7/30NHKニュース＜スリランカの港 中国が９９年間の運営権　7月30日 5時03分

中国が海洋進出を進めるうえで重要な拠点になると見られるスリランカ南部の港が、９９年間にわたって中国に譲渡されることが正式に決まり、中国のインド洋での存在感が一段と高まることになりそうです。

スリランカ南部のハンバントタ港は、中国がおよそ１４億ドルを融資して建設が進められている南アジア最大級の港ですが、民間企業の進出が進まず、スリランカ政府は中国への借金の返済にめどが立たないことから、中国側と協議を続けてきました。 その結果、２９日に１１億ドルの借金を事実上免除する代わりに、中国企業が港の管理会社の株式の７０％を保有し、９９年間の運営権を持つことで双方が合意しました。 ハンバントタ港をめぐっては、当初、ことし１月に合意文書が交わされる予定でしたが、港の警備を中国側が担うとなっていたことに政府内から「中国による植民地化だ」などと反対の声が上がったほか、インドなど周辺国からも懸念が示されたため、今回の合意では警備はスリランカ政府が行うと変更されました。 ハンバントタ港はシーレーン＝海上交通路に面していて、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の重要な拠点になると見られていて、中国のインド洋での存在感が一段と高まることになりそうです。＞（以上）

中国のスリランカへの11億＄の債務免除は、海外への資金流出を規制しているのに実行したという事は、キャッシュフロー上は既に＄を支出していて、貸付金勘定から債権放棄損で処理できるということなのでしょうか？どういう処理にしろ、スリランカの中国への植民地化が始まったと見るべきでしょう。英国への香港租借を99年としたように。まあ、中国のことですから、武力の代わりにスリランカ要人に賄賂を配ったのでしょうけど。日米印の軍事連携が大事となります。

7/31渡邉哲也氏記事＜北朝鮮のミサイル開発に中国軍部が関与か…米国の制裁強化で中国経済が崩壊危機＞

http://biz-journal.jp/2017/07/post_19988.html

米国の予想より早い北朝鮮のロケット技術獲得は絶対技術支援している国があるはずです。今までは習と反目する瀋陽軍と考えてきましたが、中国全体で北を支援し、米国との代理戦争を北にやらせようとしているのでは？中国本体は痛みませんので。中国お得意のﾃﾞｲｽｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝに踊らされて来たのかも知れません。ただ、潮匡人氏の『安全保障は感情で動く』によれば、「金三胖は部下から正しい情報が上がっておらず、本気で米軍と戦争して勝てると思っているのでは」と感じました。戦争はいつも誤断から始まります。

引用：P．74「つまるところ、金委員長はアメリカを挑発し、戦争になっても、「勝てる」と考えているのではないだろうか。なぜ勝てるのか。それは、金委員長が、核弾頭を搭載したICBM（大陸間弾道ミサイル）の開発に成功したと考えているからではないか。」P．78「少なくとも、金正恩委員長は、「再突入技術を獲得した」などの報告を鵜呑みにした可能性が高い、と筆者は考える。」Ｐ．82「やはり、ここでも（注：核兵器の小型化・弾頭化のこと）、金正恩委員長にどう報告され、彼がどう考えているか、の方が重要である。この点においても、金委員長がそう考えている可能性が高い。」

米中戦争の前に、米北戦争になる可能性が高いです。これに対し、トランプ政権のゴタゴタが収まりません。スパイサー報道官辞任のニュースも冷めやらぬうちに今度はスカラムチ広報部長解任とのニュース。これでは落ち着いて仕事はできないでしょう。クシュナーとイバンカが決めているのでは人心が離れて行きます。議会対策もままならないでしょう。取敢えずは、中国への金融制裁強化、中国への制裁関税強化から始めて行くのでは。米国は北に先に撃たせようと思っている筈で、日本はミサイル飛来をずっと警戒せねばなりません。またそれに呼応したテロも。テロを起こした場合、一網打尽にすべきです。それに繋がる政治家もメデイア人も。

8/1ロイター＜米大統領、スカラムチ広報部長解任　ケリー首席補佐官の要請か＞

https://jp.reuters.com/article/usa-trump-scaramucci-nyt-idJPKBN1AG2AN

日本の敵は外敵ばかりでなく、内なる敵が強大と8/1宮崎正弘氏のメルマガにありました。＜現在の法整備から申し上げて、殆ど何も出来ないのが現状でしょう。国民が拉致されても、政府は何も出来なかったように。

