8/25NHKニュース中国語版13：57（日本語版はなし）＜参加“朋友”行动的美官兵起诉东电要求赔偿（トモダチ作戦に参加した米兵は米国CA州に核を浴びたことに対して東電に損害賠償を求めて提訴）
据东京电力公司公布的消息称，东日本大地震之后，参加由美军开展的代号为“朋友”的大规模救援行动的美航空母舰157名官兵等以在活动中遭受核辐射为由，8月18日以东京电力公司和1家美国企业为对象向加利福尼亚州南部地区的联邦法院提起诉讼。
原告称，福岛第一核电站因设计、建设、维修管理不善导致事故发生，官兵在救援行动中遭受核辐射，蒙受损失，从而要求东电等创立至少50亿美金，折合约为5500亿日元的基金用于支付医疗费用、赔偿损失等。
参加“朋友”救援行动的美军官兵等从5年前起截至目前已有239人提出了类似起诉。本次的原告方提出了合并相关起诉的要求。东京电力公司就本次起诉表示，目前还没有正式收到诉状，今后将在对原告的主张和要求等进行详细研究之后，做出妥善对应。＝東電が明らかにした情報によれば、東日本大震災後、米軍の大規模救援活動の“トモダチ作戦”に参加した空母の乗組員はその活動中被爆したことで、8/18に東電と米国の一企業を相手にｶﾘﾌｫﾙﾆｱ南部地区連邦裁判所に訴えを起こした。原告側は、「福島第一原発は設計・建設・メンテに問題があり、事故の発生を引き起こした。乗組員は救援活動中、核被爆を受け、損害を被り、東電に少なくとも50億＄（日本円換算5500億円）の基金を設立し、医療や損害賠償に充てる」よう求めた。“トモダチ作戦”に参加した米軍の乗組員は5年前から目下239人が類似の訴訟を起こしている。今回の原告側は併合審理するよう要求した。東電は今度の訴えについて「今の所未だ正式な訴状を受け取っていないため、今後原告の主張と要求につき、細部に亘り検討してから、適切な対応を取る」と。＞
8/25NHK中国語版＜美美甜品福岛情
自从2011年那场核电站事故后，日本福岛被贴上了核辐射的标签，令许多人谈之色变。但对于生于斯长于斯的福岛人而言，那里却是他们永远的故乡。为了改变人们的印象，福岛一家世代经营的日式甜品店开始做起了非同一般的艺术甜品。＝福島県の美しく甘い和菓子 2011年の福島原発の事故後、福島のものは核被爆したとのレッテルを貼られ、見る眼も変わった。しかし福島で生まれ育った人たちにとって、そこは永遠にふるさとである。福島の印象を変えるため、数世代経営しているある和菓子店は普通の和菓子ではなく芸術的な和菓子を作り始めた＞
https://www3.nhk.or.jp/nhkworld/zh/news/weekly_video/201708251300/ （こちらは9/1までしか視れません）
NHKがNHK Worldで、何故“トモダチ作戦”の訴訟について中国語で放送したのか分かりません。8/26確認したところでは、日本語と英語版にはありませんでした。中共にシンパシーを感じているNHKのことですから、日米離間のニュースをご注進することによって機嫌を窺ったのかもしれませんが。ロイター報道によれば、東電は24日に発表しています。NHK日本語で報道されたかどうかは、NHKはネットでは2日間分しか見れませんので、確認できませんでした。
http://jp.reuters.com/article/tepco-idJPKCN1B40NP
北村氏の論考に全面的に賛成です。日米が抑止力を高めても、当然敵の中・北はそれ以上に攻撃能力を高めて来るのは分かり切ったこと。軍拡競争になる訳です。でも日本だけが置いてけぼりを喰っている構図ですが。民主主義国では、米国でもそうですが、予算は議会を通じて監視されます。共産党一党独裁にはそれがなく、軍事費に歯止めがかかる状態にはなりません。為政者の胸三寸でどうにでもなります。こういう国には、やはり経済制裁して、軍事費を捻出させないようにしませんと。中国は大躍進政策（英米に経済で追いつく目的）を採り、自国民を数千万をも餓死させる失敗を犯しました。にも拘らず、朝鮮戦争の時に、トルーマンが中国への原爆投下の可能性について言及があり、それ以降中国は「ズボンをはかなくとも」と言って、原爆を開発し続けます。北も同様、軍事優先の為、自国民を数百万餓死させたりしています。北に至っては日米から人道支援まで貰って、核開発を続けてきた訳ですから。左翼メデイアの言いなりになることが如何に愚かか分かるでしょう。中国は早速日本に対しても、北と取引をしている中国企業と個人についての制裁に断固反対するとのこと。中国が文句を言って来ると言うのは効いている証拠ですからどんどんやるべしです。また、江崎道朗氏の言う通り、日本の防衛費も早く2％、10兆円にしないと相手国の攻撃力に見合ったものになりません。核ではありませんがMAD（相互確証破壊）のレベルまで行かないでしょう。
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1503652804/
記事
日米安全保障協議委員会（2プラス2）の会合に臨むため米首都ワシントンを訪れアーリントン国立墓地を訪問した河野太郎外相（左）と小野寺五典防衛相（2017年8月16日撮影）。(c)AFP/MANDEL NGAN〔AFPBB News〕
8月17日、日米外務・防衛トップによる日米安全保障協議委員会（いわゆる「2プラス2」）の共同発表において、2015年版「日米防衛協力のための指針」を着実に実施していくこと、ならびに日米同盟のさらなる強化を推進することが再確認された。
