundofhope.org/post/358816
3/25阿波羅新聞網＜中共援助捷克15万检测试剂 错误率80%没法用＝中共はチェコに15万の検査キットを支援 80％のエラー率で役に立たない＞中共は防疫のために積極的に外国支援をして、ウイルス輸出国から「世界の救世主」への変身を図ろうとしているが、低品質の「中国製造」に直面している。 先日、チェコの専門家は、中共の支援を受けた15万の迅速検査キットのエラー率が80％に達し、チェコ共和国は従来の実験室検査法に戻らなければならなかったことを明らかにした。
チェコのラジオニュースサイトiRozhlasは3/24、衛生学者のPavlaSvrčinováが中国の中共ウイルス（武漢肺炎）の迅速検査キットのエラー率は80％で、隔離する場合の予備検出にのみ使用できると述べたと報道した。
相変わらず、インチキ商品を売り込んでいるのでは。但し、売ったのか、タダで支援したのかは書いていません。偽陽性と偽陰性が出るので、時間はかかるが、PCR検査の方が良いと言っています。孫とか上、久住あたりがアリババの馬雲あたりに頼まれて、日本に売りつけようとして失敗したものでしょう。
https://www.aboluowang.com/2020/0325/1427483.html
3/26希望之声＜中国1、2月企业招聘减三成 富士康全线暂停招工＝中国の1月、2月の企業採用は30％減少Foxconnは全面的に採用を一時中止＞中共肺炎の流行は中国の雇用市場に影響を与えており、中国企業の求人需要は昨年と比較して30％以上減少している。
3/25、北京大学光華管理大学院と智聯招聘の協同プロジェクトの調査では、中共ウイルス疫病の影響を受けて、2020年1月、2月の新規採用求人数が前年比32.4％減少し、新規採用者数も前年比32.6％減少したことを示した。
盧海・光華管理大学院教授は、最も影響を受けた産業は文化、メディア、エンターテインメント、スポーツ、およびサービス産業であり、新規採用された人数は前年比で40％以上減少し、次にIT、通信、電子機器、およびインターネット産業は前年比で30％減少し、最も影響を受けなかったエネルギー、鉱業、環境保護産業は、前年比で10％から20％減少したと語った。
中国の雇用市場の縮小は、企業の雇用需要の減少に現れるだけでなく、オンライン面接に抵抗を示し、完全操業復活の後に復帰したいと考えているので、履歴書の提出数が前年比83.35％も減少し、求人企業にとっても困難である。
小生が中国駐在時には、春節前と春節後では労働者が入れ替わるのが中国では当たり前でした。労働者がより良い条件の会社に移るためです。でも中共ウイルスで労働者は感染を恐れて、カネのある間は働きたくないということでしょう。
https://www.soundofhope.org/post/358984
3/26阿波羅新聞網＜全球怒气值破表！要求谭德塞下台 50万份连署书达标＝世界的な怒りが爆発！ テドロスは辞任するよう要求し、基準を満たす50万件の署名は目標に達する＞中共ウイルスは世界的に蔓延し、世界保健機関（WHO）の事務局長であるTedros Adhanom Ghebreyesusはインターネット上で辞任を求められた。現在、50万人の署名という目標が達成され、100万人を目指して引き続き署名活動が行われている。
カナダのネチズンOsuka Yipは、Change.org上で署名運動を開始し、WHO事務局長Tedrosは辞任するよう求めた。署名は英語、韓国語、繁体字中国語、日本語、タイ語、フランス語、スペイン語、アラビア語、ポルトガル語、ロシア語、ベトナム語、クロアチア語、ドイツ語の13言語。
上記URLをクリックしますと参加できます。小生も参加しました。
https://www.aboluowang.com/2020/0326/1427707.html
