3/21WHよりのﾒｰﾙ
「The latest on the Coronavirus response
President Trump and the White House Coronavirus Task Force announced additional actions today as part of the ongoing, government-wide response to the global pandemic:
- To help American families and businesses, the Treasury Department announced that Tax Day will be moved from April 15 to July 15. No interest or penalties will be charged for filing during this extended window, but any American expecting refunds or credits may claim now to get their money sooner.
- To minimize impact on our nation’s students, the Department of Education is temporarily waiving all interest on federally held student loans. Secretary Betsy DeVos has also directed federal lenders to allow borrowers to suspend their student loan payments without penalty for at least the next 60 days.
- Early, decisive travel restrictions helped slow the spread of Coronavirus to our country. Today, Secretary of State Mike Pompeo announced that the United States and Mexico have agreed to restrict non-essential travel across their border.
- More help is on the way. The Trump Administration worked with Congress last week on a bipartisan deal to deliver economic relief and support for American families, which the President signed into law on Wednesday. More legislative action is expected in the coming days. 」
3/21宮崎正弘氏のﾒﾙﾏｶﾞによればトランプの支持率は55％まで上がったそうです（不支持率は43％）。危機に際して迅速に動いているから当然。決断できない日本の首相とは大違い。でも中共ウイルスのせいで経済がやられるでしょうから、それが大統領選に響くのが心配。
3/20希望之声＜湖北新增确诊为零？网民表示不相信＝湖北省で新たに確認された症例はゼロか？ネチズンは信じなれないと＞中共当局は一所懸命、中共肺炎（武漢肺炎）の流行が減速しているという偽のイメージを作り出そうとしているが、国民の間で信用を得ることはできなかった。中共の国家衛生健康委員会によると、湖北省で3/18（水）に初めて新規の症例はなく、全国の34の新規症例は海外から輸入されたものという発表に対して、湖北の多くのネチズンは疑問に思っている。
武漢住民の張如意はRadio Free Asiaに、「自分は政府の発表するデータを疑っている。12月初旬から現在まで、多くの事実は当局が疫病のデータについて隠蔽していると証明した。信じられない」と述べた。「この作り話は意味があるか？彼らは今から始めるのではなく、武漢肺炎の発生当初から他の病気に変えた。湖北省には6000万人がいるが、生死は自分の力だけに頼り、つまり、自分の免疫力に頼っているということ。今、我々は武漢で何千人も死んでいると言える。申し開きできるか？」
