8/18ZAKZAK＜半島緊迫ウラで権力闘争 習氏と正恩氏“絶縁”にプーチン氏、米中手玉の“漁夫の利” 河添恵子氏緊急リポート＞
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170818/soc1708180016-n1.html
河添氏は習近平VS江沢民派＋瀋陽軍区＋北朝鮮の構図で捉えていますが、本当にそうでしょうか？ﾃﾞｲｽｲﾝﾌｫｰﾒｰｼｮﾝの可能性もあるのではと思います。何せ騙すのが得意なのが中国人です。貴重な情報を与える振りをして、偽情報を与えるのは中国人の良く使う手です。
もう既に習に逆らえるだけの力を持った長老はいないのでは。核心と彼を呼ばせてきて、今度は毛沢東と同じ主席の地位を狙うまでになっているのですから。徐才厚と郭伯雄を失脚させた時点で人民解放軍を統御する力を持ったと見た方が良いのでは。「今まで瀋陽軍区が言うことを聞かず、北と一緒になって、悪さをするので困る」というのをエクスキューズとして使ってきただけだと思います。
2015/10/02の澁谷司氏の「チャイナ・ウォッチ」 -35-には＜3・1瀋陽軍区クーデター未遂事件＞で徐才厚の失脚寸前に、瀋陽軍区で徐の部下によるクーデター未遂事件があったと言う話が出てきます。結果は鎮圧されて終わりとなりました。瀋陽軍区がいくら精鋭部隊と雖も、他軍区全部を相手にしては、クーデターは起こせないでしょう。習が瀋陽軍区をコントロールできていないと思わせておいた方が、都合が良いという判断が働いているような気がします。
http://www.jfss.gr.jp/news/shibuya/20151002.htm
北のICBMのエンジンはｳｸﾗｲﾅ製で、納入先のﾛｼｱから流れたのではという噂も流れていますが、この噂も中国がわざと流し、目を中国からロシアに向けようとしているのでは。ロケットのエンジン技術の移転がｳｸﾗｲﾅにしろ、ﾛｼｱにしろ、中国は関与してないというのを強調したかったのでしょう。経済制裁を受けているロシアとしては池田氏記事にあるようにﾉﾙﾄﾞｽﾄﾘｰﾑ2の契約が破棄されるようなことになったら、経済の面でプーチンではダメという声が出て来て大統領選にも影響を与えるという事を考えていると思います。それが何故危険を冒してまで北を技術支援するのか分かりません。
米国議会も米国の真の敵はロシアでなく、中国であるというのに早く気付くべきです。まあ、中国のことですから、要人にはハニーやら金を配っているので、中国を敵国指定するのは反対する人が多いのでしょう。でも、トランプは、中国による知的財産の侵害などをめぐる問題で、関税の引き上げなど一方的な制裁措置を発動できる通商法３０１条の適用を視野に入れた調査の手続きを始めるよう求める大統領令に署名しました。
8/20宮崎正弘氏のﾒﾙﾏｶﾞには＜中国の債務爆発はリーマンショックを超える時限爆弾 英国の「オウトノマス・リサーチ」が早期警戒予報＞と言う記事が載りました。
http://melma.com/backnumber_45206_6571478/
北ばかりに目を向けるのではなく、裏で動かしている中国の経済をガタガタにして、共産党支配を終わらせることによってやっと世界は安心して眠れるようになるのでは。
記事
米国で議会が主導したロシアに対する制裁強化法が成立した。サイバー攻撃を含めた昨年の米大統領選へのロシアの干渉疑惑が大きく影響した。トランプ政権発足後も米ロ関係は悪化するばかり。ロシアもさすがに黙っていない。
トランプ大統領の登場による米露関係改善への期待は萎んだ（写真：AP/アフロ）
モスクワ北西部にある森林公園「銀の森（セレブリャンヌイ・ボール）」は、市民の間で人気のある観光・保養スポットのひとつだ。中心部から近いのに緑が豊富で、森林浴やモスクワ川の水浴びなどが楽しめるからだ。公園内には別荘（ダーチャ）も林立しており、とくに夏になると多くの人々でにぎわう。
