習近平＝独裁者と思っている人間にとって、「彼の指導力低下は、日本にとってマイナス」という表題は刺激的過ぎます。プーチンにも同じことを言えるのかなあ？東大教授と言うのはアカが多いので、共産党支配を崇め奉り、人権抑圧の部分が見えなくなっていると思います。こういう先生に教わり、真面目に勉強すれば片端な人間ができあがるのではと心配になります。

長い間の反日教育（袁世凱時代から）と指桑馬槐のお蔭で誰が主席になっても反日は止められません。米国と戦争をして中国が勝てば、凱旋将軍として反日を止めさすことはできるでしょうけど、その場合、反日ではなく日本を属国にするでしょうから、関係なくなります。毛沢東は日本軍との戦争を避け、逃げ回ったことを「長征」と言い換え、朝鮮戦争では国民党の残党を「屍を乗り越え」させ、その戦争に功のあった彭徳懐を廬山会議での上申を逆恨みし文化大革命で拷問死も同然の扱いをさせました。毛が中華人民共和国の建国の父として天安門に大きな額が掲げられているのですから、中国人のレベルが知れるでしょう。鄧小平も中越戦争に敗れたにも拘わらず、国内向けには勝ったことにしていました。強い独裁者の存在が日本にとってプラスになるという論理が理解できません。毛にしても鄧にしても権力闘争で対立相手を粛清してきました。反日と言う蜜の味を覚えた中国人がそれを手放すはずがありません。

独裁者の定義の問題ですが、高原氏は「地方が言うことを聞かないから習は独裁者でない」と言いますが、中国人は「上に政策あれば下に対策あり」で下の人間は自分の不利益を知恵で回避してきた歴史があります。中国の歴代政権は独裁でないのかと言いたい。中央集権や群雄割拠の時代もありましたが、民主主義とは縁遠い歴史しか持ち得ていません。共産党一党独裁と言うではないですか。戦前の日本を軍部独裁と言うのであれば、それ以上に国民に自由を認めない政治体制を、「習は独裁者でない」という事で共産党のイメージを和らげる効果を与えるのはどうかと思います。勿論、東条英機は独裁者ではありませんし、戦前日本が独裁国家であったわけではありません。

中島氏の記事では、「80后」は愛国教育のお蔭で反日が刷り込まれていると思ったが、そうでなかったとのこと。毛沢東の閉鎖社会の時代から鄧小平の改革開放の時代で、いまや海外に旅行や留学に行く時代になっていますから、見分を広め、共産党が正しいことを言っている訳ではないというのを肌で感じ取れるようになってきているのかも。でもこれも今まで経済がうまく行っていた余裕があったからでしょう。借金をすることで短期間に経済成長してきましたが、それだけでは必ず行き詰まります。借金は必ず返さなければなりません。どこから返すかというと売り上げを上げて、利益の中から返すことになります。政府であれば税金を上げてとなります。中国は借金して、不動産投資でＧＤＰを上げてきましたが、実需がなく鬼城になっている所も多いです。資本主義国ではハゲタカが安く買って、再生して売却するという手もありますが、中国はそんなノウハウはありません。米国のハゲタカの手には渡さないでしょう。結局、札を増刷する（＝インフレ）ことしか手はありません。国民生活が苦しくなり、それが革命を齎すかもしれません。共産党は内部矛盾を反日で乗り切ろうとするのでは。大陸にいる日本人は早めの帰国を勧めます。

水野忠彦記事

尖閣諸島の問題から、最近の中国による南シナ海での人工島造成まで日中間の関係改善を阻む壁は多い。日本から見ると中国の最高権力者、習近平は中国をどんな国にしたいのかも疑問だ。習近平は何を考えているのか。今後の日中関係はどうあるべきか。中国政治研究の第一人者である東京大学の高原明生教授に話を聞いた。（聞き手は日経ビジネス、水野孝彦）

2014年から日中関係は改善を始めた

—現在の日中関係は日中国交正常化以後の歴史の中で見ると、最悪期にあたるのでしょうか？

高原 明生（たかはら・あきお）氏 東京大学法学部教授 1981年東京大学法学部卒業、1983年サセックス大学開発問題研究所修士課程修了、1988年サセックス大学開発問題研究所博士課程修了などを経て、2000年立教大学法学部教授。2005年東京大学法学部教授。専門分野は現代中国の政治、東アジアの国際関係