3/26阿波羅新聞網＜中共病毒疫情损失惨重 美国议会提议案向中共索赔＝中共ウイルスの流行で大きな損失を被った 米国議会は中共に損害賠償請求案を提出＞米国上下両院は3/24（火）各院で別々の法案を提出し、中共が中共ウイルス流行の誤った処理を調査するように要請し、ウイルスの起源は米国という戯言を非難し、疫病流行による各国への被害を定量化し、補償を行うことを要請した。ラジオフリーアジアは、決議は英国のサウサンプトン大学の研究も引用し、中国が中共ウイルスの流行に関して3週間前に行動を起こせば、世界的なパンデミックは95％低下する可能性があったと報道した。
Josh Hawley上院議員が損害の定量化を提案したようですが、詳しい内容は書いていません。
https://www.aboluowang.com/2020/0326/1427701.html
3/26阿波羅新聞網＜武汉6成感染者未被发现 会引发新一轮疫情大爆发＝武漢の感染者の60％は検出されておらず、新たな大流行が引き起こされる＞国際的な学術誌（3/20Natureに、3/6medRxivに掲載。華中科学技術大学公共衛生学院長の鄔堂春チームが発表したもの）に発表された中国の研究報告は、武漢で武漢肺炎に感染したすべての人々の60％近くがまだ検出されておらず（無症状か軽微なため）、条件が満たされない場合、流行は再び爆発するであろうと指摘した。 中国の専門家は、武漢で抗体サンプリング調査を費用惜しまずに実施すべきだと主張した。
4/8に武漢の封鎖解除が実施されれば、無症状ｏｒ軽微な保菌者も日本に入ってくることが考えられます。①14日の隔離と言っていますが、自己申告なので、中国人は平気で噓をつき、日本在住中国人の所に民泊し、そこまで中国人運転のレンタカー白タクで行き、その後はフリーに公共交通機関を使って移動します。②彼らが日本で発病したら日本の病院が面倒を見るため、ベッドや人工呼吸器が占領され、日本人患者が入院できなくなる恐れがあります。今、入院している人の国籍と費用負担について国会議員は厚労省の情報を開示させるべきです。厳しく中国人の入国を制限しないと、間違いなく感染爆発するでしょう。
https://www.aboluowang.com/2020/0326/1427786.html
3/26阿波羅新聞網＜武汉人反对新确诊患者和隔离者收全费 老人尸体长蛆才被发现 消息被官方彻底封锁＝武漢人は、新規確定肺炎患者と隔離者の費用全額徴収に反対する 老人の死体に蛆が湧いてやっと見つかる 情報は当局が徹底的に封鎖する＞武漢市民の劉さんは、2日前に青山区で老人が亡くなっており、死体は蛆が湧いてやっと見つかったことを明らかにした。 しかし、これまでのところ、情報は当局によって完全に封鎖されており、外部はほとんど何も知らない。 メディア人の陳さんの情報では、いわゆる自費での治療と国民の権利保護活動の禁止は、当局が常に安定の論理を求めることに端を発していると語った。 彼は、2ヶ月の疫病流行のため活動が中断され、各地の商売が逆境に直面したと指摘した。 しかし、高位の中央当局からの指示により、家賃の引き下げを求める商業界の要求はブロックされている。
武漢市、さらには湖北省でさえ6日間連続で新規症例が出なかったことを公式に発表するのと同時に、多くのコミュニティの通知により、武漢では火曜日（24日）または水曜日（25日）に、各地区で発生する新規感染患者には数十万元の検査および治療費用が請求され、新規患者と密接接触した者は隔離され、その費用を請求される。
青山区と黄坡区盤龍城経済開発区からの通知によると、隔離者の検査費用と隔離費用は1人あたりの14日間で8,000元となり、新規患者の治療費は40万元と高額である。
本記者は青山区の役人に何度か電話をかけたが、相手はこれに応じなかった。
