8/11facebookの記事から＜ Take4さん
高山正之氏「（対ナチス企業賠償訴訟で味をしめた）米弁護士バリー・フィッシャーは対日賠償請求を3国で一斉に始めた。岡本行夫は彼と組んで三菱マテリアルに金を払わせた。韓国光州地裁は三菱重工に賠償を命じたが、日本は応じないだろう。日本はこれを機に国交を断絶してもいい。」＞（以上）
岡本行夫は北米一課長時代に湾岸戦争で日本が拠出した金をちょろまかした最低・最悪な男です。日高義樹氏の本に書いてありました。こういう輩が大手を振って世の中を渡っていけるのですから、日本の社会はおかしいとしか言いようがありません。でも国民の大多数は気が付かないでいる訳です。メデイアはお友達の悪口は国民に知らせようとしませんので。しかし岡本が日本の名誉を蔑ろにし、自分の懐だけ潤うように動いているというのは、左翼リベラルの共通項です。
8/13 Share News Japanの記事に＜亀石倫子「北朝鮮のミサイル発射がなぜ日本の生命を脅かされる状態なのか！憲法違反！絶対に許さない！」＞というのがありました。偏向TBSの中でも悪名高い「サンデーモーニング」の中での発言のようです。しかし、勉強すればするほど馬鹿になる典型です。
http://snjpn.net/archives/27877
まあ、今の日本の支配構造は東大法学部卒が官界・学界・経済界を牛耳っていますので。戦後押付け憲法を後生大事に守ろうというのは、自分達に既得権があるからです。自衛隊を嫌うのも、戦前のように軍に権力を持って行かれたのではという思いからでしょう。そもそも宮澤俊義の憲法を勉強しないと司法試験にも公務員試験にも通らないようでは、画一的な頭の構造にしかなりません。宮澤なんて3回も自説を変えたのは前にも述べました。天皇機関説、次には神勅主権主義、8月革命・国民主権主義と。法律は当て嵌め学だからと言って、法学部卒業後に仏文に進んだ辰野隆がいます。
当て嵌めの学問だからなのか、テクニカルな枝葉末節に拘り、大局を見ることができません。歴史観・世界観が養われません。況してや今回の米朝戦争の危機に際して、「憲法違反」とかしか叫べないのでは頭の程度が知れるでしょう。憲法を残してでも、国民が亡くなった方が良いという気持ちの持主です。倒錯としか言いようがありません。幼稚すぎます。勉強して弁護士になった努力は買いますが、判断能力ゼロでしょう。学力のみ偏重すると、前川や豊田同様こんな変な輩が出て来て跋扈するようになります。エリートに必要なのは愛国心とﾉﾌﾞﾚｽ･ｵﾌﾞﾘｰｼﾞｭです。東大が牛耳っている間は駄目かもしれませんが。
米国の台湾への武器供与は難しい問題です。最新鋭の兵器を供与すれば、台湾軍は国民党出身者が上を占めるので、台湾ではなく、大陸に愛着を持つものが多いです。為に、中共に秘密を漏らしたり、大陸に亡命したりしますのでリスクがあります。
だからと言って、軍を強くしなければ、中国に取られてしまいます。地政学的に見て、日本と台湾は中国が太平洋に出るためには邪魔な存在です。一所懸命になって、領土を奪いたいという気持ちは分からんでもないですが、悪貨と一緒になることはありません。中国は悪逆非道の歴史しかありませんので。台湾にも米軍基地を置くべきでしょう。
8/13BLOGOS記事＜日本の旗色を鮮明にした小野寺五典防衛相発言＞がありました。この中で、グアムへの4発のミサイルを日本が撃ち落とすのは無理と書いてありますが、8/14TV朝日「モーニングショー」で香田洋二氏は「技術的に撃ち落すことはできる」と言っていました。
BLOGOS記事の中で印象に残ったのは、米国人が“Our allies are more supportive of us than the Democrats… ＝私たちの同盟国は民主党よりも頼りになる……。”と言ってくれたことです。これで日本がキチンと行動しなければ「裏切られた」との思いになることは間違いありません。米国は今回8/17の２＋２終了後に発表する共同文書にも核の傘を明記するようですので、日本としてできることは何でもしなければ。
http://blogos.com/article/240127/