高原：日中国交正常化以後の日中関係は70年代、80年代は良好でしたが、90年代から下り坂となり、2010年以降からガラガラッと関係が悪化しました。ただ、2014年から関係改善の兆しが見えてきました。理由としては4つあります。

　まず、安全保障の面です。2014年5月、6月と続けざまに日中の軍用機のニアミス事件が起きました。本当に衝突していれば、対立はエスカレートせざるを得ませんから、危機管理のメカニズムを実用化する必要があると中国も理解しました。

　次に中国経済の減速が明らかになる中で、日本との経済的なつながりの大切さを中国の指導層も再認識したということが挙げられます。

　そして3つ目は、国際関係という面では南シナ海での米中の対立などで、米との新型大国関係が滞っています。対米関係悪化の局面で欧州やアジア諸国との関係改善を図るというのが、中国の歴史的なパターンです。いま進めているのは「一帯一路」（「シルクロード経済ベルト」を意味する「一帯」、「21世紀海上シルクロード」を意味する「一路」）という経済圏構想ですね。そうした外交路線の転換の一環として日本との関係改善を図っていると考えられます。

　最後に中国国内政治です。中国にとって対日関係の改善は強いリーダーしか取り組むことができない課題です。反日宣伝キャンペーンのおかげで、日本に理解を示すことは政治的に正しくない行為となっており、容易に政敵の批判を受けるからです。その意味では習近平総書記の力が強まったことで関係改善が進んだと言えます。

　ただし、今後も楽観はできません。経済の減速が進めば、ナショナリズムで中国共産党や国民をまとめようとする可能性があり、東シナ海の尖閣諸島近海に送り込んでくる船を増やすなどの形で、日中の対立をあおる可能性も否定できません。社会が動揺している時期は、どこの国の世論も揮発性が高く、中国もそれにあたります。不必要な摩擦が生じることを避けるよう、日中両国の要人は言動に注意すべきでしょう。

　日本と中国のお互いに対する認識ギャップは大きく、日本人は最近の日中の緊張関係を全部、中国が悪いと考えていますが、中国人はみんな日本が悪いと思っています。こうしたギャップを縮める努力が必要です。

—中国の世論は、中国共産党や官製メディアにコントロールされているのではないのですか。

高原：中国共産党が国を導くという基本原則があり、官製メディアの世論へのリーダーシップも強いです。ただ、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）にも世論を動かす力はあり、だからこそ、共産党はインターネットの管理に力を入れているのです。お互いの相互作用で中国全体の世論と言いますか、「社会の雰囲気」が形成されています。

　実際のところ、中国の政治家はSNS上の世論をかなり気にしています。地方の幹部がニュースに出ていたときに高級時計をしていたといった書き込みで、本当に失脚することもあるほどです。もちろん、中央のトップについての批判やパナマ文書関連は厳しく検閲されているので、その限りではありません。

習近平にとって大切なのは中国共産党の支配が続くこと

習近平は独裁者ではない

—そもそも最高権力者である中国共産党の習近平総書記は、中国をどうしたいのでしょうか？

高原：はっきりしませんね。経済的、政治的な改革をする「右」方向に行きたいのか、毛沢東時代をほうふつとさせる「左」方向に進みたいのか、もちろん中国にとって望ましいのは、国有企業の寡占体制を打破し、富の分配制度を改革することです。その2つを実現するための政治改革も必要です。これは前首相の温家宝時代から言われていたことで、現在の財政部長（日本の財務大臣に相当）も所得税の累進税率の強化や不動産税の徴収強化を主張していますが、既得権益を奪うようなことは政治的に難しいです。

　ちなみに、遺産税（日本の相続税に相当）は税目としては存在するのですが、実際には徴収されていません。さらに、大金持ちだけが相続税の徴収に反対するかと言えば、そうでもないのです。家やクルマをやっと手に入れたのに手放すのは嫌だという市民も多いというのが現実です。

　習近平自身については二つの見方があります。一つは政治改革を本当はしたいが、その前に抵抗勢力を打ち払って二期目で政治改革に取り組むという説です。もう一つは政治改革に興味はないというもので、私は現時点では後者だと思っています。

　彼にとって大切なのは中国共産党の支配が続くことです。政治改革に興味はないと感じます。海外の第三者から見ると、中国共産党が絶対的な権力を手放す方が、長い目で見て国家や社会が安定すると思うのですが、当事者はそう考えられない。中国のことわざには「虎にまたがったら降りられない（騎虎の勢）」という言葉があります。背に乗り続けていないと食われてしまうという意味ですが、権力を手に入れた以上、それを維持するしかないということです。