まあ、中共ウイルスにうつって重篤になっても、自宅で死ねという政策でしょう。高官どもの隠匿財産を分配したらどうか。でも共産主義者且つ中国人は絶対そんなことはしません。
https://www.aboluowang.com/2020/0326/1427767.html
樋泉氏の記事では、ニクソン・キッシンジャーの採った「中共をソ連の盾に」と言うのが誤りだったということでしょう。同じ共産主義国を戦わせて、米国は漁夫の利を得ようとしたのでしょうが、あまりに中国人の本性について無知だったと言えます。
その結果が、傍若無人に振る舞うモンスターを作り上げ、ひいては中共ウイルスを世界に拡散して、世界の人口を減らすことまでしてくれました。いい加減世界の人々は中共とは共存できないと思わないと。樋泉氏の記事の最後にある鎖国とは、中国だけ鎖国状態（＝世界の村八分）にして、平和な社会を作って行こうというものです。
記事
感染が拡大したイタリア・ミラノでは、ビルに国旗の3色の照明を当てた（2020年3月20日、写真：ロイター/アフロ）
（文：樋泉克夫）
イタリアにおける新型コロナウイルス感染状況は、凄まじいばかりだ。「全土崩壊前夜」といった類の煽り気味で絶望的なニュースが飛び交う。
だが、なぜイタリアでこれほど感染が拡大したのか、といった視点が決定的に欠落しているように思える。
そこで、鄧小平が断行した対外開放、つまり「中国人の移動」という観点からイタリアを襲っている惨状の背景を考えてみたい。
おそらくイタリア社会における中国人――その大部分は対外開放以後に海外に「走出去」して飛び出して行った新華僑世代――の振る舞いを捉えることで、ヨーロッパ全体を覆いつつあるパンデミック危機の背景を知ることができるはずだ。
中国人のイタリア社会への凄まじい浸透ぶり
今から7、8年ほど前になるが、香港の中国系書店で『“不死的中国人”――他們干活、掙銭、改変着意大利、因此令当地人害怕』（社会科学文献出版社 2011年）なる書籍を購入した。
地下にしっかりと根を張りながら咲き誇るタンポポの表紙に魅かれたと同時に、日本語に訳すと『“不死身の中国人”――彼らは働いて、カネを稼いで、イタリアを変えている。だから土地の人に怖がられる』となる書名が醸し出す反中・嫌中の雰囲気が気になったからだ。
それにしても不思議に思ったのは、この本が北京の出版社から刊行され、しかも香港の中国系書店に置かれている点だった。
じつは、この本は中国人が著したものではなく、2人の若いイタリア人ジャーナリストがイタリア全土を駆け巡り、イタリア社会で生きる中国人の姿を克明に綴った『I CINESI NON MUOIONO MAI：LAVORANO, GUADAGNANO, CAMBIANO L’ITALIA E PER QUESTO CI FANNO PAURA』（R.Oriani＆R.Stagliano Chiarelettere 2008）の翻訳である。
筆者にはイタリア語が分からないので、翻訳の出来不出来は判断のしようがない。が、なにはともあれページを追ってみた。
すると、中国人のイタリア社会への逞しくも凄まじいばかりの浸透ぶりが、溢れんばかりに綴られていた。
中国人がいないと米作りが成り立たない
たとえば西北部の穀倉地帯として知られるピエモンテでのこと。
1980年代末に「紅稲」と呼ばれる雑稲が突然変異のように発生し、増殖をはじめ、稲の生産を急激に低下させた。ところが紅稲は除草剤や除草機では駆除できない。やはり1本1本を人の手で丁寧に抜き取るしかない。だが、肝心の単純労働力は不足するばかり。
そこへ、農家の苦境をどこで聞きつけたのか、大量の中国人がやって来た。イタリアで半世紀以上も昔に忘れ去られてしまった田の草取りの方法のままに、彼らは横一列に並んで前進し、紅稲を抜き取っていく。