さらに、Radio Free Asiaの報道は武漢ボランティアからの情報を引用し、「武漢同済病院は水曜日に“中共肺炎”の患者20人以上を受け入れたが、“武漢市は圧力を受けているので上に報告しない”」と。
湖北省の襄陽市の住人は匿名で、「17人が市樊城区魚梁州で密かに隔離されている」ことを明らかにしたが、但し上に報告したのは5人だけだった。全部この疫病に罹っている。誰も外部に言ってはならず、派出所長が言うには隣に誰が住んでいかは分からない」と。「魚梁州では5人しか感染してないと上に報告しているため、閉じ込められている場所は病院ではない。毎日彼らに注射をしている。外に漏らすのを禁じられているため、言えば、逮捕され、牢にぶち込まれる」。
武漢住民の劉頌揚は、“中共肺炎”の流行についての噂が最近数カ月でようやく確信できたと述べた。「現在、情報はより厳しくブロックされ、管理が益々厳しくなっている。各病院に新しい症例があるかどうか、本当か嘘か判断できない。しかし、ゼロというのはありえない。基幹部門が真実を隠蔽しているのは間違いない。過去2か月の経験でいえば、噂はしばしば先行予測となっている」と。
相変わらず中共は嘘放送を流していますが、日本政府は中韓からの入国を4月末まで延長するようです。是非嘘放送でなく、このような庶民レベルの情報を取って判断して貰いたい。
https://www.soundofhope.org/post/356746
3/20希望之声＜驻华记者遭驱逐后 《华邮》刊文：“中共病毒”应是正确命名＝中国駐在記者の国外追放後、《WP》記事：「中共ウイルス」は正確な名前である＞親・民主党のワシントン・ポスト（以下WPと呼ぶ）は、「コロナウイルスで中国を非難してはいけない。中共を責めるべきだ」と題した記事を公表した。記事は、米国は中国と中共を分けて議論すべきであり、中国国民はこの疫病流行に罪はないことを強調している。関連する記事は、中国当局がWP駐華記者を強制的に追放した3日後に新聞のホームページに掲載された。
記事の中で、WPは北京当局による記者の国外追放と懲戒慣行に関する懸念を明確に指摘した。記事は、「我々は中共の行動を明確に非難する必要がある。数週間にわたってウイルスの発生を隠し、医師に訓戒し、ジャーナリストを投獄し、治療研究を阻止したのは中共であった。ウイルスのゲノムを最初に公開した上海研究所は閉鎖された」と。
コラムニストのJosh Roginが書いた記事では、「“中国のウイルス”と言うのはやめよう。それを使う人は皆人種差別主義者だからというのではなく、 そう呼ぶことで中共が我々を分断し、その悪い振る舞いから注意をそらさせるからである。我々はそれを“中共のウイルス”と呼ぶ。これはより正確で、それに値する人だけを怒らせる」
さらに、この記事は、中国国民と中共政府とは異なる扱いを受けることも求めている。 この記事は、全米民主主義基金の副総裁であるクリストファー・ウォーカーの話を引用して、「中国の人々は中共政府が講じた措置について何も発言権を持たない」と述べた。「北京の専制的な情報政策と嘘情報の状況下で、我々は、世界的なパンデミックの根本原因は、中共の独裁によって引き起こされたガバナンスの失敗であることを、無視することはできない。」
日本人は、昨日本ブログで提唱したCCPウイルスを使う方が良いのでは。WP元記事の＜Don’t blame ‘China’ for the coronavirus — blame the Chinese Communist Party＞にも“Let’s just call it the “CCP virus.””とあります。
https://www.soundofhope.org/post/356815
3/20阿波羅新聞網＜中南海大秘密 就这样泄露 —疫情全球大流行 中共由罪人变“英雄 ” 美媒要习全盘托出真相 ＝中南海の秘密はこのようにして漏らされる -疫病の世界的大流行で、中共は「罪人」から「英雄」に変わった アメリカのメディアは真実を伝えることを学ばなければならない＞アポロネットの林億の報道によれば、武漢肺炎はまだ世界中に拡散しており、疫病の悪例の発端である中共は「地球を救う英雄」の役割を演じ、「人類の運命共同体」の旗を振っている。前重慶市長の黄奇帆は、「米国で金融危機が発生すれば、人民元のさらなる国際化を促進するチャンスとなる」と示唆した。疫病の隠蔽や米国への責任転嫁などの中共の無責任な行動について、米国大統領から一般国民までが糾弾する事態となった。 Fox TVの3人のキャスターは、水曜日の夕方にテレビ番組で中共に対し、血塗られた手で流行を隠蔽し、世界中に壊滅的な結果をもたらしたと非難した。