　反腐敗の取り締まりが続くことで、地方の幹部が萎縮してやる気を失い、経済への悪影響が懸念されていることは、習近平も認めるところです。習近平は幹部たちの不作為を批判しているのですが、彼は独裁者ではない。地方の幹部たちは面従腹背で言うことを聞きません。

　自分で何でもコントロールしようとし過ぎたことで習近平への反発は強まっています。2月19日に新華社や人民日報といった三大メディアを回って、「メディアの姓は党」であり、「党の喉と舌」として党中央の意向をきちんと伝えることを要求しました。

　それに対しては、強い反発を世論の側から受けました。特に反腐敗の取り締まりを進める王岐山の友人で経営者の任志強氏が痛烈に批判し注目を集めました。官製メディアからはその任志強氏への批判が始まりましたが、騒動の最中、中央規律検査委員会は「千人の諾諾は一士の諤諤に如かず」（千人の服従は、一人の直言に及ばない）と題した記事をホームページに掲げました。そして任志強氏への批判がやんだことで、習近平が妥協を強いられたと格好の話題になりました。

　また、「習近平同志を中核（中国語で核心）とする党中央」というフレーズを使うことがいくつかの地方指導者から始まり、誰がその表現を使うか多くの人々が固唾をのんで見守っていたのですが、中央政界の人のほとんどは呼応せず、キャンペーンは頓挫してしまいました。これは習近平の威信に打撃を与え、潮目が変わってきたと感じます。

　3月4日には官製メディアの1つに習近平同志への公開書状が公開され、数時間後には取り下げられたのですが、不景気や外交上の孤立化、メディア統制や権力の独占など諸方面の習近平の失政を並べ立て、その辞職を勧告する内容で、政治的に高いレベルでの抗争があることを示唆するものでした。

　少なくとも2015年までの様に政敵を次々に倒していた頃と、習近平を取り巻く環境は違います。来年開催される5年に1度の中国共産党の党大会に向けて、いよいよ熾烈な戦いが始まったということです。党大会では7人の政治局常務委員のうち、5人が交代する可能性があり、そこに誰が入るのか。構図としては、「習近平の支持者たち」と、反発する元総書記の江沢民や前総書記の胡錦濤につらなる人々を含めた「その他の勢力」との対決です。

中国の政治が今後も安定していると思う人は少数派

—習近平総書記の力が落ちることは日本にとってプラスですか、マイナスですか？

高原：習近平の力が落ちるのは現時点では日本にとってマイナスだと考えます。習近平は対日関係改善に踏み切り、2014年、2015年にそれぞれ1回ずつ日中首脳会談を実施しています。そのほかにも複数回、日中関係の改善を訴える良い演説をしてきました。

　例えば、2015年5月23日、自民党の二階俊博総務会長が3000人以上の旅行業関係者を連れて中国を訪問した際に演説し、「みなさんを通じて多くの日本の方々に心からのご挨拶と祝福の意を申し上げます」「歴史のわい曲は中国人も日本人も許しません。日本国民も戦争の被害者であり一緒に平和を築いていかなければなりません」といった趣旨の演説をして、人民日報の1面に大きく掲載されました。ただ、日本のあるテレビ局はそのニュースのキャプションで「歴史のわい曲許さず」とだけ強調していて残念でしたが…。

—これからの日本と中国はどうなると思いますか？

高原：2014年に中国を訪問し、様々な人の話を聞いたのですが、中国の政治や経済がこれから先も安定していると思っている人は少数派です。何がどうなるかは分からないが、大きな変動がこれからあると多くの人は思っています。

　中国では党が認めた宗教については信教の自由が認められていますが、非公認のものも含め、キリスト教や仏教の信者が増えています。これも将来への不安の表れではないでしょうか。ちなみに布教の自由はありません。

　たとえ経済成長率が3～4％に落ちたとしても、相当大きなマーケットが毎年、新たに生まれると考えられますが、経済成長率が4％にまで落ち込んだ時に中国が政治的、社会的に安定を維持できるのかは、注意深く観察していく必要があると思います。北京や上海を見ているだけでは、中国の実態は分かりません。もっとお互いをよく知る努力が必要で、中国からたくさんの観光客が訪れていることはその意味で、素晴らしいことです。