＜7、8月の灼熱の太陽を受け泥に足をとられながら、手足を虫に咬まれ、腰を曲げ、全神経を紅稲に集中する。想像を超える体力と集中力、それに一定の植物学の知識が必要だ。紅稲は一本残らず抜き取らなければ正常な稲に害が及ぶ。抜くべきか残すべきかを知っておく必要がある＞（同書より抜粋）
過酷な作業ながら収入は少ない。だが喜んで中国人は請け負う。
ある日、田圃で中国人が脱水症状で倒れた。彼らに「健康を考慮し、明日からは10時間以上の作業を禁ずる」と告げた翌日、雇い主が田圃に行ってみたが、誰もいない。慌てて宿舎に駆けつけると、彼らは荷物をまとめて立ち去るところだった。
「毎日10時間しか働けないなんて、時間のムダだ」と、口々に言う。雇い主は、「中国人は疲れることを知らない。気が狂っている」と呆れ返る。
かくして同書は、「中国人がいないとイタリアの米作りは成り立たなくなってしまった」と嘆く。
ミラノはイタリアにおける中国人の首都
農業に次いで、大理石の石工、ゴミ処理工場労働者、ソファー・皮革・衣料職人、バー、レストラン、床屋、中国産品の雑貨商などが中国人に依存するようになり、中国人はミラノを「イタリアにおける中国人の首都」にして、ありとあらゆる産業を蚕食していった。
その大部分は浙江省や福建省の出身者で、多くは非合法でイタリア入りしている。教育程度は他国からの移民に比較して低く、それゆえイタリア社会に同化し難い。
苦労をものともせず、倹約に努めるという「美徳」を備えてはいるものの、それ以外に目立つことといえば博打、脱税、密輸、黒社会との繋がりなど……。どれもこれも、胸を張って誇れるビジネスではない。文化程度の低さは、勢い生きるためには手段を選ばないことに繋がる。
これがイタリアで増加一途の中国人の現実である。
「中国人って1カ所には留まらないものなの」
イタリア人は彼らを通じて中国を知る。だが中国人は、そんなことはお構いナシだ。
子供をイタリアの学校に通わせ、イタリア人として育てようとしている両親もいることはいるが、カネ儲けに邁進しているので、学校や地域社会で偏見に晒されている子供の苦衷なんぞを推し量る余裕も意識も持ち合わせてはいない。
同書の著者が、アンナと呼ばれる20歳の美しい中国娘に「夢は？」と尋ねる。すると彼女はこう答える。
＜夢！ そんなもの知らないわ。中国人って1カ所には留まらないものなの。あっちがよければ、あっちに行くわ。おカネの儲かり次第ってとこね。この地に未練なんてないの。もう14年は暮らしたけど、とどのつまりは行きずりのヒトなのネ……＞
この印象的なシーンで、同書は終わっている。
アンナも他の中国人と同様に「とどのつまりは行きずりのヒト」なのだろう。
だが、新型コロナウイルスが「行きずりのヒト」とともに世界中を動き回ったとするなら、イタリアのみならず人類にとっては、やはり危険過ぎるというものだ。
対外開放でカネ・ヒト・モノが流入
1975年の時点で、イタリアでは400人前後の中国系住民（旧華僑世代）が報告されているが、鄧小平が対外開放に踏み切った1978年末から7年ほどが過ぎた1986年には、1824人になっている。
以後9880人（1987年）、1万9237人（1990年）、2万2875人（1993年）へと急増していったが、彼らは新華僑世代である。1990年代半ば、新華僑はイタリア在住外国人としては6番目の人口を擁していた。
1986年から1987年の間の1年間に見られた5倍以上の増加の主な要因は、1985年1月にイタリア・中国の両国間で締結（同年3月発効）された条約によって、イタリアへの中国資本の進出が促された点にある。
人民元（カネ）とともにヒト、つまり中国人労働者が大量にイタリアに送り込まれるようになった。また中国料理・食品（モノ）への嗜好が高まったことも、中国人労働者（ヒト）の流入に拍車を掛けたはずだ。カネ・ヒト・モノが中国からイタリアに向かって流れだしたのだ。