アポロネットの王篤然評論員は、「中共の公式行動から見て、中共は反省しなかっただけでなく、今や世界的な疫病流行を米国弱体化のチャンスと捉え、世界の覇権を奪おうとしている。現在、中共は、疫病予防のリーダーとして積極的に動いている」と指摘した。
王篤然は、「中共のプロパガンダをする多維の報道によれば、中国外交部報道官である耿爽が3/18の記者会見で、中共はイタリア、フランス、スペイン、ギリシャ、セルビア、欧州連合、カンボジア、フィリピン、エジプト、南アフリカ、イラク、エチオピア、カザフスタン、ベラルーシ、キューバ、チリを含む数十カ国に、疫病と闘う能力の範囲内で支援を提供し、中国市場で医薬品を購入して友好国を支援している。中央政府レベルに加えて、中国の地方政府、企業、および非政府組織も、関係国への寄付を積極的に提供するように行動していると表明した」と述べた。
王篤然は、「上述の親共産主義国は北京と共に米国に対抗してともに立つ陣営に属し、目標を中共が世界の指導者になることに置いている」と述べた。
王篤然は、「中共のプロパガンダをする多維の報道によれば、3月以降、特に今年下半期に、中国経済は急速な成長プロセスを経験すると発表した。疫病流行が世界経済、特に米国経済に影響を与えたとしても、中国経済の回復と急速な成長を阻止するのは難しい。却って中国が貿易障壁や政治的陥穽を打ち破り、“一帯一路”の建設をスピードアップし、人民元を国際化する新たな機会になるかもしれない」と。
王篤然は、「プロパガンダをする多維の報道によれば、固より中国経済が崩壊しないことを主張しているが、中共中央委員会は疫病を武器として米国に反撃し、その影響力を国際的に拡大していくことを期待していることも示した」と分析した。
王篤然は、「多維の記事には高官の名前はないが、これは中共の高官によって下された決定であり、薄熙来と親密だった黄奇帆と同じ考えである」と指摘した。
王篤然は、「中共メデイアの報道で、ランディ国際シンクタンクの共同議長であり、中国国際経済交流センターの副理事長である黄奇帆は、米国の金融危機が発生したら、中国がこの好機を適切に活用して人民元のさらなる国際化を促進すべき」と述べた。黄奇帆は、米国における新たな金融危機と経済危機は、中国の経済産業のより良い発展のための歴史的なプロセスになると考えている。当然のことながら、党メディアの報道は、米国の状況は中共肺炎によって引き起こされるとは言及していない。また、米国には金融危機はなく、株式市場の危機のみがあるとは言わないし、経済が損害を受けたとしても、疫病が終息すれば経済は回復するのに。
香港の《アップルデイリー》は署名記事を発表し、「元中共指導者の毛沢東は文化大革命の前に、“天下大乱になれば、天下はやっと治まることになる”と述べた。国家の安寧秩序を破壊し、権力基盤を打ち壊し、毛沢東自身による“新しい秩序”を達成するために“世界を統一する”との意味である。今、北京はこの毛沢東語録を実践しようとしている」と。
記事は、「疫病流行の初めに、当局は意図的に大乱を起こすべきではなく、疫病流行を隠すことは“安定性を維持する”ためにのみ必要である。しかし、疫病が国中および世界的に制御不能になったため、当局はそれを“乱中に治を求め、乱中に権を追う”機会と見なし始め、中共肺炎を同盟国を引き付ける“戦略兵器”として使い、内部の権力を強化するつもりである」。
「中共肺炎は、世界の人々の健康と命を深刻に脅かすだけでなく、国家間のパートナーシップと協力関係に打撃を与える。各国は、鎖国して自国を保護し、互いに制限をかけ合い、世界秩序は混乱に陥った」
「中共はこの機会に自らの“抗疫の段階的勝利”を吹聴し、中共の不実を繰り返し暴露する米国の新聞をブロックし、ウイルスは米国起源と擦り付け、EU諸国間の不和を嘲笑し、同時に「抗疫経験」を宣伝して、イタリア、セルビア等の国々の抗疫を「助け」、地球の殺人鬼は「地球を救う英雄」に変わった。さらに、北京は御用学者にいわゆる「世界的な政治経済秩序の新しい傾向」について議論するよう鼓舞している」
この記事の最後に、「中共はこの疫病を「世界統治システムの改革をリードする」機会であり、「人類運命共同体」を実践する機会であると結論付け、万民の骨を枯らしても世界への野心を実現するための道を開くつもりである」と。