　「べき」論と、現実のギャップはあまりにも大きく、しかも一歩前進の「安保法制」を「戦争法」と言い換え、「テロ防止法」を「共謀罪」だと言いがかりをつけている勢力があり、我が国は北朝鮮の脅威より、国内に敵が、それも強敵がいます。

　ＧＤＰに２％に防衛費を増大するなどと言っても、正面から反対し妨害する、中国と朝鮮の代理人的なメディア、活動家、そしてスパイたち。

　この内部の敵との戦いが目の前にある最大の脅威ではないでしょうか。＞

http://melma.com/backnumber_45206_6563925/

内なる強敵のマスメデイアに対して、鬼女さんの作成した「フェイクニュースに騙されないで」チラシを紹介します。ネットでは完成度が高いと評判です。

↓こちらをダウンロードしてください。pdfファイルです。

左ページ

http://firestorage.jp/download/6c9e0cd5cb200c9dbcdb03c5bb8b7b657bb3da85

右ページ

http://firestorage.jp/download/94b8d13ee0d366615993880103d9cba6e6473141

高濱氏記事は読み物としては面白いという印象です。米議会もプーチンを怒らせ、外交官追放の挙に出ました。北の問題があるのに。先が読めているとは思えません。

記事

米下院での証言を終え退出するクシュナー氏（写真：ロイター/アフロ）

—米議会が「ロシアゲート」究明で慌ただしい動きを見せていますね。

高濱：米上下両院の情報特別委員会は7月24と25日、ドナルド・トランプ大統領の娘婿のジャレッド・クシュナ―上級顧問に相次いで事情聴取しました。さらに26日、上院司法委員会が、同大統領の長男であるドナルド・トランプ・ジュニア氏と、選挙対策本部長を務めたポール・マナフォート氏を事情聴取しました。4つの事情聴取はいずれも非公開でした（ただし、クシュナー氏は事情聴取に先立ち、書面で証言を提出）。

議会の各委員会は調査する疑惑を二つに絞っています。

一つは、トランプ陣営の幹部だったクシュナー、ジュニア、マナフォートの3氏とロシア人弁護士の4人が面談した16年6月9日の内容。ロシア側から「ヒラリー・クリントン民主党大統領候補に不利な情報がある」と打診されてジュニア氏がセットした会談の席上で、「クリントン追い落とし工作」に関わるなんらかの「共謀」があったかどうか、です。あったとすれば、1971年に制定された「連邦選挙法」に抵触します。むろん、有罪となります。

この件は、ボブ・モラー特別検察官が率いる独立捜査チームにとっても重要な捜査案件の一つになっています。

もう一つは、政権移行期間中の16年12月1日に、クシュナー氏がセルゲイ・キスリャク駐米ロシア大使と面談した時の会談内容です。

ロシア政府とトランプ陣営との間に極秘通信ルートを開設するというロシアからの提案についてクシュナー氏はどう応じたのか。その計画はどうなったのか。米国の民間人が外国の外交官と「外交交渉」したり、外国人が選挙に介在したりすることは法律で固く禁じられています。またクシュナー氏がロシア大使と接触する際に「機密事項取り扱い許可」（Security Clearance）を司法省に申請をしていたか、も調査対象になっています。

「ロシア人弁護士との会談はジュニアがセットした」

—クシュナー氏の証言には説得力はありましたか。

高濱：クシュナー氏は「ロシア当局との不適当な接触はなかった」と言い切り、事情聴取を終えたあと記者団の前で潔白であることを強調しました。

クシュナー氏は委員会での事情聴取に先立ち、書面証言（11ページ）を提出しました。非公開の証言ゆえ、出席した議員から「不正確な証言内容」がリークされるのを警戒したためと見られます。リークによるメディア報道をいかに恐れているかの表れでしょう。

クシュナー氏が「ロシアゲート」疑惑について公式な発言をするのはこれが初めてです。書面は、16年6月9日の会合でも同12月1日の会合でも、自分は「不適切な接触をしたことは一切ない」と強調しています。

この書面証言について、司法省で連邦検事を務めた経験を持つレナト・マリオッチ氏は、法律専門サイトで次のようにコメントしています。「弁護士との綿密な協議の下に組み立てられた、一見非の打ちどころのないような証言だが、モラー特別検察官はその行間に隠れた部分に注目しているはずだ」