新華僑世代も旧華僑世代と同じように、同郷・同姓・同業などの関係をテコにして「会館」と呼ばれる相互扶助組織を持つようになる。1980年代半ばから1990年代末までの10年ほどで十数個の相互扶助組織が生まれた。これこそ新華僑世代増加の明らかな証拠だろう。
中国人が扱う商品の発送元は温州市
彼らは強固な団結力をテコに、自らの生活空間の拡大を目指す。
たとえば、2010年前後のローマの商業地区「エスクィリーノ地区」には、衣料品、靴、皮革製品などを中心に2000軒を超える店舗がひしめいていたが、その半数は中国人業者が占めていた。
現在はそれから10年ほどが過ぎているから、その数はさらに増したと考えて間違いないだろう。
彼らが扱う商品の発送元は、浙江省温州市である。温州は、遥か昔の元代（1271～1368年）から中国における日用雑貨の一大拠点として知られる。新型コロナウイルスを巡っては、2月初旬に湖北省武漢市に続いて封鎖措置を受けた。
ローマの商業地区と新型コロナウイルスによって危機的レベルにまで汚染された中国の都市がモノとヒトで日常的に結ばれていたことを考えれば、イタリアの惨状が納得できるはずだ。
友人のイギリス人は、感染拡大の背景にはイタリア人の生活様式もあると指摘する。
イタリア人はオリーブやトマトといった健康的な食生活によって、肥満の多い欧州先進国においては珍しいほどに長寿国で、高齢者が多い。周辺先進国に比べて核家族化が進んでおらず、3世代同居も珍しくない。特に高齢者には敬虔なカトリック信者が多く、教会でお椀を共有してワインを飲む習慣があるという。
であるとするなら、中国人の「移動」という極めて今日的要因がイタリアの社会的・文化的伝統という“宿主”を得たことで、被害の拡大に繋がったとも考えられる。
イタリアにいる中国人は40万人超か
いま手元にある『海外僑情観察 2014－2015』（《海外僑情観察》編委会編 曁南大學出版社 2015年）を参考にし、近年のイタリアにおける中国人の状況を素描しておきたい。
中国人の人口は全人口の0.49％で30万4768人（2013年1月1日現在）。これに非合法入国者を加えると、実際は40万人超ではないか。
中国系企業が集中している地方は西北部のロンバルディア（1400社）、中部のトスカーナ（1万1800社）、東北部のヴェネト（8000社）、北部から中部に広がるエミリア・ロマーニャ（6800社）であり、貿易を主にして2万5000社前後。他にアパレルや製靴関係が1万8200社、レストラン・バー・ホテルなどが1万3700社を数える。
「イタリアにおける中国人の首都」であるミラノを見ると、イタリアが2008年のリーマンショック以後、経済危機に陥ったにもかかわらず、中国系企業、殊に食品関連は急増。同市で外国からの移住者が経営する600社のうち、中国人移住者のそれは17％を占めている。
アパレル産業の中心でもある中部のプラトでは、人口20万人余のうちの3万4000人を中国人が占めている。じつに7人弱に1人だから、一大勢力だ。彼らは有名ブランドの下請けから始まり、いまや伝統的な家内工業的システムを駆逐し、新たなビジネス・モデルを構築しつつあるという。
2014年4月、東北部のパドヴァには中国人経営のアパレル・チェーン店「CVG」が創業し、有名なファストファッションブランドの「H&M」や「ZARA」のライバルとして急成長を見せる。イタリアにおける中国系企業の小売り最大手は「欧売集団」で、イタリア全土で34軒のスーパーマーケットを経営しているという。
――以上はあくまでも『海外僑情観察 2014－2015』に基づいたものであるが、ここからもイタリア社会への中国人の浸透度がある程度は理解できるだろう。