王篤然は、「中共が避けたのは、武漢肺炎により世界が中共を非難し、将来の説明責任の基礎を築かれることだ」と述べた。
フォックスニュースは中共の「血塗られた手」を斥け、習近平に真実を伝えるよう求めた
写真：（左から）Tucker Carlson、Laura Ingraham、Sean Hannity
著名なフォックスニュースキャスター達は、水曜日夜の番組で中共を「血塗られた手」と非難し、中国政府の疫病の隠蔽が、世界に壊滅的な結果を引き起こしたと攻撃した。
フォックスニュースのキャスターであるタッカーカールソンは、水曜日の夜の番組「タッカーカールソントゥナイト」で次のように語った。「この災難とパンデミックは完全に回避できた。今起こっていることは、中共が世界に真実を隠したためである」。
カールソンは、「社会正義（覚醒）がアメリカの鬼門と考えている。中国はこれを理解し、アメリカの世論を操作するために利用する。“中国は、アメリカは中国の言論に対し、人種差別で告発されるとすぐに止めてしまうことを知っている」と。
ニュースキャスターのハニテイは、中共の一連の嘘を非難し、世界中の人々に苦しみを与え、さらには命さえ奪った。「彼ら（中国）は数か月間隠蔽し、今や世界で死、破壊、殺害を引き起こしている。我々は、中共の敵対的な独裁に反対している。中共は、この責任を負わなければならない」と述べた。
イングラハムは、「中共の血塗られた手を非難し、中共がもし新しいウイルスの発見の初日から情報を流していれば、あらゆることは回避できた。この問題は許せない」と強調した。
彼女は習近平を名指しした：「習近平と政治局常務委員は疫病情報を完全に出さなければならない。さもなければ、我々（米国）は北京に対してより厳しい措置を取ることを検討する必要がある」と。
https://www.aboluowang.com/2020/0320/1425197.html
3/21日経＜論文、3カ月で2000本 中国多く
世界的に、新型コロナウイルスに関する研究はこの数カ月で急増している。世界保健機関（WHO）のまとめでは、関連する論文数は患者の発生からわずか約3カ月で2000本を超える。
国別で見ると、中国と米国の多さが目立ち、研究をけん引している。学術出版大手のクラリベイト・アナリティクスが、一定の基準で3月中旬までに収集した130本弱の新型コロナウイルスに関連する論文のうち、国別でみると中国が43%、米国が18%で両国で半分を超え、英国の8%、イタリアの7%を圧倒する。日本は1.5%だった。
このほか情報共有も異例の形で進む。米医学誌の「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」や英医学誌の「ランセット」は新型コロナウイルスによる感染症に関連した論文の無料公開を開始。学術誌出版大手のエルゼビアが関連する医療情報を集約した特設サイトを用意するなど世界の学術界が協力した形で研究加速を下支えする。
資金面での支援も加速している。米国は3月上旬にワクチンなどの研究開発費用として30億ドル以上捻出することを決定。中国国家自然科学基金委員会も新型コロナウイルスに関する基礎研究の助成開始を発表済みだ。＞（以上）
中国人は戦略的に物事を考えます。成功するかどうかは別として。このCCPウイルスも世界覇権を米国から奪うために、意図的に流した可能性も否定できません。共産主義にとって国民は虫けら同様ですから。毛沢東のように数千万人も殺せるわけです。今の中共政権が毛を目指しているとすれば、自国民を犠牲にしてでも、or核戦争に訴えてでも、世界覇権を取りに来ようとしているのでは。まあ、CCPウイルスが過失で漏れたとしても、それを逆手に取って、自国に有利な状況を作ろうとするのは、流石「転んでもただで起きない」民族だけのことはあります。米国も反撃し、先ずSWIFTから除名し、IMFや世銀の中国向け融資を全面ストップ、国際組織から除名していく段取りを考えてはどうか。
竹井氏の記事では、CCPウイルス恐慌と呼んでもおかしくないというのが分かります。戦前の大恐慌と違い、自殺者が出ないのは蓄積があるからでしょう。日本政府の対応は諸外国と比べ生ぬるい感は否めません。消費税ゼロと大規模財政支出は必要でしょう。でも日本の野党はレベルが低すぎ。まだモリカケをやっているのでは。優先順位が見えないのでしょう。
記事