「日米同盟の強化」とは？
今回の会合のみならず、日本政府高官などがアメリカ政府高官や軍当局者たちと会合すると、常套句のように「日米同盟の強化」が強調される。少なくとも安倍政権が誕生して国防力の強化を口にするようになって以来、「日米同盟の強化」は日米共通の基本方針として何度も繰り返し打ち出されてきた。
「日米同盟の強化」の重要な目的、とりわけ日本にとって最も重要な目的は、「日本に対する軍事的脅威に対する抑止力を強化すること」、すなわち「抑止効果の強化」にあるとされている。
もちろん日米同盟が軍事同盟である以上、「日米同盟の強化」とは「日米同盟から生み出される戦力がトータルで強化されること」を意味している。すなわち日米同盟が強化されれば、自衛隊と日本周辺に展開する米軍の戦力がトータルで強化され、その結果として日本に対する軍事的脅威は抑止される、ということになる。
強化されていない抑止効果
だが、数年前からまるで念仏を唱えるように「日米同盟の強化」が唱えられてきたものの、1年前、2年前、3年前・・・に比べて具体的にどの程度、日米同盟は強化されてきたのであろうか？
「日米同盟の強化」の目的とされている「抑止効果」という観点から判断するならば、「抑止力など強化されていない」ということになる。なぜならば、北朝鮮軍や中国軍による日本に対する直接的・間接的軍事的脅威は、1年前、2年前、3年前・・・に比べて抑止されるどころか、ますます強化されつつあるからだ。
北朝鮮の日本攻撃用弾道ミサイル戦力が“日米同盟の強化に恐れをなして”弱体化される兆候は全くない。それどころか、対日攻撃用弾道ミサイルの精度は上がり、対日攻撃用の潜水艦発射型弾道ミサイルやミサイル潜水艦まで誕生してしまった。
それだけではない。核弾頭やそれを搭載してグアムやハワイそれにアメリカ本土まで攻撃可能とみられるICBMまで開発してしまったのだ。過去数年にわたる「日米同盟の強化」が、北朝鮮の対日軍事的脅威に対して抑止効果を生み出しているとは、到底考えることはできない。
中国の対日軍事的脅威に対してもしかり。中国人民解放軍は北朝鮮とは比べものにならないほど多種多様の対日攻撃用長射程ミサイルを大量に保有しており、核弾頭を用いずとも、日本全土を灰燼に帰する準備が整っている。ところが、日米同盟が強化されているはずの過去数年にわたって、それらの日本攻撃用長射程ミサイル戦力は弱体化されるどころか、ますます強化され続けている。日米両政府が唱えている「日米同盟の強化」が、人民解放軍の対日ミサイル脅威に対して抑止効果を発揮しているとは、やはりみなすことはできない。
日本の安全保障に重大な脅威となる東シナ海や南シナ海に対する中国の軍事的進出状況も、過去数年間でますます強化されている。
東シナ海では、日本の領海や接続水域への接近・侵入事案が多発し続けている。日本の領空に接近する恐れがある中国軍用機に対する航空自衛隊のスクランブル件数もうなぎ上りの状態だ。南シナ海では、本コラムでも繰り返し取り上げているように、南沙諸島に人工島を建設し軍事基地化も猛スピードで完成しつつある。そのため、南シナ海の軍事的優勢は、中国側の手に転がり込みつつあるのが実情である。
このように、日米同盟が強化されつつあったはずの過去数年間で、東シナ海や南シナ海への中国軍の活動は抑止されるどころか飛躍的に強化されてしまった。
「自衛隊の打撃力」構築が鍵
もちろん、日本周辺に展開するアメリカ軍が戦力を縮小してしまったというわけではない。2015年版「日米防衛協力のための指針」が公表された際の2プラス2共同発表や、両国首脳や国防当局などが事あるごとに確認し合ってきたように、アメリカ軍が日本周辺に最新鋭兵器を含む強力な戦力を展開させ続けていることは事実である。
ということは、これまでの日米同盟の戦力構成、すなわち「自衛隊の防御能力」プラス「アメリカ軍の打撃能力および防御能力」（しばしば「日本が盾、アメリカが矛」という表現がなされるが、アメリカ軍自身も強力な防御能力を保持していることは言うまでもない）では、もはや中国軍や北朝鮮軍の対日軍事的脅威を威嚇することはできないということを意味している。
したがって、日米同盟の戦力をトータルで強化するには、これまで実施されることがなかった「自衛隊の打撃能力」を構築し、日米同盟の戦力構成を、「自衛隊の防御能力および打撃能力」プラス「アメリカ軍の打撃能力および防御能力」へと転換しなければならい。
もっとも、このような趣旨の同盟強化は、すでに2015年版日米防衛協力のための指針」に明記されている。だからこそ今回の2プラス2共同発表でも、あえて2015年版「日米防衛協力のための指針」の実施が強調されたものと思われる。
しかしながら、日本の国防・外務当局側には、依然として「日米同盟の強化」を「アメリカ側が喜ぶような施策を実施すること」と履き違えている感が否めない。すなわち、日本防衛の優先順位にかかわらず、高額兵器をアメリカから購入するといった事例が目立つ。日本政府は、日本が「日米同盟を強化させる」ために必要なのは、「自衛隊に打撃能力を付加すること」との認識を明確に持ち、アメリカ側から注文される前になけなしの防衛費（もちろん防衛費総額の倍増は急務なのだが）を有効に活用していく責務がある。
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