　できれば、さらに影響力のあるブロガーを含めた両国の知識人がお互いの国を訪ねて交流したり、多くの青少年がお互いの国でホームステイをしたりすることも大事です。特にお互いの国の政治家の家にホームステイできれば、より良いでしょう。そして、自衛隊と人民解放軍の交流も大事です。認識ギャップが危険なまでに拡大している現在、相手の部隊を訪問したり、艦艇交流をしたりすることで、相互理解を深めることが非常に重要です。

中島恵記事

中国の変化は日本の何倍のスピードだろうかと思うほど速い。1年前に見かけた自動販売機は日本のような最新式のものに取って変わり、ショッピングセンターも行くたびに変わる。風景や建物だけでなく、人々やソフトの内容まで変化している。環境の変化に対応するだけでフラフラになるほどだ。

　だが、従来の変化はほとんどが経済的なものが中心だった。これまで中国は経済の発達スピードに比べて、文化の発達スピードは遅いと言われてきた。経済最優先で、文化の充実は後回しにしてきたからだ。マナーや道徳などの面も同様で、それが各国から中国が揶揄されるひとつの材料になってきたが、ここへきて、文化レベルの向上が見られるようになってきた。先日、中国各地を自分の足で歩いてみた実感だ。

　新文化の担い手となっているのは、かつて80后（バーリンホー、1980年代生まれ）と呼ばれ、メディアを賑わせた世代の人々だ。日本でいう「新人類」のように注目された世代だけに、記憶に残っている人は多いだろう。一人っ子でわがまま、権利意識が強く、愛国主義の影響で一部では反日的だとも評された世代（現在27～36歳）である。

　そんな「貧しさを知らない中国のボリューム世代」である80后（バーリンホー）が、いよいよ中国文化をけん引していく時代に入ってきているのではないか、と感じたのだ。

まずくて薄くて高いコーヒーが…

　たとえば、カフェ文化の担い手だ。中国のコーヒーといえば「まずい、薄い」、そして最近では「日本より高い」が当たり前だった。中国料理にコーヒーはマッチしないからなのか、東アジアの中で、コーヒー文化のレベルは日本だけが突出して高く、比較的早く経済発展し始めた香港や台湾などでさえ、コーヒーの味はイマイチだと感じることが多かった。だが、最近は事情が変わってきた。香港や台湾にもないような、日本のカフェを模した洗練度の高いカフェが、次々と中国に出現しているのだ。それらを経営しているのはいずれも80后の若手中国人たちだ。

「おいしいコーヒーを淹れるだけでなく、植物をたくさん置くことで、お客様にリラックスしていただける空間を目指しています」

　はにかみながらこう笑顔で語るのは、杭州でカフェを経営する80代前半の女性経営者2人。そのうち一人は以前テレビ局でアナウンサーとして働いていたが「自分でお店をやってみたくて」独学でカフェ経営を学び、昨年この店をオープンさせたという。広々とした店内には、たくさんの観葉植物や、京都までわざわざ行って仕入れてきたという雑貨や本などが飾ってあり、まるでどこかのドラマのセットかモデルルームかと錯覚するほど。植物には値段がついており、50元（900円）、100元（1800円）と安くはないが、インテリアになりそうなおしゃれな植木鉢に植えられており、思わず、ここが日本国内だったら買って帰りたいと思ってしまった。

杭州にあるカフェ

　「杭州にはカフェやレストラン、手作りの雑貨や家具などを扱う専門店が集積する一角がある」と中国人の友人に連れられて出かけたのだが、まさに、ここがそのカフェだった。ほかにも数軒のカフェを訪れたが、経営者はすべて30代、店員は20代だった。

　友人によると、彼らはわざわざ“コーヒー先進国”日本まで出かけ、カフェをはしごして店の内装などを研究。新鮮な豆の仕入れ方や豆のひき方、ドリップの仕方など、カフェに必要な要素を学んでいるという。道理で、日本のカフェにいるのと遜色ない。

杭州にあるセレクトショップ

「本土ブランド」も人気

　専門的な店といえば、上海の旧フランス租界、富民路という雰囲気のいい通りには中国ブランドを集めたセレクトショップがいくつも出現している。衣服、アクセサリー、小物などファッションに関するブランドは、2～3年前から地元のファッション誌などで「本土品牌」（ベントゥーピンパイ）と呼ばれるようになった。中国人（地元）のデザイナーによるオリジナルのブランド（品牌）だ。セレクトショップには20前後のブランドが置いてあり、有名になりつつある新進のデザイナーの作品も含まれているが、彼らもほとんどが80后だった。