クシュナー氏は、核心部分については「忘れた」「記録した文書は見つからない」を連発しています。ロシア人弁護士との会合をセットしたのは自分ではない（注＊1）、「機密事項取り扱い許可」が未申請だったのは秘書が忘れたためだ（注＊2）、と逃げを打っているのです。

注＊1：「16年6月9日の会合はジュニアがセットした。自分は最初の10分間で中座した。自分が同席している間に選挙の話は一切出なかった」と釈明。

注＊2：「司法省への『機密事項取り扱い許可書』の未申請は秘書の手違いで事前提出できなかった」と釈明。

—11ページにわたる書面証言を読んでほかに感じたことはありますか。

高濱：どの国の要人に会うかは、ヘンリー・キッシンジャー元国務長官に助言を求めたとか、駐米ロシア大使との接触については保守系雑誌「ナショナル・インタレスト」の発行人、ディミトリ・サイムズ氏に相談したとか。とにかく大物の名前を出して「権威」づけしています。委員会の議員たちに圧力をかけているんですよ。

核心部分については、選挙中と政権移行期に接触したすべてのロシア人について「覚えてはいない」と証言しています。面会者や電話交信した人たちのリストを記録していないとも言っています。

「選挙を勝ち抜いてきたトランプ選対、政権移行チームの事実上の最高司令官がそんなへまをやるわけがない」（民主党全国委員会幹部）と言われています。

ロシア関連の文書が見つからないのも不自然です。クシュナー氏ほどのビジネスマンが、自分が接触したお得意先、友人、知人と交信した文書を保管していないわけがありません。どこかの国の文科省の元事務次官と首相補佐官とが「言った」「言わない」と国会で水掛け論をやっているとのはわけが違いますよ（笑）。

モラー特別検察官チームに「水掛け論」は通用しません。クシュナー氏が誰かに対して「忖度」を働かせているとしたら、その「忖度」を立証するためありとあらゆる手を使うでしょう。

「機密通信ルート開設は話題になった」

—クシュナー氏は、キスリャク駐米ロシア大使との会談で話題に上った極秘通信ルート開設の話についてどう証言しているのですか。

高濱：こう証言しています。「私はキスリャク大使とトランプタワーで23分間面談した。マイケル・フリン氏（のちに大統領補佐官、在任期間24日で辞任）も同席した。会談では人道的問題をはらんでいるシリア内戦を終結させる必要性が話し合われた」

「キスリャク大使はトランプ次期政権とロシア政府中枢とが直接連絡をとれる極秘通信ルートを開設することを提案した。私が、ワシントンのロシア大使館内にある通信システムを使ってはどうかと述べたところ、同大使はこれを拒否したので、開設の話はそこで終わった」

—まだ正式に政府高官になっていない民間人がロシア大使とそこまで話し合うのは違法ではないのですか。

高濱：この件については、同席していたフリン氏をモラー特別検察チームが徹底的に尋問しているでしょう。クシュナー氏の証言と食い違っていれば、どちらかが偽証罪に問われます。また米情報機関も会談内容をすべて盗聴しているはずです。いずれ真相は明らかになります。

謎のロシア人女性弁護士は何者か

—議会が調べているもう一つの疑惑、大統領選さなかのロシア人弁護士（注＊3）との接触をめぐる疑惑についてクシュナー氏は、中座したので「選挙の話は一切聞いていない」と証言しています。最後までロシア人弁護士たちと会談していたジュニア氏とマナフォート氏は何と証言しているのですか。

注＊3：この女性弁護士はナタリア・ベセルニツカヤ氏。年齢不詳。09年に米国で施行された「マグニッキ法」の撤廃を要求する運動の指導者で、プーチン大統領周辺に近いとされる。マグニッキ法は、ロシアの人権弁護士セルゲイ・マグニッキ氏が獄死したことを受けて成立した法律で、マグニッキの死に関与したとされるロシア当局を制裁対象にしている。

高濱：上院司法委員会が26日に非公開聴取をしました。詳しいことは現時点（28日午後）ではわかりません。ジュニア氏は以前、「大した情報などなかった。会談は無意味だった」とメディアに語っています。

非公開聴取でも同じことを繰り返しているとして、ここからは、「ロシアゲート」疑惑を追っている主要紙のベテラン記者の話です。「クシュナーは6月9日の会合にジュニアに誘われたので同席した、と言っています。ということは、ジュニアに誘われた時点で、クシュナーも『クリントン候補に不利な情報をロシア政府が入手しているらしい』ことを知らされていた。だからこそ、選挙戦で忙しいあの時期に、クシュナー、マナフォートという選対の最高幹部が雁首を揃えて一介のロシア人女性弁護士に会った」