8月1日昼、その「銀の森」の一角にある別荘から、「004」の外交ナンバーをつけたトラックなどが慌ただしく出て行った。直後に、別荘の門は外側からしっかりと施錠された。ロシアで「004」のナンバープレートは米国を示す。これまで在ロシア米大使館が使っていた別荘での出来事だった。
数日前の7月28日。ロシア外務省は声明で、対ロ制裁圧力を強める米国への報復措置を発表した。そのひとつが「銀の森」の別荘など、米大使館がロシア内で使ってきた一部施設の利用を8月1日から停止するというものだった。くだんの別荘前の騒動はこの発表を受けたもので、米大使館側は慌てて別荘内の荷物などを持ち出したとみられる。
ロシアの報復措置はこれだけではなかった。より重要なのはロシアに駐在する米外交官らの数を9月1日までに、米国に駐在するロシア外交官と同数の455人に削減するよう求めたことだ。これによって米政府はモスクワの米大使館と、サンクトペテルブルク、エカテリンブルク、ウラジオストクの各米総領事館に勤務する米外交官や技術協力員の総数を早急に455人まで減らさざるを得なくなった。
報復措置の発動を最終的に決めたのは、もちろんプーチン大統領だ。その大統領は国営テレビのインタビューで、「ロシアでは千数百人もの（米国の）外交官や技術労働者が働いており、そのうち755人はロシアでの活動を停止しなければならない」と表明。相当な数の米外交官がロシアからの退去を余儀なくされるとの見方を示した。
ではなぜ、今なのか。大統領は米ロ関係を悪化させ、違法な制限措置によって、ロシアとの関係発展を望む国々にも悪影響を与えようとする米国の対応を鋭く批判した。米議会による最近の対ロ制裁強化法案可決の動きに反発したわけだ。
「ロシアに対する完全な貿易戦争」
米下院は7月25日、上院は翌々日の27日、ロシアに対する制裁強化法案を可決した。採決結果は下院が賛成419に対して反対３、上院も賛成98に対して反対2と圧倒的だった。法案は2014年のロシアによるウクライナ領クリミア半島の併合なども非難しているものの、やはり昨年の米大統領選時のサイバー攻撃などによるロシアの干渉疑惑が投票動向に大きく影響したようだ。
かねて議会による対ロ制裁強化の動きに批判的だったトランプ大統領もなすすべがなかった。仮に拒否権を発動しても、上下両院で3分の2の賛成で再び可決されて覆されるのが確実だからだ。トランプ大統領は8月2日に結局、「法案には問題があるが、私は国家の結束のために署名する」と法案に署名。ロシアに対する制裁強化法は成立した。
制裁強化法はエネルギー、防衛産業を含めたロシアの基幹産業や銀行、個人を対象にし、米国内の資産凍結、米企業との取引制限、資金融資の規制強化などが盛り込まれた。しかも、制裁を緩和したり、解除したりする際には議会による事前審査を義務付け、トランプ大統領による外交の裁量権を大幅に制限したのが特徴だ。
当然のことながら、ロシアは反発した。「米大統領がロシアに対する新たな制裁法に署名したことは、幾つかの帰結を招く。第1に米国の新政権との間で我々の関係が改善するという期待が完全に消え去った。第2にロシアに対する完全な貿易戦争が宣言されたということだ」――。メドベージェフ首相はフェイスブックにこう書き込み、米国への怒りをあらわにした。
経済的な打撃を危惧する声も出始めた。とくに懸念されているのが、ロシア国営企業のガスプロムが進めている「ノルドストリーム2」計画への影響だ。ロシアからバルト海を通じてドイツにつながるパイプラインを建設し、天然ガスを欧州に大量供給する事業だが、米国の制裁強化法が厳密に適用されれば、この事業に参画するドイツ企業などが制裁され、計画が頓挫する恐れがあるからだ。
ロシア外務省は「ノルドストリーム2」計画に関するコメントを発表し、「市場原則に基づいた純粋に商業計画だ」と強調。それにもかかわらず米国が制裁しようとするのは、米国のシェールガスがロシア産ガスと比べて価格競争で大きく劣後するため、非経済的手法で欧州ガス市場の争奪戦に挑もうとしているからだと非難した。