神戸市営地下鉄では、新型コロナ感染拡大を防ぐため、手すりなどを消毒 Photo:Buddhika Weerasingh/gettyimages
権威ある研究所が発表した衝撃のシナリオ
WHOがついにパンデミック宣言を出した新型コロナ騒動。小池都知事をはじめ、主要関係者が強行の姿勢を見せている東京五輪に対しても、米トランプ大統領が「延期したら？」と発言するなど、中止か延期の可能性が濃厚になってきた。子どもは感染しにくいし、感染しても大事に至らないといわれていたが、3月12日には新潟で乳幼児の感染者が出たと報道された。いくら子どもは重症化しないといわれているが、子どもの死亡例もあるとWHOは言及している。ついには春のセンバツ甲子園も中止、TDLもユニバーサル・スタジオも休園延長と、何とも暗いニュースばかりの中で恐縮だが、今回はそれに追い打ちをかけるような情報をお伝えする。
アメリカのブルッキングス研究所が新型コロナの感染拡大を受けて、「The Global Macroeconomic Impacts of COVID-19: Seven Scenarios」というタイトルのレポートを発表した。著者は、オーストラリア国立大学教授のワーウィック・マッキビン氏とローシェン・フェルナンド氏の二人。マッキビン氏は、ブルッキングス研究所のシニア・フェローでもある。
タイトル通り、このレポートは新型コロナが世界経済に与える打撃を予測したものだが、その数字は衝撃的だ。当レポートでは、S1～S7までの7つのシナリオごとに予測が立てられている。S1～S3はほぼ中国だけで感染拡大が起きた場合のエピデミック（局所的流行）シナリオ、S4～S6が世界でパンデミックが起きた場合のシナリオ、S7は緩やかな感染が数年にわたって起きた場合のシナリオだ。WHOがすでにパンデミック宣言を出していることから、当記事ではS4～S6のシナリオを紹介したい。うちS4を「最善」、S5を「中間」、S6を「最悪」と記すこととする。
このレポートでは、新型コロナの感染拡大による「労働者数の減少」「製造業への打撃によるビジネスコストの上昇」「資本市場が受けるショック」「消費市場へ影響」「政府支出」など、さまざまな側面から経済的打撃について予測をしている。そのすべてをここで詳細に紹介することはできないが、もっとも分かりやすい数字はやはり「GDP損失額」だろう。今回のパンデミックによって、2020年の世界のGDP損失額は、最善の場合でも2330億ドル（約244兆円）、最悪の場合は9170億ドル（約962兆円）にも上るという。日本だけに限っても、約14兆円から約57兆円。アメリカは約44兆円から約185兆円。中国は約44兆円から約170兆円だ。街中の閑散ぶりを見て不安を感じた人も、こうやって改めて数字を突きつけられると、事態の深刻さを感じられるだろう。
しかし、衝撃的な数字はこれだけではない。新型コロナの影響による死亡者数はさらに衝撃的だ。日本では最善で12万7000人、最悪で57万人にもなると予測されている。世界トータルでは、最善で約1500万人、最悪で約6800万人だ。あまりに現実離れした数字だと怒る人もいるだろう。しかし、WHOは新型コロナの致死率を3.4%としている（1％程度とする研究者も複数いるが、本当のところはわからない）。これは、1918年に5000万人以上が死亡したスペイン風邪と同程度だ。当時、日本の人口は約5000万人。スペイン風邪によって、40万人が死んだと推計されている。
もちろん当時と比べれば、医療も公衆衛生もすいぶんと進化している。しかしその一方で、世界を行き交う人の数は「激増」している。世界観光統計によれば、2018年に世界を旅した国際観光客数は14億人。残念ながらスペイン風邪が流行した1920年頃の外国旅行者数は資料が見つからなかったが、世界観光機関（WTO） によれば1970年で1億6000万人。それから考えると、50年以上も前の1920年頃は多くて2000万人程度ではないか。仮に2000万人としても、現在はその70倍近くになる。それだけ世界を移動する人間の数が激増すれば、感染拡大のリスクも当然高くなるわけで、「当時と事情が違う」と一言では片づけられないと思う。