この会合に至るまでの経緯は、仲介役になったロブ・ゴールドストーン氏（元大衆紙記者）とジュニア氏とのメールのやりとりから明らかになっています。

ゴールドストーン氏は16年6月3日付のメールで、「知人のアガラロフ家（注＊4）を通じてロシア当局から、＜クリントンを有罪にし得る情報を提供してもいい＞」との申し出が来ている」と書いています。それを読んだジュニア氏は「本当なら素晴らしい」と返信。それで、その6日後の午後4時にロシア人女性弁護士と面談することになるのです。

注＊4：アラス・アガラロフ氏はプーチン大統領に近いロシア不動産王で、トランプ氏のロシアにおけるビジネスパートナー。アガラロフ氏の息子のポップ歌手エミン氏とトランプ氏はモスクワで開かれたミス・ユニバース・コンテストの共同主催者。

—ジュニア氏はメディアに対して「そんな情報はなかった。会談は無意味だった」と述べていますね。未公開聴取でも同じことを証言したのでしょうね。

ウィキリークスの「クリントン・スキャンダル」

高濱：一つ、“状況証拠”があります。当時の選挙状況です。6月9日前後の選挙情勢を振り返ってみました。

共和党の予備選でトランプ候補は46.8％の支持を得て、2位のテッド・クルーズ候補（27.5％）を大きく引き離していました。一方、クリントン候補との支持率争いではクリントン氏44.1％、トランプ氏40.3％と、4％近くリードされていた。

トランプ氏は共和党候補に指名される可能性が出てきた時期でした。クシュナー氏ら選対幹部は、次の標的はいよいよクリントン候補と考えるようになっていたと思います。しかし、本選挙でクリントン候補に勝てる状況にはなっていない。とすれば、クリントン候補にダメージを与える情報はのどから出るほど欲しかったはずです。

そこで、この会談でクリントン候補に不利な情報をロシア側から得たとします。それをトランプ陣営がメディアに流して使うか、あるいはロシア経由で第三者に流すのか。ジュニア氏、マナフォート氏とロシア人弁護士らとが具体的な話をしたとします。そうであれば、まさに「共同謀議」です。

16年の大統領選のさなか、ウィキリークスがかなりの量の「クリントン・スキャンダル」を流したことがあります。背後でロシア政府が蠢いたのか、どうか。

米保守系紙「ワシントン・タイムズ」が16年10月、ウィキリークスが流した「クリントン・スキャンダル」を基に「トップテン」を列挙した記事を書いています。

—今後、議会や特別検察官チームによる疑惑解明はどう進みますか。

高濱：議会には、クリシュナ―氏やジュニア氏たちに公聴会で宣誓させて証言させるべきだという声が出始めています。トランプ大統領は、議会による一連の取り組みについて「いかがわしい行為」とツイートする一方で、広報体制・弁護体制の強化に踏み切りました。

ジェフ・セッションズ司法長官の解任すら示唆しています。「ロシアゲート」疑惑追及の動きを止める積極性に欠けるというのが理由のようです。しかし同長官を解任すれば、「疑惑隠し」批判は免れません。

ホワイトハウスの広報部門のトップに、対メディアで超強硬派のアンソニー・スカラムッチ氏（投資会社創業者で政治コメンテイター）を起用、これに反発したショーン・スパイサー報道官が辞任しました。

トランプ大統領は28日、広報部門の体制を刷新するのに伴い、ラインス・プリ―バス大統領首席補佐官（前共和党全国委員長）を更迭し、その後任にジョン・ケリー国土安全保障長官（退役海兵隊大将）を起用しました。

また同大統領は、「ロシアゲート」疑惑追及に対応する弁護団の最高責任者に大物弁護士のタイ・コブ氏を任命しました。

政権発足6か月にしてホワイトハウスの中枢を刷新したのはなぜか。ワシントン政界通の一人は、今回の抜本的な人事刷新について筆者にこう解説しました。「厳しさを増すロシアゲート疑惑に対する議会、特別検察官の追及の動きにトランプ大統領が動揺している表れだ。これまでの態勢では劣勢を挽回できないとみたのだろう」

「ロシアゲート」疑惑もさることながら、上院は28日未明、同大統領が選挙公約に掲げてきた「医療保険制度」（オバマケア）の撤廃と代替をめぐる法案を僅差で否決してしまいました。トランプ大統領にとっては眠れない夜が続きそうです。

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