「ACミラン」の経営にも中国の影
「イタリアにおける中国人の首都」ミラノの象徴といえば名門サッカーチームの「ACミラン」だが、ここの経営にも中国人が大きく関係していた。
2014－15年シーズン終了後、ACミランのオーナーだったシルヴィオ・ベルルスコーニ元首相は、タイの青年実業家「Mr.Bee」ことビー・テチャウボンとの間で売却交渉を始め、2015年5月にACミラン株の48％売却で合意した。
Mr.Beeは、タイの「康蒂集団」と『星暹日報』の両社を傘下に置くサダウット・テチャブーン氏の長男である。
サダウット・テチャブーンは華人2代目で、華字名は鄭芷蓀。父親の鄭継烈が起こした建設業を引き継ぎ、1990年代初頭から積極経営に転じ、タイ国内のみならず中国やオーストラリアでの不動産開発やホテル経営にも乗り出した。
その後、タイの老舗華字紙『星暹日報』を買収し、2013年11月には広東省政府系の「南方報業伝媒集団」からの資本参加を得て、紙面も一新。それまでの繁体字からタイの華字紙としては初の簡体字横組みとし、電子版の配信、中国版Twitter「微博」の活用なども始めた。
当然のように論調にも南方報業伝媒集団の強い影響が感じられる。『星暹日報』は、タイにおける中国メディアの“別動隊”とでも言えそうだ。
さて、アブダビの資産管理会社「ADS Securities」と中国政府幹部が資金源と伝えられていたMr.Beeだが、ACミラン買収資金に苦慮していた。そこで彼が資金援助を申し入れた相手が、「阿巴里里集団」を率いる馬雲（ジャック・マー）であった。
2016年8月、ACミランは中国企業のコンソーシアム（共同事業体）に約832億円（株式の99.93％）で売却され、2017年4月にベルルスコーニ元首相はACミラン経営から撤退した。その後、2017－18年シーズン途中で中国系オーナーの債務不履行が原因で、最終的にはアメリカのヘッジ・ファンドが新オーナーに就任した。
華僑・華人の本質は「移動」
こう見てくると、「アンナと呼ばれる20歳の美しい中国娘」から現在の中国を代表する企業家・資産家の馬雲まで、じつに多くの中国人がイタリアと関わりを持っていることが分かるだろう。
同時に対外開放以後に顕著になった中国人の「移動」という現象が、合法・非合法に限らず世界各地の社会に様々な影響を与えていることも確かだ。武漢から感染が始まった新型コロナウイルスもまた、その一環と考えるべきではないか。
華僑・華人研究の第一人者である陳碧笙は、中国が開放政策に踏み切った直後に『世界華僑華人簡史』（厦門大学出版社 1991年）を出版しているが、同書で彼は、帝国主義勢力が植民地開発のために奴隷以下の条件で中国人労働者を連れ出した、つまり華僑・華人は帝国主義の犠牲者だという従来からの見解を否定した。
そして、華僑・華人の本質は、
「歴史的にも現状からみても、中華民族の海外への大移動にある。北から南へ、大陸から海洋へ、経済水準の低いところから高いところへと、南宋から現代まで移動が停止することはなかった。時代を重ねるごとに数を増し、今後はさらに止むことなく移動は続く」
との考えを提示した。
この主張をイタリアのみならず今や危険水域に達しつつあるヨーロッパ、アメリカ、日本、韓国、東南アジア、さらには感染報告が比較的少ないアフリカ、南米、そしてウズベキスタン、タジキスタン、キルギスなど中央アジアの国々にまで重ねてみるなら、新型コロナウイルスはもちろんのこと、中国発の“未知の危機”を今後も想定する必要があるだろう。
極めて逆説的な表現ながら、いまこそ国境を閉じて富強を目指した毛沢東の“叡智”を見返す必要を痛感する。新型コロナウイルスを「毛沢東の怨念」と見做すのは、筆者の偏見だろうか。
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