そもそもブルッキングス研究所といえば、ペンシルバニア大学が発行している「2019 Global Go To Think Tank Index Report（世界有力シンクタンク評価報告書2019年度版）」では、「THINK TANK OF THE YEAR — TOP THINK TANK IN THE WORLD Center of Excellence for 2016-2018」「Domestic Economic Policy Center of Excellence for 2016-2018」に選ばれ、「2019 Top Domestic Health Affairs Think Tanks」、つまり健康問題に関する部門で世界3位。「2019 Top Foreign Policy and International Affairs Think Tanks」、つまり外交・国際政治部門では世界1位のシンクタンクだ。その世界トップクラスのシンクタンクの報告書ともなれば、メディアの飛ばし記事とはワケが違う。
さらに、このような数字を出してきたのはブルッキングス研究所だけではない。アメリカの国土安全保障会議のメンバーも務めた感染症研究の第一人者、ネブラスカ大学医療センターのジェームス・ローラー教授によると、アメリカでの新型コロナの感染者数は9600万人、死者数は推定48万人と推定する。ブルッキングス研究所のレポートでは最善で23万6000人、中間で41万人、最悪で106万人となっているから、ローラー博士のこの数字は、ブルッキングス研究所の中間シナリオとほぼ一致する。
ニューヨーク・タイムズの報道によれば、アメリカの疾病対策センター（CDC）も、感染対策を何もなにもしなければという前提ではあるが、全米で1億6000万人から2億1400万人が新型コロナに感染し、20万人から170万人が死亡すると推測している。ブルッキングス研究所が出してきた数字が荒唐無稽だとはけっして言い切れない。
未知の感染症という正体不明の敵
人間は自分が聞きたい話しか聞かないものだし、このような聞きたくない数字を見せられると脊髄反射なのか反論したくなる人も多いかもしれない。だが、そもそも新型コロナウイルスはその正体も、感染の実態も、致死率も、専門家でさえ分かっていない。分かっていることは世界中に感染が広がっていて、死者も多数出ているということだけだ。だからこそ、複数の専門家から同じような数字が出された時は、注意深く見ておくべきだと思う。
また、こういった正体不明の敵と戦う時は、「最悪の事態」を想定しつつ、冷静に対処したほうがいい。これは東日本大震災の時もそうだった。当時、大きな揺れが起こった後、気象庁が最初に出した津波警報では3メートルだった。それゆえ、その10倍もの大津波が来ると言った人はたぶん笑われたか、叱られたか、無視されたと思う。しかし、現実は予想をはるかに超えた。
実際、それによって多くの人の命が犠牲になった。たとえば岩手県大槌町。県内の沿岸市町村で唯一、避難指示を出さなかったことから、1286人もの町民が亡くなっている。これは全住民の8.0％に当たり、県内最悪の数字だという。また町役場においても、全職員140人のうち、40人が亡くなった。本来なら被災時の司令塔となるはずの町長に加え、幹部職員14名のうち8名が死亡。なぜこんな事態になったのだろうか。
先日3月8日に放映されたNHKスペシャル『40人の死は問いかける～大槌町“役場被災”の真実』を観て、その全貌が理解できた。番組によれば、町長など多くの幹部職員は、気象庁の津波予報3メートルの情報を得て、「大槌町には6メートルの堤防があるから大丈夫」と判断したという。しかし一部の職員は、「あれだけ大きな揺れがあった地震で、津波が3メートルのわけがない」と思い、海抜34.7ｍの高台にある近くの中央公民館に移動し、助かったという。というのも大槌町の地域防災計画では、庁舎が使用に耐えない時には、高台にあるこの中央公民館に移動することになっていたからだ。
僕自身も復興支援活動で何度も大槌町に行ったことがあるのだが、その時に聞いた印象的なエピソードがある。町から少し離れたある高台の施設で、地元の人から聞いた話だ。まず大前提として、その近所の小学校では地震で津波が予想される時には、学校近くの施設に避難することになっていたという。そのため東日本大震災の時も、教師も子どもたちも一旦そこに非難した。しかしその時、5年生くらいのある生徒が発した「ここじゃダメだ！もっと高い場所に避難しないと」という言葉を受けて、高台にある広場に移動。その直後、最初に避難した施設は津波に飲み込まれてしまったという。高台への非難を呼びかけたこの生徒のおかげで、みんな助かったのだ。