これまで対ロ制裁に同調してきた欧州連合（EU）でもさすがに、今回の米国の制裁強化法にはドイツを中心に否定的な意見が根強い。米国がこの計画の阻止に動けば、米欧間の衝突にも発展しかねない。それだけに実際に制裁が発動されるかどうかは不透明だが、ロシア外務省があえてコメントを発表したこと自体、将来への危機感を映したといえなくもない。
米露関係改善の兆しは全く見えず
米国の制裁強化法はさらに、「外交的なメンツ」の面からもロシアを怒らせたといえるだろう。
この法律はロシアだけでなく、イラン、北朝鮮に対する制裁強化も含めてひとつのパッケージにまとめた。この3カ国がいわば、今の米国にとっての「悪の枢軸」というわけだ。かつてブッシュ米大統領（当時）が「悪の枢軸」と名指しした国はイラン、イラク、北朝鮮だったが、今回はイラクに代わってロシアが不名誉な国のレッテルを貼られてしまった。
ロシア国民の米国に対する視線も、やはり厳しくなっている。政府系の「全ロシア世論調査センター」が7月末に実施した調査では、回答者の39％が今の米ロ関係を「緊張状態」と評し、「冷めた関係」が23％、「敵対関係」も21％に上った。逆に「普通の関係」とする見方はわずか10％だった。
米国のトランプ大統領に「好意を持つ」とする回答も18％にとどまり、今年3月の調査の38％から大幅に下落した。ロシア国内で広がっていたトランプ政権への期待感も、対ロ制裁強化法の採択などで一気にしぼんでしまった
プーチン大統領自身、ロシアに駐在する米外交官の大量制限という報復措置についてコメントした国営テレビのインタビューでこう語っている。「我々はかなり長い間、（米ロ関係が）良い方向に変化するのではないかと心待ちにし、状況は変わるとの期待を抱いてきた。しかし、あらゆる点からみて言えることは、仮に状況が変わるとしても近い将来ではない、ということだ」。
米国はオバマ前政権下の昨年末、米大統領選にロシアがサイバー攻撃などで干渉したと断定し、米国に駐在するロシア情報機関職員35人を追放する制裁措置を発表した。当時、ロシアのラブロフ外相などは直ちに対抗措置をとる可能性を示唆したものの、プーチン大統領の決断で報復を見送った経緯がある。
ロシアによる干渉の有無はともかく、米大統領選で「ロシアとの良好な関係づくり」に強い意欲を示していたトランプ氏が当選し、大統領就任を控えてよけいな波風は立てたくないとの配慮だったとされる。当然、トランプ新政権下での米ロ関係改善への期待も当時は大きかったのだろう。
ところが実際は、トランプ政権発足から半年以上がたっても米ロ関係改善の兆しは全くみえない。それどころか、米国では米大統領選をめぐるロシア疑惑を追及する動きが過熱するばかり。米ロ首脳は７月にようやく、ドイツでの20カ国・地域（G20）首脳会議の際に初会談したものの、議論の多くは介入疑惑に費やされた。クレムリン内では米国社会のアンチ・ロシアの風潮とともに、トランプ大統領の指導力や統治能力への失望感も強まっているという。
ロシアによる今回の対米報復措置は確かに、米議会による対ロ制裁強化の動きに反発したとはいえ、形式的にはオバマ前政権が昨年末に発動したロシア情報機関職員の大量追放に対し、これまでロシアが「留保」してきた対抗措置を発動したことになる。その意味では、プーチン政権がトランプ大統領への配慮を捨て、実質的に見限ったといえなくもない。
プーチン大統領は一方で、米ロは大量破壊兵器の削減やテロとの戦いなどの国際問題、２国間でもエネルギー、航空、宇宙といった経済分野で協力できる余地は大きいとしているが、トランプ政権に失望したロシアが率先して対米関係改善に動くとは考えにくい。外交儀礼的な発言の域を出ないだろう。
むしろ当面は米国による対ロ制裁強化法の影響を探りつつ、さらなる制裁強化に備えた対抗措置の検討を進めていくとみられる。トランプ政権下でも、米ロの冷たい関係が長らく続きそうな情勢となってきた。
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