今回の取材旅行中、私はセレクトショップを訪れることができなかったのだが、偶然、飛行機の機内誌を読んでいたとき、行ってみたいと思っていたショップの特集が目に留まった。

　それによると、ファッションデザイナーのひとりは1983年生まれの33歳。ファッションを学ぶためにニューヨークのファッション工科大学に留学。イタリアでも修業を積んだあと、地元上海に戻り、2013年に自らのブランドを立ち上げたという。インタビューには「留学中はニューヨークが世界の中心だと思っていたが、上海に戻ってみると、それぞれの場所に、それぞれの面白さがあることを知った」と書いてあり、気負ったところはない。とくに中国色を打ち出した中国的なデザインというわけではなく、どこかコスモポリタン的なデザインだ。

　この記事を読んでいて、私ははたと気がついた。今回の中国取材中、アトランダムに30人ほどの中国人にインタビューしたのだが、考えてみれば、カフェやホテルの経営者、デザイナー、大学教師など、取材相手の多くが30代の80后だったのだ。中国の平均年齢は日本より10歳ほど若く約30歳。だから、30代の中国人に出会う機会が多いのは、考えてみれば当たり前で、不思議なことではないのかもしれない。中国のボリューム世代であり、日本でいえば「団塊ジュニア」前後の働き盛りに当たるからだ。

中国には珍しい体験型の宿泊施設

　だが、とくに感じたのは、デザイン性が高く、創造性に優れ、従来中国になかった新文化などをリードしているのが80后という特徴があるのではないか、と思ったのだ。

　杭州で出会ったホテル経営者も、前述のデザイナーと同じく33歳だった。彼も以前はデザインの仕事をしていたが、農村にある古い民家を活用できないかと考え、それまで中国にあまりなかった民家を改装したプチホテルの経営に乗り出した。1泊1000元（約1万8000円）ほどだが、都会で疲れた同世代（30代）以上の夫婦や家族連れがSNS（交流サイト）で情報を拡散し、密かな人気となっている。都会の人にとっては珍しい野菜の収穫体験や魚釣りなどが目玉で、従来中国にはなかったタイプの宿泊施設だ。彼は「自分と同世代の中国人は仕事のプレッシャーに追われている。リラックスできる場を提供したいと思った」と、ホテルをオープンする経緯について話してくれた。

　このホテル経営者の事務所を訪ねたとき、仲間のひとりだというグラフィック・デザイナーにも出会った。彼は1982年生まれの34歳。江西省の田舎の出身だ。幼い頃から絵を描いたり粘土をこねたりするのが好きで、早くから美術の道を志した。一人っ子だが、両親は「何でもやりたいことをやらせてくれた」（同デザイナー）という。

　上海の大学で専門的に美術を学び、デザイン会社を経て、現在は独立してデザイナーとして活躍している。いくつかのオブジェや革小物、文房具のようなものを見せてもらったが、センスがよく、素材にこだわった手触りのよい作品が多かった。そのデザイナーは「日本のグラフィック・デザイナーの大治将典さんの作品が好きなんです」と語っていた。デザインに優雅さがあり、東洋的な雰囲気を感じるからだそうだ。どうしても見たい美術展や個展がある場合は、わざわざ飛行機に飛び乗って、日本に出かけるとも話していた。

　私が出会った80后に共通しているのは、自由な発想と創造力、そして柔軟性を持っているという点だ。さらにいうならば、自然な形で隣国・日本の文化を受け入れ、真似ごとではなく、自分たち流にアレンジできているという点だろう。どちらも、それまでの中国人にはなかった特徴と傾向だ。

　中国の教育は、よく知られている通り「詰め込み式」のスパルタ教育である。中国の中学・高校には、日本と同じようなクラブ活動はほとんど存在しない上に、中国では勉強でいちばんになることが最善とされてきた。むろん、受験競争も厳しく、ボリューム世代である彼らは勉強漬けの毎日を送らざるを得なかった。だから、彼らの中で優秀な人は、勉強はできるかもしれないが、独自性とか発想力はあまりないのではないか、と私は思ってきた。

　ところが、じっくり話を聞いてみると、必ずしもそうではないようだ。もちろん、大多数の中国人の価値観は今も勉強一辺倒だが、それ以外の価値観も徐々に許されるようになってきている。最近の10代の若者にはとくにそれが顕著だが、その先駆けとなっている第一世代が、1980年以降に生まれた彼らなのではないかと思うのだ。