その一方で、不幸なケースもある。宮城県石巻市の大川小学校だ。震災直後に学校のグラウンドに避難していた多くの子どもたちが津波の犠牲になった。だが、そのグラウンドの真横に目をやると、小高い裏山がある。もし子どもたちをすぐにその山を登らせていれば、多くの命が助かったに違いない。実際、中には自主的に裏山に登って逃げようとした生徒もいたようだが、教師から「戻れ！」と言われてグラウンドに戻り、犠牲になった子もいるという。ちなみに大川小学校の立地は、新北上川にほぼ隣接してはいるものの、河口からは約5キロの位置にあった。5キロと聞けば非常に近いと思う人もいるかもしれないが、実際に現地を車で走ってみると結構な距離があると感じる。それゆえ、教師たちはまさかこの距離を津波が遡ってくるとは考えられなかったのだろう。その「まさか」が、結果として大惨事を引き起こした。
毎年3月11日になると、マスコミは「震災を忘れない」みたいなキャンペーンをやっている。それは大事なことだが、重要なのは「何を忘れないか」だと思う。震災そのものの記憶も大切だが、不測の事態が起きた時は「最悪のケースを考えて行動する」という、その教訓こそが忘れてはいけないことだろう。どんな災害でも、被害を拡大させるのは人々の「まさか」だ。大槌町にまさか30メートルの大津波が来るとは思ってなかったし、熊本地震でもまさか震度6の地震が連続して起きるとは思っていなかった。もちろん今回の新型コロナでも、まさか日本で12万人もの人が死ぬなんて誰も思ってないだろう。書いている僕でさえ、本心では信じがたいと思っている。それでもあえて書くのは、最悪の事態に備えるべきだという教訓を思い出してほしいからだ。
危機の本質を理解し、立ち向かうために
現在の最大の政策課題は「医療崩壊を防ぐ」ことだと思うが、現実には付け焼き刃の後手に回っている感が否めない。まさかに備えて、死者12万人を想定した思い切った施策を打つべきではないのか。国民の不安感を払拭するためにも、そうした強い決意を打ち出したほうがいいと僕は思う。
ちなみにドイツは新型コロナの罹患率を70％、イギリスは80％と想定して対策を考えているという。そこまでの事態を想定しているからこそ、欧米では非常事態宣言が次々と出され、レストランは閉鎖され、アメリカでは100兆円規模の支援策が打ち出されているのだ。欧米各国政府がとっている姿勢と比べれば、日本政府の対応は甘いといえる。
医療とは関係のないビジネスパーソンも、今回の新型コロナの一件で大きな教訓を得たと思う。それは「社会インフラが崩壊すると、経済も成り立たなくなる」ということだ。よく考えれば当たり前のことではあるし、特に社会セクターやCSR業界では昔から言われていたことだ。しかし、当事者たちがそれを実感としてきちんと理解していたかというと、そうではなかったように思う。というのも、その本質がきちんと分かってないから、日本のCSRはずっと地に足がついていないのだと。
たとえば、いまから10年以上前に起きたCSV（Creating Shared Value）というコンセプト。戦略論の大家であるマイケル・ポーターがこれを提唱した途端、多くの社会セクターやCSR業界はCSVの大合唱になった。そして現在は、国連発のSDGsだ。社会セクターの中には、これをSDGsブームと呼んでいる人間もいる。ただ、マーケティングの世界でブームを仕掛けてなんぼの商売をやってきた僕のような人間から見ても、このブームという言葉は軽薄すぎる。ブームというはあくまで商品を売るためのひとつの仕掛けにしか過ぎない、そのことが分かっていないからだ。
そもそもCSRの原点は「民間企業の力でどうすれば社会を守れるか」にある。しかしこれはCSRに限らず、災害や感染症などあらゆる危機に立ち向かう時にも共通する概念である。今回の新型コロナという世界で猛威を振る正体不明の敵に対峙するうえで、ビジネスパーソンの皆さんにもそのことぜひ思い出してほしい。
（ソーシャルビジネス・プランナー＆ＣＳＲコンサルタント／株式会社ソーシャルプランニング代表 竹井善昭）
【筆者からのお知らせ】
社会が混乱すると、真っ先に被害を受けるのは社会的弱者です。その一つが母子家庭です。僕も仲間とともに、母子家庭支援を行っています。母子家庭向けに衛生用品の確保といった緊急的に必要な支援から、母子家庭の子どもたちの進学支援まで、幅広く展開しています。この活動を支えていただくためのクラウドファンディングも実施中です。ぜひご支援、ご協力をお願いします。
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