http://www.nikkei.com/article/DGXKASFS13H1K_T10C17A8PE8000/
記事
美國總統川普與台灣總統蔡英文（圖片來源：維基百科）
台美之間最高安全對話“蒙特瑞會談”（Monterey Talks），據最新消息顯示，已於8月10日至11日在美國夏威夷舉行。這是川普接任美國總統後，首度與台灣蔡政府舉行的最高階層安全對話，但對於外界都關心的，是否會提及軍購，台美雙方皆採取謹慎保密態度。
《聯合報》報導，日前盛傳“蒙特瑞會談”將於八月中舉行，但時間與地點對外保密。據熟悉台美關係之消息人士透露，會談時間為10日至11日，舉辦地點則與去年相同，在夏威夷舉行。
據了解，與會者包括台灣國安會副秘書長陳文政、國防部副部長蒲澤春等在內的多位官員，美方人士則是美軍太平洋司令哈里斯、美國在台協會（ＡＩＴ）主席莫健等人列席。知情人士表示，蒲澤春早前六月赴華府參與智庫會議時，已經與美國白宮國安會亞洲事務資深主任博明見過面。
《自由時報》報導，有消息指，台灣可能在會中提出向美國購買F-35B戰機一事，但消息人士指出，美方已多次向台灣相關機構表示，不太可能。但關於此事目前並沒有肯定的清晰描述。
不過該消息人士表示，美國之所以在此問題之上猶豫，一是因為中國大陸向美國清楚表明此事是“紅線”，二是美國認為台灣根本不需要F-35B。
美國在台協會（ＡＩＴ）主席莫健七月在華府智庫“戰略暨國際研究中心”的一場研討會上，關於台灣可能在“蒙特瑞會談”上提出購買F-35之事，莫健這樣表示，此事得讓台灣政府決定要提出哪些需求，但他也善意提醒，F-35造價相當昂貴，後續的維護非常不易，尚待美台雙方討論商定。
【看中國2017年8月13日訊】（看中國記者靈素綜合報導）
アメリカ大統領のトランプと台湾総統の蔡英文 (画像由来:ウィキペディア)
台米間の最高級安保対話“モントレー会談”(Monterey Talks)は、最新のニュースによれば、すでに8月10日～11日にアメリカのハワイで行なわた模様。これはトランプがアメリカ大統領になって初めて台湾との最高級の安保対話であるが、外部が関心があるのは兵器の購入の件で、台米双方とも秘密保持の態度を取っている。
《連合報》の報道では、先日、モントレー会談は8月なかばに行なわれると伝えていた。ただ時間と場所は外部には秘密である。台米関係の情報を熟知した人によれば、会談の日取りは10日から11日まで、開催地は昨年同様で、ハワイで行なわれると、明らかにした。
話によると、出席者は台湾国家安全委員会の事務次長の陳文政、国防省副大臣の蒲沢春など多くの役人が参加し、米側は米軍太平洋司令官ハリスと米国台湾協会(AIT)主席モリアテイなどが列席する。情報通は、蒲沢春が、6月にワシントンへ行ってシンクタンクの会議に参加した時に、既にホワイトハウスのNSCアジア部古参主任の博明と会ったことがあった。
《自由時報》の報道では、台湾はおそらく会議中にアメリカにF-35 Bの戦闘機を購入したいと提案し、ただ情報通が言うには、米側はすでに何度も台湾の関係機関に難しいと伝えて来たと。ただ此の件については目下きっぱりと言い切れるものではないとも。
ただこの情報通は、アメリカがこの問題で躊躇するのは、一つは中国大陸がアメリカにはっきりとこの事は“レッドライン”であると表明したこと、2つ目はアメリカは台湾にはまったくF-35 Bはいらないと考えていることを、明らかにした。
米国台湾協会(AIT)主席モリアテイは、7月にワシントンのシンクタンク“戦略国際問題研究センターCSIS”の1つのシンポジウムにて、台湾はおそらく“モントレー会談”でF-35の購入の件を提案して来るだろうが、この事は台湾政府が決定してどの程度の要求があるのかを提案しなければならない。ただ彼がアドバイスしたのは、F-35の建造費は高く、メンテも容易くない。米台双方が討論して決めるのを待とうと。
【看中国：2017年8月13日】 (看中国の記者：霊素の総合報道)
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