前述のグラフィック・デザイナーは「両親の時代は貧しく、勉強したくてもできない世代だった。学校の勉強も大事だが、私の両親の場合は私の意志や希望を尊重してくれた。美術をやりたいなら、とことんやってみなさい、と背中を押してくれた」と話していた。

　ホテル経営者も、ホテルの開業資金の一部を父親が捻出してくれたといい、文化大革命時代に青春を送った両親が「自分たちにはできないことだからこそ、息子や娘にさせてあげたい……」という。中国の親が子供に欧米への留学を薦めるのも、かつての中国ではどんなに優秀でも出国することは困難だったからだろう。つい十数年前までは、中国人に生まれたがゆえにできないという、日本人には想像できないほど不自由なことが多かったのだ。

　彼らが生まれたのは中国の改革・解放（1979年）の翌年以降だ。中国がようやく世界に向けて足並みを揃えようと第一歩を踏み出した頃だ。彼らが小学校に入るくらいの頃からは生活も豊かになり始め、習い事などもかなり自由にさせてもらえるようになった。

　34歳のグラフィック・デザイナーはいう。

　「中国はこの100年間、世界に相当な遅れを取ってきたけれど、この20年ほどは猛スピードで追い上げてきた。そこで歪みも生まれたかもしれないが、いいこともあった。私たちの世代が幸福なのは、インターネットの発達によって、昔の作品や外国の情報など、中国にいながらにして、かなりのものを見たり読んだりできることです。ネット上には何でもありますから。そこには時差もなければ国籍もない。私たちは自分たちが生まれる以前の中国のことも、世界のことも、日本人が想像している以上によく知っているんですよ」

80后に与えた日本の影響

　私が中国の微信（中国版line）でよく見ているものに、「一条」というサイトがある。上海画報という雑誌が作ったウェブメディアで、国内外のライフスタイルやトレンドを紹介しており、中国では約5000万人がフォロ―しているのだが、そこにも最先端と思われるファッションや、外国人が撮影した昔の中国の貴重な映像などが紹介されていて勉強になることが多い。微信から流れてくる情報を見ているだけで、膨大な知識を得ることができる。

　「それに、中国人にとって、日本の影響は非常に大きいです。すぐそばにある世界の最強国であり、同じ東洋の文化を共有しているのですから。幼い頃から見てきた日本のアニメや、小説、ドラマが私たち80后の生き方や創造性に強い影響を与えていることは間違いないと思いますね」

　これまでの取材でもずっと感じてきたことだが、80后世代は、その前の70后（70年代生まれ）、60后（60年代生まれ）と大きく異なり、日本に対するアレルギーや固定概念がほとんどない。以前は愛国教育の強い影響を受けていると思われてきたが、彼らと話していると、それを感じることはほとんどない。また、すぐそばにある“できすぎた国”、日本の影響を受けることによって、一時期は中国にパクリ文化がまん延したが、それを80后たちは「恥ずかしい。やめてほしい」と感じるようになり、最近では、日本のものをそのまま受け入れたり、自分たち流にアレンジしたり、再創造できるまでになってきた。一定の時間を経て、独自の想像力を持てるようになったり、視野を広げる余裕ができたのだ。

　2012年、私は『中国人エリートは日本人をこう見る』という新書の中で、80后の女性作家であり女優の田原さん（芸名）を紹介したことがある。2011年に北京で彼女に会ったとき、有名な商業施設である三里屯（サンリートン）の建築は日本人の隈研吾氏であると指摘し、「彼らは、とくに日本風のデザインを用いているわけではないのに、日本的なカラーやスタンスをちゃんと持っている」と話していた。同時に「中国では1966年から約10年間続いた文革によって、文化に大きな断層がある。北京の街を見渡してみても、高層ビルが立ち並ぶだけで、中国的な伝統文化が感じられない」と嘆いていたが、あれからわずか数年で、彼女たちの世代は大きく変わってきたのではないかと思う。

　中国を代表するような建築物やファッションなどはまだ中国人の間から生まれていないが、もし生まれるとしたら、きっとこの80后世代からではないかと思う。

　5年前の取材のとき、田さんに「10年後、あなたたちの世代が中国の中心になったとき、中国はどうあるべきだと思いますか？」という漠然とした問いかけをしてみたことがある。そのとき彼女は「自分たちの文化を持つこと。いや、取り戻すこと、というべきなのかな」と答えてくれたが、あと5年で、その時期を迎える。中国に新文化が花開く日は近い、と私は思っている。

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